財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NISSHIN SEIFUN GROUP INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 瀧 原 賢 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5282-6610 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。 その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。 2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。 年月事項1900年10月群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。1908年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。1926年２月鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。1963年９月埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。1965年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。1966年12月米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。1968年２月名古屋工場内に食品工場完成。1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。1988年３月タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。1989年９月カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。1990年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。1991年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。1994年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。1996年４月 1996年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。1998年３月本店を東京都千代田区に移転。1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。2001年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 年月事項2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。2004年12月「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。2005年７月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。2007年６月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。2008年１月タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。2008年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。2008年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。2009年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。2011年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。2012年１月インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。2012年３月米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。2012年10月「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。2012年11月群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。2012年12月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）2013年２月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。2013年４月インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。2013年６月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。2014年２月「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。2014年５月「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。2014年６月トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業開始。2015年５月「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。2015年５月「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。2016年１月「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。2018年３月「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。2018年６月ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。2019年１月「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。2019年４月豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。2019年７月持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。2020年３月「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。2021年３月「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。2022年１月「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。2022年７月中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。2022年８月「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」イースト工場が稼働。2023年１月「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社66社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。 オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。 日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。 (3) 中食・惣菜事業 トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。 ㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。 日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。 日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等その他(連結子会社) 日清製粉㈱東京都千代田区14,917小麦粉の製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付当社が事業用地、建物及び事務所を賃貸熊本製粉㈱熊本県熊本市493小麦粉、そば粉、米粉等の製造及び販売85.0(85.0)無なしMiller Milling Company,LLCアメリカミネソタ州86小麦粉の製造及び販売100.0(100.0)有なしAllied Pinnacle Pty Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州9,689小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売100.0(100.0)有なし㈱日清製粉ウェルナ東京都千代田区5,006パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付当社が事業用地、事務所を賃貸日清製粉プレミックス㈱東京都中央区400プレミックスの製造及び販売100.0(100.0)有当社が事業用地、事務所を賃貸マ・マーマカロニ㈱栃木県宇都宮市350パスタ・冷凍食品の製造及び販売69.9(54.9)有なしオリエンタル酵母工業㈱東京都板橋区2,617製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業100.0有運転資金等の一部貸付当社が事務所を賃貸日清ファルマ㈱東京都千代田区2,689健康食品・医薬品原薬等の製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付当社が事務所を賃貸㈱日清製粉デリカフロンティア東京都千代田区100中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理100.0有運転資金の一部貸付当社が事務所を賃貸トオカツフーズ㈱神奈川県横浜市港北区100弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売100.0(100.0)有なし㈱ジョイアス・フーズ埼玉県児玉郡上里町50調理麺等の製造及び販売85.1(85.1)有なしイニシオフーズ㈱東京都千代田区487惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営100.0(100.0)有運転資金等の一部貸付当社が事務所を賃貸日清エンジニアリング㈱東京都中央区107食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売100.0有当社が事務所を賃貸㈱ＮＢＣメッシュテック東京都日野市1,992メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売100.0有運転資金等の一部貸付その他51社 (持分法適用会社) 日清丸紅飼料㈱東京都中央区5,500配合飼料の製造及び販売40.0有当社が事業用地、建物を賃貸日本ロジテム㈱東京都品川区3,145貨物自動車運送事業及び倉庫業等25.9(20.8)有なしその他７社 （注）１ 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)日清製粉㈱212,05315,02110,69466,281182,880Miller Milling Company,LLC112,3057,9786,03861,60367,918㈱日清製粉ウェルナ99,0483,9012,98728,08663,674なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製粉3,061[780]食品3,680[638]中食・惣菜1,572[8,402]その他876[270]全社(共通)385[93]合計9,574[10,183] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)344[71]41.814.78,688,705 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.981.870.577.746.3（注）２ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。２ 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日清製粉㈱8.891.3 (注)１72.881.853.7 (注)３㈱三協デリカ8.3100.0 (注)１83.678.8102.6 (注)４㈱日清製粉ウェルナ8.378.9 (注)１60.274.548.1 (注)３マ・マーマカロニ㈱5.6100.0 (注)１65.687.083.1 (注)３オリエンタル酵母工業㈱19.087.5 (注)１82.585.366.0 (注)３トオカツフーズ㈱6.344.4 (注)２62.669.790.6 (注)３㈱ポオトデリカトオカツ11.128.6 (注)２81.874.6106.7 (注)４㈱グリーンデリカ4.8－ (注)２77.370.7109.5 (注)４㈱ジョイアス・フーズ8.8100.0 (注)２75.477.598.3 (注)４イニシオフーズ㈱11.7100.0 (注)２71.078.785.3 (注)３㈱ＮＢＣメッシュテック7.750.0 (注)１66.169.955.4 (注)３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。３ 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。４ 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）110円としておりますが、来期の業績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第２四半期決算時に公表する予定としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度） ＜基本方針＞ ①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 ②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進 当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 ③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行 持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞ 当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けては、従来の取組みを超えた積極的なCO2排出量削減を行う必要があり、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュについては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、食糧インフレ、コストインフレは落ち着きつつありますが、人件費や物流費等は引き続き上昇することが見込まれ、金融・為替市場の先行きにも不透明感があることから、今後もインフレ環境は継続するものと想定されます。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2024年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2024年度の最優先課題＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に引き続き取り組んでまいります。 コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行うとともに、国内加工食品事業では商品開発体制の再構築を行い、成長が期待される市場への拡販に注力してまいります。また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。 ②豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進 豪州製粉事業においては、インフレ環境における需要の停滞等が懸念されますが、４つの施策（継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化）を推進し収益を確保していくとともに、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益目標に向けて取り組んでまいります。また、インドイースト事業においては、原材料コストの上昇等が懸念されますが、2024年度も販売シェアの拡大を図り、工場の稼働率を向上させるとともに、適正な価格改定を行うことで、目標とする中期経営計画期間中でのグループ収益への貢献を目指してまいります。 （※）約40億円(1豪州ドル=95円)。2022年度第２四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の 償却費負担減少の影響を除く。 ③研究開発戦略における目に見える成果の実現 当社グループでは、研究開発戦略を事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進のための重要な取組みと位置付け、当社と各事業会社が相互に連携し、研究開発力を磨いてまいりました。2024年度は、研究成果の実用化に向けて対応を進め、製粉事業や加工食品事業等において市場ニーズに合った新製品の創出に取り組むことで、国内・海外における競争優位性の確保に努めてまいります。 ④自動化省人化施策の効果発現 当社グループでは、デジタル技術やロボット技術を活用し、従前より自動化、省人化の対応を進めてまいりました。2024年度は、各事業において、当社グループが長年にわたり培ってきた技術力と最先端技術の融合、活用を図ることで、自動化、省人化に向けた取組みのスピードをこれまで以上に加速させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループサステナビリティの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。 今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。 引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス） 当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。当期は推進体制を見直し、社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、グループのサステナビリティの活動を推進しております。サステナビリティ委員会では、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等についてその取組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として気候変動対応や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題についてグループ横断で対応を推進する、「環境委員会」・「人権推進委員会」・「働き方改革委員会」の３つの専門委員会の活動を監督、促進し、グループのサステナビリティへの取組み強化を図っております。 さらに、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与に反映することといたしました。 （戦略） 当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。 さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。 （リスク管理） 気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。 （指標及び目標） 指標及び目標は、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション ＜重点テーマ＞ ・食品安全の確保 ・責任ある消費者コミュニケーション ・健康的な食生活への貢献 安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。 (2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進 ＜重点テーマ＞ ・小麦の安定的な調達 ・持続可能な原材料調達 各事業のサプライチェーンにおいて、環境や人権に配慮した安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。 持続可能な原材料の調達のため、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、 国内外の原料原産地の状況把握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的な調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。 (3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応 ＜重点テーマ＞ ・食品廃棄物の削減 ・容器包装廃棄物への取組み 当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。 食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、飼料化・肥料化等による再生利用等に取り組んでおります。 容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチック使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス素材・インキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。 (4) 気候変動及び水問題への対応 ＜重点テーマ＞ ・気候変動への適応とその緩和 ・水資源への取組み 気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO2排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO2排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。その一環として、当期は、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートＰＰＡを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。 また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO2削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO2排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。 水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。 ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞ 当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。当期は国内主要事業における財務インパクトを評価し、継続して分析の強化と内容の充実を図っております。 ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。 ＴＣＦＤ開示推奨事項日清製粉グループの活動内容ガバナンス日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について、取り組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として環境委員会を設置し、その活動を監督、促進しています。環境委員会は、グループ本社の執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っています。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議、取締役会に報告します。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議します。2023年度は、日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のオフサイトコーポレートＰＰＡ締結による100％実質再生可能エネルギー化について報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与に反映することといたしました。戦略2021年度に、1.5℃及び４℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、４℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しています。炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び４℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めています。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業（除く日清ファルマ）、中食・惣菜事業における気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。 ＜国内の製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクの影響＞重大な気候関連リスクと具体的な影響当社グループへの財務インパクト(2030年度)1.5℃シナリオ4℃シナリオ法規制強化による炭素価格負担額の増加約25億円－水害（高潮・洪水）による操業停止などの機会損失1災害当たり、最大6億円規模の売上高減気候変動による小麦調達価格への影響－－ 今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。 リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。気候関連リスクを識別するための気候関連シナリオ分析の実施状況については、戦略に記載のとおりであります。指標と目標日清製粉グループは気候変動の緩和と適応および環境負荷の低減に向けた指標と目標として、以下の環境課題中長期目標を設定しております。環境委員会において、進捗状況を定期的に確認し、達成に向けて計画的に取り組んでおります。 ＜環境課題中長期目標と進捗＞項目目標年目標進捗(基準年度比)※CO2排出量削減2050年グループの自社拠点でCO2排出量実質ゼロを目指す(スコープ1、2)スコープ1、2：25％削減サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減に取り組む(スコープ3)2030年度グループの自社拠点でのCO2排出量50％削減を目指す(スコープ1、2)(2013年度比)食品廃棄物削減2030年度原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す(2016年度比)食品廃棄物：41％削減サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む容器包装廃棄物削減2030年度化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す(2019年度比)化石燃料由来のプラスチック使用量：10％削減環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を推進する水使用量削減2040年度工場の水使用量原単位30％削減を目指す(2021年度比)※地域ごとに将来の水の供給リスクに応じた目標を設定し、特にリスクが高い地域では水使用量の半減を目指す。工場の水使用量原単位：4％削減※進捗については2022年度の実績を記載しております。 当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。リスク・機会項目事業への影響（例）対応策項目大分類小分類移行リスク政策/規制炭素価格の上昇炭素価格の上昇により、原料、製造、物流等幅広くコストが上昇●2050年CO2排出量実質ゼロを目指す●太陽光発電設備の導入促進、再生エネルギー電力への切替え、省エネ新技術の開発・導入等を実施●サプライヤーとの協働によるCO2排出量の削減を推進プラスチック規制プラスチック資源の循環を考慮した持続可能な容器包装へ切り替えるためのコストが上昇●2030年度までに化石燃料由来プラスチック容器包装量を25％削減（2019年度比）●環境に配慮した容器包装設計に切替え●バイオマスプラスチック等の持続可能な包装資材の利用拡大物理的リスク急性異常気象の激甚化暴風雨や高潮等の異常気象が激甚化し、原料産地や生産・保管拠点の被害が拡大●事業場ごとのハザード分析及び気候変動を考慮してBCP対策を高度化●建物、設備等の高潮対策を強化●大規模停電、長期節電要請に対する備えを強化（非常用発電機の活用、燃料の備蓄等）旱魃発生頻度の上昇原料農産地の旱魃発生頻度の増加により、安定調達が困難●複数の購買先を確保、代替原料を確保●調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進●気候変動や自然災害による原料農作物への影響を調査●生産者・研究機関と連携し、高温・干ばつ耐性が高い小麦の育種を支援●2030年度までに食品廃棄物を50％削減（2016年度比）慢性平均気温の上昇 、降水パターンの変化気温上昇や降水不順等により農作物の収量低下や品質劣化が発生し、原料価格が高騰病害虫や伝染病の発生病害虫の発生による農作物の収量低下や品質劣化の発生、伝染病の蔓延による原料輸出国への影響等により原料価格が高騰海面水位の上昇高潮発生頻度の増加により生産拠点の浸水被害が拡大●建物、設備等の高潮対策強化●工場新設時の浸水リスク評価の徹底生産拠点の水調達リスク増加水不足により生産拠点で使用する水の確保が困難となり、当該流域における操業困難●2040年度までに工場での水使用量原単位を30％削減（2021年度比）●工場での水のリサイクルや節水、サプライヤーとの協働による水使用量削減の取り組みを推進●工場新設時の水調達リスク評価を徹底機会市場顧客要求の変化環境負荷を考慮した持続可能な商品の需要拡大●時短製品や持続可能な容器包装の使用等、環境負荷の緩和につながる商品の開発を推進●サプライチェーンでの食品ロス削減につながる商品開発を推進 国内の製粉事業、食品事業（除く日清ファルマ）、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクとその具体的な影響は、次のとおりであります。①炭素価格の上昇に伴う影響 1.5℃シナリオにおいて、炭素価格の上昇の影響を試算いたしました。CO2排出量削減の取組みが停滞し、今後2022年度と同程度のCO2排出量が継続した場合、2030年度には約45億円の炭素価格負担額の増加が見込まれます。 一方で、CO2削減ロードマップに基づき、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を推進することで、約20億円の炭素価格負担額を削減し、コストの増加を約25億円に抑えることが出来ると想定しております。CO2排出削減の取り組み状況2030年度の財務影響削減の取組みが停滞した場合の炭素価格負担額 45億円計画通り削減施策を実施した場合の炭素価格負担額の削減額▲20億円計画通りCO2削減ロードマップを実行した場合の炭素価格負担額 25億円 ※炭素価格上昇による負担額は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のWorld Energy Outlook 2022で公開されているＮＺＥシナリオ（2050年ネットゼロ排出シナリオ）を基に算出しております。 ②異常気象の激甚化－水害（高潮・洪水）による操業停止などの機会損失 4℃、1.5℃いずれのシナリオにおいても、2030年および2050年には台風の大型化や集中豪雨の激甚化が進行し、生産拠点や物流への高潮・洪水等の水害の発生頻度や被害が増加すると想定されます。 過去の当社グループの被害事例および各自治体の洪水・高潮ハザード評価による想定浸水深等を参考に、各事業において被害が想定される地域を抽出し、操業および物流停止による機会損失の影響額を試算したところ、最大で1災害当たり6億円規模の売上高減につながると想定しております。 水害対策として、各生産拠点の想定浸水深を考慮した止水版の設置等の設備改修や、生産拠点間での連携強化等の施策を進めており、今後も継続してまいります。 ③主要原材料である小麦調達への気候変動の影響 当社グループの主要原材料である小麦について、4℃、1.5℃シナリオにおける気温上昇や各種適応施策の影響を以下のように分析いたしました。中長期的な将来において、小麦の主要調達国の収量が大幅に減少する可能性は低いと想定しております。 ＜4℃シナリオ＞ 気温上昇により現在気温が高い低緯度地域の収量は低下いたしますが、現在低温が収量の制御要因となっている高緯度地域では気温上昇により栽培適性が向上することで収量が増加し、世界全体でみると小麦の平均収量の増加は維持すると想定しております。＜1.5℃シナリオ＞ 農地からの温室効果ガスの排出抑制や土壌回復などの持続可能性を考慮した農業への移行が進み、移行の過渡期においては収量の低下や移行コストの増加が見込まれますが、2050年に向けて収量は回復ないし増加していくと想定しております。 一方で、小麦を含めた食糧需給や調達コストの長期見通しには不透明な部分が多く、また気候変動による小麦調達リスクには、シナリオ分析で想定した収量変動や移行コストのほかにも、旱魃による貿易量への影響や品質の悪化等、考慮すべき事項があります。 そのため、中長期的な小麦調達リスクは無視できないものと考えており、関連する調査研究の最新動向を引き続き把握するとともに、生産者や研究機関と連携した育種支援や持続可能性を考慮した生産地の探索を行うなど、気候変動の緩和策や適応策を推進してまいります。 ※小麦調達への影響は、国連農業食糧機関（ＦＡＯ）や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等が公表している将来の収量予測情報等の文献調査を基に分析しております。 (5) 健全で働きがいのある労働環境の確保 ＜重点テーマ＞ ・人材育成 ・従業員の労働環境と健康 ・多様性の尊重 重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。 当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。 また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。 当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。① 人材力向上a 人材の確保 人材の確保については、新卒採用におけるグループ一括採用（㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、㈱日清製粉デリカフロンティアの４社合同採用）および職種別・事業別コース採用の実施により、採用活動のグループ連携や採用競争力の強化を図っております。一方、経験者採用においては、主要な採用チャネルである人材紹介会社との関係性を強化しつつ、自社社員からの紹介を通じたリファラル採用の仕組みを導入するなど、採用力の強化を図っています。今後も、採用マーケティング視点での採用活動の高度化による採用ブランディングの強化に向けた取組みを推進してまいります。 b 人材の育成 人材の育成については、今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しております。また、社員個々人が必要なスキルの習得を支援するために、主体的な学びを促進する手挙げ式の育成プログラムを強化してまいります。今後も当社グループの企業価値向上に向けた教育訓練投資を行い、各種育成プログラムを強化してまいります。 ＜2023年度実績＞（注）１・教育訓練投資 404百万円、一人当たり研修時間23.7時間 （注）２・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者 計119名・IT関連試験合格者 計66名 （注）３・グローバル人材育成研修受講者 計16名・手挙げ式育成プログラム 計1,251名 （注）１ 教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。（注）２ 教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。（注）３ IT関連試験は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定している各種試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験など)を対象としております。 ② 組織力向上a 働き方改革 多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、生産性向上のため業務効率化を通じた労働時間の削減や休暇の取りやすさ等、労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。上部組織であるサステナビリティ委員会の方向性も踏まえながら、これらの取組みを継続して実施し組織力の更なる向上に繋げてまいります。 ＜実績＞（注）１指標2021年度2022年度2023年度年間総実労働時間（一般社員）1,965時間1,945時間1,937時間年次有給休暇取得日数14日15日16日年次有給休暇取得率73.9％77.6％78.7％ b 健康経営 当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。この結果、グループ本社では経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門：ホワイト５００）」に４年連続で認定されたほか、当社グループ各社も「健康経営優良法人」や「銀の認定」の健康経営優良法人に認定されています。 指標（注）４2021年度2022年度2026年目標働く環境 ・職場環境によるストレスの偏差値 ・働きがいの偏差値 54.250.5 54.950.3 55.055.0身体のケア ・適正体重維持者割合 68.5 68.1 80.0メンタルヘルスケア ・総合健康リスク値（注）５ 90 85 80 （注）４ 指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。（注）５ 総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。 ③ ダイバーシティの推進 変化していく時代において、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすという「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土の構築を目指し、女性の登用や育成、男性育休の取得推進を含む各種両立支援など様々な施策に継続的に取り組んでおります。 ＜実績＞（注）１指標実績目標（2027年3月）2021年度2022年度2023年度管理職社員における女性の割合9.5％10.3％11.6％15.0％女性育児休業復職後定着率（復職１年後在籍率）100％86.4％76.7％100％男性育児休業取得者割合65.8％87.0％84.9％100％ 連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ② 連結子会社」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | （戦略） 当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。 さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） 指標及び目標は、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 健全で働きがいのある労働環境の確保 ＜重点テーマ＞ ・人材育成 ・従業員の労働環境と健康 ・多様性の尊重 重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。 当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。 また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。 当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。① 人材力向上a 人材の確保 人材の確保については、新卒採用におけるグループ一括採用（㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、㈱日清製粉デリカフロンティアの４社合同採用）および職種別・事業別コース採用の実施により、採用活動のグループ連携や採用競争力の強化を図っております。一方、経験者採用においては、主要な採用チャネルである人材紹介会社との関係性を強化しつつ、自社社員からの紹介を通じたリファラル採用の仕組みを導入するなど、採用力の強化を図っています。今後も、採用マーケティング視点での採用活動の高度化による採用ブランディングの強化に向けた取組みを推進してまいります。 b 人材の育成 人材の育成については、今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しております。また、社員個々人が必要なスキルの習得を支援するために、主体的な学びを促進する手挙げ式の育成プログラムを強化してまいります。今後も当社グループの企業価値向上に向けた教育訓練投資を行い、各種育成プログラムを強化してまいります。 ＜2023年度実績＞（注）１・教育訓練投資 404百万円、一人当たり研修時間23.7時間 （注）２・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者 計119名・IT関連試験合格者 計66名 （注）３・グローバル人材育成研修受講者 計16名・手挙げ式育成プログラム 計1,251名 （注）１ 教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。（注）２ 教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。（注）３ IT関連試験は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定している各種試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験など)を対象としております。 ② 組織力向上a 働き方改革 多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、生産性向上のため業務効率化を通じた労働時間の削減や休暇の取りやすさ等、労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。上部組織であるサステナビリティ委員会の方向性も踏まえながら、これらの取組みを継続して実施し組織力の更なる向上に繋げてまいります。 ＜実績＞（注）１指標2021年度2022年度2023年度年間総実労働時間（一般社員）1,965時間1,945時間1,937時間年次有給休暇取得日数14日15日16日年次有給休暇取得率73.9％77.6％78.7％ b 健康経営 当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。この結果、グループ本社では経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門：ホワイト５００）」に４年連続で認定されたほか、当社グループ各社も「健康経営優良法人」や「銀の認定」の健康経営優良法人に認定されています。 指標（注）４2021年度2022年度2026年目標働く環境 ・職場環境によるストレスの偏差値 ・働きがいの偏差値 54.250.5 54.950.3 55.055.0身体のケア ・適正体重維持者割合 68.5 68.1 80.0メンタルヘルスケア ・総合健康リスク値（注）５ 90 85 80 （注）４ 指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。（注）５ 総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。 ③ ダイバーシティの推進 変化していく時代において、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすという「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土の構築を目指し、女性の登用や育成、男性育休の取得推進を含む各種両立支援など様々な施策に継続的に取り組んでおります。 ＜実績＞（注）１指標実績目標（2027年3月）2021年度2022年度2023年度管理職社員における女性の割合9.5％10.3％11.6％15.0％女性育児休業復職後定着率（復職１年後在籍率）100％86.4％76.7％100％男性育児休業取得者割合65.8％87.0％84.9％100％ 連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ② 連結子会社」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 健全で働きがいのある労働環境の確保 ＜重点テーマ＞ ・人材育成 ・従業員の労働環境と健康 ・多様性の尊重 重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。 当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。 また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。 当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。① 人材力向上a 人材の確保 人材の確保については、新卒採用におけるグループ一括採用（㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、㈱日清製粉デリカフロンティアの４社合同採用）および職種別・事業別コース採用の実施により、採用活動のグループ連携や採用競争力の強化を図っております。一方、経験者採用においては、主要な採用チャネルである人材紹介会社との関係性を強化しつつ、自社社員からの紹介を通じたリファラル採用の仕組みを導入するなど、採用力の強化を図っています。今後も、採用マーケティング視点での採用活動の高度化による採用ブランディングの強化に向けた取組みを推進してまいります。 b 人材の育成 人材の育成については、今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しております。また、社員個々人が必要なスキルの習得を支援するために、主体的な学びを促進する手挙げ式の育成プログラムを強化してまいります。今後も当社グループの企業価値向上に向けた教育訓練投資を行い、各種育成プログラムを強化してまいります。 ＜2023年度実績＞（注）１・教育訓練投資 404百万円、一人当たり研修時間23.7時間 （注）２・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者 計119名・IT関連試験合格者 計66名 （注）３・グローバル人材育成研修受講者 計16名・手挙げ式育成プログラム 計1,251名 （注）１ 教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。（注）２ 教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。（注）３ IT関連試験は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定している各種試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験など)を対象としております。 ② 組織力向上a 働き方改革 多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、生産性向上のため業務効率化を通じた労働時間の削減や休暇の取りやすさ等、労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。上部組織であるサステナビリティ委員会の方向性も踏まえながら、これらの取組みを継続して実施し組織力の更なる向上に繋げてまいります。 ＜実績＞（注）１指標2021年度2022年度2023年度年間総実労働時間（一般社員）1,965時間1,945時間1,937時間年次有給休暇取得日数14日15日16日年次有給休暇取得率73.9％77.6％78.7％ b 健康経営 当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。この結果、グループ本社では経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門：ホワイト５００）」に４年連続で認定されたほか、当社グループ各社も「健康経営優良法人」や「銀の認定」の健康経営優良法人に認定されています。 指標（注）４2021年度2022年度2026年目標働く環境 ・職場環境によるストレスの偏差値 ・働きがいの偏差値 54.250.5 54.950.3 55.055.0身体のケア ・適正体重維持者割合 68.5 68.1 80.0メンタルヘルスケア ・総合健康リスク値（注）５ 90 85 80 （注）４ 指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。（注）５ 総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。 ③ ダイバーシティの推進 変化していく時代において、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすという「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土の構築を目指し、女性の登用や育成、男性育休の取得推進を含む各種両立支援など様々な施策に継続的に取り組んでおります。 ＜実績＞（注）１指標実績目標（2027年3月）2021年度2022年度2023年度管理職社員における女性の割合9.5％10.3％11.6％15.0％女性育児休業復職後定着率（復職１年後在籍率）100％86.4％76.7％100％男性育児休業取得者割合65.8％87.0％84.9％100％ 連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ② 連結子会社」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しているとともに、グループの主要事業会社においてリスクマネジメント委員会を設置し、各事業におけるリスク管理を実践しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。 この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重大クライシス発生時等には確実に対策本部を立ち上げるなどの役割を果たし、当社グループの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。 以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。 （ウクライナ情勢の影響について） 2022年２月24日に開始されたウクライナに対する軍事行動は依然予断を許さない状況が続いております。紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、軍事行動が開始された直後より小麦の国際相場は急騰した後、下落したものの、その後も不安定な状況が継続しております。今後さらに情勢が悪化した場合は、再度小麦の国際相場は上昇するリスクがあります。当社グループではロシア・ウクライナから小麦は輸入・使用していないものの、現在の情勢が改善されず世界的な小麦の需給バランスが変化すれば、供給不安から価格が上昇し、当社もその影響を受けることが懸念されます。また、ロシア産の原油や天然ガスなどの一時的な輸出減少等に伴い高騰したエネルギー価格の国際相場も、その後落ち着きを取り戻しつつあります。ただし、今後の動向次第では、動力費や輸送費等各種コストの更なる上昇が生じる等、当社事業へのリスク発生の可能性があります。 穀物に関しては一旦生産が滞った場合、次の生産サイクルを経ないと穀物を収穫して出荷することはできないため、紛争が終結しても、ウクライナが正常な出荷体制に戻るのには時間を要することが見込まれます。当社グループでは、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行ってきており、今後も状況を慎重に見極めながら、ウクライナ情勢に関する様々なリスクに迅速かつ適切に対応してまいります。 以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 可能性の程度：高 影響度：大 ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。 また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。＜主要な対応策＞ このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいります。② 製品安全 可能性の程度：低 影響度：大 食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。③ 災害・事故・感染症 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しており、あわせて火山噴火を想定した対応についても着手しております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しており、今後も新たな感染症の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立てて参ります。⑤ 原材料調達 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めております。一方で、感染症・天災・テロ・紛争等による原材料供給の停滞・途絶、異常気象による小麦を始めとする農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、原材料生産地域等での地政学的リスクの顕在化等を要因とした主要原材料の高騰や供給不足、人件費及び輸送・物流コストの上昇等により、適正な調達コストの維持困難や既存製品の製造停止・減産等のリスクが発生する可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等による原材料調達コスト及びその他製造・販売・輸送に関するコストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定を十分に行えない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。＜主要な対応策＞ 当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進するとともに、国内外の原材料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原材料候補の探索を行い、原材料の安定調達に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定を着実に進めております。併せて、サプライヤーの皆様のご協力のもと、サプライチェーンを通じて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を推進しております。 これらの取組みにより、安全な原材料を安定的かつ持続可能な形で調達することで、小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を支え、ステークホルダーおよび社会から信頼される企業を目指してまいります。⑥ 情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。＜主要な対応策＞ このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、ＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。 また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションによる事業モデルの変革及びその基盤となる人材育成等に取り組んでおります。⑦ 環境課題 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダーからの環境対応要請の急激な高まり等により、これまでの想定を超える費用が発生する可能性があります。また、気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO2の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。 2021年８月に、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題を中長期目標として設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへ参加しております。今後、グループの総合力を結集して中長期目標の達成に向け取り組み、気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を継続してまいります。CO2削減に関しては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためにロードマップを作成し、また、CO2排出量の財務インパクトを可視化しCO2削減に資する設備投資等を促進するためインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。⑧ 海外事業 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は30％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を継続的にモニタリングし、それを踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施や、現地に派遣する従業員への研修などを行うとともに、現地従業員の安全確保に努めております。⑨ 為替変動 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より外貨建てで調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況の外貨から円貨への換算額が為替変動により悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。＜主要な対応策＞ このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されないよう取り組んでおります。⑩ 人材の確保等 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおり、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは、様々な手法による採用活動の強化や、次世代の経営者やデジタル人材、グローバル人材を育成するための教育・研修の充実に取り組んでおります。また多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や女性活躍の推進、業務効率化等による労働時間の削減や適切な労務管理に努めております。⑪ 人権課題 可能性の程度：低 影響度：大 国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、自社及びそのサプライチェーン上の各種差別、ハラスメント、児童労働、強制労働等の人権諸課題への対応、及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しております。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくり及び企業活動が実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは2018年に５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けております。そしてマテリアリティの一つに「健全で働きがいのある労働環境の確保」を掲げており、従業員の健康や働きがいのある労働環境の確保等にグループ全体で取り組んでおります。人権課題への対応としては、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しております。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、ＬＧＢＴＱへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題等、さまざまなテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「日清製粉グループ人権方針」を制定し、2021年より、サプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。 ⑫ 新技術への対応 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部からの技術導入の推進等、社内外のリソースを活用し最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発に取り組んでまいります。特にデジタル技術に関しては人材育成が急務となっており、グループのデジタル活用をリードする人材の育成に取り組んでおります。 上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先（生産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。① 棚卸資産 棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。② 貸倒引当金 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 投資有価証券の減損 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。④ 企業結合 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。⑦ 退職給付に係る負債 当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析 当連結会計年度につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した、小麦をはじめとした穀物相場が落ち着いてきたことにより、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策及びデジタル戦略を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。 その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、昨年５月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。あわせて、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。また、米国子会社であるMiller Milling Company,LLCにおいて、ロサンゼルス工場の増強が昨年11月に完了するとともに、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設に着手しました。さらに、本年５月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの原料小麦サイロを増設することを決定しました。今後も、将来の成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。 また、当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策に関しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートＰＰＡを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円（前期比107.5％）となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円（前期比145.6％）、経常利益は499億92百万円（前期比151.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円（前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （前期比較） (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高798,681858,24859,567107.5％営業利益32,83147,79114,959145.6％経常利益33,05149,99216,941151.3％親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△10,38131,74342,124－ セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 2024年３月期 売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業458,22638,44428,57010,951食品事業201,07313,0858,3562,319中食・惣菜事業153,5736,0865,3962,112その他45,3751,9515,409△337調整－－57△87連結計858,24859,56747,79114,959 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。 （注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。 1) 製粉事業 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高419,782458,22638,444109.2％営業利益17,61828,57010,951162.2％ 国内製粉事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年を上回りました。 また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に5.8％引き上げられ、10月に11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。 海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。 この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、4,582億26百万円（前期比109.2％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、285億70百万円（前期比162.2％）となりました。 2) 食品事業 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高187,988201,07313,085107.0％営業利益6,0378,3562,319138.4％ 加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。 酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、イーストの価格改定を実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。 健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業（サービス名：ユアフィット）」を新たに開始しました。 この結果、食品事業の売上高は2,010億73百万円（前期比107.0％）となりました。営業利益は、業績回復等により、83億56百万円（前期比138.4％）となりました。 3) 中食・惣菜事業 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高147,487153,5736,086104.1％営業利益3,2845,3962,112164.3％ 中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は1,535億73百万円（前期比104.1％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、53億96百万円（前期比164.3％）となりました。 4) その他事業 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高43,42345,3751,951104.5％営業利益5,7465,409△33794.1％ エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。 この結果、その他事業の売上高は453億75百万円（前期比104.5％）、営業利益は、エンジニアリング事業における大型工事の減少等により、54億９百万円（前期比94.1％）となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期末差流動資産330,069365,07235,002固定資産383,805461,62977,824資産合計713,874826,702112,827流動負債150,262163,57113,308固定負債125,112146,74921,637負債合計275,375310,32134,946純資産合計438,499516,38177,881負債純資産合計713,874826,702112,827 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 流動資産は3,650億72百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前年度末に比べ350億２百万円増加しました。固定資産は4,616億29百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ778億24百万円増加しました。この結果、資産合計は8,267億２百万円となり、前年度末に比べ1,128億27百万円増加しました。 また、流動負債は1,635億71百万円で、未払費用及び流動負債その他の増加等に伴い、前年度末に比べ133億８百万円増加しました。固定負債は1,467億49百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ216億37百万円増加しました。この結果、負債合計は3,103億21百万円となり、前年度末に比べ349億46百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ778億81百万円増加し、5,163億81百万円となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー23,42273,19449,772投資活動によるキャッシュ・フロー487△30,944△31,431財務活動によるキャッシュ・フロー△10,625△19,539△8,914現金及び現金同等物に係る換算差額9591,9991,039現金及び現金同等物の増減額14,24324,70910,465現金及び現金同等物の期末残高82,971107,68124,709 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益488億50百万円に、非資金損益項目である減価償却費229億99百万円等を足し戻した資金増加が、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731億94百万円の資金増加（前連結会計年度は234億22百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少（前連結会計年度は４億87百万円の資金増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に124億96百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは195億39百万円の資金減少（前連結会計年度は106億25百万円の資金減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,076億81百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は883億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。 当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続し、増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。投資資金が余剰となった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。 (4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策 当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。 ＜数値目標及び実績＞（*年平均成長率）基準年度（2021年度実績）当連結会計年度（2023年度実績）最終年度（2026年度）売上高6,797億円8,582億円9,000億円５年CAGR* 5.8％営業利益294億円478億円480億円５年CAGR 10.3％EPS（１株当たり当期純利益）59円107円110円５年CAGR 13.3％ROE4.0％6.9％7.0％ 当連結会計年度の業績につきましては、「 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。・ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長と適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。・連結ベースでの配当性向40％以上を基準とし、増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。 なお、翌連結会計年度より、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針といたします。・社会的責任を踏まえ、財務の安定性を確保し、政策保有株式の保有について見直しを行い、資本効率の向上を目指してまいります。 (5) 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉408,546440,7277.9食品114,095120,7865.9中食・惣菜139,094144,2043.7その他15,38317,02810.7合計677,120722,7476.7 （注）１ 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 受注実績 重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉419,782458,2269.2食品187,988201,0737.0中食・惣菜147,487153,5734.1その他43,42345,3754.5合計798,681858,2487.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート106,44713.3111,10513.0 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。 これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,870百万円であります。 なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,253百万円が含まれております。 当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。 (1) 製粉事業 日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、日清製粉㈱が製造・販売する日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」につきまして、毎日の食生活の中で、さまざまな食品から継続的においしく手軽に、不足しがちな食物繊維を摂取できるよう、多くの食品加工メーカーとともに多様な商品群の開発に取り組み、その商品ラインアップの拡充を図っております。また、生地の扱いやすさと、しっとりとした食味食感に優れる業務用小麦全粒粉「きたのまるこ」を発売しました。Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。 製粉事業に係る研究開発費は1,338百万円であります。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、物流業界「2024年問題」に対応し、2023年８月より冷凍ワンディッシュパスタ等の製品サイズ見直しにより、パレット積載効率を1.5倍にアップし配送効率化を図っております。また、2024年春製品として、環境に配慮してプラスチックトレイを紙トレイに変更し、袋ごと電子レンジで加熱した後は袋を開けるだけで手軽にお召し上がりいただける冷凍パスタ「マ・マー ＴＨＥ ＰＡＳＴＡ 贅沢野菜」シリーズ６品を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。主な成果としては、発酵技術を活かした発酵調味料「クレム・レブール」を発売しました。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、大学等と共同で食品素材の機能性研究に取り組むとともに各種健康食品の開発を行っております。主な成果としては、「パーソナルニュートリション事業」を新規に立ち上げ、個人に最適化されたサプリメント製品「ユアフィット」の提供をＥＣサイト限定で開始しました。 食品事業に係る研究開発費は3,983百万円であります。 (3) 中食・惣菜事業 ㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。 中食・惣菜事業に係る研究開発費は555百万円であります。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っており、2023年６月には、研究開発本部内に「メタルメッシュテクノロジー研究所」を新設しております。 その他事業に係る研究開発費は738百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。 当連結会計年度 前期比製粉 19,166百万円 125.9％食品 5,563 △21.6中食・惣菜 2,665 22.4その他 2,055 65.8計 29,450 55.0消去又は全社 △258 －合計 29,191 56.5 製粉事業においては、日清製粉㈱による水島工場建設工事、Miller Milling Company,LLCによるサギノー工場新生産ライン増設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。 食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。 中食・惣菜事業においては、製品安全、生産の合理化・省力化関連の投資を中心に行いました。 その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。 なお、当連結会計年度において、減損損失1,254百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社及び国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計日清製粉㈱鶴見工場(川崎市川崎区)製粉小麦粉生産設備4,4491,972 5,594(81)－55112,568128[4]日清製粉㈱東灘工場(神戸市東灘区)製粉小麦粉生産設備4,2631,572 1,803(30)－2107,84993[2]日清製粉㈱千葉工場(千葉市美浜区)製粉小麦粉生産設備1,7701,148 294(43)－1853,39968[3]日清製粉㈱知多工場(愛知県知多市)製粉小麦粉生産設備2,6581,132 68(33)－3494,20959[4]日清製粉㈱福岡工場(福岡市中央区)製粉小麦粉生産設備2,569399 3,454(25)－1366,56144[－]熊本製粉㈱本社及び熊本工場(熊本市西区)製粉小麦粉生産設備738764 2,310(45)－993,913133[13]㈱日清製粉ウェルナ館林工場(群馬県館林市)食品プレミックス生産設備931606 250(28)－451,83442[36]マ・マーマカロニ㈱宇都宮工場(栃木県宇都宮市)食品パスタ生産設備9561,797 27(23)－1672,94964[202]オリエンタル酵母工業㈱東京工場(東京都板橋区)食品イースト製造設備1,008627 0(11)－1,0122,64857[6]オリエンタル酵母工業㈱大阪工場(大阪府吹田市)食品イースト他の製造設備1,114710 (注)4167(22)[5]－3232,31584[22]オリエンタル酵母工業㈱びわ工場(滋賀県長浜市)食品フラワーペースト、粉末かんすい、ベーキングパウダー他の製造設備845501 709(36)－1042,16062[18]トオカツフーズ㈱千葉柏工場(千葉県柏市)中食・惣菜弁当・惣菜等調理済食品生産設備2,946365 (注)429[5]－1143,45549[564]㈱ジョイアス・フーズ児玉工場（埼玉県児玉郡上里町）中食・惣菜調理麺製造設備838655 1,060(85)－292,58368[523]㈱ジョイアス・フーズ京都工場（京都府久世郡久御山町）中食・惣菜調理麺製造設備614560 779(16)－341,98767[535]㈱ＮＢＣメッシュテック山梨都留工場(山梨県都留市)その他メッシュクロス・化成品製造設備7131,051 451(35)－5212,737220[77]㈱日清製粉グループ本社本社及び研究所(東京都千代田区、埼玉県ふじみ野市他) 事務所、研究開発施設設備2,926821 10,011(40)－64014,400326[62] (2) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計Miller Milling Company,LLCウィンチェスター工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備2,0122,767 609(80)1046936,18852[－]Miller Milling Company,LLCフレズノ工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備4541,932 322(130)174763,20435[7]Miller Milling Company,LLCロサンゼルス工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備1,7682,382 1,032(23)08766,05948[3]Miller Milling Company,LLCオークランド工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備783953 1,965(51)03344,03647[－]Miller Milling Company,LLCサギノー工場(アメリカ)製粉小麦粉生産設備4,6784,748 103(26)2555,31915,10557[3]Allied Pinnacle Pty Ltd.アルトナ工場(オーストラリア)製粉ベーカリー原材料生産設備82,977 －(19)1,7132994,999189[3]Allied Pinnacle Pty Ltd.ケンジントン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備31398 －(11)1,4001241,95457[1]Allied Pinnacle Pty Ltd.キングスグローブ工場(オーストラリア)製粉プレミックス生産設備98369 －(22)3,9122154,59573[－]Allied Pinnacle Pty Ltd.ピクトン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備0452 －(1,103)3,5232964,27238[1]Allied Pinnacle Pty Ltd.テニソン工場(オーストラリア)製粉小麦粉生産設備112345 －(25)2,6841073,25069[6]Allied Pinnacle Pty Ltd.タラマリン工場(オーストラリア)製粉ベーカリー原材料生産設備161,309 －(9)1,3622342,92455[17]Rogers Foods Ltd.チリワック工場(カナダ)製粉小麦粉生産設備2,4342,039 38(41)－384,55274[－]Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.パパデーン工場(タイ)製粉小麦粉生産設備737512 322(15)－471,620110[－]Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.シラチャ工場(タイ)製粉小麦粉生産設備514653 287(24)－4161,87254[－]Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.本社及び工場(ベトナム)食品プレミックス生産設備1,8691,629 －(20)2241813,904185[－]Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場(インド)食品イースト製造設備1,27410,213 －(156)3893211,909194[9] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。４ 連結会社以外から、全部又は一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産能力の増強、製品安全、生産の合理化・省力化等を目的とする投資を中心に計画しております。 当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額(支払ベース)は450億円ですが、その所要資金については主に自己資金で充当する予定であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 （１） 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日清製粉㈱水島工場岡山県倉敷市製粉小麦粉生産設備18,0003,582自己資金2023年５月2025年５月頃原料挽砕屯数１日当たり550トンMiller MillingCompany,LLCサギノー工場アメリカ・テキサス州製粉小麦粉生産設備6,2003,884自己資金2023年10月2025年初頭原料挽砕屯数１日当たり600トン （２）重要な設備の除却等 日清製粉㈱岡山、坂出両工場は、同社が建設中の水島工場の稼働とともに閉鎖する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 738,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,191,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,688,705 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行うこととしております。 （保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容） 個別の株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、中長期的視点から、保有の適否を毎期取締役会において検証することとしております。検証の結果、保有合理性が薄れた、又は保有合理性がないと判断した株式については縮減を図ってまいります。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11333非上場株式以外の株式26123,386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式262新規事業開発に向けた協業等のため購入非上場株式以外の株式12商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,339 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン㈱11,062,34311,062,343当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有43,37517,743三菱商事㈱ （注４）3,484,4221,161,474当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有12,1505,518㈱ニチレイ2,719,7502,719,750当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有11,2677,299日清食品ホールディングス㈱ （注５）2,657,946885,982当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有11,16310,746丸紅㈱3,135,5113,135,511当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有8,2435,629住友商事㈱2,132,2442,132,244当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有7,7864,991キッコーマン㈱660,486660,486当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有6,5024,451TOPPANホールディングス㈱ （注６）947,500947,500当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有3,6752,525㈱三井住友フィナンシャルグループ404,794404,794当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有3,6062,144清水建設㈱2,947,0002,947,000当社グループが同社に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため有2,9482,210NIPPON EXPRESSホールディングス㈱320,800320,800当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため有2,4802,556㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,469,4501,469,450当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有2,2871,245 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱689,100689,100当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有1,9501,535日清紡ホールディングス㈱1,139,8001,139,800当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有1,4041,153三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注７）384,066192,033当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有1,270872㈱みずほフィナンシャルグループ294,651294,651当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有897553東京海上ホールディングス㈱179,310179,310当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有843456SOMPOホールディングス㈱43,31243,312当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有414227ヤマエグループホールディングス㈱100,62399,769（保有目的）当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため（株式数が増加した理由）商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入有281180日清オイリオグループ㈱50,82050,820当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有261165㈱博報堂DYホールディングス147,000147,000当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため有203219㈱電通グループ26,40026,400当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため有110122双日㈱24,70524,705当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有9868第一生命ホールディングス㈱23,00023,000当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有8856 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱8,2418,241当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有6733明治機械㈱18,35418,354当社グループが同社から製造設備・機器等を購入しており、その取引関係を維持・強化するため有66杏林製薬㈱ （注８）－754,000当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため無－1,284（注）１ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）に基づき、2024年２月27日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ４ 三菱商事㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ５ 日清食品ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ６ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。 ７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ８ キョーリン製薬ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で杏林製薬㈱に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 333,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,386,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,339,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,354 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 843,000,000 |