財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奈良 暢明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3501)7721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。 2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。2017年６月長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。2018年１月岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。2020年８月宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。2021年６月長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。2021年７月国内４工場における太陽光発電設備完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月名古屋サテライトヤード開設。2022年12月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。2024年６月関西サテライトヤード開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項なし。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,10339.316.58,316 (注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (2) 多様性に関する指標当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者0.093.568.981.833.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。なお、2024年３月31日現在の組合には、従業員中921人が加入している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識が共有されつつある。こうした動きを受けて、当社においては田原工場における酸洗工場の再稼働など、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えつつある。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献していく。当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力する所存である。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日現在)において当社が判断したものである。当社は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について、「気候変動」「資源循環」「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」の４つを特定している。 当社の主力事業である電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減や、鉄スクラップの有効利用による再資源化の促進に寄与するため、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築など、社会からの要請が高い課題に対し、様々なステークホルダーとの協働を通して取り組んでいく所存である。当社のマテリアリティマップ （１）ガバナンス当社のサステナビリティ課題に関わるリスクおよび機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告される。当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）２名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役2名）で構成され、そのうち２名は「ESG・安全環境」および「人事組織」について深い専門性を有している。気候変動を含む環境課題に関しては、事業全般において、ガバナンスの役割、環境負荷の低減並びに良好な環境確保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、継続的な改善を推進している。なお、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長は代表取締役社長、各工場の環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会の委員長は工場長が務めている。当社の環境管理体制図 （２）戦略 日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO2排出量の約13％を占める145百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO2排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用ををはかっていく。長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かした人材育成を進めている。また、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサイクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品質向上を追求する自由闊達な社風を醸成し、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりと社内環境整備を目指している。世界的にも高いレベルの生産性を実現するため、少数精鋭により入社後早い段階から重要な仕事を経験し、チャレンジできる体制にある。また、一般職制度を廃止、総合職に一本化することで、人材育成を通じて女性管理職の登用も図るとともに、フレックス制度、在宅勤務制度、男性社員の育児休業の積極的な活用をはかり、柔軟な働き方を選択可能にし、出産・育児後も安心して職場復帰できる環境を用意している。 （３）リスク管理気候変動関連リスクおよび機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候変動関連リスクおよび機会の評価にあたっては、当社の直接操業および上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスクおよび機会の検討を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスクおよび機会として捉えており、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会および中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具体的な気候変動関連リスクおよび機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候変動関連リスクおよび機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候変動関連リスクおよび機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候変動関連リスクおよび機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスクおよび機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。 ・気候変動関連リスクおよび機会リスクおよび機会タイプ当社におけるリスクおよび機会の内容想定タイムスケールリスク移行リスク政策・規制パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入に伴うコスト増加。中期技術生産プロセスの脱炭素化を実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少。中期市場市場の素材選択の変化により、鋼材需要の増加が見込みにくい事業環境の継続。中期評判気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する評価制度の進展等と、それに対する当社の対応の不備によるレピュテーション低下。短期物理リスク急性自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺等に伴う操業の停止。中期慢性海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業不能。長期機会資源効率効率的な生産プロセスによる製造コスト削減・生産力増強。効率的な輸送手段の利用。中期エネルギー源低炭素エネルギー源の利用による製造段階における環境負荷の低減。中期製品およびサービスパリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入、また、気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鋼材の需要拡大。短期気候変動抑制のために製品別CO2排出量を反映させた公平な税負担が導入された場合にもたらされる脱炭素・循環型鋼材の競争優位の確立。 中期CO2排出量の小さい当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内で潤沢に発生するため、遠隔地より輸送される高炉原料に比し、輸送時のCO2排出量が大幅に少ない。これによる当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期市場新規・新興市場へのアクセスの増大、金融資産の多様化の拡大。短期レジリエンス再生可能エネルギープログラムの導入や省エネ対策の推進。サプライチェーンの多様化による原料調達網の強靭化中期レジリエンス（強靭性/対応力）強化を目的とした製品の需要増加。 （４）指標及び目標当社は2021年６月に、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を実施し、2030年および2050年の目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO2排出量は約120万tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、粗鋼1tあたりのCO2排出は約0.21tCO2と大幅な削減を見込んでいる。さらに、鋼材1tあたりのCO2排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、2050年に約1,300万tのCO2を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO2の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。項目2013年度実績(基準年)2022年度実績2030年目標2050年目標製品１t当たりのCO2排出原単位（スコープ1・２）約0.54t-CO2約0.34t-CO2(基準年比▲35％)約0.21t-CO2(基準年比▲60％)実質排出ゼロ粗鋼生産量約222.6万t約360.8万t(2023年度)600万t1,000万t社会全体からのCO2削減貢献量約275万t-CO2約450万t-CO2(2023年度)約840万t-CO2約1,300万t-CO2 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、「第１ 企業情報 ５ 従業員の状況(２)」に掲げるとおりであるが、今後管理職に占める女性労働者の割合の向上を図るため、社内教育制度の充実をはかり優秀な社員を育成することで、女性管理職の比率を高めていく。また、男性労働者の育児休業取得率も引き続き育児休業取得を支援する職場づくりにつとめていく。 |
| 戦略 | （２）戦略 日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO2排出量の約13％を占める145百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO2排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用ををはかっていく。長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かした人材育成を進めている。また、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサイクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品質向上を追求する自由闊達な社風を醸成し、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりと社内環境整備を目指している。世界的にも高いレベルの生産性を実現するため、少数精鋭により入社後早い段階から重要な仕事を経験し、チャレンジできる体制にある。また、一般職制度を廃止、総合職に一本化することで、人材育成を通じて女性管理職の登用も図るとともに、フレックス制度、在宅勤務制度、男性社員の育児休業の積極的な活用をはかり、柔軟な働き方を選択可能にし、出産・育児後も安心して職場復帰できる環境を用意している。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は2021年６月に、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を実施し、2030年および2050年の目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO2排出量は約120万tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、粗鋼1tあたりのCO2排出は約0.21tCO2と大幅な削減を見込んでいる。さらに、鋼材1tあたりのCO2排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、2050年に約1,300万tのCO2を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO2の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。項目2013年度実績(基準年)2022年度実績2030年目標2050年目標製品１t当たりのCO2排出原単位（スコープ1・２）約0.54t-CO2約0.34t-CO2(基準年比▲35％)約0.21t-CO2(基準年比▲60％)実質排出ゼロ粗鋼生産量約222.6万t約360.8万t(2023年度)600万t1,000万t社会全体からのCO2削減貢献量約275万t-CO2約450万t-CO2(2023年度)約840万t-CO2約1,300万t-CO2 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、「第１ 企業情報 ５ 従業員の状況(２)」に掲げるとおりであるが、今後管理職に占める女性労働者の割合の向上を図るため、社内教育制度の充実をはかり優秀な社員を育成することで、女性管理職の比率を高めていく。また、男性労働者の育児休業取得率も引き続き育児休業取得を支援する職場づくりにつとめていく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かした人材育成を進めている。また、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサイクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品質向上を追求する自由闊達な社風を醸成し、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりと社内環境整備を目指している。世界的にも高いレベルの生産性を実現するため、少数精鋭により入社後早い段階から重要な仕事を経験し、チャレンジできる体制にある。また、一般職制度を廃止、総合職に一本化することで、人材育成を通じて女性管理職の登用も図るとともに、フレックス制度、在宅勤務制度、男性社員の育児休業の積極的な活用をはかり、柔軟な働き方を選択可能にし、出産・育児後も安心して職場復帰できる環境を用意している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、「第１ 企業情報 ５ 従業員の状況(２)」に掲げるとおりであるが、今後管理職に占める女性労働者の割合の向上を図るため、社内教育制度の充実をはかり優秀な社員を育成することで、女性管理職の比率を高めていく。また、男性労働者の育児休業取得率も引き続き育児休業取得を支援する職場づくりにつとめていく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日現在)において当社が判断したものである。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。 (2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激化を招く可能性がある。当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。 (3) 為替変動に関わるもの当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法規制等の変更に関わるもの当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 災害や停電等による影響当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。 (6) 気候変動の及ぼす影響気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。 (7) 繰延税金資産に関するリスク当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (8) 固定資産の減損処理に関するリスク当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当期においては、中国からの鋼材の輸出圧力が強まったことに加え、国内においては人手不足の影響を受けた建設投資の工期遅れが出たことなどが、鋼材市況の低下につながった。このような状況のもと、当社においても製品出荷単価の低下や、いわゆる2024年問題を受けた物流コストの上昇などが顕著となった一方、脱炭素、資源循環の潮流を受けた電炉製品への需要の高まりを受け、製品出荷数量が前期比で3.7％増加して、売上高が過去最高となったことに加え、昨年まで上昇基調が続いていたエネルギー・諸資材の購入価格も一服したことから、営業利益は前期とほぼ同等の水準を確保できた。売上高は、製品出荷数量の増加を受け、367,242百万円(前年実績361,245百万円)となった。営業利益は38,066百万円(前年実績38,063百万円)、経常利益は39,719百万円(前年実績39,257百万円)とそれぞれ前年を上回り、当期純利益は、27,958百万円(前年実績30,848百万円)となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ27,145百万円増加し、当期末の資金残高は112,219百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、35,174百万円の収入である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は53,376百万円(前期39,767百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が39,768百万円であったことと、減価償却費が5,934百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は18,202百万円(前期11,904百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が16,719百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は8,140百万円(前期11,696百万円)となった。これは、配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績品目生産数量(トン)前期比(％)製品鋼材3,337,014106.6半製品鋼片3,608,694105.9 (2) 受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量(トン)前期比(％)数量(トン)前期比(％)鋼材752,076109.177,43175.8鋼片その他12,088－－－計764,164110.977,43175.8 (注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。 (3) 販売実績品目販売高(百万円)前期比(％)鋼材356,820100.7鋼片その他10,422147.8計367,242101.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱51,48714.350,24413.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較当事業年度の売上高は、367,242百万円(前期361,245百万円)となった。一方、売上原価は、301,930百万円(前期298,344百万円)となった。販売費及び一般管理費は、27,245百万円(前期24,836百万円)であり、営業利益は38,066百万円(前期38,063百万円)となった。営業外収益は、為替差益591百万円等により1,734百万円(前期1,282百万円)となった。また、営業外費用は、81百万円(前期89百万円)となった。以上から、経常利益は39,719百万円(前期39,257百万円)となった。特別利益は、1,059百万円(前期49百万円)となった。特別損失は、1,009百万円(前期650百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税10,240百万円及び法人税等調整額1,569百万円を計上した結果、当期純利益は27,958百万円(前期30,848百万円)となった。 (3) 資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で13,609百万円増加し、53,376百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が39,768百万円であったことと、減価償却費が5,934百万円であったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で6,297百万円減少し、18,202百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が16,719百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,556百万円増加し、8,140百万円の支出となった。これは、主として配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で27,145百万円増加し、112,219百万円となった。 (4) 財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で24,819百万円増加し、195,696百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で14,809百万円増加し、114,907百万円となった。これは主として投資有価証券が前事業年度比で7,983百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で39,628百万円増加し、310,604百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で11,504百万円増加し、89,554百万円となった。これは主として、未払法人税等が前事業年度比で5,276百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で3,472百万円増加し、17,142百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で14,976百万円増加し、106,696百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で24,652百万円増加し、203,907百万円となった。これは、主として利益剰余金が、22,511百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、65.6％となった。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は461百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は135億円である。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種別(生産品目等)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区) 製品の販売 原材料の購買その他1081(33,070)-149869田原工場(愛知県田原市)鋼板鋼管鋼片電気炉１基ホットストリップミル１式他造管設備１式5334,54620,299(1,043,930)6081,30827,296241岡山工場(岡山県倉敷市)溝形鋼Ｈ形鋼鋼板異形棒鋼鋼片電気炉１基ユニバーサル式大型圧延設備１式連続式圧延設備２式ホットストリップミル１式他5,16915,352666(465,487)-1,13822,328381九州工場(福岡県北九州市若松区)Ｈ形鋼鋼板鋼矢板鋼片電気炉１基ユニバーサル式大型圧延設備１式厚板設備１式2,1476,8823,691(331,296)-1,55714,279266宇都宮工場(栃木県宇都宮市)溝形鋼Ｈ形鋼鋼片電気炉１基ユニバーサル式大型圧延設備１式1,5922,9347,608(213,142)-1,12713,263142高松鉄鋼センター(香川県高松市)原材料の集荷その他558712(102,515)-47804 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。３ 本社には、東京都足立区所在の土地81百万円(33,070㎡)、建物及び構築物２百万円、機械装置０百万円、工具器具及び備品０百万円が含まれている。４ 貸与中の田原工場内土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。５ 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。設備名数量摘要本社(東京都千代田区)事務所建物 831㎡契約期間７年大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所建物 114㎡契約期間２年名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所建物 109㎡契約期間２年 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は、2023年９月に、「脱炭素社会」と「循環型社会」への貢献が期待される電炉鋼材のさらなる普及に向けて、田原工場の酸洗工場の再稼動を決定した。事業所所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法稼動開始田原工場愛知県田原市酸洗ラインのリニューアル 100億円自己資金2024年秋 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 461,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,316,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利益やリスクといった観点から、総合的に判断している。上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式435非上場株式以外の株式1020,045 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式2489業務資本提携先の東国製鋼株式会社による会社分割及び関係強化のための追加保有による。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式3463 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱2,079,0002,079,000取引関係の維持・強化のため。無7,5924,866三井物産㈱707,700707,700取引関係の維持・強化のため。無5,0282,912丸紅㈱1,157,0001,157,000取引関係の維持・強化のため。無3,0412,077東国CM㈱425,856-業務資本提携により、鋼板製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。無303-東国スチール㈱694,694-業務資本提携により、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。無877-東国製鋼㈱-1,155,000業務資本提携のため。本提携を強固なものとするため、約１%相当の株式を相互保有している。鋼板製品、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。有-1,487阪和興業㈱225,000225,000取引関係の維持・強化のため。有1,334887㈱いよぎんホールディングス699,000699,000取引関係の維持・強化のため。有819525㈱三井住友フィナンシャルグループ91,20091,200取引関係の維持・強化のため。有812483岡谷鋼機㈱11,00011,000取引関係の維持・強化のため。有186114JFEホールディングス㈱-53,700取引関係の維持・強化のため。無-90㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,00031,000取引関係の維持・強化のため。無4826 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,045,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 489,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 463,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |