財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Care Service Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5753-1170（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1970年10月寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業1974年３月事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更1983年10月高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設1990年６月葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立1991年５月訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立1992年６月東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設1997年４月株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併1999年12月東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転 同所にエンゼルケア大田事業所を開設 同所にケアセンターかまたを開設2000年４月介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける2001年１月東京都大田区にCDC東京事業所を開設2001年２月東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設 デイサービス事業を開始2001年10月社名及びロゴマークの商標権を取得2001年11月東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設2003年４月東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設2004年11月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年10月東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設2007年10月埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設2010年６月東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設2013年７月当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入2014年６月東京都大田区に配食池上センターを開設2014年12月東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転2015年８月中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100％）2016年７月東京都大田区に訪問看護おおたを開設2017年４月東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立（現連結子会社 出資比率100％）2017年８月中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立2017年10月当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割2017年10月東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設2018年６月株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設2019年７月東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化2019年９月中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算2019年12月サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡2020年２月株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設2020年10月当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併2020年11月株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合2022年１月東京証券取引所 市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1) 在宅介護サービス事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。 １．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン) (注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。 (注) 居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。 在宅介護サービス事業提供サービス 在宅介護サービス事業指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外配食サービス (2) シニア向け総合サービス事業当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供しております。１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。２．クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海福原護理服務有限公司中国上海市1,365千USD介護事業及びエンゼルケア事業100役員の兼任５名株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル東京都大田区30,000千円人材事業100役員の兼任４名 (注) １．特定子会社であります。２．株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは、2024年４月４日付で清算を結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)在宅介護サービス事業752(406)シニア向け総合サービス事業286(32)全社（共通）35(3)合計1,073(441) (注) 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,063(441)40.86.84,128,139 セグメントの名称従業員数(人)在宅介護サービス事業752(406)シニア向け総合サービス事業278(32)全社（共通）33(3)合計1,063(441) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（現：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）に加盟しております。なお、労使関係はきわめて良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社19.440.095.692.9117.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②介護保険外事業の拡大エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。③経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題①国内事業当社グループが所属する国内の介護サービス産業は、高齢化の進行に伴い今後も拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社グループでは首都圏を中心としたドミナント戦略により、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の拡大を進めてまいります。東京23区は介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されていることに加えて、在宅介護サービスのニーズが高いこと、人口密度が高く移動効率性が良いことからも、当社グループでは引き続き東京23区を中心に事業所の開設を進めてまいります。しかしながら、新規出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域の顧客データや人口動態、テナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、創業期より最後の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスにおいても、事業規模の拡大を図り、全国展開を目指し拠点数の拡大を進めてまいります。既存サービスの品質向上によるサービスの価値向上や拠点の拡大と、これまで培ってきた高齢者に関する分野における新規事業や介護保険外サービスの開発に努めてまいります。 ②人材の採用と定着国内のあらゆる産業において従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社グループにおいても、成長拡大のための人員の確保や介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、介護サービスにおいては特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員の手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。③海外事業について中国では上海市に設立した子会社を通じて、エンゼルケアサービスを展開しております。経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し注力するとともに、中国の文化に柔軟に適合し、より良いサービスが提供できる体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、事業の成長拡大を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス）当社グループでは、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス対策委員会」において、社外取締役を含む役員が、サステナビリティに関する基本方針や収益機会、リスクなどの基本的事項について審議し、施策について検討しております。検討の結果は随時、取締役会に報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。 （戦略）（人材の育成及び社内環境整備）当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準 ２歳まで当社規程 ２歳の年度末復職後の短時間勤務期間法定基準 ３歳まで当社規程 小学校就学前まで担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。 （気候変動）気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (14)自然災害について」をご参照ください。現在、当社グループでは、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。 （リスク管理）当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。重要なリスクは、取締役会へ報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。 （指標及び目標）当社グループでは、2025年3月期までの男性育休取得率について、2024年3月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。（当社実績 2023年3月期度当社実績： 66.7％、 2024年3月期当社実績： 40.0% ） |
| 戦略 | （戦略）（人材の育成及び社内環境整備）当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準 ２歳まで当社規程 ２歳の年度末復職後の短時間勤務期間法定基準 ３歳まで当社規程 小学校就学前まで担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。 （気候変動）気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (14)自然災害について」をご参照ください。現在、当社グループでは、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループでは、2025年3月期までの男性育休取得率について、2024年3月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。（当社実績 2023年3月期度当社実績： 66.7％、 2024年3月期当社実績： 40.0% ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備）当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準 ２歳まで当社規程 ２歳の年度末復職後の短時間勤務期間法定基準 ３歳まで当社規程 小学校就学前まで担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、2025年3月期までの男性育休取得率について、2024年3月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。（当社実績 2023年3月期度当社実績： 66.7％、 2024年3月期当社実績： 40.0% ） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループはシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケア事業のほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。 (2) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現時点では当社グループでは指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して当社グループの組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。 (3) 競合について2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社グループの在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。 当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。シニア向け総合サービス事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。さらに葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国への進出、介護サービス及び介護施設の紹介サービスの開始等、新たな市場開拓や新規事業への参入を進めております。 (4) 新規出店について当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの３ヵ年計画等に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。 (5) 人材の確保について当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「 (2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、介護業界全体の課題である介護人材の採用と育成に向けて、給与水準の底上げを継続的に実施し、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。 (6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。 (7) 情報管理について当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 (8) 地域との関係について当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。 (9) 長期賃貸借契約について介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。 (10) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの海外事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。・予期しえない法律・規制・租税制度の変更・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱・事業展開上不利な政治的要因の発生・予期しえない労働環境の急激な変化・想定以上の経済動向及び為替レートの変動当該リスクに対して、当社グループでは、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を適時行い、当該情報に基づき関係部署が連携して対応することにより、海外展開におけるリスクを低減しております。 (11) エンゼルケアサービスの季節変動についてエンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。参考として下記に月別推移を記載します。 売上高単位：百万円 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月当年度売上高182177171175193195199203227239225235前年度売上高170172160166183177191192204226205204当年度件数3,7843,7643,6433,6634,1054,1304,2334,3434,8595,0594,7194,966前年度件数3,4963,5183,3203,4423,7283,6603,9914,0394,3424,7814,2574,280 (12) 減損会計の適用について当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、出店地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。 (13) 風評等の影響について当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。 (14) 自然災害について地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しておりますが、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、経営基盤の強化を図ってまいりました。地域のニーズに適合したサービス展開を行う組織づくりと事業拠点の拡大を進める一方、経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育を強化し将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等の各サービスの品質向上に繋がる投資を継続し、従業員と株主への利益還元の継続に努めました。在宅介護サービス事業においては、引き続き東京都内での拡大を進め、シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービスにおいて、西日本への進出をさらに強化しました。これにより、国内既存事業所数は、居宅介護支援１事業所開設、訪問入浴３事業所開設１事業所閉鎖、福祉用具貸与・販売１事業所開設、エンゼルケア２事業所を開設し、合計113事業所となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,637百万円（前期比4.3％増）、営業利益は518百万円（前期比20.2％増）、経常利益は556百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、東京都内のドミナントエリアにおいて既存の事業所との連携を高められる連携強化のための新規開設と、ドミナントエリアと地続きの地域において商圏を拡大するための新規開設に注力しております。 2024年３月期は、ドミナント内での連携強化のため、江東区に福祉用具のレンタルを行う「レンタル亀戸」、練馬区に居宅介護支援事業所「居宅支援さくら」を開設しました。訪問入浴サービスにおいて、商圏拡大のため、葛飾区に「訪問入浴新小岩」、中野区に「訪問入浴中野」、板橋区に「訪問入浴志村」をそれぞれ開設いたしました。売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い、人件費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は522百万円（前期比1.4％減）となりました。(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて全国展開を進めており、2024年３月期は、大阪府内に「エンゼルケア大阪事業所」、鳥取県内に「エンゼルケア米子事業所」をそれぞれ開設いたしました。エンゼルケアの引き合いが継続し、売上件数とも堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は636百万円（前期比4.4％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より346百万円増加し、3,857百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,076百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、371百万円増加しました。現金及び預金の増加325百万円、売掛金の増加60百万円が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、780百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、24百万円減少しました。のれんの減少13百万円、敷金及び保証金の減少12百万円が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、17百万円増加しました。未払法人税等の減少95百万円、賞与引当金の減少24百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円に対し、未払金の増加149百万円が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、290百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、２百万円増加しました。退職給付に係る負債19百万円の増加に対し、リース債務が16百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,642百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、326百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加377百万円、配当金の支払いによる減少53百万円が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して325百万円増加し、1,522百万円（前連結会計年度末比27.2％増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、546百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益537百万円、減価償却費143百万円、未払金の増加119百万円に対し、法人税等の支払244百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、102百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、119百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払53百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)在宅介護サービス事業(千円)6,940,772＋3.9シニア向け総合サービス事業(千円)2,696,498＋5.5合計(千円)9,637,271＋4.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会5,380,58758.35,587,52658.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高は、9,637百万円と前連結会計年度から400百万円(4.3％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円(3.9％)の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円(5.5％)の増加となったことによるものです。利益面については、従業員の給与水準の引き上げ等による人件費の上昇を、業務改善や経費の見直し等のコストコントロールにより吸収し、営業利益は518百万円と前連結会計年度から87百万円(20.2％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、556百万円と前連結会計年度から80百万円(17.0％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、377百万円と前連結会計年度より53百万円（16.6％）増加いたしました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設及び小規模多機能型居宅介護サービス施設を首都圏に展開しております。 当期における設備投資額の主なものは、ソフトウェア設備53百万円、事業用車両54百万円であり、総額146百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(有形)(千円)リース資産(無形)(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都大田区)全社事務所7,42715,161－2271,29993,91033(3)デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 45事業所 訪問入浴 17事業所 居宅介護支援 13事業所 訪問介護 ２事業所 訪問看護 ２事業所 その他介護事業 ５事業所 在宅介護サービス事業・事業所・入浴設備・デイサービス設備・配食設備141,70415,32281,97614117,095256,240752(406)エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他27事業所シニア向け総合サービス事業事業所5598695,978－38,79046,197278(32)合計――149,69131,35387,954164127,185396,3481,063(441) (注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他56,685千円、のれん8,233千円及び無形固定資産その他62,266千円の合計であります。３．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都大田区)全社車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)1,1281,786デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 45事業所 訪問入浴 17事業所 居宅介護支援 13事業所 訪問介護 ２事業所 訪問看護 ２事業所 その他介護事業 ５事業所在宅介護サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)80,027208,715エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他27事業所シニア向け総合サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)25,94935,405 (2) 子会社 子会社については、主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社デイサービスセンター３施設在宅介護サービス事業内装設備他60,000－自己資金2024年８月2025年３月－提出会社エンゼルケア ３事業所シニア向け総合サービス事業内装設備他20,000－自己資金2024年４月2024年10月－ (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 146,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,128,139 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社友愛東京都大田区山王３丁目37-６-3111,662,80043.83 福原 俊晴東京都大田区542,20014.29 ケアサービス従業員持株会東京都大田区大森北１丁目２-３147,8003.89 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)102,5002.70 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６-４96,0002.53 楠田 卓 埼玉県川口市 45,0001.18 宮 こずえ愛知県豊橋市30,5000.80 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング28,5000.75 ケアサービス役員持株会東京都大田区大森北１丁目２-３26,5000.69 信崎 哲郎島根県松江市22,5000.59計－2,704,30071.29 (注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高205,125138,0751,833,190△148,2312,028,158当期変動額 剰余金の配当 △37,932 △37,932親会社株主に帰属する当期純利益 323,778 323,778自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--285,846-285,846当期末残高205,125138,0752,119,036△148,2312,314,005 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,050△10,0502,018,108当期変動額 剰余金の配当 △37,932親会社株主に帰属する当期純利益 323,778自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,23812,23812,238当期変動額合計12,23812,238298,084当期末残高2,1872,1872,316,192 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高205,125138,0752,119,036△148,2312,314,005当期変動額 剰余金の配当 △53,105 △53,105親会社株主に帰属する当期純利益 377,661 377,661自己株式の取得 △15△15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--324,556△15324,541当期末残高205,125138,0752,443,593△148,2472,638,546 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1872,1872,316,192当期変動額 剰余金の配当 △53,105親会社株主に帰属する当期純利益 377,661自己株式の取得 △15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9831,9831,983当期変動額合計1,9831,983326,524当期末残高4,1704,1702,642,717 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,079 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 信崎 哲郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1915当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,200,000－－4,200,000合計4,200,000－－4,200,000自己株式 普通株式406,76119－406,780合計406,76119－406,780 （変動事由の概要） 単元未満株式の買い取りによる増加 19株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ケアサービス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田口 真樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額178,375千円から評価性引当額△21,670千円等が控除されている。 会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。 ・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年４月、５月における売上高の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ケアサービスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額178,375千円から評価性引当額△21,670千円等が控除されている。 会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。 ・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年４月、５月における売上高の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額178,375千円から評価性引当額△21,670千円等が控除されている。 会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。 ・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年４月、５月における売上高の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ケアサービス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田口 真樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当事業年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額178,498千円から評価性引当額△21,794千円等が控除されている。会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当事業年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額178,498千円から評価性引当額△21,794千円等が控除されている。会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,353,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 87,954,000 |
| 有形固定資産 | 325,684,000 |
| 無形固定資産 | 70,663,000 |
| 繰延税金資産 | 156,536,000 |
| 投資その他の資産 | 350,653,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 171,219,000 |
| 未払法人税等 | 79,798,000 |
| 未払費用 | 275,561,000 |