財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-9937 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退） 2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始 2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転 2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得2018年10月アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立2019年11月建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）2020年４月資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社（現：フェイスプロパティーズ合同会社）を設立2021年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月コンサルティング事業を行うａｎｄグラフ株式会社（現：フェイスＦＰサロン株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化2023年７月建築工事の設計・施工を行う株式会社岩本組を100％子会社化2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 （注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役 蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス ネットワークに商号変更した会社です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社３社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。なお、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （事業の内容）(1) 不動産投資支援事業不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。 ① 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuoシリーズ」 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC造)で、家賃10～20万円程度、部屋数10～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。 ＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとにコンセプトを表しています。Ｇｒａｄｅハイグレードな設備が演出する豊かな暮らしＲｅｌａｘａｔｉｏｎ身体が喜ぶ癒しの住空間Ａｃｃｅｓｓアクティブな暮らしを実現する最高の立地Ｎｏｂｌｅ堂々とした外観の気品と格式の高さＤｅｓｉｇｎ新しいライフスタイルそして充実した機能性Ｕｔｉｌｉｔｙ快適な暮らしと安心のセキュリティＯｎｌｙ ｏｎｅ唯一の存在であること ② 不動産小口化商品（Ｇrand Ｆundingシリーズ）「ＧranＤuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding（グランファンディング）」です。「Ｇrand Ｆunding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を１口100万円に小口化して口数毎に販売（最低投資単位あり）することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。また、任意組合型とすることで、相続対策にも有効な商品となっております。 (2) 不動産マネジメント事業当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う事業です。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行う場合があります。入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。 （事業の特徴）主要なプロジェクトエリアである城南３区においてワンストップサービスで新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画、開発を行い、ファンド等の機関投資家や金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。(1) 主要なプロジェクトエリア 主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。 (2) ワンストップサービス 一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。 （注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。 当社グループでは、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤販売、⑥物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。①土地仕入 城南３区で250棟を超える物件開発実績を有することで、城南３区を中心に有力な土地情報が多く集まります。これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン（仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン）を活用します。自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。②設計 20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。なお、設計は他社に外注する場合もあります。③施工 開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。④賃貸募集 賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。⑤販売 大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。⑥物件管理 入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。 (3) プル型営業による顧客獲得 顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。 自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。（a）主に竣工した新築一棟ＲＣマンションを投資商品として提供する「不動産商品」（b）主に新築一棟ＲＣマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」 なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。 最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（a）不動産商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo大森Ⅱ東京都品川区102022年７月ＧranＤuo高田馬場クレスト東京都新宿区152022年10月ＧranＤuo中目黒Ⅲ東京都目黒区４2022年12月ＧranＳtory赤坂東京都港区４2023年３月ＧranＤuo経堂16東京都世田谷区142023年３月ＧranＤuo田園調布Ⅴ東京都大田区142023年３月ＧranＤuo成城東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo下北沢Ⅸ東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo二子玉川Ⅵ東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo三軒茶屋11東京都世田谷区132023年３月 （注）上記のほか６件の土地販売があり、不動産商品は合計16件となります。 （b）建築商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＳtory西麻布東京都港区８2022年５月ＧranＤuo芝公園東京都港区112022年８月ＧＲＡＮＲＥＳＴ文京茗荷谷東京都文京区192022年８月Liberta経堂東京都世田谷区132022年９月ＧranＤuo駒沢Ⅹ東京都目黒区182022年９月ＧranＤuo経堂14東京都世田谷区202022年９月ＧranＤuo西荻窪東京都杉並区292022年12月ＧranＤuo代々木Ⅲ東京都渋谷区182022年12月Ｃordelia荻窪東京都杉並区682023年１月ＳunＣrest砧東京都世田谷区162023年２月ＧranＤuo用賀Ⅴ東京都世田谷区162023年３月ＧranＤuo荻窪東京都杉並区172023年３月ＧranＤuo二子玉川Ⅴ東京都世田谷区192023年３月ＧranＤuo世田谷16東京都世田谷212023年３月 （注）１.上記のほか７件の土地販売があり、建築商品は合計21件となります。 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（a）不動産商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo中野Ⅳ東京都中野区172023年10月ＧranＤuo下北沢10東京都世田谷区112023年11月ＧranＤuo池袋東京都豊島区142024年１月ＧranＤuo中野Ⅴ東京都中野区 102024年１月ＧranＤuo代々木公園Ⅲ東京都渋谷区８2024年２月ＧranＤuo旗の台東京都品川区182024年３月ＧranＤuo用賀Ⅵ東京都世田谷区212024年３月ＧranＤuo大森山王Ⅱ東京都大田区142024年３月ＧranＤuo学芸大学Ⅲ東京都目黒区232024年３月ＧranＤuo中野Ⅵ東京都中野区172024年３月ＧranＤuo上馬Ⅱ東京都世田谷区192024年３月ＧranＤuo代田Ⅱ東京都世田谷区172024年３月ＧranＤuo西荻窪Ⅱ東京都杉並区132024年３月 （注）上記のほか２件の土地販売があり、不動産商品は合計15件となります。 （b）建築商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo代々木Ⅱ東京都渋谷区312023年５月ＧranＤuo富ヶ谷Ⅲ東京都渋谷区172023年５月ＧranＤuo経堂15東京都世田谷区362023年７月ＧranＤuo学芸大学Ⅱ東京都目黒区182023年７月ＧranＤuo用賀Ⅳ東京都世田谷区222023年８月ＧranＤuo大井町Ⅲ東京都品川区192024年２月ＧranＤuo柿の木坂Ⅱ東京都目黒区192024年２月ＧranＤuo下北沢11東京都世田谷区272024年２月ＧranＤuo中目黒Ⅳ東京都目黒区152024年２月 （注）１.上記のほか４件の土地販売があり、建築商品は合計13件となります。 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。 当社の事業系統図は次のようになります。 （a）不動産商品 （注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。 （b）建築商品 （注）設計は他社に外注する場合もあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱岩本組 (注)東京都渋谷区20,000建設事業100.0当社からの建築工事の請負等役員の兼任 ４名 (注)上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産投資支援事業234不動産マネジメント事業 (注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18140.75.16,660 セグメントの名称従業員数(名)不動産投資支援事業181不動産マネジメント事業 (注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率① 提出会社男性労働者の育児休業取得率(％)33.3 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。また、今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。 (2）会社の経営の基本方針当社グループの目指す姿として「経営理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます 知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。② 自社企画開発物件の品質維持・向上当社グループにおいて自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社グループの特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図っております。社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ ブランド力の強化及び知名度の向上当社グループが供給する新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社グループでは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社グループの安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や一級建築施工管理技士、一級建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤ 財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社グループのおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて参ります。⑥ コンプライアンス経営の強化当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社グループの継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦ 新規事業の展開当社グループは、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社グループの更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの推進を経営の重要課題の一つとして位置づけております。サステナビリティの取組みの実効性を維持・向上させるため、サステナビリティの取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行うものとしつつ、2022年４月15日付で、取締役会の直属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な審議等を行うものとしております。サステナビリティ委員会は、３か月に１回以上の開催が義務付けられ、具体的な役割と権限については、次のとおり定めております。① サステナビリティ推進規程及び関連する社内規程の制定・改廃に関する取締役会への付議② 会社のサステナビリティの取組みに関する基本方針の取締役会への付議③ 持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案④ CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進に関する審議⑤ ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進に関する審議⑥ 委員会における審議事項についての取締役会報告⑦ 役職員を対象としたサステナビリティに関する教育・研修等の企画及び実施サステナビリティを巡る様々な課題に対して、それぞれの課題に適した人材による検討を可能にするため、サステナビリティ委員会は必要に応じて、同委員会の下部組織としてワーキンググループを設置できることとしております。当社では、取締役会、サステナビリティ委員会、ワーキンググループという三段階の組織構造においてサステナビリティの推進に取り組み、実効性を確保しております。 （2）リスク管理当社グループでは、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当社グループにおける全社的なリスク管理は、サステナビリティに関するものであると否とを問わず、まずはリスク管理委員会において行っておりますが、リスク管理委員会は取締役全員がその構成員となっており、サステナビリティ委員会の委員長は取締役の中から選任されますので、サステナビリティ委員会の委員長はリスク管理委員会の構成員でもあり、リスク管理委員会で検出されたリスク情報はサステナビリティ委員会でも共有されることになります。これにより、リスク管理委員会で検出されたリスクのうち、サステナビリティに関するものは、サステナビリティ委員会において対応を検討することが可能になっています。対応の検討に当たっては、ワーキンググループにおいて詳細な審議を行い、サステナビリティ委員会に報告します。ワーキンググループから報告を受けたサステナビリティ委員会は、内容を検討した上、さらに取締役会に報告がなされ、会社の経営戦略に反映されていくこととなります。 （3）人的資本に関する戦略①人材の育成に関する方針当社では、適切な人事制度を制定・運用することにより、社員が目指すべき目標を明示するとともに、それぞれの社員に必要とされる能力の開発に適した教育の機会を提供することにより、適切な成長を促すことを人材育成に関する基本的な方針としております。まず、当社は、全社員一律に適用される人事制度を基礎に、職種や地位に応じた個別の評価項目や目標を設定することによって、昇給や昇格に対する制度的な平等性を確保しつつ、各社員の能力や適性に応じた実質的な評価を可能にしております。これにより、各社員は、自らが会社から求められていることと、自身の現在地を適切に把握することができ、目指すべき将来像を見失うことなく業務に取り組めるものと考えております。次に、各社員の配属部署における実務経験を通じた知識や技術の習得を基本としながら、会社組織で働いていく上で、全社員が共通して身に付けておくべき知識の習得機会を提供するため、eラーニングや社内で作成した動画を利用した教育を行っております。このほか、部署によっては、特有の専門知識を習得するため、外部コンサルティング会社を利用した講習を受講させるなどしております。 ②社内環境整備に関する方針当社では、必要に応じて柔軟な働き方を認め、社員の定着率と業務効率の向上を図るとともに、風通しの良い組織風土を構築することにより、社内環境の整備を図ることを基本的な方針としております。まず、当社は、現実の出社を原則としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をきっかけに本格的に導入した在宅勤務や時差出勤を、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた現在も継続し、必要に応じてこれを認めることにより、それぞれの生活に合わせた柔軟な働き方を可能にし、業務効率の向上を図っております。また、社員に自分や配偶者の出産がキャリア形成の妨げにならないかとの不安を抱かせないため、男女を問わず、育児休業の取得を積極的に勧め、出産祝い金の支給額を段階的に増額していくなど、会社として社員の子育てを支援する姿勢を打ち出しております。次に、就業環境の課題等について社内でアンケートを実施した結果、社内の人間関係や社内でのコミュニケーションについて、何らかの課題を感じている社員が多数を占めました。この結果を受けて、身の回りで起きた良かった行動を見つけ、全社員が閲覧できる場に、ギフト券と交換可能なポイントを添えてメッセージを投稿することで、互いに感謝や賞賛、応援の気持ちを伝え、組織全体で称え合う「ほめ活！」を導入し、社内コミュニケーションの活性化を図っております。その他、社員旅行をはじめとした、様々な社内イベントを企画することにより、通常の業務以外でも社員同士が相互に触れ合う場を提供し、部署を超えた人間関係の構築を可能にしております。 （4）人的資本に関する指標及び目標①eラーニング実施状況eラーニングによる教育は、社員が一堂に会さなくとも、各社員が自身の都合に合わせて受講ができるという利点はありますが、各社員の自主性に委ねざるを得ない部分がありますので、受講状況を会社側で管理する必要があります。そこで、当社では、一部の特別な理由による例外を除き、全社員に受講してもらうため、受講率を常に95％以上にするという目標を設定しております。当事業年度に実施しましたeラーニングの受講率は、次のとおり、すべてこの目標を達成しております。実施時期テーマ受講率2023年９月パワーハラスメント100％2023年11月内部通報99.7％2024年１月営業秘密100％2024年３月著作権・商標権98.4％ ②育児休業取得率育児休業の取得を推進し、子育て支援を行うため、2026年３月31日までに、男性は75％以上、女性は100％の育児休業取得率にするとの目標を立てております。当事業年度の実績は下表のとおりであります。 男性(％)女性(％)育児休業取得率33.3100 （注）当社グループの上記「(3)人的資本に関する戦略」及び「(4)人的資本に関する指標及び目標」につきましては、基本的な考え方と取組みは連結グループ内で共有しているものの、唯一の連結子会社である㈱岩本組を子会社化したのが当連結会計年度中であり、連結グループとしての統一的な戦略等は整備中ですので、具体的な連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記各項目につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略①人材の育成に関する方針当社では、適切な人事制度を制定・運用することにより、社員が目指すべき目標を明示するとともに、それぞれの社員に必要とされる能力の開発に適した教育の機会を提供することにより、適切な成長を促すことを人材育成に関する基本的な方針としております。まず、当社は、全社員一律に適用される人事制度を基礎に、職種や地位に応じた個別の評価項目や目標を設定することによって、昇給や昇格に対する制度的な平等性を確保しつつ、各社員の能力や適性に応じた実質的な評価を可能にしております。これにより、各社員は、自らが会社から求められていることと、自身の現在地を適切に把握することができ、目指すべき将来像を見失うことなく業務に取り組めるものと考えております。次に、各社員の配属部署における実務経験を通じた知識や技術の習得を基本としながら、会社組織で働いていく上で、全社員が共通して身に付けておくべき知識の習得機会を提供するため、eラーニングや社内で作成した動画を利用した教育を行っております。このほか、部署によっては、特有の専門知識を習得するため、外部コンサルティング会社を利用した講習を受講させるなどしております。 ②社内環境整備に関する方針当社では、必要に応じて柔軟な働き方を認め、社員の定着率と業務効率の向上を図るとともに、風通しの良い組織風土を構築することにより、社内環境の整備を図ることを基本的な方針としております。まず、当社は、現実の出社を原則としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をきっかけに本格的に導入した在宅勤務や時差出勤を、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた現在も継続し、必要に応じてこれを認めることにより、それぞれの生活に合わせた柔軟な働き方を可能にし、業務効率の向上を図っております。また、社員に自分や配偶者の出産がキャリア形成の妨げにならないかとの不安を抱かせないため、男女を問わず、育児休業の取得を積極的に勧め、出産祝い金の支給額を段階的に増額していくなど、会社として社員の子育てを支援する姿勢を打ち出しております。次に、就業環境の課題等について社内でアンケートを実施した結果、社内の人間関係や社内でのコミュニケーションについて、何らかの課題を感じている社員が多数を占めました。この結果を受けて、身の回りで起きた良かった行動を見つけ、全社員が閲覧できる場に、ギフト券と交換可能なポイントを添えてメッセージを投稿することで、互いに感謝や賞賛、応援の気持ちを伝え、組織全体で称え合う「ほめ活！」を導入し、社内コミュニケーションの活性化を図っております。その他、社員旅行をはじめとした、様々な社内イベントを企画することにより、通常の業務以外でも社員同士が相互に触れ合う場を提供し、部署を超えた人間関係の構築を可能にしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）人的資本に関する指標及び目標①eラーニング実施状況eラーニングによる教育は、社員が一堂に会さなくとも、各社員が自身の都合に合わせて受講ができるという利点はありますが、各社員の自主性に委ねざるを得ない部分がありますので、受講状況を会社側で管理する必要があります。そこで、当社では、一部の特別な理由による例外を除き、全社員に受講してもらうため、受講率を常に95％以上にするという目標を設定しております。当事業年度に実施しましたeラーニングの受講率は、次のとおり、すべてこの目標を達成しております。実施時期テーマ受講率2023年９月パワーハラスメント100％2023年11月内部通報99.7％2024年１月営業秘密100％2024年３月著作権・商標権98.4％ ②育児休業取得率育児休業の取得を推進し、子育て支援を行うため、2026年３月31日までに、男性は75％以上、女性は100％の育児休業取得率にするとの目標を立てております。当事業年度の実績は下表のとおりであります。 男性(％)女性(％)育児休業取得率33.3100 （注）当社グループの上記「(3)人的資本に関する戦略」及び「(4)人的資本に関する指標及び目標」につきましては、基本的な考え方と取組みは連結グループ内で共有しているものの、唯一の連結子会社である㈱岩本組を子会社化したのが当連結会計年度中であり、連結グループとしての統一的な戦略等は整備中ですので、具体的な連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記各項目につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済状況等の影響について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存と資金調達について当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：千円) 前事業年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）有利子負債残高(a)9,916,49515,967,665 総資産額(b)20,598,03326,609,442 有利子負債依存度(a／b)48.1％60.0％ （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期未払金（１年内支払長期未払金を含む）の合計額であります。(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 事業用地の取得について当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて当社グループは新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となる場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 設計施工工事の外注について 当社グループは、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 収益計上基準及び季節的変動について当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第４四半期に売上および利益が集中する傾向があります。この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上および利益の集中を回避する取り組みを推進しております。○提出会社のデータ (単位：千円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第22期売上高3,471,9813,765,1365,609,8678,121,321営業利益51,189221,567947,8261,297,487第23期売上高1,336,4611,812,7342,768,82414,375,013営業利益△365,685△173,602△26,7892,797,758 (8) 在庫リスクについて当社グループは、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 瑕疵担保責任について当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分の性能または防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスクまたは瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償額を上回る可能性もあることから、当社グループの信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 人材の確保と教育について当社グループは、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等について 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定されており、当社グループではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。①提出会社許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者免許東京都知事(5)第80509号2022年３月２日～2027年３月１日宅地建物取引業法同法第66条一級建築士事務所登録東京都知事登録第56724号2020年12月１日～2025年11月30日建築士法同法第26条特定建設業許可東京都知事許可(特-2)第135866号2020年12月10日～2025年12月９日建設業法同法第29条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第002377号2021年11月５日～2026年11月４日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律同法第23条不動産特定共同事業許可東京都知事第111号2018年９月27日～不動産特定共同事業法同法第36条警備業認定東京都公安委員会第30004584号2021年２月５日～2026年２月４日警備業法同法第８条 ②連結子会社許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由一級建築士事務所登録東京都知事登録第59620号2019年９月１日～2024年８月31日建築士法同法第26条特定建設業許可東京都知事許可(特-1)第142203号2019年９月16日～2024年９月15日建設業法同法第29条 (13) 消費税について当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購入意欲が減退し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能性があります。(14) 災害の発生、感染症等の影響について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、特に当社グループの主要なプロジェクトエリアである城南３区において発生した場合には当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含め大規模な感染症等の発生により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 個人情報の管理について当社グループは不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。 万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(16) 訴訟などの可能性について当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンションに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17) 知的財産権等について 当社グループは、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「ＧrandStory」「WORK LIFE APARTMENT」「八屋」「Ｇrand Ｆundingグランファンディング」「資産まもる君」等の商標権を保有しております。当社グループが事業活動を進めていくうえで、当社グループが認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、または今後新たに当社の事業活動で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(18) 代表取締役の所有株式に係る担保設定について 当社代表取締役である蜂谷二郎（以下、「対象者」という）の資産管理会社と東海東京証券株式会社（以下、「金融機関」という）との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。 保有株式数担保対象株式数株式会社88（対象者の資産管理会社）4,000,000株1,200,000株 （注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記、保有株式数及び担保対象株式数は株式分割後で記載しております。 下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性があります。・支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があっ たとき・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき・担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき・金融機関との約定に違反したとき・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき 提出日現在、担保対象株式数の総数は1,200,000株であり、発行済株式総数9,960,000株の12.0％に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじめ、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しているものの、物価上昇・原材料価格の高騰や海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年度の首都圏マンションの供給は前年度に対し6.4％減の２万6,798戸となりました。販売平均価格は9.5％上昇し7,566万円、平米単価は10.8％上昇し115.1万円と、平均価格は３期連続、平米単価は12期連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況になりました(「首都圏マンション市場動向2023年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、高い入居率により安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、新築一棟マンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、26,609,442千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、19,177,740千円、純資産合計は、7,431,701千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高22,284,509千円、営業利益2,090,463千円、経常利益1,784,645千円、親会社株主に帰属する当期純利益943,295千円となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(a)不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品15件、建築商品13件等を販売いたしました。売上高は21,495,079千円、セグメント利益は1,967,831千円となりました。 (b)不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は789,429千円、セグメント利益は122,631千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,300,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、3,996,252千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,341,317千円計上し、営業出資金が1,060,614千円、完成工事未収入金が1,007,246千円減少した一方、棚卸資産が5,853,785千円増加、前受金が775,176千円減少、法人税等の支払を1,043,014千円行ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、633,425千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が501,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が121,180千円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、5,545,703千円となりました。これは主に長期借入金による収入が12,050,204千円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,162,946千円あったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業2,379,263－3,476,313－ c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業21,495,079－ 不動産商品 (注)113,598,030－ 建築商品等 (注)27,897,049－不動産マネジメント事業789,429－合計22,284,509－ (注) １．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。２．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）合同会社城南ファンド2,770,00012.4NECキャピタルソリューション株式会社2,428,97810.9 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(a)資産の部当連結会計年度末における総資産残高は26,609,442千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,300,581千円、仕掛販売用不動産が12,819,741千円、販売用不動産が2,863,116千円、完成工事未収入金が1,573,220千円であります。(b)負債の部当連結会計年度末における負債残高は19,177,740千円となりました。主な内訳は、長期借入金が11,099,855千円、１年内返済予定の長期借入金が4,016,308千円、工事未払金が1,379,188千円、前受金が648,243千円であります。(c)純資産の部当連結会計年度末における純資産残高は7,431,701千円となりました。主な内訳は、資本金が681,120千円、資本剰余金が641,599千円、利益剰余金が6,169,492千円であります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。 b. 経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、22,284,509千円となりました。なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品15件、建築商品13件等を販売いたしました。売上高は21,495,079千円となりました。不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は789,429千円となりました。(b)売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、17,945,659千円となり、売上総利益は4,338,849千円となりました。(c)販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な人材採用による人件費の増加及びのれんの償却を計上したことにより増加いたしました。その結果、当連結会計年度の営業利益は2,090,463千円となりました。なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,967,831千円となり、不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、122,631千円となりました。 (d)営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を3,660千円計上した一方、支払利息244,969千円を計上し、1,784,645千円となりました。(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、398,022千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、943,295千円となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品15件、建築商品13件等を販売いたしました。売上高は21,495,079千円、セグメント利益は1,967,831千円となりました。土地の仕入れ及び物件開発は概ね計画通り進捗しておりましたが、過去最大規模の大型物件の条件交渉に時間を要し、前事業年度に比べ売上、利益共に下回ることとなりました。 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、売上高は789,429千円、セグメント利益は122,631千円となりました。増益となった主な要因は、管理戸数が堅調に増加したのに対し、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,300,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、3,996,252千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,341,317千円計上し、営業出資金が1,060,614千円、完成工事未収入金が1,007,246千円減少した一方、棚卸資産が5,853,785千円増加、前受金が775,176千円減少、法人税等の支払を1,043,014千円行ったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、633,425千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が501,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が121,180千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、5,545,703千円となりました。これは主に長期借入金による収入が12,050,204千円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,162,946千円あったこと等によるものです。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は21,507千円であり、内容は、本社等の設備、改修工事に伴う建物8,474千円、システム導入関連5,419千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。重要な設備の除却、売却等はありません。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア土地(面積㎡)合計本社(東京都渋谷区)全社本社機能377,844947013,8047,29829,300865,830(254.00)1,295,02587GS Faithビル(東京都渋谷区)全社事務所99,257700－ー46ー249,318(81.37)349,32311GrandStory烏山 （東京都 世田谷区）全社賃貸用不動産66,675ーーーーー49,378(67.19)116,053ー (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 連結子会社連結子会社について主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,507,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,660,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社間の結束力を強化することにより、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場合、他社の発行する株式を保有する可能性があります。上場会社の発行する株式を保有することになった場合、当該株式の保有を継続することによる企業価値向上が期待できるか否かについて、取締役会において毎年検証し、保有を継続する必要性が低下した株式については、縮減を行うこととしています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式168,325非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1501,000中長期的に当社の企業価値向上や事業や業績の拡大に資すると判断したものであります。非上場株式以外の株式－－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,325,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 501,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的に当社の企業価値向上や事業や業績の拡大に資すると判断したものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社８８東京都世田谷区用賀１丁目18－174,000,00040.52 蜂谷 二郎東京都世田谷区300,6653.05 小泉 和弘東京都目黒区200,0002.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１191,8001.94 山元 孝行神奈川県川崎市高津区169,3031.71 吉田 俊雄 東京都町田市155,4351.57 石丸 洋介東京都練馬区129,3031.31 高瀬 宏江東京都品川区120,4001.22 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３114,0081.15 樋口 匠埼玉県所沢市111,8431.13 計―5,492,75755.64 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高681,120631,5665,640,206△70,6366,882,256当期変動額 剰余金の配当 △414,009 △414,009親会社株主に帰属する当期純利益 943,295 943,295自己株式の取得 △114△114自己株式の処分 10,033 10,66120,694株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－10,033529,28510,547549,866当期末残高681,120641,5996,169,492△60,0897,432,122 その他の包括利益累計額純資産合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,661△2,6616,879,594当期変動額 剰余金の配当 △414,009親会社株主に帰属する当期純利益 943,295自己株式の取得 △114自己株式の処分 20,694株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2402,2402,240当期変動額合計2,2402,240552,107当期末残高△421△4217,431,701 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 5,364 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 5,493 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 樋口 匠 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式78114当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -114,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,980,0004,980,000－9,960,000 （注）発行済株式の増加 4,980,000株は、2023年４月１日付株式分割（１：２）によるものであります。２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)51,31851,39615,49087,224 （注）自己株式の株式数の増加内訳は、2023年４月１日付株式分割（１：２）による 51,318株及び単元未満株式の買取による 78株であります。 自己株式の株式数の減少 15,490株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,490株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社フェイスネットワーク取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 章 公 指定社員業務執行社員 公認会計士大 山 昌 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェイスネットワーク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フェイスネットワーク及び連結子会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上している。当連結会計年度において、上記の計上基準により計上した請負工事売上高（未完成分）は2,378,361千円である。請負工事にかかる収益は、工事進捗度に応じて計上しており、工事進捗度は決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき算定される。見積工事原価総額は、実行予算作成時に入手可能な情報に基づき、仕様、工期及び調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる工事種別毎に見積もっている。基本的な仕様は顧客との契約に基づいて行われるが、実行に際しては天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延や調達価格の変動など、工事原価総額の見積りにあたって不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。・工事原価の管理体制及び工事原価総額の見積プロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事種別毎の工事原価の見積方法や見積りに使用したデータが顧客との契約に基づく仕様、工期及び調達価格などの工事の内容を反映したものであることを確かめるため、一定の条件を満たす取引について、実行予算の原価明細書を閲覧するとともに、工事部門責任者への質問及び発注書などの根拠資料と照合した。・当初の見積工事原価総額の変動内容が当連結会計年度末時点の仕様、工期及び調達価格を反映したものであることを確かめるため、一定の条件を満たす取引について、請負工事案件の管理資料を閲覧した上で、既発生原価と今後発生予定の見積工事原価の合計額と比較するとともに、工事部門責任者への質問及び見積書などの根拠資料と照合した。・工事の施工状況が工事原価総額及び工事進捗度と整合していることを確かめるため、工事物件を視察して、工事部門責任者又は現場責任者に工事の進捗状況について質問した。・前事業年度の見積工事原価総額の精度を確かめるため、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 株式会社岩本組の連結子会社化に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、連結子会社化している。当該株式の取得にあたり、株式会社岩本組の株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。会社は、企業結合日の識別可能な資産及び負債と当該超過収益力を含む同社株式の取得価額の差額によって、のれんを782,187千円計上している。当該企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。また、取得原価の算定の前提となる将来の事業計画には、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断や見積りを反映しているため、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴う。以上より、当監査法人は株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・株式会社岩本組の株式取得取引の内容を理解するために、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式会社岩本組の株式価値の算定方法及び算定価額について、取締役会にて承認されていること、外部専門家の株価算定書と整合していることを確認し、その合理性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の株価算定書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。・株価算定の前提となる事業計画における仮定である将来の現場代理人一人当たり月当たり売上高について、直近の実績との比較分析や現場代理人一人当たり月当たり売上高の変動理由について、その合理性を評価した。・株式会社岩本組の新規連結に伴う資本連結仕訳について、外部専門家のレポートとの整合性の確認、仕訳金額の再計算を行い、その正確性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェイスネットワークの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フェイスネットワークが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フェイスネットワーク及び連結子会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上している。当連結会計年度において、上記の計上基準により計上した請負工事売上高（未完成分）は2,378,361千円である。請負工事にかかる収益は、工事進捗度に応じて計上しており、工事進捗度は決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき算定される。見積工事原価総額は、実行予算作成時に入手可能な情報に基づき、仕様、工期及び調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる工事種別毎に見積もっている。基本的な仕様は顧客との契約に基づいて行われるが、実行に際しては天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延や調達価格の変動など、工事原価総額の見積りにあたって不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。・工事原価の管理体制及び工事原価総額の見積プロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事種別毎の工事原価の見積方法や見積りに使用したデータが顧客との契約に基づく仕様、工期及び調達価格などの工事の内容を反映したものであることを確かめるため、一定の条件を満たす取引について、実行予算の原価明細書を閲覧するとともに、工事部門責任者への質問及び発注書などの根拠資料と照合した。・当初の見積工事原価総額の変動内容が当連結会計年度末時点の仕様、工期及び調達価格を反映したものであることを確かめるため、一定の条件を満たす取引について、請負工事案件の管理資料を閲覧した上で、既発生原価と今後発生予定の見積工事原価の合計額と比較するとともに、工事部門責任者への質問及び見積書などの根拠資料と照合した。・工事の施工状況が工事原価総額及び工事進捗度と整合していることを確かめるため、工事物件を視察して、工事部門責任者又は現場責任者に工事の進捗状況について質問した。・前事業年度の見積工事原価総額の精度を確かめるため、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 株式会社岩本組の連結子会社化に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、連結子会社化している。当該株式の取得にあたり、株式会社岩本組の株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。会社は、企業結合日の識別可能な資産及び負債と当該超過収益力を含む同社株式の取得価額の差額によって、のれんを782,187千円計上している。当該企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。また、取得原価の算定の前提となる将来の事業計画には、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断や見積りを反映しているため、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴う。以上より、当監査法人は株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・株式会社岩本組の株式取得取引の内容を理解するために、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式会社岩本組の株式価値の算定方法及び算定価額について、取締役会にて承認されていること、外部専門家の株価算定書と整合していることを確認し、その合理性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の株価算定書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。・株価算定の前提となる事業計画における仮定である将来の現場代理人一人当たり月当たり売上高について、直近の実績との比較分析や現場代理人一人当たり月当たり売上高の変動理由について、その合理性を評価した。・株式会社岩本組の新規連結に伴う資本連結仕訳について、外部専門家のレポートとの整合性の確認、仕訳金額の再計算を行い、その正確性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社岩本組の連結子会社化に伴う会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、連結子会社化している。当該株式の取得にあたり、株式会社岩本組の株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。会社は、企業結合日の識別可能な資産及び負債と当該超過収益力を含む同社株式の取得価額の差額によって、のれんを782,187千円計上している。当該企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。また、取得原価の算定の前提となる将来の事業計画には、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断や見積りを反映しているため、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴う。以上より、当監査法人は株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社岩本組の株式取得による連結子会社化に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・株式会社岩本組の株式取得取引の内容を理解するために、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式会社岩本組の株式価値の算定方法及び算定価額について、取締役会にて承認されていること、外部専門家の株価算定書と整合していることを確認し、その合理性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の株価算定書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。・株価算定の前提となる事業計画における仮定である将来の現場代理人一人当たり月当たり売上高について、直近の実績との比較分析や現場代理人一人当たり月当たり売上高の変動理由について、その合理性を評価した。・株式会社岩本組の新規連結に伴う資本連結仕訳について、外部専門家のレポートとの整合性の確認、仕訳金額の再計算を行い、その正確性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社フェイスネットワーク取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 章 公 指定社員業務執行社員 公認会計士大 山 昌 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社フェイスネットワークの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 1,236,128,000 |
| 有形固定資産 | 2,021,388,000 |
| ソフトウエア | 37,300,000 |
| 無形固定資産 | 37,300,000 |
| 投資有価証券 | 68,325,000 |
| 長期前払費用 | 16,288,000 |
| 繰延税金資産 | 276,459,000 |