財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Iida Group Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼井 雅史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２－６０－８８８８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。本店所在地：東京都西東京市2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。2022年１月Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とするDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社50社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容一建設グループ一建設（注）２．７東京都豊島区（本店所在地：東京都練馬区）3,298戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業投資用収益物件開発販売事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり住宅情報館㈱神奈川県相模原市中央区100請負工事事業100.0（100.0）役員の兼任あり住宅情報館フィナンシャルサービス㈱神奈川県相模原市中央区80保険代理店事業貸金業100.0（100.0）－㈱リビングコーポレーション東京都渋谷区100投資用収益物件開発販売事業100.0（100.0）役員の兼任あり飯田産業グループ飯田産業（注）２．８東京都武蔵野市2,000戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業ホテル事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ファミリーライフサービス（注）２東京都武蔵野市1,000貸金業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任ありパラダイスリゾート㈱（注）３東京都武蔵野市108戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業ゴルフ場事業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任あり㈱ユニバーサルホーム東京都中央区491請負工事事業フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売）100.0（100.0）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容東栄住宅グループ東栄住宅（注）２．９東京都西東京市7,819戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり東栄ホームサービス㈱東京都小平市50リフォーム等の請負工事事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱東栄ランド千葉県松戸市30土木事業住宅基礎事業地盤関連事業不動産事業100.0（100.0）－㈱東栄ビルド神奈川県川崎市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0（100.0）－㈱第一工業千葉県市川市62柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業杭打ち工事事業100.0（100.0）－㈱第一建商千葉県市川市20柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業100.0（100.0）－ジオラフター㈱千葉県市川市10地盤調査事業環境調査事業汚染除去工事事業100.0（100.0）－タクトホームグループタクトホーム（注）２．10東京都西東京市1,429戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ソリド・ワン東京都西東京市50宅地造成工事事業給排水工事事業100.0（100.0）役員の兼任ありティーアラウンド㈱東京都西東京市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0（100.0）－㈱ファーストライフ（注）４東京都練馬区80新築オプション事業リフォーム事業太陽光発電機器の施工・販売100.0（100.0）－アーネストワングループアーネストワン（注）２．11東京都西東京市4,269戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱エイワンプラス東京都西東京市60住宅設備機器販売事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱アーネストウイング東京都西東京市30請負工事事業大工育成ロジスティクス事業100.0（100.0）役員の兼任ありアイディホームアイディホーム東京都新宿区879戸建分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容その他ファーストウッド東京都武蔵野市（本店所在地：福井県福井市）498集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありファーストプライウッド㈱青森県上北郡六戸町370単板積層材(LVL)等の木材製造事業98.0（98.0）役員の兼任あり青森プライウッド㈱青森県上北郡六戸町270単板積層材(LVL)等の木材製造事業99.1（99.1）－RFP（BVI）（注）２英国領ヴァージン諸島587百万米ドル林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社75.0同社の経営管理資金の貸付Dallesprom（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方743百万露ルーブル原木生産・販売100.0（100.0）同社の経営管理資金の貸付ALK（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方1,769百万露ルーブル木材加工100.0（100.0）同社の経営管理ホームトレードセンター東京都武蔵野市290戸建分譲事業不動産仲介事業100.0資金の貸付役員の兼任ありIGウインドウズ東京都武蔵野市150複層ガラスの製造販売事業100.0資金の貸付役員の兼任ありファーストプラス東京都武蔵野市77システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業100.0役員の兼任ありオリエント群馬県沼田市200内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売100.0－Hale（注）６東京都港区0不動産信託受益権の取得、保有及び処分99.9－その他16社 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。２．特定子会社であります。３．パラダイスリゾート㈱は、2023年７月７日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。４．2023年10月31日付で、当社の完全子会社であるタクトホームが㈱ファーストライフの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。５．当社の連結子会社である合同会社カブキレジデンシャル１号は2023年７月31日付で解散したため、連結の範囲から除外しております。６．2023年５月30日付で、Haleを設立し連結子会社としております。 ７．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 331,580百万円(2）経常利益 13,065百万円(3）当期純利益 9,090百万円(4）純資産額 118,939百万円(5）総資産額 351,844百万円 ８．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 230,225百万円(2）経常利益 13,797百万円(3）当期純利益 9,636百万円(4）純資産額 134,424百万円(5）総資産額 235,866百万円 ９．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 177,637百万円(2）経常利益 10,621百万円(3）当期純利益 7,283百万円(4）純資産額 94,532百万円(5）総資産額 151,398百万円 10．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 169,871百万円(2）経常利益 5,109百万円(3）当期純利益 3,767百万円(4）純資産額 63,341百万円(5）総資産額 154,748百万円 11．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等(1）売上高 285,768百万円(2）経常利益 14,310百万円(3）当期純利益 10,644百万円(4）純資産額 154,331百万円(5）総資産額 239,414百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）一建設グループ2,738飯田産業グループ1,878東栄住宅グループ1,129タクトホームグループ1,209アーネストワングループ2,012アイディホーム702その他3,581全社（共通）117合計13,366（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11745.04.17,725（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,805千円です。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.380.057.963.011.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者一建設1.236.468.166.873.1住宅情報館㈱1.09.154.952.976.7飯田産業4.530.362.864.768.5㈱ファミリーライフサービス9.566.773.872.693.1㈱ユニバーサルホーム3.525.069.770.076.6東栄住宅4.917.768.768.491.4東栄ホームサービス㈱16.7100.073.973.745.0タクトホーム3.926.855.155.066.6ティーアラウンド㈱0.0－62.962.7－アーネストワン4.627.176.274.668.6アイディホーム4.242.178.073.228.7ファーストウッド0.057.179.372.877.2ホームトレードセンター9.3100.027.758.936.3IGウインドウズ5.7－77.179.973.9ファーストプラス2.950.070.572.674.0オリエント5.10.073.073.872.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値を目標とし収益構造の変革を推進しております。目標とする経営指標目標値オーガニック成長率4.0％戸建分譲売上依存率70.0％自己資本利益率(ROE)10.0％以上（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、計画的な取組みを推進すべく、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った経営目標の設定を検討しております。 (3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。① マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 ② 市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③ 競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。 ④ 当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。 ⑤ 主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。 ⑥ その他当連結会計年度においては、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まっておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、経済環境の先行きを不透明にしております。加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。 (4）中期的な経営戦略当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化、変革し、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コア事業の競争力強化と事業ポートフォリオの拡大当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化させ、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つを経営の基本戦略として推進してまいります。中核事業である戸建分譲事業においては、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、グループ内に資材製造会社を保有している強みを活かして、住宅品質の向上とコストダウンの両立を図り、更なる競争力の強化を図ります。また、収益基盤を安定化させるために、経済成長が見込まれる地域を中心として海外事業展開を加速させるとともに、当社物件のオーナー様を対象としたメンテナンス・リフォーム事業や、戸建賃貸事業を含む収益不動産事業など、ストック型ビジネスを強化していく方針です。 ② サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。気候変動、人的資本への取組みをはじめ、マテリアリティ（重要課題）への対応を推進してまいります。 当社グループのマテリアリティ（重要課題） マテリアリティ主な取組み内容企業と組織（Ｇ）健康的で働きがいのある職場環境の維持ワークライフバランスの推進人材育成と雇用の確保法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理リスクマネジメント体制の構築社会（Ｓ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現誰もが家を持てる社会の実現安全性の高い住環境の創出健康に暮らせる住環境の創出住宅の長寿命化・資産価値の維持環境（Ｅ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献温室効果ガスの削減商品・サービスによるエネルギー効率の改善 ③ 事業環境変化に対応できる財務健全性の維持資本コストや株価を意識した経営を考慮しつつも、経済環境の不確実性が高まっている状況においては、お客様に長期にわたり利用される商品の供給者としての責任を自覚し、経済環境の変動に対応できる財務健全性の維持に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考え、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）を定め、体制の構築や具体的な取組みを推進しております。 ① サステナビリティ基本方針人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。 ・より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。・事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。・個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。・あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。・適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。 ② 当社グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループの企業価値向上の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。 マテリアリティ主な取組み内容企業と組織（Ｇ）健康的で働きがいのある職場環境の維持ワークライフバランスの推進人材育成と雇用の確保法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理リスクマネジメント体制の構築社会（Ｓ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現誰もが家を持てる社会の実現安全性の高い住環境の創出健康に暮らせる住環境の創出住宅の長寿命化・資産価値の維持環境（Ｅ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献温室効果ガスの削減商品・サービスによるエネルギー効率の改善 ③ ガバナンス (ⅰ) 推進体制当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し定期的に開催しております。同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項をグループ一体となって、統一的に推進しております。 (ⅱ) 取締役会取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督します。 (ⅲ) サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスクや機会の把握などを行っており、気候変動に関する課題にも取り組んでおります。同委員会で決定された方針や施策は経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、定期的に見直しを行い、更なる改善や新たな取組みにつなげております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施します。 (ⅳ) サステナビリティ推進部会サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しグループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。 ④ リスク管理コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携することで、気候変動に関連するリスク等を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。 「リスクマネジメント体制」 (2）気候変動に関する取組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略への反映とTCFDの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate.html）に詳細を掲載しております。 ① 戦略当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業（注）１」と「森林事業（注）２」について分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。なお、特定したリスクと機会の詳細及び対応策の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/strategy.html）に掲載しております。 （注）１．戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。（注）２．森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。 ② 指標と目標当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するため中長期温室効果ガス削減目標を策定し、取組みを進めております。この目標と実績の推移は以下のとおりです。 ＜GHG排出量の実績＞当社グループのGHG排出量算定は、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準拠しております。また、信頼性の高いデータ収集及び情報開示が重要であるとの認識のもと、Scope１、Scope２、Scope３のGHG排出量について、第三者認証を受け、保証報告書を取得しております。なお、GHG排出量の実績については、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/kpi.html）及び2024年７月発行予定の「TCFDレポート」をご覧ください。 ＜中長期 温室効果ガス削減目標＞当社グループは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１、Scope２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向け中間目標を設定し、削減策を推進しております。 2030年度2050年度Scope１46％100％Scope２（注）当社グループの2020年度排出量をベースとした削減目標 (3）人的資本に関する取組みグループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」、「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進していくことで、多様な人財を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めてまいります。 ① 戦略当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人財の積極的な登用やDXやIoTを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。 ② 指標と目標当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。当事業年度においては、社員の成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当を拡充・統一いたしました。更に、健康的で働き甲斐のある職場づくりのため、エンゲージメント調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える施策を継続的に検討してまいります。更に、グループの全従業員に向け、グループ内（株式会社飯田産業先端医療科学研究機構）で主催する「コーポレート顧問ドクター体制」を含む健康経営に関するe-ラーニングを手始めとし、グループ全体としての健康経営の取組み方針の周知徹底をはかり、更なる健康増進による生産性向上の理解を深めてまいります。当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人財の積極的な登用やDXやIoTを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。当事業年度においては、社員の成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当を拡充・統一いたしました。更に、健康的で働き甲斐のある職場づくりのため、エンゲージメント調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える施策を継続的に検討してまいります。更に、グループの全従業員に向け、グループ内（株式会社飯田産業先端医療科学研究機構）で主催する「コーポレート顧問ドクター体制」を含む健康経営に関するe-ラーニングを手始めとし、グループ全体としての健康経営の取組み方針の周知徹底をはかり、更なる健康増進による生産性向上の理解を深めてまいります。当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人財の積極的な登用やDXやIoTを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。当事業年度においては、社員の成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当を拡充・統一いたしました。更に、健康的で働き甲斐のある職場づくりのため、エンゲージメント調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える施策を継続的に検討してまいります。更に、グループの全従業員に向け、グループ内（株式会社飯田産業先端医療科学研究機構）で主催する「コーポレート顧問ドクター体制」を含む健康経営に関するe-ラーニングを手始めとし、グループ全体としての健康経営の取組み方針の周知徹底をはかり、更なる健康増進による生産性向上の理解を深めてまいります。当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）国内人口、世帯数の減少について日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。 (2）労働力不足・人材確保について人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。 (3）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。 (4）保有資産の価値下落について当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2024年３月期8,183億56百万円)や有形固定資産(2024年３月期1,260億67百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業について海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。 (6）住宅の需給動向について当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。 (7）自然災害、事故等について地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。 (8）情報セキュリティについて当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）気候変動について当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）事業資金の調達について事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。 (12）住宅品質保証について当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａについて当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼし、経済環境の先行きを不透明にしております。当不動産業界におきましては、実質賃金の低下が続く中で、建築コスト高騰等により住宅販売価格が上昇したことで、住宅需要が低迷しております。一方、供給面は、分譲戸建住宅の市中在庫が依然として過剰な状況にあり、需給バランスの調整にしばらく時間がかかる見通しです。このような厳しい事業環境が続くなか、当社グループは、引き続き基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりましたが、当第４四半期には事業環境の変化によるリスク回避のため、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、販売価格の調整により完成在庫の早期販売をおこないました。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,391億80百万円（前期比0.0％減）、営業利益は591億74百万円（前期比42.2％減）、税引前利益は556億53百万円（前期比47.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は372億４百万円（前期比50.8％減）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業10,277301,154△2.7マンション分譲事業67427,391△6.8請負工事事業1,51337,855△9.4その他－27,69141.1小計12,464394,092△1.6飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,166219,3030.7マンション分譲事業46022,9727.9請負工事事業2406,319△21.0その他－9,242△13.3小計6,866257,8370.0東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,719172,2521.2マンション分譲事業52613△90.5請負工事事業29215,56650.1その他－2,52613.5小計5,063190,9590.9タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業5,522177,0663.4マンション分譲事業－－－請負工事事業832,34024.2その他－2,66227.7小計5,605182,0693.9 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業10,449257,2860.1マンション分譲事業50020,352△28.5請負工事事業43011,94419.0その他－67444.9小計11,379290,257△2.0アイディホーム （区分）戸建分譲事業3,34089,64912.8マンション分譲事業361,639－請負工事事業29585△44.9その他－345△42.4小計3,40592,22113.6その他（注）４ （区分）戸建分譲事業20732△88.0マンション分譲事業1855110.1請負工事事業－1,233342.7その他－29,225△11.4小計3831,743△20.4（区分計）戸建分譲事業40,4931,217,4450.5マンション分譲事業1,74073,520△14.7請負工事事業2,58775,8443.3その他－72,3705.4総合計44,8201,439,180△0.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ② 財政状態前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」をご参照ください。 当連結会計年度末の資産合計は１兆8,111億79百万円となり、前連結会計年度末比で455億60百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は8,388億99百万円となり、前連結会計年度末比で410億13百万円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は9,722億79百万円となり、前連結会計年度末比で45億47百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,330億97百万円となり、前連結会計年度末比で67億91百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は164億49百万円（前連結会計年度は569億97百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益556億53百万円及び棚卸資産の増加額672億46百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は177億88百万円（前連結会計年度は392億46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出168億98百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は273億55百万円（前連結会計年度は252億85百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加626億９百万円、リース負債の返済による支出63億62百万円及び配当金の支払額253億15百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業10,975315,250△4.5マンション分譲事業72729,1722.4請負工事事業（注文住宅）1,56932,106△11.7小計13,271376,529△4.7飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,665243,0893.7マンション分譲事業28413,876△55.7請負工事事業（注文住宅）2405,782△22.8小計7,189262,749△3.8東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,893181,8127.0マンション分譲事業－－△100.0請負工事事業（注文住宅）2937,4604.7小計5,186189,2732.8タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業5,344186,3958.3マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）1011,92070.9小計5,445188,3168.7アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業10,285259,029△1.6マンション分譲事業57425,043△20.6請負工事事業（注文住宅）4276,8466.1小計11,286290,919△3.4アイディホーム （区分）戸建分譲事業3,337119,82327.5マンション分譲事業361,640－請負工事事業（注文住宅）31588△36.8小計3,404122,05228.6その他 （区分）戸建分譲事業23910△85.9マンション分譲事業19816△22.5小計421,727△77.0（区分計）戸建分譲事業41,5221,306,3112.8マンション分譲事業1,64070,549△29.1請負工事事業（注文住宅）2,66154,705△8.1総合計45,8231,431,5670.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。 （ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）32,062△2.621,718△25.7飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）5,547△10.63,675△6.0東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）7,181△0.55,382△3.8タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）1,86328.31,25055.1アーネストワングループ請負工事事業（注文住宅）6,592△0.73,757△10.5アイディホーム請負工事事業（注文住宅）1,357△22.3521△19.6合計54,604△2.836,305△18.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。 （ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,174億45百万円（前期比58億95百万円増）、販売棟数が40,493棟（前期比333棟減）となりました。当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。当連結会計年度は、実質賃金の低下が続く中で、建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い住宅需要が低迷いたしました。加えて、供給面においては、分譲戸建住宅の市中在庫が増加し過剰な状況が続き、原価上昇分を販売価格に転嫁しづらい環境であったため、売上総利益率が低下しました。販売棟数が伸び悩んだことにより保有在庫数に過剰感が出始めたため、第４四半期連結会計期間以降は、事業環境の急変に備え、保有在庫水準の適正化に優先的に取り組む等、事業環境の変化に迅速に対応してまいりました。以上の結果、戸建分譲事業の売上総利益率は12.2％となり前期比で4.0ポイント減少となりました。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が735億20百万円（前期比126億29百万円減）、販売戸数が1,740戸（前期比681戸減）となりました。新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果となりました。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が758億44百万円（前期比24億17百万円増）、注文住宅の販売棟数が2,587棟（前期比449棟減）となりました。請負工事事業については、70万棟を超える顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。請負工事事業の中の注文住宅については、建築コストの上昇による販売価格高騰の影響で販売棟数は減少となりましたが、原価上昇分を販売価格に転嫁できており、売上総利益率は維持できております。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が723億70百万円（前期比37億31百万円増）となりました。RFPグループの業績回復の遅れがあったものの、投資不動産の増加及び投資用賃貸戸建住宅の販売増加等により増収増益となりました。 当連結会計年度末の資産合計は１兆8,111億79百万円となり、前連結会計年度末比で455億60百万円の増加となりました。流動資産については１兆2,985億52百万円となり、前連結会計年度末比で276億81百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少69億46百万円、棚卸資産の増加612億29百万円、未収還付法人所得税の減少83億70百万円、その他の流動資産の減少86億34百万円等によるものであります。非流動資産については5,126億27百万円となり、前連結会計年度末比で178億78百万円の増加となりました。これは主に、投資不動産の増加128億６百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は8,388億99百万円となり、前連結会計年度末比で410億13百万円の増加となりました。流動負債については4,800億47百万円となり、前連結会計年度末比で43億46百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加257億52百万円、営業債務及びその他の債務の減少140億44百万円、その他の金融負債の減少63億84百万円等によるものであります。非流動負債については3,588億52百万円となり、前連結会計年度末比で366億66百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加382億48百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は9,722億79百万円となり、前連結会計年度末比で45億47百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当253億16百万円に対し、当期利益361億36百万円を計上したこと等によるものであります。なお、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおり、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。 上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.4回転、営業利益率は4.1％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、１株当たり90円以上の累進配当を基本方針とし、業績に連動した株主還元を行っております。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は665百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。 (1）次世代技術開発室① IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。② 海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。 (2）テクノロジーセンター① 建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。② 70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は25,947百万円（使用権資産を含む）であり、その主なものは、タクトホームグループにおける大和市南林間西口第三ビルの取得等に係る設備投資5,808百万円及び一建設グループにおけるエストレーヴ文京神楽坂の取得等に係る設備投資4,473百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、投資不動産等であります。また、土地面積の＜ ＞内の数値は、連結会社以外へ賃貸している土地の面積を示しております。 (1）提出会社 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計別館２・別館３(東京都武蔵野市)事務所及び店舗2,2906,414－8,7052,230.85－本社(東京都武蔵野市)事務所及び店舗2,0471,180953,3241,006.14108別館(東京都武蔵野市)事務所及び店舗（子会社への賃貸）1,0691,148252,244423.138 (2）国内子会社一建設グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計一建設石神井本店（東京都練馬区）事務所及び店舗1481,45841,6101,601.08106一建設本社（東京都豊島区）事務所及び店舗138－1,3901,528－312住宅情報館本社（神奈川県相模原市）事務所及び店舗3065111309472,527.39657住宅情報館大和店（神奈川県大和市）事務所及び店舗24838866431,738.129エストレーヴ文京神楽坂（東京都文京区）投資不動産－－1,5321,532－エストレージュ千駄木（東京都文京区）投資不動産－－1,5001,500－エストレージュ東五反田（東京都品川区）投資不動産－－1,0551,055－フォレスト玉川（東京都世田谷区）投資不動産－－1,0491,049－エストレーヴ浅草千束（東京都台東区）投資不動産－－701701－エストレージュ自由が丘（東京都目黒区）投資不動産－－564564－ 飯田産業グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計シーウッドホテル（沖縄県宮古島市）リゾートホテル10,4421,57626512,283136,215.2987飯田産業本社ビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗7991,306932,199917.64227江の島アイランドスパ（神奈川県藤沢市）温泉設備4531,433591,9463,824.7533イーストウッドCC（栃木県宇都宮市）ゴルフ場1291746459491,090,260.0014IDSビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗38353499271,183.35118江の島ホテル（神奈川県藤沢市）ホテル5951479752373.768銀座1616ビル（東京都中央区）事務所及び店舗321296061876.7210銀座1616ビル（東京都中央区）投資不動産－－1,0511,051－ユーレジデンスプラス岡本（東京都世田谷区）投資不動産－－809809－ 東栄住宅グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計東栄住宅本部ビル用地（東京都小平市）事務所及び店舗－1,1242981,423869.00－龍ヶ崎市太陽光発電（茨城県龍ヶ崎市）太陽光発電施設－5046121,11635,564.34－第一工業機材センター（千葉県市川市）機材センター施設4712－7174,387.426東栄住宅本社（東京都西東京市）事務所及び店舗1583491046121,639.26112練馬区光が丘MKビル（東京都練馬区）投資不動産－－5,2145,214－東栄神宮外苑ビル（東京都渋谷区）投資不動産－－800800－川崎市フォーラム登戸（神奈川県川崎市）投資不動産－－766766－SHUKURA新秋津（東京都東村山市）投資不動産－－754754－名古屋市グランドール浄心（愛知県名古屋市）投資不動産－－714714－名古屋市ミスターワシントンビル（愛知県名古屋市）投資不動産－－591591－ タクトホームグループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計タクトホーム本店（東京都西東京市）事務所及び店舗1,1421,3541,2243,7222,609.73247ティーアラウンド本社（東京都西東京市）事務所及び店舗4474972001,1451,756.0399大宮店（埼玉県さいたま市）事務所及び店舗8262527091,346.5943名古屋中央店（愛知県名古屋市）事務所及び店舗430258187071,331.8957つきみ野店（東京都町田市）事務所及び店舗44422912687739.1527南成瀬MSセンタービル（東京都町田市）投資不動産－－3,0013,001－墨田区押上ビル（東京都墨田区）投資不動産－－1,6211,621－森野YMビル（東京都町田市）投資不動産－－902902－中野山王スーパーアルプス（東京都八王子市）投資不動産－－842842－ロイヤルヒルズ（宮城県仙台市）投資不動産－－527527－ アーネストワングループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計アーネストワン本社（東京都西東京市）事務所及び店舗4196601481,2292,525.60312 アイディホーム 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計アイディホーム本社（東京都新宿区）事務所及び店舗6761,03391,719640.48120名古屋支社（愛知県名古屋市）事務所及び店舗469792551556.5935 その他（ファーストウッドグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計ファーストウッド真岡工場（栃木県真岡市）事務所及び工場2,9442,8769736,794881,115.11220青森プライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場1,343－1,7203,063－92ファーストウッド福井工場（福井県福井市）事務所及び工場7378214241,98387,208.87223ファーストプライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場6656922431,601743,877.0092ファーストウッド大野工場（福井県大野市）事務所及び工場682465791,307143,221.89172 その他（オリエント） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計沼田工場（群馬県沼田市）事務所及び工場9844936491110,004.83170高山工場（群馬県吾妻郡高山村）事務所及び工場22232631586450,671.92159 (3）在外子会社その他（RFPグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計Amurskaya LesopromyshlennayaKompaniya LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場6,4565029,65716,617916,404.00746Dallesprom JSC（ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市）事務所及び工場5,15671,8997,0631,320.00135RFP Wood Pellets, LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場1,53431,9333,47051,883.0057RFP lesozagotovka CJSC（ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市）事務所及び機械設備等6322,5252,59125,764.00895（注）帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分後の金額を会社単位で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画として、在外子会社のRFPグループにおいて、原木加工施設の増設、既存設備の改修を計画中であります。当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 665,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,473,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,725,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的以外の目的での株式の保有は行わないとの基本方針のもと、純投資目的以外の目的での株式は保有しておりません。 ② 提出会社における投資株式の保有状況前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。 ③ 連結子会社における投資株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。 （飯田産業）イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11551155非上場株式以外の株式43564226 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－32非上場株式以外の株式10－202 （東栄住宅）イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式282282非上場株式以外の株式11301106 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－18非上場株式以外の株式2－115 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 飯田興産株式会社東京都西東京市保谷町２丁目１－４52,970,37318.89 西河洋一東京都練馬区29,143,12010.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR26,323,4009.39 森和彦東京都武蔵野市18,420,5336.57 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）12,719,3004.54 有限会社Ｋ．フォレスト東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31－12第Ⅱ大栄ビル７階11,662,0804.16 飯田和美東京都杉並区8,350,3402.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127,226,7002.58 山本商事株式会社東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９6,642,0002.37 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）5,810,1522.07計－179,267,99863.94 （注）2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階25,537,2009.11計－25,537,2009.11 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 494 |
| 株主数－個人その他 | 24,030 |
| 株主数－その他の法人 | 343 |
| 株主数－計 | 25,021 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式152363,496当期間における取得自己株式106214,189（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,602,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 飯田グループホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒 一裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森 允浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を818,356百万円（総資産の45.2％）計上している。このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産681,038百万円が計上されており、その内訳は完成在庫（販売用不動産）は282,861百万円、仕掛在庫（仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）は398,176百万円であり、それらは連結総資産の37.6％を占めている。これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針 (7)棚卸資産」、「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを214,832百万円（総資産の11.9％）計上している。このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る資料及びその前提となる根拠資料の閲覧を行うとともに、実行可能性について、経営管理者と協議し評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯田グループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、飯田グループホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を818,356百万円（総資産の45.2％）計上している。このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産681,038百万円が計上されており、その内訳は完成在庫（販売用不動産）は282,861百万円、仕掛在庫（仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）は398,176百万円であり、それらは連結総資産の37.6％を占めている。これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針 (7)棚卸資産」、「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを214,832百万円（総資産の11.9％）計上している。このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る資料及びその前提となる根拠資料の閲覧を行うとともに、実行可能性について、経営管理者と協議し評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを214,832百万円（総資産の11.9％）計上している。このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る資料及びその前提となる根拠資料の閲覧を行うとともに、実行可能性について、経営管理者と協議し評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 飯田グループホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒 一裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森 允浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金を533,743百万円（総資産の54.7％）計上している。このうち、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式は19,120百万円（総資産の2.0％）である。当該関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく事業価値の算定結果等を考慮して超過収益力を反映して決定されている。会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が関係会社株式の評価の重要な要素となる。当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画と当事業年度の実績を比較した。・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る資料及びその前提となる根拠資料の閲覧を行うとともに、実行可能性について、経営管理者と協議し評価した。 (2) 関係会社株式の評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びに事業価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。・超過収益力の減少の有無を判定するために、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金を533,743百万円（総資産の54.7％）計上している。このうち、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式は19,120百万円（総資産の2.0％）である。当該関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく事業価値の算定結果等を考慮して超過収益力を反映して決定されている。会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が関係会社株式の評価の重要な要素となる。当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画と当事業年度の実績を比較した。・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る資料及びその前提となる根拠資料の閲覧を行うとともに、実行可能性について、経営管理者と協議し評価した。 (2) 関係会社株式の評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びに事業価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。・超過収益力の減少の有無を判定するために、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 9,504,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,419,000,000 |
| ソフトウエア | 239,000,000 |
| 無形固定資産 | 264,000,000 |
| 繰延税金資産 | 164,000,000 |
| 投資その他の資産 | 762,321,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,231,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,847,000,000 |
| 未払金 | 1,081,000,000 |
| 未払法人税等 | 605,000,000 |
| 賞与引当金 | 73,000,000 |
| 資本剰余金 | 458,083,000,000 |
| 利益剰余金 | 191,349,000,000 |
| 負債純資産 | 975,264,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,243,000,000 |