財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ryoyu Systems Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 安井 譲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６８０９）３７５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1968年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円1972年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受1982年４月ОＡ機器の販売開始1983年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受1984年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立1989年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受1990年９月東京都港区芝公園に本社移転 10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立1993年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立 11月東京都港区高輪に本社移転1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月株式会社菱友システムズに商号変更 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年11月東京都港区芝浦に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容株式会社菱友システム技術（注）１兵庫県神戸市兵庫区60システム開発の受託51.0同社の情報サービスを受託株式会社菱友システムビジネス（注）２東京都港区150情報処理サービスの受託システム機器の販売59.0当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先株式会社菱友システムサービス（注）２東京都港区20情報処理サービスの受託100.0情報処理サービス及び事務作業の委託先（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 5,843百万円 (2)経常利益 343百万円(3)当期純利益 243百万円(4)純資産額 2,255百万円(5)総資産額 4,033百万円 ２．特定子会社であります。(2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権等の被所有割合（％）関係内容三菱重工業株式会社 (注)２.３東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙32.17 （0.88）情報サービスの提供 （注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス2,012合計2,012（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,24543.818.97,015,830（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.437.576.277.366.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社菱友システム技術9.10.080.380.652.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、株式会社菱友システムビジネス及び株式会社菱友システムサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記に含めておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、2022年度に策定した中期経営計画（2022年４月～2025年３月）を推進しております。本中期経営計画の基本方針は、「新たな成長軌道へ ～ビジネス変革を加速させ、事業拡大を図る～」であります。「ビジネス変革」では、既存事業の高度化により獲得した利益をデジタル分野等の新領域へ投資して事業領域を拡大するとともに、獲得した技術を既存事業に還元して更なる高度化を図る、というサイクルを回すことで将来の飛躍につなげる取り組みを進めます。このビジネス変革を更に加速させて新たな成長を目指す計画であり、そのために対処すべき重点課題として、「新領域の拡大」「顧客の深耕・拡大」「人的資本の充実・強化」「業務運営体制の改革」を設定し各種施策を推進しております。今後の展望としましては、顧客の製品開発・試験業務へのＩＴによる支援、顧客の工場のＩＴ環境構築、ＤＸ活用による現場作業の効率化・安全性の向上など、顧客事業に直結する領域で事業拡大を図ってまいります。また、既存の事業領域に関しても、当社の技術やサービスを活かした提案ビジネスを展開し、顧客プロジェクトの計画段階からの参入を目指すなど、ビジネスの拡大を図ってまいります。これらの取組みにより更なる成長を目指してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題情報サービス産業界においては、人手不足対策へのデジタル技術の活用、競争力の強化に向けたＤＸの潮流等を背景に、企業のＩＴ投資需要は拡大基調で推移していくことが見込まれます。また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。技術革新や競争環境の変化がかつてないスピードで進展する中で、当社も事業拡大へ向けた各種取り組みをより一層加速し、新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。 ＜新領域の拡大＞事業の付加価値を高め成長を続けていくためには、新領域のビジネスの拡大が重要な課題と認識しております。このため、ＤＸ関連、クラウド化等の領域において、技術者育成と積極的な提案活動を展開しております。また、解析・設計技術の高度化や、デジタル技術を活用した工事現場支援ソリューションの展開等にも取り組んでおります。これらの新領域・高度技術領域への対応力を高め、サービスの提供価値を向上してまいります。これらの取り組みの中で、ＤＸへの対応、クラウド化等を背景に重要性が高まっている情報セキュリティなどの社会課題の解決に貢献するサービスの拡大を推進してまいります。 ＜顧客の深耕・拡大＞当社グループのベース事業である、システム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービスの効率化・高度化に取り組むとともに、顧客の業務内容や課題に対する理解を深め、更なるニーズの掘り起こしを推進し、既存顧客の未参入分野及び新規顧客の開拓を加速してまいります。また、各種ソリューションベンダーやパートナーとの連携により、顧客対応力を高めてまいります。 ＜人的資本の充実・強化＞新技術への対応力、プロジェクトマネジメント力、解析・設計等の技術力を確保するために、教育の拡充や処遇改善など、人材に対する積極的な投資を進めてまいります。また、採用活動の積極化、生産性向上をもたらす働きやすい労働環境の整備等に取り組んでまいります。 ＜業務運営体制の改革＞顧客ニーズの変化や新技術領域進出に対応するための組織改革を推進してまいります。また、既存業務の更なる効率化にも取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高39,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、売上高経常利益率9.5％、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円、１株当たり当期純利益400円62銭としており、各数値の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。＜経営理念＞・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2）戦略 当社グループは、上記＜経営理念＞に基づき、ＩＴを活用して顧客の経営課題や事業課題を解決するための最適なソリューションを提供するとともに、ＥＳＧ等の社会課題に取り組むことを通じて持続的な社会の実現に貢献することを「サステナビリティ基本方針」としております。この基本方針のもと、事業活動においては「社会的に責任ある経営」を基本とし、「事業として社会的課題解決へ取り組む」ことにより、持続的な企業価値の向上に努めております。 「社会的に責任ある経営」としては、より公正で透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、プロジェクト管理の強化による高品質なサービスの提供、社員が能力に応じて活躍できる環境の構築（多様性の確保、働き方改革・健康経営の推進等）、ペーパレス化による業務遂行上の環境負荷の低減などに取り組んでまいります。 「事業としての社会的課題解決への取り組み」については、顧客のＤＸやペーパレス化の支援による環境問題への貢献、情報セキュリティサービスの提供によるビジネスの安全性への貢献などに取り組んでまいります。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、『“人”の価値を高める』経営を推進しており、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）・社員別スキルデータの再構築②中堅管理職・経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催③企業風土の改革 ： 社員が、事業への貢献や自身の成長を実感し、活き活きと働ける環境づくり・キャリア面談や階層・地域別懇談会等の開催による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化・闊達な人事異動の実施・賃金レベルの向上・健康経営施策の充実④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定 (3）リスク管理 サステナビリティ全般に関するリスク管理については、事業上のリスク管理の一環として取り組んでおり、リスク管理体制の基本方針・考え方の概要は、以下のとおりであります（個別のリスクの内容については、「第一部 第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります）。 1. リスクの種別を内的リスク、外的リスク、戦略リスク（※）に区分し、リスク種別毎に対応策を立案、実行しています。2. 内的リスクへの対応は、経営企画部が期首にリスク項目を洗い出し、各年度の重点的項目を経営執行会議の審議を経て決定します。内的リスクへの対策は業務執行部門で実施し、全社レベルのリスクは経営執行会議に報告し、部門レベルのリスクについては、業務の監査の中で確認を行います。また、期中において大きな損害が発生した場合、或いはその可能性がある場合は、速やかに取締役会に報告を行います。特に問題が生じていない場合は、取締役会への四半期毎の執行状況報告等と併せて適宜報告を行います。3. 外的リスク及び戦略リスクについては、当社のリスク対応方針・方向性を経営執行会議で検討を行ったうえで取締役会に上程し、取締役会での議論を踏まえて具体的な対応策を立案します。対応策の実施状況は、内的リスクと併せて適宜取締役会へ報告を行います。外的リスク及び戦略リスクへの対応については、継続的に取締役会或いは取締役によるフリーディスカッションの機会等を設けて議論を行うこととしています。 ※リスクの種別内的リスク：社内の業務プロセスや社内環境で生じる問題により大きな損害が発生する、或いは事業機会を逃すリスク外的リスク：当社がコントロールできない外部環境の変化に対応できず大きな損失が発生する、或いは事業機会を逃すリスク戦略リスク：当社の経営の方向性に沿って事業展開を行うことで新たに生じるリスク (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人的資本の充実・強化の推進と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標を設定しております。なお、当連結会計年度末現在、人材の確保・育成及び社内環境整備に関連して管理している指標とその実績は次のとおりであります。2024年３月31日現在指標目標実績経済産業省ＩＴスキル標準スキル熟達度レベル３以上取得者数2024年度までに600名505名全労働者に占める女性労働者の割合2025年度までに16%13.1％採用した労働者に占める女性労働者の割合30%以上を継続25.4%労働者の一月あたりの平均残業時間18時間以内を継続15.0時間離職率（自己都合退職）3.8%以下を継続3.0％ 次の指標は、現在、目標を設定しておりませんが、人的資本に係る施策の策定・推進に当たり参考となると考え、実績を管理しております。2024年３月31日現在指標実績男女の平均継続勤続年数の差異 *1男性20.3年 女性11.6年有給休暇取得率 *275.8％*1 男女の平均勤続年数の差異につきましては、女性活躍推進及び雇用機会均等の観点から重要な指標と認識しております。当社は全労働者及び管理職に占める女性労働者の比率が低く、その向上に取組んでおりますが、現状では男女の平均勤続年数の差異について目標を設定する段階に至っていないことから、目標を設定せず実績の確認のみ実施しております。*2 有給休暇取得率は、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から重要な指標のひとつと認識しております。現状において当社の有給取得率は政府目標（70％）を上回っていることから、一定の水準を維持していると判断し、明確な目標は設定しておりません。 （注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「第一部 第１．企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、上記＜経営理念＞に基づき、ＩＴを活用して顧客の経営課題や事業課題を解決するための最適なソリューションを提供するとともに、ＥＳＧ等の社会課題に取り組むことを通じて持続的な社会の実現に貢献することを「サステナビリティ基本方針」としております。この基本方針のもと、事業活動においては「社会的に責任ある経営」を基本とし、「事業として社会的課題解決へ取り組む」ことにより、持続的な企業価値の向上に努めております。 「社会的に責任ある経営」としては、より公正で透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、プロジェクト管理の強化による高品質なサービスの提供、社員が能力に応じて活躍できる環境の構築（多様性の確保、働き方改革・健康経営の推進等）、ペーパレス化による業務遂行上の環境負荷の低減などに取り組んでまいります。 「事業としての社会的課題解決への取り組み」については、顧客のＤＸやペーパレス化の支援による環境問題への貢献、情報セキュリティサービスの提供によるビジネスの安全性への貢献などに取り組んでまいります。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、『“人”の価値を高める』経営を推進しており、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）・社員別スキルデータの再構築②中堅管理職・経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催③企業風土の改革 ： 社員が、事業への貢献や自身の成長を実感し、活き活きと働ける環境づくり・キャリア面談や階層・地域別懇談会等の開催による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化・闊達な人事異動の実施・賃金レベルの向上・健康経営施策の充実④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人的資本の充実・強化の推進と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標を設定しております。なお、当連結会計年度末現在、人材の確保・育成及び社内環境整備に関連して管理している指標とその実績は次のとおりであります。2024年３月31日現在指標目標実績経済産業省ＩＴスキル標準スキル熟達度レベル３以上取得者数2024年度までに600名505名全労働者に占める女性労働者の割合2025年度までに16%13.1％採用した労働者に占める女性労働者の割合30%以上を継続25.4%労働者の一月あたりの平均残業時間18時間以内を継続15.0時間離職率（自己都合退職）3.8%以下を継続3.0％ 次の指標は、現在、目標を設定しておりませんが、人的資本に係る施策の策定・推進に当たり参考となると考え、実績を管理しております。2024年３月31日現在指標実績男女の平均継続勤続年数の差異 *1男性20.3年 女性11.6年有給休暇取得率 *275.8％*1 男女の平均勤続年数の差異につきましては、女性活躍推進及び雇用機会均等の観点から重要な指標と認識しております。当社は全労働者及び管理職に占める女性労働者の比率が低く、その向上に取組んでおりますが、現状では男女の平均勤続年数の差異について目標を設定する段階に至っていないことから、目標を設定せず実績の確認のみ実施しております。*2 有給休暇取得率は、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から重要な指標のひとつと認識しております。現状において当社の有給取得率は政府目標（70％）を上回っていることから、一定の水準を維持していると判断し、明確な目標は設定しておりません。 （注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「第一部 第１．企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、『“人”の価値を高める』経営を推進しており、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）・社員別スキルデータの再構築②中堅管理職・経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催③企業風土の改革 ： 社員が、事業への貢献や自身の成長を実感し、活き活きと働ける環境づくり・キャリア面談や階層・地域別懇談会等の開催による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化・闊達な人事異動の実施・賃金レベルの向上・健康経営施策の充実④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2024年３月31日現在指標目標実績経済産業省ＩＴスキル標準スキル熟達度レベル３以上取得者数2024年度までに600名505名全労働者に占める女性労働者の割合2025年度までに16%13.1％採用した労働者に占める女性労働者の割合30%以上を継続25.4%労働者の一月あたりの平均残業時間18時間以内を継続15.0時間離職率（自己都合退職）3.8%以下を継続3.0％ 次の指標は、現在、目標を設定しておりませんが、人的資本に係る施策の策定・推進に当たり参考となると考え、実績を管理しております。2024年３月31日現在指標実績男女の平均継続勤続年数の差異 *1男性20.3年 女性11.6年有給休暇取得率 *275.8％*1 男女の平均勤続年数の差異につきましては、女性活躍推進及び雇用機会均等の観点から重要な指標と認識しております。当社は全労働者及び管理職に占める女性労働者の比率が低く、その向上に取組んでおりますが、現状では男女の平均勤続年数の差異について目標を設定する段階に至っていないことから、目標を設定せず実績の確認のみ実施しております。*2 有給休暇取得率は、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から重要な指標のひとつと認識しております。現状において当社の有給取得率は政府目標（70％）を上回っていることから、一定の水準を維持していると判断し、明確な目標は設定しておりません。 （注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「第一部 第１．企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)顧客のＩＴ投資動向経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取組むことで、個別の顧客におけるIT投資動向の変化による影響の低減を図っております。 (2)市場競争の激化競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における当社グループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織改革を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。 (3)技術革新への対応情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した当社独自のサービスの開発等にも取組んでおります。 (4)人材の確保及び育成当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは「第一部 第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。 (5)足元の需要に対する人的リソースの確保企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、上記「(4)人材の確保及び育成」の取組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取組んでまいります。 (6)事業拡大に伴う戦略リスク当社グループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化等の懸念要因がみられたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行等、企業のＩＴ投資は堅調に推移しました。また、クラウドサービスの拡大やサイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティの重要性が一層高まりました。このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。当連結会計年度においては、大規模開発案件におけるプロジェクト管理の徹底、ローコード開発・クラウド・デジタル技術・情報セキュリティ等の新領域及び解析・設計領域における積極的な営業活動と受注拡大等を進め、その成果として新規顧客の獲得、新たな顧客ニーズの掘り起こしを実現しました。また、変革・革新をリードするマネジメント人材の育成の推進、教育体系見直し及び人事制度改革の加速、業務プロセス管理の強化に向けた社内システムの開発推進等にも取り組んでまいりました。以上の結果、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、370億62百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益35億81百万円（同33.9％増）、経常利益35億96百万円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億16百万円（同31.7％増）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）33,50037,0623,562110.6％39,000営業利益（百万円）2,7003,581881132.6％3,700経常利益（百万円）2,7003,596896133.2％3,700売上高経常利益率（％）8.19.71.6119.8％9.5親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7502,416666138.1％2,550１株当たり当期純利益（円）275.32379.76104.44137.9％400.62（注）１．2023年５月９日に公表したものです。２．2024年４月26日に公表したものです。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億10百万円増加し268億27百万円となりました。預け金及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加し86億67百万円となりました。買掛金及び未払費用の増加が主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億36百万円増加し181億60百万円となりました。利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因となっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加して、当連結会計年度末には21億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び法人税等の支払額があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により40億88百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は４億30百万円の減少）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により27億64百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は12億55百万円の増加）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により８億99百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は５億26百万円の減少） ④生産・受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス28,645105.9合計28,645105.9 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス37,938113.27,422113.4合計37,938113.27,422113.4 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス37,062111.8合計37,062111.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社16,96651.219,40952.4 （注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 及び ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務22百万円、現金及び現金同等物の残高は21億96百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は91百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)アプリケーションの超高速開発に関する技術研究 (2)ＡＩ、画像認識、ＤＸ等のデジタルビジネス分野の調査・研究(3)航空宇宙関連製品等の設計・解析技術の高度化に関する研究(4)ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化に関する調査・研究(5)情報セキュリティビジネスに関する調査・研究 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、基幹システム刷新の他、サーバー、ＰＣ及びソフトウェア取得を中心に、全体で594百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）中野寮(東京都中野区)情報サービス社員寮60 102(191.82)0162－ （注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (2) 子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 594,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,015,830 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の値上がりや配当金の受け取り等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化及び協業・提携等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有することとしております。保有の合理性の検証については、毎年、保有の意義・経済合理性等を総合的に勘案した上で個別銘柄毎に、取締役会でその保有の適否を検証することとしております。なお、当社が現在保有する政策保有株式について、その適否を検証した結果、問題ないものと判断しております。また、保有株式の議決権は、議案の内容が投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断の上、適切に行使することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ34,59034,590金融取引における関係の維持・強化のため（注）有5329三菱電機株式会社10,00010,000情報サービス取引における関係の維持・強化のため（注）有2515三菱自動車工業株式会社1,0001,000情報サービス取引における関係の維持・強化のため（注）無00（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法については、上記「イ．」に記載のとおりです。 みなし保有株式該当はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報サービス取引における関係の維持・強化のため（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号19,90131.27 菱友社員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号14,91823.44 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4,7487.46 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号2,8304.45 加藤 眞人神奈川県横浜市1,9002.98 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,5502.44 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号8861.39 石塚 文代栃木県日光市7001.10 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号5650.89 ダイヤモンドオフィスサービス株式会社東京都港区芝浦三丁目17番12号5650.89計－48,56376.30 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高68525312,584△913,514当期変動額 剰余金の配当 △475 △475親会社株主に帰属する当期純利益 1,834 1,834自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬1313 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13131,358△01,384当期末残高69926613,942△914,899 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22△213△102△2931,15814,379当期変動額 剰余金の配当 △475親会社株主に帰属する当期純利益 1,834自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5 △43△379759当期変動額合計5－△43△37971,444当期末残高28△213△145△3311,25515,823 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高69926613,942△914,899当期変動額 剰余金の配当 △858 △858親会社株主に帰属する当期純利益 2,416 2,416譲渡制限付株式報酬1010 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10101,557－1,578当期末残高70927715,500△916,477 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28△213△145△3311,25515,823当期変動額 剰余金の配当 △858親会社株主に帰属する当期純利益 2,416譲渡制限付株式報酬 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50 550600156757当期変動額合計50－5506001562,336当期末残高78△2134042691,41218,160 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 772 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 821 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)6,368,5069,012－6,377,518合計6,368,5069,012－6,377,518自己株式 普通株式12,335－－12,335合計12,335－－12,335 (注)普通株式の発行済株式総数の増加9,012株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社菱友システムズ 取締役社長安井 譲 殿 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は37,062百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.6%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第４四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等（２）その他に記載のとおり、当第４四半期連結会計期間の売上高は、12,173百万円と年間売上高の32.8％を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、請負契約、準委任契約、商品販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売）が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日付近における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１） 内部統制の評価 収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注情報が、顧客発行の注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付で会計システムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制（２） 期末日付近における収益認識の妥当性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と客先からの回答情報との整合性を検討した。・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・売上高の月次推移について、前期実績からの趨勢分析を実施した。・取締役会、経営執行会議等の重要な会議体の議事録を通査し、通例ではない取引又は事象の有無について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菱友システムズの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社菱友システムズが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は37,062百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.6%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第４四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等（２）その他に記載のとおり、当第４四半期連結会計期間の売上高は、12,173百万円と年間売上高の32.8％を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、請負契約、準委任契約、商品販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売）が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日付近における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１） 内部統制の評価 収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注情報が、顧客発行の注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付で会計システムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制（２） 期末日付近における収益認識の妥当性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と客先からの回答情報との整合性を検討した。・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・売上高の月次推移について、前期実績からの趨勢分析を実施した。・取締役会、経営執行会議等の重要な会議体の議事録を通査し、通例ではない取引又は事象の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は37,062百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.6%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第４四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等（２）その他に記載のとおり、当第４四半期連結会計期間の売上高は、12,173百万円と年間売上高の32.8％を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、請負契約、準委任契約、商品販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売）が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等（２）その他 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末日付近における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１） 内部統制の評価 収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注情報が、顧客発行の注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付で会計システムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制（２） 期末日付近における収益認識の妥当性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と客先からの回答情報との整合性を検討した。・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・売上高の月次推移について、前期実績からの趨勢分析を実施した。・取締役会、経営執行会議等の重要な会議体の議事録を通査し、通例ではない取引又は事象の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社菱友システムズ 取締役社長安井 譲 殿 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末日付近における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近における収益認識（請負契約、準委任契約、商品販売））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 54,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 134,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 226,000,000 |
| 土地 | 102,000,000 |