財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MELCO HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧 寛之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）４２１３－１１２２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）を設立1986年７月不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現 株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現 シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffalo EU B.V.を設立2008年７月BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化2018年４月東京本社・名古屋本社の二本社制に移行シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2018年12月株式会社トゥーコネクトを設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転 年月事項2021年11月株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月Melco Capital Pte. Ltd.を売却2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年３月株式会社セゾン情報システムズの株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社メルコグループ（旧 株式会社マキス）東京都千代田区98有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営59.97（注）役員の兼任設備の賃貸（注）株式会社メルコグループの議決権の所有割合は46.41％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合13.55％を加えて、59.97％所有しているため継続して親会社に該当しております。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社バッファロー（注）２、６、７愛知県名古屋市中区320デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス100.0役員の兼任資金の貸付設備の賃貸シー・エフ・デー販売株式会社（注）２、６愛知県名古屋市中区133パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売100.0役員の兼任資金の貸付設備の賃貸株式会社バイオス東京都渋谷区65ストレージ関連製品の開発・製造・販売100.0資金の貸付設備の賃貸株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ東京都千代田区98ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売インフラの構築・保守100.0役員の兼任資金の貸付設備の賃貸アドバンスデザイン株式会社（注）２東京都千代田区364データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売100.0役員の兼任資金の預り設備の賃貸株式会社デジオン（注）２福岡県福岡市早良区588ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売100.0役員の兼任資金の預り設備の賃貸株式会社トゥーコネクト（注）２、６東京都港区110ダイレクトマーケティング事業100.0役員の兼任資金の預り資金の貸付BUFFALOAMERICAS,INC.（注）３米国テキサス州6米ドルネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売100.0(100.0)役員の兼任巴比禄股イ分有限公司（注）２、３台湾新北市50百万台湾ドル部材の調達・管理100.0(100.0)役員の兼任設備の賃貸シマダヤ株式会社（注）２、８東京都渋谷区1,000麺類及び関連食品の製造・販売100.0役員の兼任資金の預り資金の貸付シマダヤ関東株式会社（注）４東京都昭島市50麺類及び関連食品の製造100.0(100.0) シマダヤ東北株式会社（注）２、４宮城県大崎市100麺類及び関連食品の製造100.0(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容シマダヤ西日本株式会社（注）４滋賀県近江八幡市90麺類及び関連食品の製造100.0(100.0) その他６社 （注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。４．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。６．株式会社バッファロー、シー・エフ・デー販売株式会社及び株式会社トゥーコネクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。７．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,305百万円であります８．シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 主要な損益情報等株式会社バッファロー(1)売上高64,267百万円 (2)経常利益△4,166百万円 (3)当期純利益△3,140百万円 (4)純資産額△2,305百万円 (5)総資産額28,957百万円 シー・エフ・デー販売株式会社(1)売上高18,973百万円 (2)経常利益341百万円 (3)当期純利益233百万円 (4)純資産額470百万円 (5)総資産額8,043百万円 株式会社トゥーコネクト(1)売上高18,837百万円 (2)経常利益3,202百万円 (3)当期純利益2,223百万円 (4)純資産額2,361百万円 (5)総資産額4,822百万円 (3）持分法適用の非連結子会社・関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）１社 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）IT関連1,052[88]食 品846[493] 報告セグメント計1,898[581]その他30[2]合計1,928[583]（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30[1]43.110.88,357 セグメントの名称従業員数（人）その他30[1]合計30[1]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異、男性の育児休業取得率、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間 IT関連事業会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男女の賃金差異（％）（注）１男性の育児休業等取得率（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社バッファロー3.869.069.065.067.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 食品事業会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男女の賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者シマダヤ株式会社8.825.471.473.059.8シマダヤ関東株式会社5.3－71.476.472.0シマダヤ東北株式会社－50.9－－－ 会社名男女の育児休業等取得率（％）（注）２．３男女の平均勤続年数の差異労働者の一月当たりの平均残業時間（時間）シマダヤ株式会社男性 80.0/女性 100.0男性 18.7年/女性 13.8年－シマダヤ関東株式会社－－14.7シマダヤ東北株式会社－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、シマダヤ東北株式会社は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金差異の記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．シマダヤ関東株式会社、シマダヤ東北株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、男女の育児休業等取得率の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、円安の定着・世界的な物価の高騰・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、収益力の向上と株式上場の実現に向けた取り組みに注力してまいります。当面の対処すべき課題としては、2024年５月13日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場に関し対外公表しており、長期的な株主価値の最大化を目指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念であるメルコバリューを当社グループ役員・従業員の行動指針として設定しております。「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」からなるメルコバリューは、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして永続的な発展を目指すものであり、サステナビリティを巡る取組みを包含した価値観を示していると考えております。当社及び当社グループ会社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、今後、取締役会のもとにサステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。 なお、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員長とする内部統制委員会において、サステナビリティを巡る取組みを包含した価値観を示す行動指針であるメルコバリューに沿った事業活動が行われているかを定期的にモニタリングし、コンプライアンス体制、情報管理体制及びリスク管理体制等の内部統制制度の整備運用状況及び評価を取締役会に報告しております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（以下、「バッファロー」）（IT関連事業）及びシマダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「環境活動指針」「環境基本方針」等については、以下のとおりとなっております。＜バッファロー＞バッファローは、「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をモットーとした商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。 環境活動指針「バッファロー環境宣言」１．商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。２．目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。(１) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用(２) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)(３) 省エネルギーの推進（消費電力の削減）(４) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減３．環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。４．環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。５．環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。６．本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。 ＜シマダヤ＞「シマダヤグループ環境基本方針」環境理念小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。環境行動指針１．環境関連法規の遵守社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。２．資源、エネルギーの有効利用資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。３．継続的な環境改善事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。４．環境保全意識の醸成情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。５．情報の公開環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。 上記を踏まえて、戦略のうち重要なものについては、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容および2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備状況も踏まえて一層の検討を進めてまいります。主なグループ会社の「環境宣言」「環境基本方針」「社会・環境報告書」などは当社ホームページに公開しております。https://melco-hd.jp/com/environment/ ②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち56.9％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。一方で、女性管理職の比率は現在6.4％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。具体的には以下の取り組みを行っております。＜バッファロー＞管理職に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・ 女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 育児休業制度の社内説明会の実施・ 育児休業についての相談窓口の設置 ＜シマダヤ＞労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 男性の育児休業取得率向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児や介護等による離職を防止する為、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 (3）リスク管理当社及び当社グループは、毎年、経営方針を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価・優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合に適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑えるべく、リスク管理体制の整備・強化に努めております。上記のリスク評価結果や対策等については、定期的に各社・各部門の取締役である内部統制責任者が内部統制委員会で報告を行い、同委員会より取締役会に報告されております。当社グループでは、サステナビリティに関する要素を含むリスクを以下のとおり分類しています。（１） 業務運営上のリスク（事業戦略、事業活動、財務関連）（２） コンプライアンスに関するリスク（３） 情報セキュリティに関するリスク（４） 製品、サービスの品質に関するリスク（５） 環境に関するリスク（６） 自然災害、事故等の発生に関するリスク（７） 知的財産権に関するリスク（８） 労務に関するリスク (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループの主要な子会社であるシマダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。 （シマダヤグループ中期環境目的・目標（2022年度～2023年度））シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。・ エネルギー由来CO₂排出量の削減・ 廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・ 有益な環境影響（省エネ・省資源等）をもたらす活動の実行・ 健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売・ 環境に配慮した商品の開発・拡売・ 業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行 なお、現在、2023年度の実績値は集計中の為、2022年度の実績値を記載いたします。 １）エネルギー由来CO2排出量の削減・実績各工場において生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により原単位当たり電気・ガス使用量を0.1％削減いたしました。２）廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・実績各工場では人的ミスや設備由来のトラブル等の発生による原単位当たり廃棄量が5.7％増加、物流センターでは関連部門との連携強化により廃棄削減に努めましたが原単位当たり廃棄量が138.8%増加し、目標に届きませんでした。３）有益な環境影響(省エネ・省資源等) をもたらす活動の実行・実績配送コース・配送便及び輸送回数の見直しによりCO2排出量を2019年度比1.9%削減いたしました。プラスチックトレーの厚み変更により、対象商品の包装に係るCO2排出量を28.6%削減いたしました。システムの活用や業務フロー見直しによるペーパーレス化により、業務の生産性向上に貢献いたしました。４）健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売・実績環境配慮型商品（健康・簡便・国産）の拡売に取り組みましたが、コロナ禍における市場変化などの影響もあり目標に届きませんでした。「流水麺」稲庭風細うどんや業務用「健美麺」糖質30%カットうどん等の開発・改良、「もみ打ち」生冷し中華／ざる麺、「鉄板麺」等に使用する小麦粉の国産化等を具現化いたしました。 ５）環境に配慮した商品の開発・拡売・実績トレー無し包装の対象商品の拡大や賞味期間の延長、お客様における環境負荷低減に繋がる対応に取り組みました。６）業務の生産性向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行・実績業務手順の見直し及び内部統制の強化、文書電子化を始めとした業務の効率化等に取り組みました。 その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「（2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容及び2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの状況も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループの主要な子会社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりです。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 ＜バッファロー＞１）管理職に占める女性労働者の割合目標：2027年５月31日までに10名実績：６名（3.8％）２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに20.0％実績：67.0% ＜シマダヤ＞１）労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年3月31日までの計画期間内に27％以上実績：25.4％２）男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性80.0％女性100.0％３）男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：73.8％ |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（以下、「バッファロー」）（IT関連事業）及びシマダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「環境活動指針」「環境基本方針」等については、以下のとおりとなっております。＜バッファロー＞バッファローは、「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をモットーとした商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。 環境活動指針「バッファロー環境宣言」１．商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。２．目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。(１) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用(２) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)(３) 省エネルギーの推進（消費電力の削減）(４) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減３．環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。４．環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。５．環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。６．本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。 ＜シマダヤ＞「シマダヤグループ環境基本方針」環境理念小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。環境行動指針１．環境関連法規の遵守社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。２．資源、エネルギーの有効利用資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。３．継続的な環境改善事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。４．環境保全意識の醸成情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。５．情報の公開環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。 上記を踏まえて、戦略のうち重要なものについては、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容および2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備状況も踏まえて一層の検討を進めてまいります。主なグループ会社の「環境宣言」「環境基本方針」「社会・環境報告書」などは当社ホームページに公開しております。https://melco-hd.jp/com/environment/ ②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち56.9％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。一方で、女性管理職の比率は現在6.4％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。具体的には以下の取り組みを行っております。＜バッファロー＞管理職に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・ 女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 育児休業制度の社内説明会の実施・ 育児休業についての相談窓口の設置 ＜シマダヤ＞労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 男性の育児休業取得率向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児や介護等による離職を防止する為、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループの主要な子会社であるシマダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。 （シマダヤグループ中期環境目的・目標（2022年度～2023年度））シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。・ エネルギー由来CO₂排出量の削減・ 廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・ 有益な環境影響（省エネ・省資源等）をもたらす活動の実行・ 健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売・ 環境に配慮した商品の開発・拡売・ 業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行 なお、現在、2023年度の実績値は集計中の為、2022年度の実績値を記載いたします。 １）エネルギー由来CO2排出量の削減・実績各工場において生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により原単位当たり電気・ガス使用量を0.1％削減いたしました。２）廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・実績各工場では人的ミスや設備由来のトラブル等の発生による原単位当たり廃棄量が5.7％増加、物流センターでは関連部門との連携強化により廃棄削減に努めましたが原単位当たり廃棄量が138.8%増加し、目標に届きませんでした。３）有益な環境影響(省エネ・省資源等) をもたらす活動の実行・実績配送コース・配送便及び輸送回数の見直しによりCO2排出量を2019年度比1.9%削減いたしました。プラスチックトレーの厚み変更により、対象商品の包装に係るCO2排出量を28.6%削減いたしました。システムの活用や業務フロー見直しによるペーパーレス化により、業務の生産性向上に貢献いたしました。４）健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売・実績環境配慮型商品（健康・簡便・国産）の拡売に取り組みましたが、コロナ禍における市場変化などの影響もあり目標に届きませんでした。「流水麺」稲庭風細うどんや業務用「健美麺」糖質30%カットうどん等の開発・改良、「もみ打ち」生冷し中華／ざる麺、「鉄板麺」等に使用する小麦粉の国産化等を具現化いたしました。 ５）環境に配慮した商品の開発・拡売・実績トレー無し包装の対象商品の拡大や賞味期間の延長、お客様における環境負荷低減に繋がる対応に取り組みました。６）業務の生産性向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行・実績業務手順の見直し及び内部統制の強化、文書電子化を始めとした業務の効率化等に取り組みました。 その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「（2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容及び2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの状況も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループの主要な子会社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりです。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 ＜バッファロー＞１）管理職に占める女性労働者の割合目標：2027年５月31日までに10名実績：６名（3.8％）２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに20.0％実績：67.0% ＜シマダヤ＞１）労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年3月31日までの計画期間内に27％以上実績：25.4％２）男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性80.0％女性100.0％３）男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：73.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち56.9％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。一方で、女性管理職の比率は現在6.4％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。具体的には以下の取り組みを行っております。＜バッファロー＞管理職に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・ 女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 育児休業制度の社内説明会の実施・ 育児休業についての相談窓口の設置 ＜シマダヤ＞労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。・ 男性の育児休業取得率向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。・ 育児や介護等による離職を防止する為、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社グループの主要な子会社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりです。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 ＜バッファロー＞１）管理職に占める女性労働者の割合目標：2027年５月31日までに10名実績：６名（3.8％）２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに20.0％実績：67.0% ＜シマダヤ＞１）労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年3月31日までの計画期間内に27％以上実績：25.4％２）男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性80.0％女性100.0％３）男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：73.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済環境に関するリスク①経済動向当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。②為替の変動当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関するリスク①IT技術革新当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。②IT市場における競争の激化パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。③IT関連製品・サービスの欠陥当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。⑤代理店契約に関する特徴当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、現在の契約を2025年８月末で終了し、以後は新たな契約の下で関係を構築すべく交渉中です。⑥食の安全性お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦食品原材料・資材価格の変動食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他のリスク①法的手続き当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。②環境に関する規制当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。③情報の流出当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティーポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。④災害などによる影響当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、新型コロナウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めております。⑤天候による影響食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。天候に左右されない商品を年間を通してお客様に提供できるよう付加価値商品、業務用商品の開発に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加し、959億36百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、320億14百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、639億22百万円となりました。 ｂ．経営成績こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,457億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益25億97百万円（同42.5％減）、経常利益25億75百万円（同45.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億12百万円（同1.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は299億58百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は66億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億９百万円、減価償却費30億71百万円、売上債権の増加による資金減少30億11百万円、法人税等の支払25億40百万円、法人税等の還付22億８百万円、棚卸資産の減少による資金増加８億23百万円、仕入債務の減少による資金減少４億59百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は53億66百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入88億11百万円、有形固定資産の取得による支出20億53百万円、無形固定資産の取得による支出14億79百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は26億６百万円となりました。これは主に、配当金の支払20億17百万円、自己株式の取得による支出４億89百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）IT関連67,62998.4食 品25,753111.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）IT関連106,57398.7食 品38,973114.2その他22550.2合計145,773102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Amazon.com Int'l Sales, Inc.17,05912.017,07311.7ダイワボウ情報システム株式会社16,83811.816,62811.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等1）財政状態［流動資産］当連結会計年度末の流動資産の残高は、756億27百万円となり、96億７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加94億51百万円、売掛金の増加38億53百万円、未収還付法人税等の減少18億86百万円、未収入金の減少11億15百万円、前渡金の減少５億93百万円によるものです。［固定資産］当連結会計年度末の固定資産の残高は、203億８百万円となり、70億80百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少72億34百万円、有形固定資産の減少１億56百万円、無形固定資産の増加３億10百万円によるものです。［流動負債］当連結会計年度末の流動負債の残高は、290億68百万円となり、11億26百万円増加しました。これは主に、未払費用の増加10億23百万円、電子記録債務の増加５億21百万円、未払法人税等の増加４億45百万円、未払金の増加３億34百万円、預り金の減少11億51百万円によるものです。［固定負債］当連結会計年度末の固定負債の残高は、29億45百万円となり、59百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少４億65百万円、役員退職慰労引当金の増加２億89百万円、繰延税金負債の増加１億14百万円によるものです。［純資産］当連結会計年度末の純資産の残高は、639億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得30億12百万円、配当金の支払20億17百万円、その他の包括利益累計額の増加９億43百万円、自己株式の取得４億89百万円によるものです。2）経営成績当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、企業のネットワークセキュリティーを強化するVPNルーター用UTM（統合脅威管理）機能拡張ライセンスパックを発売いたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する国内メーカー初※１「Wi-Fi CERTIFIEDTM」を取得したWi-Fi※２ 7対応のトライバンドWi-Fiルーターの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。また、デスク上にも設置可能なスリム設計の省スペースモデルを発売するなど、更なる「Airdog」ブランドの確立に努めました。これらの結果、売上高1,065億73百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益３億88百万円（同88.7％減）となりました。 食品事業販売面では、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば２人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販しました。業務用は、主力商品の「太鼓判」の拡販やロングセラーの「真打」稲庭風細うどんなどの付加価値商品の提案を強化する営業活動を進めました。利益面では、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。これらの結果、売上高389億73百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益33億47百万円（同51.4％増）となりました。※１：日本で創業した企業が製造及び販売している家庭用Wi-Fiルーターとして。2024年１月９日時点、Wi-Fi Alliance® Product Finderの確認に基づく。バッファロー調べ。※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。 3）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。 4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 主な経営指標 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期流動比率(％)232.4235.4236.3260.2固定比率(％)34.641.343.831.8自己資本比率(％)60.865.966.966.6売上高営業利益率(％)6.88.83.21.8売上高経常利益率(％)7.09.13.31.8売上高当期純利益率(％)5.16.52.12.1自己資本当期純利益率（ROE）(％)13.216.24.94.8総資本経常利益率（ROA）(％)10.613.75.12.7従業員1人当たり売上高(百万円)69757375従業員1人当たり当期純利益(百万円)3411（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は3,158百万円、研究開発スタッフは310名となっております。 （１）IT関連事業法人向け市場では、ネットワークで企業DXを支援する一環として、企業のネットワークセキュリティーを強化するVPNルーター用UTM（統合脅威管理）機能拡張ライセンスパックを発売いたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する国内メーカー初※１「Wi-Fi CERTIFIEDTM」を取得したWi-Fi※２ 7対応のトライバンドWi-Fiルーターの発売などラインナップの拡充を図りました。 （２）食品近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりますが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおり、「健美麺」ブランドの新商品を上市いたしました。また、「流水麺」「太鼓判」など主力商品の主原料国産化やプラスチックトレーの無い商品を拡大いたしました。 ※１：日本で創業した企業が製造及び販売している家庭用Wi-Fiルーターとして。2024年１月９日時点Wi-Fi Alliance® Product Finderの確認に基づく。バッファロー調べ。※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、食品事業の生産ラインの増強を中心に1,740百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に1,460百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（東京都 千代田区他）その他統括業務施設70－5－7630[1]（注）１．従業員数の［ ］は臨時雇用者数を外書しております。２．本社の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、457百万円であります。(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計株式会社バッファロー本社（名古屋市 中区）IT関連販売管理研究開発品質管理生産管理施設7087－95645[44]シマダヤ株式会社本社他（東京都 渋谷区）食品管理業務研究開発他施設971123791,858(20,142)3,033284[34]シマダヤ関東株式会社群馬工場他（群馬県 前橋市他）食品麺類の生産施設9351,65249435(23,800)3,073313[326]シマダヤ東北株式会社古川工場他（宮城県 大崎市他）食品麺類の生産施設9771,08432471(52,090)2,567132[86]シマダヤ西日本株式会社滋賀工場他（滋賀県 近江八幡市他）食品麺類の生産施設42378427259(7,899)1,495116[47]（注）従業員数の［ ］は臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計巴比禄股イ分有限公司本社(台湾新北市)IT関連生産管理品質管理施設21－2118(869)14260[－]（注）従業員数の［ ］は臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,158,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,740,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,357,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式として、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式621非上場株式以外の株式51,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式122 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VSTECS Berhad6,000,0006,000,000IT関連セグメントにおいて関係維持を図るため無487248上新電機株式会社164,000164,000IT関連セグメントの関連業者であり、今後の成長戦略上において関係の強化を図るため無381320Copperwired Public Company Limited24,637,80024,637,800IT関連セグメントの関連業者であり、今後の成長戦略上において関係の強化を図るため無229310東海エレクトロニクス株式会社61,63061,630IT関連セグメントの仕入先で、同社との長期的・安定的な関係の維持強化のため無196182株式会社セゾンテクノロジー81,000－IT関連セグメントにおいて協業継続を図るため（注）２無158－株式会社トーメンデバイス－100－無－0株式会社大塚商会－100－無－0EIZO株式会社－100－無－0株式会社ノジマ－100－無－0エレコム株式会社－100－無－0株式会社ケーズホールディングス－100－無－0株式会社ビックカメラ－100－無－0株式会社コジマ－100－無－0 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ピーシーデポコーポレーション－100－無－0ラオックスホールディングス株式会社－100－無－0アライドテレシスホールディングス株式会社－100－無－0株式会社ピクセラ－100－無－0（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。２．株式会社セゾンテクノロジーは株式譲渡により持分法適用関連会社から除外され、特定投資株式となったものであります。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式147148非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ③ シマダヤ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるシマダヤ株式会社については以下の通りです。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式121,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式929取引関係維持強化を目的に加入している取引先持株会において拠出を行ったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式481 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ニップン216,145209,542食品セグメントの仕入先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無512347株式会社ゼンショーホールディングス30,00030,000食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため無193117株式会社Olympicグループ160,065148,966食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無8477株式会社セブン&アイ・ホールディングス35,83111,639食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２、３無7969株式会社ベルク11,00011,000食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため無7761ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社74,61872,612食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無7480株式会社ライフコーポレーション19,15918,621食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無7448株式会社いなげや49,24848,190食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無6961イオン株式会社18,34918,107食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無6546株式会社マミーマート13,62713,248食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため（注）２無6530（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。２．取引関係維持強化のため、取引先持株会に加入しており、期中において拠出により保有株式数が増加しております。３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,454,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 158,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ピクセラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | IT関連セグメントにおいて協業継続を図るため（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社メルコグループ東京都千代田区丸の内１丁目11-１7,74046.33 牧 寛之東京都渋谷区2,09312.53 ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社）49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1,6219.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１7174.29 公益財団法人牧誠財団名古屋市天白区島田４丁目1701－２5002.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121911.14 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1620.97 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区1460.87 メルコ共栄会名古屋市中区大須３丁目30-201120.67 牧 廣美東京都千代田区790.47計－13,36480.00（注）１．上記株主の所有者株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。２．上記のほか、自己株式が233千株あります。３．前事業年度において主要株主でなかった牧 寛之は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00025064,898△3,48662,662当期変動額 剰余金の配当 △2,024 △2,024親会社株主に帰属する当期純利益 3,057 3,057自己株式の取得 △57△57子会社の自己株式買取差額の支払額 △1,562 △1,562自己株式の消却 △3,2763,276－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,8053,218△586当期末残高1,00025061,092△26762,075 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高605243△110△2994382263,123当期変動額 剰余金の配当 △2,024親会社株主に帰属する当期純利益 3,057自己株式の取得 △57子会社の自己株式買取差額の支払額 △1,562自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5△2127977△50△22△73当期変動額合計5△2127977△50△22△659当期末残高61131△31△222388－62,463 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00025061,092△26762,075当期変動額 剰余金の配当 △2,017 △2,017親会社株主に帰属する当期純利益 3,012 3,012自己株式の取得 △489△489持分法の適用範囲の変動 9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,004△489515当期末残高1,00025062,097△75662,590 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61131△31△22238862,463当期変動額 剰余金の配当 △2,017親会社株主に帰属する当期純利益 3,012自己株式の取得 △489持分法の適用範囲の変動 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41911927377943943当期変動額合計419119273779431,458当期末残高1,030150△41551,33263,922 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 130 |
| 株主数－個人その他 | 3,832 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,046 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社） |