財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-26
英訳名、表紙	Ｃ'ＢＯＮＣＯＳＭＥＴＩＣＳＣｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　執行役員　崎山　一弘
本店の所在の場所、表紙	東京都港区六本木七丁目18番12号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）３４０４－７５０１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設　以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転2009年９月ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月2019年８月2022年４月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡2024年２月シーボン生産センターにおいて、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716（化粧品GMP）」認証取得
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。　なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造　栃木県にある生産センターでは、近年強まってきているグローバルなニーズへ対応するため、2024年２月には化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の認証を新たに取得しました。また、これを機に、10年以上にわたり認証維持してきた品質マネジメントシステムは充分に高度化し自走可能な状態まで発展してきたと判断し、2024年４月の期限をもってISO9001の認証維持を終了し、新たに独自の品質マネジメントシステム「CB-QMS」を制定しました。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品に関しては、製造を外部に委託するほか、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売　当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。　来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス　当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主　　　　　基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。　　　２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック　　　　　ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ジャフマック東京都新宿区17醗酵食品の製造・販売100醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。倩朋（上海）化粧品有限公司（注）中国上海市80化粧品及び医薬部外品の販売100当社製品を中国で販売している。役員の兼任あり。株式会社クリニメディック東京都港区9化粧品及び医薬部外品の販売100当社製品を販売している。役員の兼任あり。（注）特定子会社に該当しています。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門等の名称従業員数（人）本社部門108（62）直販営業部門535(148）生産部門46(57）その他5（10）合計694（277）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）689（267）39.513.04,399,835 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。事業部門等の名称従業員数（人）本社部門108(62）直販営業部門535（148）生産部門46（57）合計689（267）（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者85.00.065.674.291.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響は完全に収束し、人流は引き続き順調に回復基調にあるものと見込まれます。しかしながら、日本国内での物価高騰による個人消費の冷え込みや、東欧や中東等の情勢不安、中国経済の成長鈍化等、不確実性も高く、不透明な情勢が続くものと見られます。　当社グループにおきましても、長く続いたコロナ禍の影響により新規集客場所確保の難化や既存顧客の離脱等、厳しい状況が続いたものの、コロナ禍の収束による国内人流の回復等、明るい兆しも見えており、2024年３月期よりスタートした新たな中期経営計画のもと、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を着実に実行することにより、再成長を目指してまいります。＜2025年３月期の取り組み＞　当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、人と地球に優しい、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。 ①「製品価値向上」　肌と心を科学して、お客様に安心と安らぎを提供することをR&Dの意義（パーパス）とし、当社技術の盤石化と、技術と製品価値の市場への認知度拡大を目指します。基礎研究においては、外部研究機関との連携や社内研究により肌と心の関係について新たな皮膚科学理論を構築し、技術シーズとして新規技術開発を行い、製品価値への展開をしてまいります。また、新たな着眼点からのアプローチも探求し続け、自社研究と製品・サービスの市場優位性・独自性を高めてまいります。製品開発においては、スターブランド・スターアイテム育成に注力し、ホームケア製品の認知と価値を高めることで新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上を目指します。加えて、サロン発想のスキンケア製品と技術をサロン以外で展開することで、新規事業や海外事業、OEM、ODM受託事業等、新しい事業展開を行ってまいります。 ②「サロン価値向上」　サロン価値の向上のためには、引き続き「新たな顧客の開拓」と「ロイヤルカスタマーの醸成」が重要であると考えております。　新たな顧客の開拓として、リブランディングに伴うお肌チェック等を行う集客ブースの刷新を随時進めております。これらのイベントブースの刷新に加え、大型のイベントでは、肌チェックのみならずクレンジングや洗顔等の当社主力製品のデモンストレーションや、新規代理店の商談コーナーを設ける等、更なる接点の拡大に努めてまいります。また、リブランディングに伴うトリートメントマセを中心としたクレンジングクリーム等のリニューアル、六本木本社ビルの竣工に合わせて、リリースやメディア向けの製品説明会を開催し、認知の拡大に繋げてまいります。　ロイヤルカスタマーの醸成においては、ブランディングプロジェクトの始動とともに、パーソナルな体験を提供できる空間の演出等、顧客にとってさらに居心地の良いサロンとなるよう、店舗のリニューアルを順次行っており、2025年３月期は12店舗の改装・移転を計画しております。加えて、ロイヤルカスタマー限定の工場見学等も予定しており、更なるロイヤリティ向上に繋げてまいります。 ③「新しい価値の創造」　ヘア事業に関しましては、基盤であるヘアサロンneafの継続的な拡大とともに、2024年１月に新設いたしましたヘアトリートメント専用サロン「イマトリ」の事業拡大を図ってまいります。「イマトリ」は１号店・春日店の初期動向が概ね当初の計画通りであることを鑑み、５月に２店舗目となる大森店を開店いたしました。加えて、７月には３号店となる伊勢佐木モール店の開店も予定しております。顧客の反応やリピート率等を注視し、迅速に今後の出店計画を検討してまいります。　バラエティ市場では、2023年４月に発売した「スリール」の販路拡大、認知度向上に努めてまいります。ロフトやプラザ等での販売を行っておりましたが、それらに加え、３月にはドン・キホーテの一部店舗での販売が開始いたしました。引き続きWEB等での広告により認知拡大に努め、売上高の増加に繋げてまいります。　海外事業に関しましては、中国での計画差異を補うべく、中国以外の国での新規販路の開拓を進めているほか、海外企業からのOEMの受託や、インバウンド需要の取り込み等、施策を実施してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益及び経常利益の増額を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、「シーボンサステナビリティ宣言」を掲げ、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、全ての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指すこと、を宣言しております。社員一人ひとりが“自分らしく”輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる企業風土と、新しいことにチャレンジできる企業風土の醸成を目指し、取り組んでまいります。　サステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページに掲載しております。　https://www.cbon.co.jp/company/sdgs (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けており、方針やビジョンの確認、課題の洗い出し及びそれに対する施策の方向性を決定しております。その決定を受け、各本部から実務責任者を選任したサステナビリティ会議にて、施策のための討議及び推進を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ会議における施策実行状況をモニタリングし、その活動内容を取締役会にて報告しております。 (2）戦略　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。　また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、以下のとおりです。　・社員が自己研鑽できる研修の充実を図ると共に、社員のライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整える　　ことで、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場作りを行っております。　・お客様に「満足を超える感動」を感じていただくための、価値あるサービスを実施するために、すべての社員　　が心身ともにすこやかに、純粋な精神とまごころでお客様に寄り添っていけるよう、健康的な職場環境を提供　　しております。　・お客様とのコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいりました。社員一人ひとり　　を「財産」と捉え、日々の業務や研修を通じて成長を促し、活力のある職場でいきいきと働くことができる会　　社を目指してまいります。 (3）リスク管理　当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則３ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っております。　社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。　詳細は、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、職場環境がコロナ禍以前に戻りつつある中、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。　なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいります。指標目標実績（当連結会計年度）一人当たり月平均所定時間外労働15時間未満12.2時間年次有給休暇取得率80％以上71.6％（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略	(2）戦略　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。　また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、以下のとおりです。　・社員が自己研鑽できる研修の充実を図ると共に、社員のライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整える　　ことで、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場作りを行っております。　・お客様に「満足を超える感動」を感じていただくための、価値あるサービスを実施するために、すべての社員　　が心身ともにすこやかに、純粋な精神とまごころでお客様に寄り添っていけるよう、健康的な職場環境を提供　　しております。　・お客様とのコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいりました。社員一人ひとり　　を「財産」と捉え、日々の業務や研修を通じて成長を促し、活力のある職場でいきいきと働くことができる会　　社を目指してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、職場環境がコロナ禍以前に戻りつつある中、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。　なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいります。指標目標実績（当連結会計年度）一人当たり月平均所定時間外労働15時間未満12.2時間年次有給休暇取得率80％以上71.6％（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、以下のとおりです。　・社員が自己研鑽できる研修の充実を図ると共に、社員のライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整える　　ことで、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場作りを行っております。　・お客様に「満足を超える感動」を感じていただくための、価値あるサービスを実施するために、すべての社員　　が心身ともにすこやかに、純粋な精神とまごころでお客様に寄り添っていけるよう、健康的な職場環境を提供　　しております。　・お客様とのコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいりました。社員一人ひとり　　を「財産」と捉え、日々の業務や研修を通じて成長を促し、活力のある職場でいきいきと働くことができる会　　社を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標実績（当連結会計年度）一人当たり月平均所定時間外労働15時間未満12.2時間年次有給休暇取得率80％以上71.6％（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。　以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症　社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。　また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等　気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動　当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル　当社グループの販売チャネルは、直営店舗（92.3％）・通信販売（3.4％）・国内代理店（1.7％）・海外代理店（0.6％）・その他（2.0％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2024年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕　既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。　併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。アフターサービス　当社グループの主力チャネルである「シーボンフェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。　また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。海外事業　当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。　これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕　当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。システム開発　当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩　当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制　当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保　当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。　また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発　当社グループの連結売上全体の94.6％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証　お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。　なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス　当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。　また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス　当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。　当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 (1）経営成績の状況指標2023年３月期（前年実績）2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）前年比計画比売上高8,525,428千円8,902,962千円8,498,973千円99.7％95.5％営業利益又は営業損失（△）△145,253千円200,510千円29,399千円－－経常利益又は経常損失（△）△127,071千円202,229千円43,983千円－－経常利益率△1.5％2.3％0.5％－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△421,768千円74,717千円△26,348千円－－　当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、回復基調で推移いたしましたが、東欧や中東情勢の緊迫化や中国経済の拡大鈍化等の国際的な情勢不安、世界的な金融引き締めや原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等、消費行動の持ち直しには不安材料があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、日本国内の人流の増加に伴い、緩やかな回復基調にあり、2023年３月期に引き続き新規顧客は増加傾向にあります。2024年３月期からスタートした中期経営計画の初年度として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」の３つの重点課題に取り組み、売上高の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクト「60thAnniversary プロジェクト」を始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。（売上高）　「サロン価値向上」を目的に、10月にフェイシャリストサロンの会員規約を一部改定いたしました。当社のビューティーアップ・ポイント（以下、BP）の利便性向上のため、BP交換品の充実やBPを使用した施術メニューを増やすなど、サービスの拡充を図ってまいりました。しかしながら、BPの価値変更による一過性の処理の影響に伴い「収益認識に関する会計基準」に則り、契約負債を201,742千円に計上したことにより、売上高にも影響いたしました。　この結果、当連結会計年度における連結売上高は、8,498,973千円（前年同期比0.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」による影響額を除く実質の売上高は前年同期比2.1％増となりました。（売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、2,099,018千円（前年同期比4.0％減）となりました。その結果、売上総利益は6,399,955千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は75.3％（前連結会計年度は74.4％）となりました。（営業利益・経常利益）　連結子会社ジャフマックの一部製品において、酒税法の基準である１％を超えるアルコールが残存している可能性があるため、自主回収等の対応を行った影響による製品返品費用等を計上したことにより、販売費及び一般管理費は6,370,555千円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は29,399千円（前年同期は営業損失145,253千円）となり、経常利益は43,983千円（前年同期は経常損失127,071千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　六本木本社ビルの追加解体工事費用や、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を、特別損失に18,167千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は26,348千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失421,768千円）となりました。＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞重点課題①「製品価値向上」　研究開発活動においては、外部研究機関との連携や社内研究の推進により、新たな皮膚科学理論の構築や独自原料開発とその有効性の解明、当社サロン施術のエビデンスの取得等に取り組み、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。　当期は「肌と心を科学する」というR&Dパーパスのもと、共同研究先である学術機関の研究力と当社のストレス研究の知見を活かし、心理状態がもたらす肌への影響について網羅的な解析手法を取り入れた研究に着手いたしました。網羅的解析から広く現象を捉えると共に未知の可能性を見出し、自社独自の理論構築を進めてまいります。　製品開発においては、全社ブランディングに伴い、主力製品であるトリートメントマセを中心に、クレンジングクリームのリブランディングによる新たな製品価値の付与に取り組みました。引き続き当社製品・サービスの優位性の明確化と独自性を追求することにより、お客様の肌と心に寄り添う製品づくりを進めてまいります。＜2024年３月期の主な研究発表＞肌細胞のコミュニケーション物質エクソソームが心理ストレスの影響を受けることを発見（2023年12月　日本分子生物学会）重点課題②「サロン価値向上」　直営店舗では、「サロン価値向上」のため、「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重要な要素と考え、施策を実施してまいりました。　新たな顧客の開拓に関しましては、日本国内の経済環境が正常化に向かい、人流が回復傾向にあったことの追い風もあり、サンプリングや肌チェックを通じたイベントでの新規顧客の集客数が増加したことに加え、このような従前から実施している新規集客活動のほか、異業種とのコラボレーションとして、ヨガ講師や着物の着付け教室等とコラボした美肌セミナーを実施するなど、新たな施策を推進した結果、新規顧客の来店数は前年同期比104.3％、新規顧客に対する売上高は前年同期比106.8％と大きく伸長いたしました。また、WEBからの新規顧客の流入につきましても引き続き重要視しており、経営資源を投下しております。リブランディングに合わせて、ブランドサイトやブランド動画などのリニューアルを行い、短期的な新規顧客の流入だけに焦点を当てるのではなく、中長期的な当社の認知拡大に向け、ブランド動画をTVerやYouTube等での配信を行っております。　ロイヤルカスタマーの醸成に関しましては、ロイヤルカスタマー専用デスクの設置や、ロイヤルカスタマー限定の施術メニューやポイント交換製品の拡充、店舗でのロイヤルカスタマー感謝デーの実施等、多くの施策を実施した結果、当連結会計年度の期初から増加傾向にあります。加えて、リブランディングに伴う店舗改装を池袋店や千葉店等の９店舗で実施いたしました。当該店舗改装では、ロイヤルカスタマー専用の施術ルームの設置や、ロイヤルカスタマー専用の導線設計などを行っており、ロイヤルカスタマーの満足度向上及びロイヤルカスタマーへ移行する動機付けに繋がっております。また、通常の施術エリアのプライベート空間の確保等を図っており、多くのお客様より満足の声をいただき、ロイヤルカスタマー以外のお客様のサロンの来店率や単価の向上にも繋がっております。　既存顧客全体への売上高に関しましては、継続数※は既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前年同期比97.2％と前年を下回る状況が続いておりますが、ロイヤルカスタマーの増加等の施策が功を奏し、既存顧客の購入単価は前年同期比101.7％と向上したため、既存顧客への売上高は前年同期比98.9％となりました。重点課題③「新しい価値の創造」　「新しい価値の創造」のため「ヘア事業の拡大」、「小売り用製品の開発・販売」、「海外販路の拡大」に注力しております。　ヘア事業の拡大に関しましては、10月にヘアサロンneafにおいて、六本木店、恵比寿店に続き３店舗目となるシーボンヘアサロンニーフ蒲田店をシーボンフェイシャリストサロン蒲田店に併設する形でオープンいたしました。既存のフェイシャリストサロンとの併設により、既存顧客の相互送客を促すとともに、新規顧客との接点拡大を図っております。また、「365日いつもいい髪。」をコンセプトとしたヘアトリートメント専用サロン「イマトリ」の１号店である春日店を１月に文京区にオープンいたしました。この「イマトリ」はキャッシュレスのセルフレジや、オートシャンプー機等で徹底的な省人化を図っており、通常の美容室で行うものと同等のサロントリートメントを１回1,500円（税込1,650円）にて提供するという新形態のヘアトリートメント専用サロンです。現状では、概ね想定通りの進捗となっており、引き続き動向を注視しながら、更なる出店を行ってまいります。　「小売り用製品の開発・販売」に関しましては、４月に「スリール３Way毛穴マイルドスクラブ」及び「スリール毛穴クレイパック」の２品を発売いたしました。初動は当社の想定を超える反響をいただき、販売店舗数も順調に増加し400店舗を超えるなど大きく拡大しておりましたが、足元の販売個数は足踏み状態にあります。広告宣伝等により更なる認知の拡大を図るとともに、新たなラインナップの追加等も適宜検討を進めてまいります。　「海外販路の拡大」に関しましては、中国を中心に販路の拡大を図ってまいりました。当第２四半期累計期間は前年同期を上回る売上高となったものの、ALPS処理水の海洋放出による、中国での日本企業の化粧品の不買運動等の影響を受け第３四半期以降は受注が落ち込み、当初想定を下回る結果となりました。このような状況を改善すべく、ベトナムやUAE等での販売を活発化させたものの、当初想定との乖離を埋めるには至らず、当連結会計年度の予実差異の大きな要因となっております。 ※ 継続数　　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が25,816千円となりましたが、前連結会計年度に発生した有形固定資産売却による収入や補償金の受取額等により、前連結会計年度末に比べ333,347千円減少し、当連結会計年度末には3,633,673千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は278,193千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,816千円、契約負債の増加201,742千円、棚卸資産の減少55,340千円,助成金の受取額の増加37,252千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は581,943千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出571,000千円、有形固定資産解体による支出8,298千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は31,204千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支払5,800千円と配当金の支払22,102千円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）スキンケアベーシック（千円）3,249,19384.6スペシャル（千円）5,973,249101.3メイクアップ（千円）2,32963.7その他（千円）174,664114.5合計（千円）9,399,43795.0（注）１．上記金額は、販売単価によっております。２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）商品仕入（千円）88,00676.2原材料仕入（千円）653,83176.6その他（千円）109,265108.4合計（千円）851,10479.6 ③受注実績　当社グループ製品については受注生産を行っておりません。なお、OEM等による受注生産を一部実施しているものの、金額は僅少です。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）製品スキンケアベーシック（千円）2,450,94193.7スペシャル（千円）5,586,059106.2メイクアップ（千円）5,168139.2その他（千円）28,628900.3小計（千円）8,070,797102.4商品美容関係器具・小物（千円）88,16690.9その他（千円）155,727106.7小計（千円）243,894100.4その他（千円）184,28145.9合計（千円）8,498,97399.7（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品２．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。販路別前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）直営店舗7,818,93391.77,846,48592.3通信販売316,2763.7286,0223.4国内代理店130,8141.5147,2841.7海外代理店77,1830.946,4390.6その他182,2212.2172,7412.0合計（千円）8,525,428100.08,498,973100.0 (4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期　自己資本比率（％）64.864.664.2　時価ベースの自己資本比率（％）77.377.371.2　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.1－0.0　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,207.5－747.2　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　　（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。　　（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。　　（注４）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ①資本の財源と資金の流動性について　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。　なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、不測の事態に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 ②財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は5,513,791千円となり、前連結会計年度末に比べ454,193千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比348,360千円減）によるものであります。（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は3,294,915千円となり、前連結会計年度末に比べ424,170千円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比403,838千円増）によるものであります。（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は2,692,878千円となり、前連結会計年度末に比べ32,904千円増加いたしました。その主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比60,439千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比77,058千円減）があった一方で、契約負債の増加（前連結会計年度末比201,742千円増）によるものであります。（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は455,971千円となり、前連結会計年度末に比べ12,594千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比2,336千円増）があった一方で、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比6,309千円減）によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は5,659,857千円となり、前連結会計年度末に比べ50,332千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比47,751千円減）によるものであります。　この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルケア技術について科学的エビデンスに基づいた研究を通し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を越えた美の新価値創造と女性のQOL（Quality of Life）の向上を目指す企業として、全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。　製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、新製品発売後アンケートの結果・お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期の「R&D強化計画」に基づき、社内研究の推進など研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。「肌と心を科学する」をR&Dの軸とし、新たな価値の創出にむけ、心理状態を中心とした様々なストレスと皮膚との関連性を解明すべく学術機関との共同研究や社内研究を進めてまいりました。具体的な成果として、細胞間・組織間のコミュニケーションツールとして近年様々な分野で研究されているエクソソームに着目し、心理ストレス「コルチゾール」が表皮細胞の放出するエクソソームを変化させ、そのエクソソームを受容する線維芽細胞へ影響を与える可能性を早稲田大学との共同研究により明らかにしました。この研究成果は「2023年12月日本分子生物学会」にて発表しております。これらの研究成果については新たな美容理論として、今後の製品やサービスに展開してまいります。　当連結会計年度における研究開発費の総額は、159,251千円となっており、主な研究開発成果として、新製品を下記のとおり発売いたしました。製品名称等特徴「C'ores BRIGHTEN」（５月発売）「C'ores EMPOWER」（11月発売）「C'BON RegeClear」（５月発売）「C'BON 3D LUXE」（11月発売）サロンケアメソッドの「核(コア)」を凝縮した、スペシャルケアキット「C'ores (コアズ)」の第２・３弾。フェイシャリスト®の手技によるサロンケアはもちろん、７日間のホームケアプログラムとしても、お使いいただける２WAYスキンケアです。「C'ores BRIGHTEN（コアズブライトン）」は、“ビタミンパワーで明るく健やかな肌”へ。「C'ores EMPOWER（コアズエンパワー）」は、“パワフルな美しさを湛えたタイトなハリ肌” へ導きます。シーズナルオプションパック「C'BON RegeClear（リジェクリア）」「C'BON ３D LUXE（スリーディーリュクス）」と組み合わせすることで、C'oresをさらにグレードアップします。「シーボントータルエンハンサー」（７月発売）「シーボンマスクアウェイクン」（９月発売）「シーボンマスカレードエフェクター」（10月発売）「シーボンオールデイパーフェクトベール」（10月発売）「シーボンスキンアクティベイタ―」（１月発売）当たり前のようにしているスキンケア。日々変化していく自分の肌と向き合うほど、また新しい理想を追い求めたくなります。そんな理想を適えるために、それぞれの“もっと”に焦点を合わせ、力を発揮してくれるプラスケアの製品をご提案する「Focus（フォーカス）」シリーズ。導入※化粧液、スクラブ入りパック、洗い流さないパック、目元・額用クリーム、洗い流さないパックの5品をラインナップしております。※洗顔後の最初のステップ「スリール３Way毛穴マイルドスクラブ」「スリール毛穴クレイパック」（４月22日発売）一人ひとりの個性を尊重し、美を通して、肌と心をハッピーに導き、人生の豊かさを提案する。“毛穴に悩んでいる”“スキンケアに物足りなさを感じている”そんなお悩みを持つすべての人にお使いいただける、ジェンダーレスで、家族・パートナー・友達と一緒に使えるバラエティショップ向けの新シェアコスメブランド。つるんとした明るい印象の素肌へ導く、泡立てないスクラブ入り洗顔料、毛穴・小鼻の汚れをすっきりさせる緑色のクレイパック２品をラインナップしております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は155,698千円（出店に伴う敷金保証金を含む）となりました。　その主なものは、生産センター他の機械及び装置等に係る設備、ソフトウェア等の増設、4店舗の建物附属設備、工事器具等に係る設備の改装によるものであります。　当連結会計年度における設備の除却損は9,868千円であります。　その主なものは、研究開発センター他の工具器具備品等に係る設備の除却、８店舗の移設、改装、撤退の建物附属設備他に係る設備の除却並びに原状回復費、４店舗の移設、撤退の建物附属設備、工具器具に係る設備の撤去によるものであります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社　当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。　また、国内に99ヶ所の直営店舗、1ヶ所の集客拠点を設けております。　以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計生産部門生産センター（栃木県河内郡上三川町）化粧品製造設備233,76422,8904,90839,772（12.88)301,33527(42)研究開発センター（栃木県河内郡上三川町）物流及び研究施設331,59112,50022,848110,224（3.3)477,16519(15)直販営業部門仙台店他２店舗（北海道東北地区）店舗4,402－473－(－)4,87512 (2)六本木店他66店舗・1集客拠点（関東地区）店舗集客拠点104,783－25,096－(－)129,879375(104)名古屋スパイラルタワーズ店他12店舗（中部地区）店舗22,243－5,247－(－)27,49056(3)梅田店他９店舗（近畿地区）店舗 13,608－4,841－(－)18,44949(16)岡山店他３店舗（中国四国地区）店舗 11,122－851－(－)11,97414(15)福岡店他７店舗（九州地区）店舗975－－－(－)97529(8)管理部門六本木本店（東京都港区）本店－－－88,047(0.3)88,047－(－)青山オフィス（東京都港区）業務統括10,1014,07033,778－(－)47,950108(62)青山研修センター（東京都港区）研修施設5,5233,123227－(－)8,873－(－)（注）１．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。２．直販営業部門の店舗は、すべて賃借物件であります。３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）コンピューター1,792３～５27,42045,131複合機24３～５2,7474,930電話主装置等27４～５5,1247,666 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計㈱ジャフマック天然酵母研究所（千葉県長生郡長柄町）醗酵食品製造設備14,90811,3731806,783（1.3)33,2453(9)（注）従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設　当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設について、決議いたしました。　詳細は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了東京都港区業務統括1,300,000778,336自己資金2023年１月～2024年8月2023年１月～2024年8月 (2）重要な設備の改修　当連結会計年度末現在、重要な設備の改修等の計画はありません。 (3）重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	159,251,000
設備投資額、設備投資等の概要	155,698,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,399,835
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められた場合は、保有することがあります。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10331,11010341,683 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6,663－226,272
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	10
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	331,110,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	6,663,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	226,272,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 犬塚　雅大東京都渋谷区73317.13 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1202.80 シーボン従業員持株会東京都港区六本木七丁目18番12号1072.50 犬塚　公子東京都渋谷区952.23 安田　亜希京都市左京区952.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号892.10 望月　曉一東京都町田市761.78 金子　靖代横浜市中区741.72 株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区麹町五丁目２番１号360.84 本村　善文東京都目黒区350.83計－1,46434.20（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2022年１月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号株式 120,0002.80三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 36,7000.86三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号株式 15,0000.35合計株式 171,7004.01
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	18
株主数－外国法人等－個人	23
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高483,930367,8305,191,179△1,4266,041,513当期変動額剰余金の配当 △85,611 △85,611親会社株主に帰属する当期純損失（△） △421,768 △421,768株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－△507,379－△507,379当期末残高483,930367,8304,683,799△1,4265,534,134 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高152,1712,223154,3944,6606,200,568当期変動額剰余金の配当 △85,611親会社株主に帰属する当期純損失（△） △421,768株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,7082,80420,513△3,51117,001当期変動額合計17,7082,80420,513△3,511△490,378当期末残高169,8805,027174,9071,1485,710,190 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高483,930367,8304,683,799△1,4265,534,134当期変動額剰余金の配当 △21,402 △21,402親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,348 △26,348自己株式の取得 △74△74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△47,751△74△47,825当期末残高483,930367,8304,636,048△1,5015,486,308 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高169,8805,027174,9071,1485,710,190当期変動額剰余金の配当 △21,402親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,348自己株式の取得 △74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,4792,249△4,2291,722△2,507当期変動額合計△6,4792,249△4,2291,722△50,332当期末残高163,4007,277170,6782,8715,659,857
株主数－外国法人等－個人以外	16
株主数－個人その他	14,486
株主数－その他の法人	49
株主数－計	14,600
氏名又は名称、大株主の状況	本村　善文
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5074,550当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得	-74,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-74,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式4,281,200－－4,281,200合計4,281,200－－4,281,200自己株式普通株式（注）63950－689合計63950－689（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社　シーボン取締役会　御中有限責任監査法人　トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田村　剛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士箕輪　恵美子＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産1,947,938千円を計上しており、そのうち、直営店舗に関する有形固定資産は166,846千円である。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。直営店舗ではスキンケア製品を中心とする化粧品の販売を行っている。　店舗固定資産の減損損失の認識の判定に際しては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識する。当連結会計年度は、減損の兆候が把握された店舗から生じる割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらをもとに見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績を加味して算定されている。　当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用された重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、店舗固定資産に係る減損損失の認識に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討な事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社の減損損失の認識の判定の要否に関する判断の統制に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる当連結会計年度以降の事業計画について、経営者による承認状況に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の妥当性を検証するために、事業計画との整合性を確かめたうえで、店舗別に売上高成長率、粗利率成長率について将来の計画数値と当期の実績数値の比較を行った。増減内容については今後の営業施策等に関する質問を実施した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の見積りの精度を評価するために、過去における店舗別将来キャッシュ・フロー計画と実績数値の乖離状況を分析検討した。ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、契約負債を1,714,498千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「会員アフターサービス規約」に基づき、顧客に対し、以下のサービスを提供している。・ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じた各種アフターサービスの提供・サロンケア製品の取引については、製品の提供及びパックケアをプラスした施術サービスの提供　会社は、契約負債の算定にあたり、当該規約に基づき、製品の提供及びポイントの付与等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチ等により算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っている。当該予想コストは、過去の実績データに基づいて算定されている。　また、会社は、契約負債の算定にあたり、ポイントの付与データやポイントのサービス別の消化データ等の基礎データを用いており、これを基に将来の顧客のポイント使用動向も見積もっている。当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。　これら独立販売価格の算定や、将来の顧客のポイント使用動向には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。　以上から、当監査法人は、ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、契約負債を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定される契約負債が金額的に重要であることから、契約負債の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社のホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る重要な会計上の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、仕様書やプログラムの査閲による処理ロジックの正確性の評価を行った上で、当該処理ロジックを用いて当監査法人が再現したデータとの照合を行い、正確性や網羅性を評価することで、データ集計に係るIT業務処理統制の有効性を検討した。・契約負債の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。・契約負債を算出するための基礎データについて、異常な変動を示していないかを検討するために過年度からの推移分析を実施した。・予想コストの基礎となるコストデータに関して、その正確性を検証するために、人件費については分析的手続を実施し、人件費以外の原価及び費用に関しては関連証憑との突合を実施した。・会計処理を行う上で考慮すべきポイント制度の内容を理解すること及び独立販売価格の算定について過去の実績データに基づくことの適切性を確認することを目的として、会員アフターサービス規約及び会社のホームページを閲覧した。・将来の顧客のポイント使用動向に関する仮定を検討するため、顧客のポイントの使用動向に影響を与え得る会社の営業施策及び会員アフターサービス規約の変更の有無について、取締役会議事録、経営会議議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。・経営者の仮定を踏まえて契約負債が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーボンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社シーボンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産1,947,938千円を計上しており、そのうち、直営店舗に関する有形固定資産は166,846千円である。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。直営店舗ではスキンケア製品を中心とする化粧品の販売を行っている。　店舗固定資産の減損損失の認識の判定に際しては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識する。当連結会計年度は、減損の兆候が把握された店舗から生じる割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらをもとに見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績を加味して算定されている。　当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用された重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、店舗固定資産に係る減損損失の認識に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討な事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社の減損損失の認識の判定の要否に関する判断の統制に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる当連結会計年度以降の事業計画について、経営者による承認状況に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の妥当性を検証するために、事業計画との整合性を確かめたうえで、店舗別に売上高成長率、粗利率成長率について将来の計画数値と当期の実績数値の比較を行った。増減内容については今後の営業施策等に関する質問を実施した。・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の見積りの精度を評価するために、過去における店舗別将来キャッシュ・フロー計画と実績数値の乖離状況を分析検討した。ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、契約負債を1,714,498千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「会員アフターサービス規約」に基づき、顧客に対し、以下のサービスを提供している。・ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じた各種アフターサービスの提供・サロンケア製品の取引については、製品の提供及びパックケアをプラスした施術サービスの提供　会社は、契約負債の算定にあたり、当該規約に基づき、製品の提供及びポイントの付与等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチ等により算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っている。当該予想コストは、過去の実績データに基づいて算定されている。　また、会社は、契約負債の算定にあたり、ポイントの付与データやポイントのサービス別の消化データ等の基礎データを用いており、これを基に将来の顧客のポイント使用動向も見積もっている。当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。　これら独立販売価格の算定や、将来の顧客のポイント使用動向には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。　以上から、当監査法人は、ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、契約負債を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定される契約負債が金額的に重要であることから、契約負債の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社のホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る重要な会計上の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、仕様書やプログラムの査閲による処理ロジックの正確性の評価を行った上で、当該処理ロジックを用いて当監査法人が再現したデータとの照合を行い、正確性や網羅性を評価することで、データ集計に係るIT業務処理統制の有効性を検討した。・契約負債の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。・契約負債を算出するための基礎データについて、異常な変動を示していないかを検討するために過年度からの推移分析を実施した。・予想コストの基礎となるコストデータに関して、その正確性を検証するために、人件費については分析的手続を実施し、人件費以外の原価及び費用に関しては関連証憑との突合を実施した。・会計処理を行う上で考慮すべきポイント制度の内容を理解すること及び独立販売価格の算定について過去の実績データに基づくことの適切性を確認することを目的として、会員アフターサービス規約及び会社のホームページを閲覧した。・将来の顧客のポイント使用動向に関する仮定を検討するため、顧客のポイントの使用動向に影響を与え得る会社の営業施策及び会員アフターサービス規約の変更の有無について、取締役会議事録、経営会議議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。・経営者の仮定を踏まえて契約負債が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、契約負債を1,714,498千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「会員アフターサービス規約」に基づき、顧客に対し、以下のサービスを提供している。・ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じた各種アフターサービスの提供・サロンケア製品の取引については、製品の提供及びパックケアをプラスした施術サービスの提供　会社は、契約負債の算定にあたり、当該規約に基づき、製品の提供及びポイントの付与等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチ等により算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っている。当該予想コストは、過去の実績データに基づいて算定されている。　また、会社は、契約負債の算定にあたり、ポイントの付与データやポイントのサービス別の消化データ等の基礎データを用いており、これを基に将来の顧客のポイント使用動向も見積もっている。当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。　これら独立販売価格の算定や、将来の顧客のポイント使用動向には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。　以上から、当監査法人は、ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、契約負債を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定される契約負債が金額的に重要であることから、契約負債の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社のホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る重要な会計上の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定するための基礎データに関して、仕様書やプログラムの査閲による処理ロジックの正確性の評価を行った上で、当該処理ロジックを用いて当監査法人が再現したデータとの照合を行い、正確性や網羅性を評価することで、データ集計に係るIT業務処理統制の有効性を検討した。・契約負債の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。・契約負債を算出するための基礎データについて、異常な変動を示していないかを検討するために過年度からの推移分析を実施した。・予想コストの基礎となるコストデータに関して、その正確性を検証するために、人件費については分析的手続を実施し、人件費以外の原価及び費用に関しては関連証憑との突合を実施した。・会計処理を行う上で考慮すべきポイント制度の内容を理解すること及び独立販売価格の算定について過去の実績データに基づくことの適切性を確認することを目的として、会員アフターサービス規約及び会社のホームページを閲覧した。・将来の顧客のポイント使用動向に関する仮定を検討するため、顧客のポイントの使用動向に影響を与え得る会社の営業施策及び会員アフターサービス規約の変更の有無について、取締役会議事録、経営会議議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。・経営者の仮定を踏まえて契約負債が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社　シーボン取締役会　御中有限責任監査法人　トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田村　剛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士箕輪　恵美子＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月1日から2024年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーボンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産1,914,559千円を計上している。そのうち直営店舗に関する有形固定資産は166,846千円であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性　会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に契約負債1,714,498千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産1,914,559千円を計上している。そのうち直営店舗に関する有形固定資産は166,846千円であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性　会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に契約負債1,714,498千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に契約負債1,714,498千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	413,272,000
仕掛品	48,396,000