財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 逸郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府門真市新橋町2番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6900）9100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要1951年 6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年 4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年 9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年 1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。1974年 4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年 1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年 3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年 6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年 8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年 3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年 9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1989年 3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年 6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年 5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年 5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）2004年 4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年 3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年 3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年 1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）2012年 4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。2014年 1月山形第一工場を閉鎖。2015年 3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年 7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。2020年 1月Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社）2020年 2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。2020年 5月株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）2021年 3月株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。2022年 3月三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2024年 1月三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。（現 連結子会社） |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。 当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 （国内セグメント） 当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。 ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。 大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。 グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。 三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。 株式会社カマタは、健康食品の受託製造等を展開しております。 （海外セグメント） Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。 また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容ジェイドルフ製薬株式会社滋賀県甲賀市百万円40 医療用医薬品の製造 販売100.0製品等の売買。役員の兼任あり。資金援助あり。大地化成株式会社兵庫県神崎郡福崎町百万円50 医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売100.0原薬等の購買。役員の兼任あり。資金援助あり。グリーンカプス製薬株式会社静岡県富士宮市百万円90 医薬品ソフトカプセ ルの製造販売100.0ソフトカプセルの購買。役員の兼任あり。資金援助あり。三生医薬株式会社静岡県富士市百万円123 健康食品、医薬品、 一般食品、 雑貨等の企画・開 発・受託製造等100.0健康食品等の購買。役員の兼任あり。株式会社カマタ東京都品川区百万円40健康食品の受託製造 等100.0(100.0)－Towa Pharma International Holdings, S.L.（注）1スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 持株会社 100.0 － Towa Pharmaceutical Europe, S.L.スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 医療用医薬品の研究 開発及び製造販売100.0(100.0)研究開発及び製造委託。Towa Pharmaceutical, S.A.スペインカタルーニャ州バルセロナ百万ユーロ3 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Towa Pharmaceutical, S.p.A.（注）1イタリアミラノ百万ユーロ16 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Towa Pharmaceutical, S.A.ポルトガルカルナシデ百万ユーロ3 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Pensa Pharma ABスウェーデンストックホルム百万クローナ0 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Pensa Pharma GmbHドイツミュンヘン百万ユーロ0 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－Breckenridge Pharmaceutical, Inc.アメリカ合衆国フロリダ百万USドル0 医療用医薬品の販売100.0(100.0)－（注）1．特定子会社に該当しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。3．三生医薬株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。 三生医薬株式会社売上高24,995百万円経常利益2,434当期純利益1,713純資産額18,042総資産額33,230 （その他の関係会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容 株式会社吉田事務所 大阪府箕面市101．投資業2．不動産の売買およ び賃貸、管理業3．上記各号に付帯す る一切の業務被所有割合40.85[4.90] 役員の兼任あり。 （注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内3,712（761）海外876－合計4,588（761） （注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,684(651)36.910.66,654 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用非正規雇用14.833.364.472.268.0（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であり、データ集計時点は2024年3月時点となります。4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）1男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用非正規雇用三生医薬株式会社12.7－69.282.860.8（注）2（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であり、データ集計時点は2024年3月時点となります。3．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。4．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。5．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「私達は 人々の健康に貢献します」「私達は こころの笑顔を大切にします」を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げております。私達の誓い「T-SMILE」・Truthful：誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になります。・Speed：意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。・Mission：世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。・Idea：発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。・Linkage：人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。・Excellence：最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。 当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通して、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80%以上」という目標に向け、生産体制の拡充と安定供給に努めた結果、2023年10-12月期の数量シェアは82.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。一方、2020年の閣議決定により、従来は2年に1度であった薬価改定が2021年度以降は毎年行われることとなり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、国内ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。このような状況の中、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。また、2023年7月から「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で産業のあるべき姿やその実現に向けた産業政策について幅広い議論が行われています。さらに、各会議体での議論を踏まえ、2024年度薬価改定において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標と評価結果の薬価改定への活用が一部試行的に導入されました。以上のような状況の中、業界環境が大きく変化していますが、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、当社グループの役員と社員が共通認識を持って、いつの時代でも、どの地域でも、その地域に住んでいる人々に必要とされる会社、必要とされる製品・サービスを提供することができる会社であることを目指します。当社は、コア事業としての国内のジェネリック医薬品事業において社会インフラであるとの認識のもと、これまで以上に信頼される企業になるための取り組みとして、安定供給体制や品質保証体制並びに製造管理や品質管理の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力します。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、技術イノベーションと製品価値の創出を行うことを通して、健康関連事業においても貢献し必要とされる企業となるために尽力していきます。そのために、当社は以下の3つの方針に沿って、各課題に取り組んでまいります。 方針1. 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化「ジェネリック医薬品への信頼を取り戻すための、品質確保・安定供給確保の徹底と適切な情報発信」「総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在となる」ことを課題として認識し、当社がこれまでに注力してきた取り組みである安定供給体制の向上のための「原薬調達」「生産能力向上」「販売体制の最適化」を継続していくことに加え、有事に備えた生産対応・品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり・適切な情報公開に取り組みます。特に、昨今では医薬品における品質や安定供給に関する問題が生じている中で、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形工場への設備投資を行ってまいりました。サプライチェーンマネジメントの視点を重視し、リスクに応じた取り組みを通して安定供給体制の維持・強化を図ってまいります。これらの取り組みは厚生労働省における「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」や「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が示す方向性にも沿うものであると認識しています。 方針2. 新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現「世界中の人々の健康に貢献するため、高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を届ける」ことを課題として認識し、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、「Towa INT」という。）を中心として「欧州・米国での新製品投入を通じた事業の持続的成長」「海外の顕在的及び潜在的ニーズにも応える東和品質の製品開発とその展開」「未進出地域への事業拡大に向けた市場探索」等に取り組みます。Towa INTを中心に据えつつ、日米欧3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。一方、国際的なニトロソアミン問題は海外事業にも少なからず影響を及ぼしています。当社ではこの医薬品における世界的な問題に対する研究に取り組み、早急に対策を講じてまいります。また、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。また、ソフトカプセルを中心とした健康食品CDMOを主事業とする三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という。）について、これまで培ってきた高い製剤技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用することにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる持続的な企業価値向上につながると考えております。なお、三生医薬が保有するソフトカプセルの製造キャパシティを増強するための投資の一環として、本年2024年1月5日に株式会社カマタの全株式を取得し、完全子会社といたしました。カマタが当社グループに加わることで、三生医薬による品質・サービスレベルの向上とソフトカプセルを中心とした健康食品の安定供給を図ってまいります。 方針3. 持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備「常に最高の東和品質の製品を提供し、持続的に成長することで社会に貢献する」ことを課題として認識し、これまでも取り組んできた「原薬技術」「製剤化技術」「生産技術」における技術イノベーションの創出に継続して取り組んでいきます。また、既存薬の新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」等のように新たな製品価値の創出にも取り組んでいきます。加えて、「DX推進による業務改善・変革の先に、事業成長と働きがいのある環境づくりを実現する」ことを課題として認識し、今期はコア事業の安定供給や信頼性保証に寄与する重点テーマを優先して取り組んでいきます。さらに、「社員一人ひとりにとって働きがいのある会社として、会社と社員が共に成長することで、永続的に存続する企業であり続ける」ことを課題として認識し、事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成、人材研修センターの新設等による社員の成長意欲と働きがいの最大化、社会の変化に対応して新たな付加価値を創造できる多様性の推進に取り組んでいきます。社員が成長することで会社の企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能になると考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。ジェネリック医薬品の数量シェアが80％にまで達した今、これまで以上に安定供給に努め、製品の品質を一層高めていくということが社会的責任であると考え、当社は、製造管理と品質管理を徹底してまいりました。これと並行して、新たな事業や地域を通じて、理想とする地域社会創生のための基盤構築へ貢献し、また必要な健康増進サービスを必要とする人へ提供し、健康寿命の延伸への貢献も目指しております。今後も、事業基盤を強化すること、地球環境に配慮すること、人的資本である社員一人ひとりを大切にすること、技術革新に挑み続け製品価値の向上を図ること、これらを基本方針としてサステナビリティ経営へ取り組んでまいります。このような方針の下、今後の大きな環境変化、業界変革に対し、当社グループの総力を統合しながら長期展望を描くために、当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、それぞれの事業や会社のあるべき姿、将来ビジョンを定め、それぞれの会社が共通認識のもと自律組織となって新たな社会課題を理解し、グループ総力で解決する必要があります。これを実現するためのグループガバナンスの体制として、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営戦略会議を原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議し、基本戦略や経営目標を明確にしています。そして、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営モニタリング会議を原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しています。また、取締役会からリスクに関して諮問を受けたリスクマネジメント委員会（最高責任者 代表取締役社長 吉田逸郎）が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定されるリスク（気候変動関連の機会を含む）やそれらにかかる取り組みについて検討を行っています。取締役会はリスクマネジメント委員会から検討状況について年2回報告を受け、方針の決定と監督を実施しています。 (2）リスク管理当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗い出しを行っています。また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、平時のリスクマネジメント体制、リスクマネジメントの運用、リスク認知時の報告、緊急事態発生時の体制等を規定しております。当社グループの各部門と役員及び社員全員は、当基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底しております。 気候変動（1）ガバナンス・組織体制とプロセス気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応しています。取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取締役会へ報告しています。TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。また、実行計画・対処策等を策定、定期的に実行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告しています。さらに、重要事項についてはリスクマネジメント委員会メンバーに、都度、報告しています。各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しています。経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。監査等委員会及び内部監査室は、これらの取り組みを監査します。 （2）戦略・シナリオ分析の前提当社グループの医療用医薬品の製造販売事業等を対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IPCC、IEA（*）等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なステークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。 ・シナリオ分析の結果各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。 対象範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス株式会社Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社対象期間：2021年度～2030年度 (*)IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate ChangeIEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency （3）リスク管理気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。また、バリューチェーン*に細分化して、評価、対応策を検討しています。リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を通じて、取締役会に報告しています。また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。 *バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管理全般」に分類（4）指標と目標当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出し、中長期の削減目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 Scope1,2排出量（CO2排出量（t-CO2）） 2021年度2023年度Scope130,09827,994Scope243,18055,280計73,27883,274集計範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス株式会社、Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社等としております。集計期間：2023年3月期から3月決算に決算期変更した三生医薬株式会社及びTowa Pharma International Holdings, S.L.を含め、2021年4月～2022年3月、2023年4月～2024年3月としております。 当社の気候変動における指標と目標の詳細については、ウェブサイトをご参照ください。https://www.towayakuhin.co.jp/sustainability/environment/environment02.php 人的資本（1）ガバナンス人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策（主要ポジションの任免、人員に関する計画等）に関する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。 （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の整備、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 〇キャリア形成支援人材戦略のひとつの要素である、社員の「キャリア形成支援」に取り組み、社員の継続的な自己成長と能力を最大に発揮できる機会の創出を通じ、活き活きと働ける組織づくりを実現することで、すべての社員が働きがいのある組織・会社となることを目指しています。具体的には、当社では社内アンケートをもとに、個々と人事担当者の面談の実施及び管理職に対するキャリア形成研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。また、新任管理職・新卒4年目に対してキャリア形成研修を毎年実施しています。キャリア開発部は上記のキャリア形成支援のための取り組みについて積極的に議論するとともに、経営モニタリング会議に検討結果を報告しています。 （社内環境整備）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進2009年7月「女性社員が子育てをしつつイキイキと仕事に取り組むために、会社の支援策はどうあるべきか」をテーマとして「女性活躍推進プロジェクト」がスタートしました。経営層との意見交換を積極的に実施し、以下の取り組みを実現しました。・育児休業期間の延長（対象となる子が3歳になるまで）・早期復帰支援を目的として「早期復帰祝金」を支給・子育て応援ガイドブック「Happy Lovely Baby」の作成・啓発・子育て支援等を目的として「ファミリーサポート休暇」を設置・2010年に「くるみん」マークを取得・管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていく・部門長に女性の積極活用を呼びかけさらに女性の活躍を推進するため、2011年4月に「女性活躍推進委員会」を発足しましたが、その後、2018年1月に女性活躍推進に加えて、すべての社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」と名称を変更して活動範囲をさらに拡大し、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。また、2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。これらの施策を実施するとともに階層別に行動指針に関する研修を実施し、人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。これらの取り組みもあり、2022年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指しています。そのため、人材戦略の一環として取り組んでいる健康経営においては、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、また、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。具体的な施策としては「禁煙の取り組み」について、国内グループ会社全体で「社員の喫煙率ゼロ」を推進し、休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙を実施しています。ストレスチェックについては、毎年実施し、保健師による高ストレス者のフォローや、組織分析結果の活用、外部相談窓口サービスを実施しています。当社においては、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を恒例行事として毎年開催するなど、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとなるような取り組みをおこなっています。このような取り組みの結果、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」 に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、当社は大規模法人部門で7年連続の認定となりました。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営体制を推進し、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 （3）リスク管理人事に関連するリスクと機会の管理のため、人事部及び人事企画部は毎年、リスクと機会の評価を行い、対応策を決定しています。また、リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する部門にインタビューを実施しています。 （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2022年10月～2024年2月末）95.9%（2022年6月～2024年2月末）女性管理職比率13%の達成14.8%（2024年3月時点）有給休暇取得率65%の達成70.8%（2023年度） |
| 戦略 | （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の整備、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 〇キャリア形成支援人材戦略のひとつの要素である、社員の「キャリア形成支援」に取り組み、社員の継続的な自己成長と能力を最大に発揮できる機会の創出を通じ、活き活きと働ける組織づくりを実現することで、すべての社員が働きがいのある組織・会社となることを目指しています。具体的には、当社では社内アンケートをもとに、個々と人事担当者の面談の実施及び管理職に対するキャリア形成研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。また、新任管理職・新卒4年目に対してキャリア形成研修を毎年実施しています。キャリア開発部は上記のキャリア形成支援のための取り組みについて積極的に議論するとともに、経営モニタリング会議に検討結果を報告しています。 （社内環境整備）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進2009年7月「女性社員が子育てをしつつイキイキと仕事に取り組むために、会社の支援策はどうあるべきか」をテーマとして「女性活躍推進プロジェクト」がスタートしました。経営層との意見交換を積極的に実施し、以下の取り組みを実現しました。・育児休業期間の延長（対象となる子が3歳になるまで）・早期復帰支援を目的として「早期復帰祝金」を支給・子育て応援ガイドブック「Happy Lovely Baby」の作成・啓発・子育て支援等を目的として「ファミリーサポート休暇」を設置・2010年に「くるみん」マークを取得・管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていく・部門長に女性の積極活用を呼びかけさらに女性の活躍を推進するため、2011年4月に「女性活躍推進委員会」を発足しましたが、その後、2018年1月に女性活躍推進に加えて、すべての社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」と名称を変更して活動範囲をさらに拡大し、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。また、2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。これらの施策を実施するとともに階層別に行動指針に関する研修を実施し、人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。これらの取り組みもあり、2022年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指しています。そのため、人材戦略の一環として取り組んでいる健康経営においては、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、また、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。具体的な施策としては「禁煙の取り組み」について、国内グループ会社全体で「社員の喫煙率ゼロ」を推進し、休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙を実施しています。ストレスチェックについては、毎年実施し、保健師による高ストレス者のフォローや、組織分析結果の活用、外部相談窓口サービスを実施しています。当社においては、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を恒例行事として毎年開催するなど、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとなるような取り組みをおこなっています。このような取り組みの結果、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」 に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、当社は大規模法人部門で7年連続の認定となりました。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営体制を推進し、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2022年10月～2024年2月末）95.9%（2022年6月～2024年2月末）女性管理職比率13%の達成14.8%（2024年3月時点）有給休暇取得率65%の達成70.8%（2023年度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略（人材育成方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の整備、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。 〇キャリア形成支援人材戦略のひとつの要素である、社員の「キャリア形成支援」に取り組み、社員の継続的な自己成長と能力を最大に発揮できる機会の創出を通じ、活き活きと働ける組織づくりを実現することで、すべての社員が働きがいのある組織・会社となることを目指しています。具体的には、当社では社内アンケートをもとに、個々と人事担当者の面談の実施及び管理職に対するキャリア形成研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。また、新任管理職・新卒4年目に対してキャリア形成研修を毎年実施しています。キャリア開発部は上記のキャリア形成支援のための取り組みについて積極的に議論するとともに、経営モニタリング会議に検討結果を報告しています。 （社内環境整備）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。 〇女性活躍推進、多様性の推進2009年7月「女性社員が子育てをしつつイキイキと仕事に取り組むために、会社の支援策はどうあるべきか」をテーマとして「女性活躍推進プロジェクト」がスタートしました。経営層との意見交換を積極的に実施し、以下の取り組みを実現しました。・育児休業期間の延長（対象となる子が3歳になるまで）・早期復帰支援を目的として「早期復帰祝金」を支給・子育て応援ガイドブック「Happy Lovely Baby」の作成・啓発・子育て支援等を目的として「ファミリーサポート休暇」を設置・2010年に「くるみん」マークを取得・管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていく・部門長に女性の積極活用を呼びかけさらに女性の活躍を推進するため、2011年4月に「女性活躍推進委員会」を発足しましたが、その後、2018年1月に女性活躍推進に加えて、すべての社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委員会」と名称を変更して活動範囲をさらに拡大し、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。また、2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。これらの施策を実施するとともに階層別に行動指針に関する研修を実施し、人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。これらの取り組みもあり、2022年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。 〇健康経営の推進当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指しています。そのため、人材戦略の一環として取り組んでいる健康経営においては、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、また、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。具体的な施策としては「禁煙の取り組み」について、国内グループ会社全体で「社員の喫煙率ゼロ」を推進し、休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙を実施しています。ストレスチェックについては、毎年実施し、保健師による高ストレス者のフォローや、組織分析結果の活用、外部相談窓口サービスを実施しています。当社においては、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を恒例行事として毎年開催するなど、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとなるような取り組みをおこなっています。このような取り組みの結果、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」 に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、当社は大規模法人部門で7年連続の認定となりました。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営体制を推進し、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標と目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。指標目標実績人事担当者との面談の実施率100%（2022年10月～2024年2月末）95.9%（2022年6月～2024年2月末）女性管理職比率13%の達成14.8%（2024年3月時点）有給休暇取得率65%の達成70.8%（2023年度） |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①医薬品医療機器等法等による規制 当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。許可・免許所管官庁等許可・免許に関する内容有効期限医薬品製造販売業許可都道府県知事医薬品医療機器等法第12条主たる事務所5年ごと更新医薬品製造業許可都道府県知事医薬品医療機器等法第13条各事業所5年ごと更新向精神薬製造製剤業者免許厚生労働大臣麻薬及び向精神薬取締法第50条各事業所5年ごと更新医薬品販売業許可都道府県知事医薬品医療機器等法第24条各事業所6年ごと更新麻薬輸入業者免許厚生労働大臣麻薬及び向精神薬取締法第3条各事業所最長3年麻薬製剤業者免許厚生労働大臣麻薬及び向精神薬取締法第3条各事業所最長3年麻薬元卸売業者免許地方厚生局長麻薬及び向精神薬取締法第3条各事業所最長3年麻薬卸売業者免許都道府県知事麻薬及び向精神薬取締法第3条各事業所最長3年毒物劇物輸入業登録都道府県知事毒物及び劇物取締法第4条各事業所5年ごと更新毒物劇物一般販売業登録都道府県知事毒物及び劇物取締法第4条各事業所6年ごと更新 上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施しております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。 ②特許期間及び再審査期間 新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。 また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。 ③医薬品医療機器等法に基づく再評価及び規制強化 医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止することがあります。この他にも、国際的に変異原性物質の規制が強化される中、基準を満たさない等の問題が発見された場合には、当該製品の回収や廃棄、販売中止のリスクが生じます。 こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価や分析法の確立を行っております。 ④副作用 ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関する情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。 ⑤薬価制度及び医療費抑制政策 当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市場実勢価格等を反映させます。その際、多くの品目で薬価が引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、近年追補製品のシェア拡大を推進して収益性の改善を図っております。また、原材料等の調達コストの削減や生産効率化による原価低減活動を行っております。 ⑥特許訴訟 当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。 ⑦競合状況によるリスク ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、安定供給上のリスクとなる可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制の整備に加えて需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって、生産面・販売面からの安定供給に努めると共に、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。 ⑧デリバティブの時価評価 当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。 こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。 当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。 ⑨災害等による生産の停滞、遅延 当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。 ⑩グローバルリスク 2020年1月31日にPensa Investments, S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa INT）の買収手続が完了しました。Towa INTの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考えておりますが、Towa INTの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とTowa INTの統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とTowa INTの統合作業を通じたグローバル経営体制の強化に努めております。 ⑪企業買収等のリスク 当社では、2021年3月24日に株式会社プロトセラを子会社化し、2022年3月7日に三生医薬株式会社の全株式を取得して買収手続が完了しました。当社は、「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という理念のもと、「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」において、3つの基本方針（方針1.国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、方針2.新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現、方針3.持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備）を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康に貢献するあらゆる健康関連事業の展開を目指し、健康維持・増進のための製品、サービスのさらなるラインナップ増加に取り組んでおります。両社の買収はこの方針に沿ったものであり、様々なシナジー創出に取り組んでおりますが、経営環境や事業の変化、統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社と各子会社との統合作業を通じた事業計画の立案とシナジー効果の創出、派遣役員を含めた経営体制の強化に努めております。 ⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じてセンシティブな個人情報を含む大量の機密情報を保有しております。こういった機密情報については、サイバーアタックや内部不正による情報漏洩のリスクを無視することはできず、また個人情報保護のための法令制定や個人情報に関する権利意識の高まりも相まって、情報管理はより一層その重要性を増しております。仮に重要な機密情報が流出した場合には、法的な損害や信頼の失墜を招く可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育を継続的に実施しつつ、当社グループ会社のＴスクエアソリューションズ株式会社とも連携しつつセキュリティ強化に努めております。 ⑬その他 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行し、当社グループにおける同感染症の影響は軽微となりました。一方、新たなウイルス感染症のパンデミックリスクは引き続き当社グループの販売や生産に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化が世界経済に影響を及ぼすことで、エネルギー価格や原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。国内セグメントにおいては、安定供給を確保するための増産体制の構築に取り組んでおり、当連結会計年度から当社3工場の年間生産能力が140億錠となりました。さらに、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月より稼働を開始しております。2024年度以降、3工場の年間生産能力175億錠の実現に向けて取り組んでまいります。製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目、2023年12月に新製品2成分4品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は339成分781品目(2024年3月末時点)となりました。なお、2024年6月追補収載予定の新製品は3成分7品目となります。健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。海外セグメントにおいては、海外市場での拡大と成長に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。 このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高227,934百万円、売上原価146,551百万円、売上総利益81,383百万円、販売費及び一般管理費63,735百万円、営業利益17,647百万円、経常利益24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,173百万円となりました。 なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。 セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。（資産）当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加8,145百万円等があったことによるものです。（負債）負債につきましては、274,759百万円となり、同40,306百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加38,810百万円等があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、155,893百万円となり、同18,998百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加13,219百万円、為替換算調整勘定の増加5,691百万円等があったことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.2%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して5,393百万円増加し、29,650百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは8,212百万円の収入（前連結会計年度比5,668百万円増）となりました。主な要因は、売上債権の増加15,523百万円（同13,931百万円増）や仕入債務の減少10,509百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加6,554百万円）、棚卸資産の増加6,288百万円（前連結会計年度比12,208百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益24,459百万円（同19,853百万円増）や減価償却費13,659百万円（同602百万円減）、のれん償却額4,229百万円（同918百万円減）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40,394百万円の支出（前連結会計年度比10,109百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37,851百万円（同9,119百万円増）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、35,407百万円の収入（前連結会計年度比17,926百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出7,607百万円（同510百万円減）や配当金の支払額2,952百万円（同148百万円減）等があったものの、長期借入れによる収入46,935百万円（同31,895百万円減）等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬48,572102.273670.849,308101.5中枢神経系用薬30,34195.211,43499.341,77596.3消化器官用薬24,142114.814,626109.238,768112.6血液・体液用薬17,132106.9－－17,132106.8その他の代謝性医薬品15,40898.23158.615,43998.1抗生物質製剤4,594107.6－－4,594106.3化学療法剤2,499133.21385.62,513132.8腫瘍用薬3,77694.3－－3,77694.3アレルギー用薬23,763154.3318117.624,082153.7その他37,28094.2181148.837,46294.4合計207,510105.227,343103.3234,853105.0 （注）1．上記金額は売価換算で表示しております。2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。 b．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬102190.04,129145.34,231146.1中枢神経系用薬34110.26,04078.76,07578.8消化器官用薬1,004112.028154.81,28591.2血液・体液用薬1,31388.385258.12,16673.3その他の代謝性医薬品－－272150.9272150.9抗生物質製剤－－1,008110.61,008110.6化学療法剤－－204117.6204117.6腫瘍用薬21339.41,51368.51,72762.8アレルギー用薬－－44491.944491.9その他314137.41,034100.41,348107.1合計2,98392.015,78290.218,76590.5 （注）1．上記金額は実際仕入額で表示しております。2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。 c．受注実績 当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。薬効セグメントの名称国内海外合計金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬41,739121.55,34588.247,084116.5中枢神経系用薬25,058111.018,95390.044,012100.8消化器官用薬19,584122.713,764100.833,349112.6血液・体液用薬14,903121.41,57978.216,483115.3その他の代謝性医薬品13,156106.2321127.013,477106.6抗生物質製剤8,620253.81,26980.79,889199.0化学療法剤1,935145.2271240.52,207152.7腫瘍用薬3,442119.54,33494.97,776104.4アレルギー用薬18,258135.371290.918,970132.8その他32,01786.82,66582.634,68386.5合計178,715114.949,21892.3227,934109.1 （注）1．上記金額は実際仕入額で表示しております。2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（%）金額（百万円）割合（%）㈱スズケン23,42411.230,36513.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高227,934百万円、営業利益17,647百万円、経常利益はデリバティブ評価益5,550百万円が発生したことで24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,173百万円となりました。当社において、近年追補品を中心に販売数量が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。このような状況のもとではありますが、当社グループは生命関連企業として、品質管理及び医薬品の安定供給に努め、社会情勢を見極めながら、各事業に取り組んでまいります。コア事業であるジェネリック医薬品事業では、国内ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に向けた設備投資を実施しており、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2026年度には175億錠の年間生産能力を実現する計画としております。また、さらなる安定供給体制の維持・強化を目的として、製造設備の自動化・無人化及びスケールアップを行い、生産効率の向上に取り組んでまいります。加えて、製剤技術・製造技術のイノベーションを行い、製品価値の創出に繋げることで、安心・安全で付加価値のある「東和品質」の製品を提供することにも取り組んでまいります。このような各種取り組みにより、今後も総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在を目指して事業を進めてまいります。海外事業では、Towa INTが持つ欧州及び米国での販売網を中心にさらなる事業地域の拡大を目指してまいります。また、Towa INTの開発から製造、販売までの各部門との人材・技術交流及び情報共有を通じて、多角的なシナジー効果の発揮に向けた取り組みを進めてまいります。新規事業では、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応すべく、「ヘルスケアパスポート」を地域医療・健康情報連携システムの基盤として普及させ、介護支援・予防・治療の観点から地域社会に必要とされる企業を目指します。その取り組みの一環として、2022年3月に完全子会社化した三生医薬株式会社が持つ高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウと当社の製剤技術・製造技術等が融合することで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。次期の当社グループは、組織強化、グループガバナンス強化、人材育成に重点を置き、当社と各子会社の役割を明確にし、ジェネリック医薬品事業を中心に据えつつ、新たな事業領域である健康分野にも注力することで、「人々の健康に貢献できる企業」となるべく取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。 当連結会計年度においては、2023年6月には新規薬価基準追補収載品目として持続性AT1レセプターブロッカー、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤、計2成分5品目、2023年12月に抗インフルエンザウイルス剤、レボカルニチン製剤、計2成分4品目を上市しております。 また、2024年6月にはパーキンソン病治療薬・レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム治療薬（レボドパ賦活剤）、キャンディン系抗真菌剤、経口用セフェム系抗生物質製剤、計3成分7品目が新製品として薬価追補収載されました。 引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、13,242百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。 当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額35,967百万円の設備投資を行いました。 主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場3,301百万円、山形工場22,616百万円及びジェイドルフ製薬株式会社4,111百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.2,218百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他合計大阪工場(大阪府門真市)国内製造設備他1,809836945(7,695)2483,839209(66)岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)国内製造設備他9,9412,995664(56,642)2,06915,671395(124)山形工場(山形県上山市)国内製造設備他18,7317,9852,615(124,400)43,51772,849500(241)本社(大阪府門真市)国内管理設備27571,082(2,163)2281,594266 (2)中央研究所(大阪府門真市)国内研究設備80771,294(3,452)4962,605223 (2)西日本物流センター(岡山県勝田郡勝央町)国内配送設備9521431,010(94,791)382,14516(28)東日本物流センター(山形県山形市)国内配送設備2,2109298(58,234)312,55010(27) (2）国内子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ジェイドルフ製薬㈱本社工場(滋賀県甲賀市)国内製造設備他1,9381,413276(31,910)2,7326,361179(5)大地化成㈱兵庫工場(兵庫県神崎郡福崎町)国内製造設備他1,20432351(52,367)1,6563,24564 (2)グリーンカプス製薬㈱本社工場(静岡県富士宮市)国内製造設備他2,356776618(28,421)763,82748(5)三生医薬㈱南陵工場及びInnovation Center(静岡県富士宮市)国内製造設備及び研究設備他4,975659792(33,376)1596,586167(16)厚原工場(静岡県富士市)国内製造設備他1,340362597(24,363)292,330166(28)久沢工場(静岡県富士市)国内製造設備他847308－161,17241 (2)㈱カマタ土気工場(千葉県千葉市）国内製造設備他1,008231818(46,658)172,075101(13) (3）在外子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Towa Pharmaceutical Europe, S.L.本社工場(スペイン カタルーニャ州)海外製造設備他5,6501,7852,393(84,519)4,99114,820629（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等を含めておりません。2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は637百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了当社山形工場（山形県上山市）国内第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の増改築、生産設備の導入54,90034,080自己資金、借入金及びリース2021年5月2025年12月 (2）重要な設備の改修等 重要な設備の改修等の計画はありません。 (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,242,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,967,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,654,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、業務上の取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした投資株式と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要請を受け、政策株式を保有することがあります。その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。現在、取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした6社の政策株式を保有しております。また、保有の可否については、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、将来見通しを検証し、総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3127非上場株式以外の株式3386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2349取引関係構築のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ147,040147,040同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。有231124㈱みずほフィナンシャルグループ4,2004,200同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。有127ダイト㈱60,50055,000同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。有141135※ダイト株式会社は、2023年9月1日付で、同社普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 386,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 141,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係構築のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） 株式会社吉田事務所大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号20,10040.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ3,7937.71 ビーエヌワイエム アズ エージーティシーエルティエス ノン トリーティー ジャスデック（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部）2,3134.70 東和薬品共栄会大阪府門真市新橋町2番11号1,5393.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,5263.10 吉田 逸郎大阪府箕面市1,4552.96 東和薬品社員持株会大阪府門真市新橋町2番11号9651.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海1丁目8番12号8451.72 有限会社吉田エステート大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号6481.32 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内4380.89計－33,62568.32（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,792千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,526千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 692千株 2． 東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,7177,837122,131△5,608129,0781132,9773,091132,169当期変動額 剰余金の配当 △3,100 △3,100 △3,100親会社株主に帰属する当期純利益 2,201 2,201 2,201自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △65,6305,6235,623当期変動額合計－－△898△0△898△65,6305,6234,725当期末残高4,7177,837121,232△5,608128,1791068,6088,715136,894 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,7177,837121,232△5,608128,1791068,6088,715136,894当期変動額 剰余金の配当 △2,953 △2,953 △2,953親会社株主に帰属する当期純利益 16,173 16,173 16,173自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 0 22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 845,6915,7765,776当期変動額合計－013,219213,222845,6915,77618,998当期末残高4,7177,838134,452△5,606141,40119114,30014,491155,893 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 6,183 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 6,508 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,61970,230当期間における取得自己株式－－（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬の無償取得（株式数2,589株、取得価額の総額0円）及び単元未満株式の買取り（株式数30株、取得価額の総額70,230円）であります。2．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式51,516,000－－51,516,000合計51,516,000－－51,516,000自己株式 普通株式（注）1、22,294,1672,6199292,295,857合計2,294,1672,6199292,295,857 （注）1．普通株式の自己株式数の増加2,619株は、単元未満株式の取得30株、譲渡制限付株式報酬の返還2,589株によるものであります。2．普通株式の自己株式数の減少929株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 東和薬品株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美和 一馬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山 晃平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん32,568百万円が計上されている。当該のれんには、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るものが25,281百万円含まれており、総資産の5.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。 事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、事業計画の見直しの要否を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん32,568百万円には、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが5,792百万円含まれており、総資産の1.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われているが、Towa INTは取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っている。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。 上記のとおり、当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、その評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、会社が実施したTowa INTに係るのれんの減損損失の認識の判定を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問した。 • 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、主要な製品について利用可能な外部情報との整合性を検証した。 • 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測や設備投資見込額との整合性を検証した。 • 重要な仮定である将来の設備投資見込額について、経営者への質問により投資計画の内容を把握し、過去実績との比較や将来の売上予測との整合性を検証した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） 1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん32,568百万円が計上されている。当該のれんには、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るものが25,281百万円含まれており、総資産の5.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。 事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 • 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、事業計画の見直しの要否を検討した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん32,568百万円には、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが5,792百万円含まれており、総資産の1.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われているが、Towa INTは取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っている。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。 上記のとおり、当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、その評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、会社が実施したTowa INTに係るのれんの減損損失の認識の判定を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 • 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問した。 • 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、主要な製品について利用可能な外部情報との整合性を検証した。 • 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測や設備投資見込額との整合性を検証した。 • 重要な仮定である将来の設備投資見込額について、経営者への質問により投資計画の内容を把握し、過去実績との比較や将来の売上予測との整合性を検証した。 • 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん32,568百万円には、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、Towa INT）に係るものが5,792百万円含まれており、総資産の1.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われているが、Towa INTは取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っている。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。 上記のとおり、当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、その評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 |