財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | All About,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江幡 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6362)1300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1993年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業1994年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転1995年３月本社を東京都三鷹市へ移転1997年11月本社を東京都武蔵野市へ移転2000年３月2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる2000年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始2001年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始2004年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転2004年９月ヤフー株式会社と資本提携2004年10月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更2005年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始2006年８月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立2007年４月株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け2007年９月株式会社KI＆Companyを子会社化2008年４月株式会社KI＆Company事業撤退2009年３月株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡2009年11月本社を東京都渋谷区東へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年４月専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立2011年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2011年12月大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結2012年１月金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止2012年３月株式会社ルーク19を子会社化2012年９月株式会社コロネットを子会社化2012年11月株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化2013年３月株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外2013年４月子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる2013年10月株式会社オールアバウトナビを設立2014年４月子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更2014年４月合同会社カーコンマーケットを設立2014年７月連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディーの全株式を取得したことにより、同社を子会社化し、商号を有限会社オールアバウトリカーサービスに変更2015年２月ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化2015年６月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転2015年７月ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化2015年10月株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併2017年３月日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結 年月事項2017年５月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化2017年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消2017年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化2017年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始2018年５月株式会社ＮＴＴドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社Ｄ２Ｃと業務提携契約を締結2018年５月ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡2019年６月ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退2020年７月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社ＮＴＴドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始2021年４月株式会社オールアバウトパートナーズを設立2021年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転2022年１月ディー・エル・マーケット株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所からスタンダード市場に移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年１月株式会社ＬＭサービスを清算 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。 (マーケティングソリューション)(1) メディア＆デジタルマーケティング事業当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。 (2) グローバルマーケティング事業外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。 (コンシューマサービス)(1) トライアルマーケティング＆コマース事業コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、「サンプル百貨店」の自社運営や総合通販サイト「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」を共同運営しております。「サンプル百貨店」の主な収益はユーザーが支払う「お試し費用」となります。メーカーや卸事業者などから商品を調達し、自社サイトでユーザーに提供しており、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。また、「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」はＮＴＴドコモ社との共同運営であり、ＮＴＴドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益として獲得しているビジネスであります。 (2) 生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。なお、同事業につきましては、2024年12月31日に事業の撤退を予定しております。 ［事業系統図］ (注) １．以下４社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークス株式会社オールアバウトパートナーズ２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社３．2024年１月に株式会社ＬＭサービスを清算いたしました。 これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社の状況は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 日本テレビ放送網株式会社東京都港区6,000メディア・コンテンツ事業不動産賃貸事業被所有24.3役員の兼任等(１名)(その他の関係会社) 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区949,679通信事業スマートライフ事業その他の事業被所有15.0－(連結子会社) 株式会社オールアバウトライフマーケティング (注)１．３東京都渋谷区55トライアルマーケティング＆コマース事業所有100.0役員の兼任等(３名)(連結子会社) 株式会社オールアバウトライフワークス東京都台東区76生涯学習事業専門講師育成事業所有100.0役員の兼任等(１名)(連結子会社) 株式会社オールアバウトナビ (注)２．３東京都渋谷区244ナビゲーションサイト運営事業マーケティング支援事業所有46.4役員の兼任等(１名)(連結子会社) 株式会社オールアバウトパートナーズ東京都渋谷区4インターネット広告事業所有100.0－(持分法適用会社) 日テレ・ライフマーケティング株式会社 (注)４東京都渋谷区75イベント事業ＥＣ事業広告事業所有40.0(40.0)役員の兼任等(１名) (注) １．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 13,386百万円 (2) 経常利益 △63百万円(3) 当期純利益 △22百万円(4) 純資産額 1,525百万円(5) 総資産額 4,878百万円２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)マーケティングソリューション130(50)コンシューマサービス130(38)全社(共通)30(7)合計290(95) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)126(50)36.66.25,535,840 セグメントの名称従業員数(人)マーケティングソリューション96(43)全社(共通)30(7)合計126(50) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 多様性に関する指標 提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。（参考）女性活躍推進について 当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。 女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得しております。2024年３月31日現在管理職に占める女性従業員の割合（％）目標実績32.029.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「システムではなく、人間。」をフィロソフィーとして掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。 (2) 経営戦略等当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。① デジタルメディア領域当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、アメリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループの創業時から得意としているサービスですが、そのデジタルタイアップ型広告市場規模は1,000億円程度(※当社グループ独自推計)が見込まれます。また、コンテンツマーケティングをより効果的にするネイティブアドネットワーク市場が2,000億円規模あります。そして、各企業が自社サイト(オウンドメディア)により顧客との接点を強化するマーケティング活動を支援する市場(オウンドメディア＆コンテンツ制作支援市場)があり、この市場規模も3,000億円程度あると見込んでおります。合計すると約6,000億円の市場規模となります。このデジタルメディア領域は、当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、業界のトップランナーとして、当社の運営する個々のメディアがどう対応していくかという視点だけではなく、他社のメディアや広告代理店も含め業界全体でどのような価値創造ができるかという視点でチャレンジしてまいります。② コマース領域コマース領域では、経済産業省が発表している国内ｅコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、2022年のＢｔｏＣ-ＥＣ市場規模は前年比5.37%増の13.9兆円、物販系分野におけるＥＣ化率は、9.13％となりました。日本のＥＣ化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にｅコマースの利用が拡大しました。2022年において消費者の間で徐々に外出機会が回復したにもかかわらず、eコマースの市場規模は引き続き増加する結果となりました。これに対し、「サンプル百貨店」や「ｄショッピング」など、当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると考えております。 活動制限の緩和に伴い人流が回復し、消費マインドの持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、ＳＤＧｓに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、デジタルメディア領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① メディアの強化について当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。② メディア＆デジタルマーケティング事業について当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応、カスタマーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング支援事業等を推進しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。③ トライアルマーケティング＆コマース事業について当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数400万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。④ その他の新規事業について当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資事業を積極的に進めております。⑤ 管理体制等の強化について当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」をビジョンとし、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値の向上のための重要課題と位置づけております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、引き続き、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2)戦略当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土を醸成すると共に、従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題に積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。 (3) リスク管理当社グループは法務管掌部門を事務局として、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、及び情報セキュリティ委員会において、リスクの重要性を各管掌領域の観点からモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては、対策検討及び実行をしております。各事業部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる新しい価値の創出を基本前提として持っております。性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指すとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。 ①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成a．多様性の確保に向けた取り組み当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。b．会社風土の醸成多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。 ②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備a．働き方の多様化をサポートする取り組み育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。育児休職からの復職率は過去５年において100％であり、継続して働きやすい職場づくりが実現できております。b．健康維持に関する取り組みプレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。c．フレキシブルワークの推進による生産性向上従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。 （目標および実績）指標目標2023年度実績全社員に占める女性社員の割合50％±5 %の範囲内51.1％管理職に占める女性社員の割合30％以上31.7％育児休業からの復帰率100％100％フレキシブルワーク環境の整備率95%100％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土を醸成すると共に、従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題に積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる新しい価値の創出を基本前提として持っております。性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指すとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。 ①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成a．多様性の確保に向けた取り組み当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。b．会社風土の醸成多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。 ②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備a．働き方の多様化をサポートする取り組み育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。育児休職からの復職率は過去５年において100％であり、継続して働きやすい職場づくりが実現できております。b．健康維持に関する取り組みプレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。c．フレキシブルワークの推進による生産性向上従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。 （目標および実績）指標目標2023年度実績全社員に占める女性社員の割合50％±5 %の範囲内51.1％管理職に占める女性社員の割合30％以上31.7％育児休業からの復帰率100％100％フレキシブルワーク環境の整備率95%100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる新しい価値の創出を基本前提として持っております。性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指すとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。 ①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成a．多様性の確保に向けた取り組み当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。b．会社風土の醸成多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。 ②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備a．働き方の多様化をサポートする取り組み育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。育児休職からの復職率は過去５年において100％であり、継続して働きやすい職場づくりが実現できております。b．健康維持に関する取り組みプレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。c．フレキシブルワークの推進による生産性向上従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。 （目標および実績）指標目標2023年度実績全社員に占める女性社員の割合50％±5 %の範囲内51.1％管理職に占める女性社員の割合30％以上31.7％育児休業からの復帰率100％100％フレキシブルワーク環境の整備率95%100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) メディア＆デジタルマーケティング事業に関するリスク① メディア＆デジタルマーケティング事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② インターネット広告における価値基準について当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくＳＥＯ(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 「ガイド」が制作する制作物について当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツの信頼性について当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑥ 制作ノウハウの流出について当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約を締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦ 広告代理店との取引について当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。⑧ インターネット広告の審査について当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりした場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (2) トライアルマーケティング＆コマース事業に関するリスク① 商品の提供又は販売について当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。② 物流業務について当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。③ 在庫の過不足について当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫の過不足を生じるリスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、過剰在庫を抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 第三者による情報発信について当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (3) その他の事業に関するリスク① 第三者サービスとの連携について当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 技術革新等についてＩＣＴ市場では、技術革新のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 生成ＡＩを利活用したコンテンツの普及について近年生成ＡＩが普及し、利活用の場面が広がっております。当社グループが取り組む事業分野では、生成ＡＩを用いてインターネットメディアに掲載するコンテンツを作成する動きがありますが、生成ＡＩは過去の創作物やデータを参考にして文章等を生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者等の利益が不当に害される恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループのメディアに掲載するコンテンツの価値が毀損され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 経営に関するリスク① 新規事業展開について当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 他社との合弁事業について当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。③ ベンチャー投資について当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 競合による業績への影響について当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ 主要株主について日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業拡大に対する組織的な対応について当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。⑦ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。⑧ 個人情報の管理について当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑨ 法的規制等について当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役職員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は613,000株であり、発行済株式総数の4.3％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 (5) その他のリスク① システムトラブルによる影響について当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。② 新型ウイルス感染症等の影響について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、治療方法の確立されていない新型感染症の拡大等による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。③ 災害等による影響について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、8,175百万円となりました。流動資産は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に未収入金が117百万円増加した一方で、現金及び預金が26百万円、売掛金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が218百万円増加した一方で、ソフトウエアが58百万円減少したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,704百万円となりました。流動負債は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に未払金が308百万円、未払費用が102百万円増加したことによるものであります。固定負債は149百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円、資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,470百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を456百万円計上したことで、利益剰余金が456百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、15,703百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、コンシューマサービスセグメントにおいて、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などにより売上が減少いたしました。(売上総利益)売上原価は、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗利率が低下したため、6,501百万円(前連結会計年度比9.9％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,201百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、サンプル百貨店の売上高減少により物流費が減少したものの、「PrimeAd」やd払いネットショッピング、ふるさと納税百選などの開発投資が増加したことにより、9,662百万円(同0.4％減)と微減にとどまりました。以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、461百万円(前連結会計年度は営業利益６百万円)となりました。(経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、27百万円(前連結会計年度比42.2％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、４百万円(前連結会計年度比6.9％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、438百万円(前連結会計年度は経常利益20百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益) 特別利益は、投資有価証券売却益により、41,201百万円(前連結会計年度は計上なし)となりました。特別損失は、ソフトウェアの減損損失や事業構造改善費用、倉庫移転費用により、258百万円(前連結会計年度は１百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は456百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失82百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (マーケティングソリューションセグメント)マーケティングソリューションセグメントにおきましては、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗利率が低下いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発関連費用等が増加いたしました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,051百万円(前連結会計年度比22.5％減)、セグメント損失は263百万円(前連結会計年度はセグメント利益116百万円)となりました。 (コンシューマサービスセグメント)コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたしました。費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資が増加いたしました。また、生涯学習事業、専門講師育成事業において業績不振が続き、事業撤退を行うことを決定いたしました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,651百万円(前連結会計年度比4.3％減)、セグメント利益は250百万円(前連結会計年度比43.5％減)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,874百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の増加となりました。これは、減価償却費が373百万円、減損損失が19百万円、投資有価証券評価損が52百万円、事業構造改善費用が139百万円、倉庫移転費用が51百万円、売上債権の減少額が190百万円、未払消費税等の増加額が45百万円、法人税等の還付額が138百万円発生した一方、税金等調整前当期純損失が655百万円、投資有価証券売却益が41百万円発生したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が142百万円、無形固定資産の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額が41百万円発生したことと新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円等によるものです。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)コンシューマサービス5,936,131△8.7 (注) １．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)マーケティングソリューション2,051,143△22.5コンシューマサービス13,651,892△4.3合計15,703,035△7.2 (注) １．セグメント間の取引高は相殺消去しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。 指標名当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前連結会計年度比売上高(千円)15,703,035△7.2％営業損失（△）(千円)△461,159－営業利益率(％)－％－経常損失（△）(千円)△438,440－ 引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約 契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日2017年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス(以下「リクルート」)及びヤフー株式会社(以下「ヤフー」)から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡(リクルートから 1,695,000株、ヤフーから 1,690,000株、合計 3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％)。２．以下に関する提携強化① ソーシャルメディア事業② ＥＣ事業契約期間期間の定めなし (2) 資本業務提携契約 契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡(2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％)。２．以下に関する提携強化生活者向けメディア事業の拡大契約期間期間の定めなし (3) 業務提携契約 契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容以下に関する提携強化新たなマーケティングソリューション(データを活用した広告商品)の開発契約期間期間の定めなし (4) 協業契約 契約会社名株式会社オールアバウトライフマーケティング契約の名称ｄショッピング運営に関する協業契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2020年５月８日契約の主な内容以下に関する提携強化ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営契約期間2023年６月30日(以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は355百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 (マーケティングソリューションセグメント)主にECサイト構築のシステム開発のため総額36百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (コンシューマサービスセグメント)主にサンプリングサイト及びｄショッピングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額319百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)マーケティングソリューション本社事務所、通信関連施設1852231239126(50) (注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を外書きしております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社オールアバウトライフマーケティング(東京都渋谷区)コンシューマサービスサービス機能強化のためのシステム開発515877934100(34) (注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 319,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,535,840 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14284,785非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式279,968当社事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的として増加しております。非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式166,152非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 284,785,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,968,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的として増加しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１丁目６－１3,385,00024.36 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２丁目11－１2,093,10015.06 株式会社リクルートホールディングス東京都千代田区丸の内１丁目９－２984,9007.09 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１860,9006.19 山口憲一東京都大田区655,4004.72 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12413,1002.97 広田証券株式会社大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－２４308,7842.22 江幡哲也東京都渋谷区308,0222.22 小西晧福井県福井市236,1001.70 五味大輔長野県松本市130,0000.94計－9,375,30667.47 (注) １．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２．2023年11月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日 2023年11月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２663,2004.70 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,285,4942,229,9191,671,108△582,2624,604,259当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,2263,226 6,452剰余金の配当 △95,002 △95,002親会社株主に帰属する当期純損失（△） △82,606 △82,606自己株式の取得 116 △321△204自己株式の処分 △79,514 121,69342,178株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,226△76,171△177,609121,372△129,182当期末残高1,288,7202,153,7471,493,499△460,8904,475,077 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9451,9456,338374,9794,987,524当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 6,452剰余金の配当 △95,002親会社株主に帰属する当期純損失（△） △82,606自己株式の取得 △204自己株式の処分 42,178株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,970△2,970△153,539553当期変動額合計△2,970△2,970△153,539△128,629当期末残高△1,024△1,0246,323378,5194,858,894 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,288,7202,153,7471,493,499△460,8904,475,077当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）29,89529,895 59,791剰余金の配当 △40,994 △40,994親会社株主に帰属する当期純損失（△） △456,014 △456,014自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △93,560 139,53345,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計29,895△104,659△456,014139,533△391,244当期末残高1,318,6162,049,0881,037,484△321,3564,083,833 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,024△1,0246,323378,5194,858,894当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 59,791剰余金の配当 △40,994親会社株主に帰属する当期純損失（△） △456,014自己株式の取得 △0自己株式の処分 45,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9143,914△193△7063,015当期変動額合計3,9143,914△193△706△388,229当期末残高2,8892,8896,130377,8134,470,665 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,513 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 3,598 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 五味大輔 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1368当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式1株は、単元未満株式の買取請求1株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．13,960,900142,700－14,103,600合計13,960,900142,700－14,103,600自己株式 普通株式 (注)２．295,979189,617206,363合計295,979189,617206,363 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社オールアバウト取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券469百万円を計上しており、非上場株式が284百万円含まれている。また、当該非上場株式の評価の結果、連結損益計算書において、投資有価証券評価損47百万円を計上している。会社は、キャピタルゲインだけでなく、会社グループとのシナジー効果を期待できる独自の強みをもった複数のベンチャー企業への投資を継続的に行っており、投資銘柄数と残高が年々増加している。当該非上場株式への投資は、投資先企業の将来の成長性を裏付けとした超過収益力を反映した価格で行われており、会社は、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っている。会社は、超過収益力の毀損の有無の判断において、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討している。当該総合的な検討は、経営者の主観的な判断を必要とし、かつ、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、投資担当者への質問及び評価シートを含む関連証憑を閲覧した。・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者への質問等を通じてその理由を把握した。・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者と協議した。・投資先企業の決算書の分析や今後の資金調達計画を把握し、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。・投資先企業における増資の履歴を把握し、増資単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オールアバウトが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券469百万円を計上しており、非上場株式が284百万円含まれている。また、当該非上場株式の評価の結果、連結損益計算書において、投資有価証券評価損47百万円を計上している。会社は、キャピタルゲインだけでなく、会社グループとのシナジー効果を期待できる独自の強みをもった複数のベンチャー企業への投資を継続的に行っており、投資銘柄数と残高が年々増加している。当該非上場株式への投資は、投資先企業の将来の成長性を裏付けとした超過収益力を反映した価格で行われており、会社は、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っている。会社は、超過収益力の毀損の有無の判断において、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討している。当該総合的な検討は、経営者の主観的な判断を必要とし、かつ、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、投資担当者への質問及び評価シートを含む関連証憑を閲覧した。・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者への質問等を通じてその理由を把握した。・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者と協議した。・投資先企業の決算書の分析や今後の資金調達計画を把握し、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。・投資先企業における増資の履歴を把握し、増資単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券469百万円を計上しており、非上場株式が284百万円含まれている。また、当該非上場株式の評価の結果、連結損益計算書において、投資有価証券評価損47百万円を計上している。会社は、キャピタルゲインだけでなく、会社グループとのシナジー効果を期待できる独自の強みをもった複数のベンチャー企業への投資を継続的に行っており、投資銘柄数と残高が年々増加している。当該非上場株式への投資は、投資先企業の将来の成長性を裏付けとした超過収益力を反映した価格で行われており、会社は、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っている。会社は、超過収益力の毀損の有無の判断において、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討している。当該総合的な検討は、経営者の主観的な判断を必要とし、かつ、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、投資担当者への質問及び評価シートを含む関連証憑を閲覧した。・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者への質問等を通じてその理由を把握した。・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者と協議した。・投資先企業の決算書の分析や今後の資金調達計画を把握し、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。・投資先企業における増資の履歴を把握し、増資単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社オールアバウト取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウトの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | 投資有価証券（非上場株式）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 295,895,000 |
| 未収入金 | 157,273,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,499,000 |
| 有形固定資産 | 208,137,000 |
| ソフトウエア | 31,010,000 |
| 無形固定資産 | 37,195,000 |
| 投資有価証券 | 469,365,000 |