財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立 〃 ６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始 〃 11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECH Pte Ltd（現「YAC Systems Singapore Pte Ltd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年10月富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化 〃 10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化 〃 ４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更 〃 11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化 年月事項2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化 〃 ７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併 〃 ９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受 〃 ４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一の株式を取得し連結子会社化 〃 10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月連結子会社であるワイエイシイマシナリーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施〃ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化2023年５月米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との資本提携に関する契約を締結2023年９月宝生産業株式会社の全株式を取得し連結子会社化2024年４月ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社18社(うち、連結子会社17社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付けメカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、LED製造関連装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計を行っております。LED製造関連装置キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。ディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置であります。ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が中国の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置株式会社ワイエイシイデンコーが製造・販売・保守サービスを行っております。産業機器関連事業主要な製品は、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、FPC・半導体関連検査装置等であります。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。 事業内容当社と関係会社の位置付け電子機器関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療用機器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。（注）１．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。３．2024年４月１日付で、ワイエイシイバイオ株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印 連結子会社※１ 特定子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ワイエイシイメカトロニクス株式会社(注）２.７東京都昭島市百万円50メカトロニクス関連事業10022各種自動化関連装置製造・販売ワイエイシイガーター株式会社(注）２．４東京都青梅市百万円100メカトロニクス関連事業10031電子部品及びＬＥＤ分類機、テーピング機等の製造資金援助あり。ワイエイシイビーム株式会社東京都昭島市百万円50メカトロニクス関連事業10021電気及び電子機器、機械等の製造・販売株式会社ワイエイシイダステック埼玉県戸田市百万円40メカトロニクス関連事業1003－精密切断装置等の製造資金援助あり。株式会社ワイエイシイデンコー(注）２．５．９東京都青梅市百万円398ディスプレイ関連事業10022精密熱処理装置、金型加熱装置、工業炉等、半導体・フラットパネル製造装置の製造販売資金援助あり。ワイエイシイマシナリー株式会社東京都昭島市百万円50産業機械関連事業1003－クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売ＪＥインターナショナル株式会社(注）１０岐阜県岐阜市百万円12産業機械関連事業10021FPC・半導体関連検査装置の製造等大倉電気株式会社(注）２.８埼玉県坂戸市百万円10電子機器関連事業1003－情報伝送装置、各種記録監視機器等の製造ワイエイシイエレックス株式会社(注）６大阪府東大阪市百万円100電子機器関連事業10032医療用機器、通信機器、監視システム機器等の製造資金援助あり。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）YAC Systems SingaporePte Ltd.シンガポール 千シンガポールドル613メカトロニクス関連事業10032ハードディスク関連装置等の製造・販売、アフターサービス瓦愛新（上海）国際貿易有限公司(注）２中国上海市百万円350ディスプレイ関連事業、産業機械関連事業10033中国国内における液晶製造装置、クリーニング関連装置等の販売、アフターサービス株式会社ＧＤテック(注）１０大韓民国京畿道安養市百万ウォン100産業機械関連事業10041FPC・半導体関連検査装置の製造等宝生産業株式会社(注）１１北海道札幌市百万円10電子機器関連事業(100)(注）３－－業計装機器、通信機器、試料採取装置及び特殊ポンプ等の販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピン千フィリピンペソ46,499メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－キャリアテープの製造・販売蘇州嘉大電子有限公司(注）２中国蘇州市千人民元31,589メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－半導体製造装置の製造・販売NGC Garter(M)Sdn.Bhd.マレーシア千リンギット4,925メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－キャリアテープの製造・販売嘉大精密科技股份有限公司中華民国（台湾）新竹市千ニュー台湾ドル15,900メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－半導体製造装置の製造・販売（持分法適用関連会社） １社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．間接保有による議決権比率を表しております。４．ワイエイシイガーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,096百万円 (2) 経常利益 △8百万円(3) 当期純利益 △34百万円(4) 純資産額 1,200百万円(5) 総資産額 5,709百万円５．株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,795百万円 (2) 経常利益 169百万円(3) 当期純利益 124百万円(4) 純資産額 2,081百万円(5) 総資産額 10,571百万円６．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,244百万円 (2) 経常利益 235百万円(3) 当期純利益 162百万円(4) 純資産額 892百万円(5) 総資産額 4,399百万円７．ワイエイシイメカトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,130百万円 (2) 経常利益 907百万円(3) 当期純利益 598百万円(4) 純資産額 1,672百万円(5) 総資産額 4,795百万円８．大倉電気株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,441百万円 (2) 経常利益 497百万円(3) 当期純利益 579百万円(4) 純資産額 5,335百万円(5) 総資産額 6,171百万円９．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。１０．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。１１．2023年９月７日付で、宝生産業株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社としております。１２．2024年４月１日付で、ワイエイシイバイオ株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メカトロニクス関連事業437(89)ディスプレイ関連事業107(4)産業機器関連事業82(14)電子機器関連事業167(62)全社（共通）26(7)合計819(176)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）26（7）46.36.86,238,769 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）26（7）合計26（7）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。(3）労働組合の状況①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.0－－－ （注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエイシイメカトロニクス株式会社4.2－－－（注）２－－－ ワイエイシイガーター株式会社8.6－－－（注）２－－－ ワイエイシイビーム株式会社0.0－－－（注）２－－－ 株式会社ワイエイシイダステック7.7－－－（注）２－－－ 株式会社ワイエイシイデンコー0.0－－－（注）２－－－ ワイエイシイマシナリー株式会社12.5－－－（注）２－－－ ＪＥインターナショナル株式会社0.0－－－（注）２－－－ 大倉電気株式会社0.0－－－（注）２－－－ ワイエイシイエレックス株式会社4.8－－－（注）２－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点的な配分、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。③ グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには製品化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「より多く社会に貢献する」という企業理念のもと、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。(1)サステナビリティに関する考え方当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。 (2）ガバナンス当社グループはサステナビリティについて、当社代表取締役社長を委員とするＳＤＧｓ経営推進委員会がマテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。①ＳＤＧｓ経営推進委員会ａ．当社は、当社取締役会の直下に気候変動と人的資本・人権・ダイバーシティ関連のリスク及び機会を監視し、管理することをその目的の一つとするＳＤＧｓ経営推進委員会を設置し、検討した内容等を取締役会に報告・提言しております。ｂ．当委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、グループ各社から選任された１名以上の委員によって構成されております。事務局は当社経営戦略本部に設置しております。ｃ．環境・気候変動に関する問題は当社環境委員会、労働安全衛生に関する問題は当社安全衛生委員会とＳＤＧｓ経営推進委員会が協働し、目標をリスク及び機会の抽出とそれに基づく目標の設定を行っております。設定された目標管理のうち気候変動に関連するものは、ＳＤＧｓ経営推進委員会に代わって環境委員会が対策の立案と実行、進捗管理を行っております。②リスク及び機会を識別及び管理するための過程ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。③環境マネジメントシステムの構築と運用ａ．当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「環境への取り組み」をご参照願います。ｂ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。ｃ．当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。ｄ．当社代表取締役に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営を推進しております。ｅ．ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社の３社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。④労働安全衛生ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。(3）気候変動対応戦略当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2023年度に実施した取り組みは以下のとおりです。ａ．先進的省エネ型浄化槽の導入による電力使用量削減ｂ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減ｃ．よりエネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる、ガソリンおよび軽油の使用量削減ｄ．照明のＬＥＤ化による電力使用量削減 ②気候変動に対応する事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。（安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。(5）環境・気候変動に関連するリスク管理①管理体制気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。②リスクと機会の分析当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。・リスクa)日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇b)炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加c)４℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇d)環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2023年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ40百万円、2040年度にはおよそ81百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。・機会a)脱炭素に関連する製品の開発・製造・販売による売上増b)脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増(6）サステナビリティに関する指標及び目標①気候変動に関する指標リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。 ②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）年度合計Scope1Scope2備考2023年度3.30.32.9注３．2022年度3.20.42.8注３．2021年度3.70.33.4注３．注１．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。注２．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。注３．集計の対象区分排出源備考Scope1ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、ＪＥインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン 軽油大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)が保有するフォークリフト及び社用車 灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場 Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社熱・蒸気の購入実績なし注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場の灯油を集計対象に加えております。注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、今年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる2022年度以前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。③気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）＜目標設定に関する補足説明＞・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのＬＰＧ、ガソリン、電気使用量等のデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていない会社・事業所b)2017年度以降に竣工した事業所c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社 ④二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2023年度排出量1.40.21.1 (b)2022年度排出量1.30.21.1 (c)2021年度排出量1.50.21.3 (d)2016年度（基準）1.70.21.5 (e)差異（a)-(d)▲0.3▲0.1▲0.3 増減率（e)/(d)（％）▲20.7▲5.5▲23.6 注１．2016年度と2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所等・2021年度時点で閉鎖した事業所等注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）注３．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。注４．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。(7）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上4.2％3.0％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.3％6.7％ |
| 戦略 | (3）気候変動対応戦略当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2023年度に実施した取り組みは以下のとおりです。ａ．先進的省エネ型浄化槽の導入による電力使用量削減ｂ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減ｃ．よりエネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる、ガソリンおよび軽油の使用量削減ｄ．照明のＬＥＤ化による電力使用量削減 ②気候変動に対応する事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。（安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 指標及び目標 | (6）サステナビリティに関する指標及び目標①気候変動に関する指標リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。 ②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）年度合計Scope1Scope2備考2023年度3.30.32.9注３．2022年度3.20.42.8注３．2021年度3.70.33.4注３．注１．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。注２．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。注３．集計の対象区分排出源備考Scope1ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、ＪＥインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン 軽油大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)が保有するフォークリフト及び社用車 灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場 Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社熱・蒸気の購入実績なし注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場の灯油を集計対象に加えております。注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、今年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる2022年度以前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。③気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）＜目標設定に関する補足説明＞・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのＬＰＧ、ガソリン、電気使用量等のデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていない会社・事業所b)2017年度以降に竣工した事業所c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社 ④二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2023年度排出量1.40.21.1 (b)2022年度排出量1.30.21.1 (c)2021年度排出量1.50.21.3 (d)2016年度（基準）1.70.21.5 (e)差異（a)-(d)▲0.3▲0.1▲0.3 増減率（e)/(d)（％）▲20.7▲5.5▲23.6 注１．2016年度と2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所等・2021年度時点で閉鎖した事業所等注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）注３．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。注４．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。(7）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上4.2％3.0％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.3％6.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。（安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (7）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上4.2％3.0％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.3％6.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。(1)技術革新に係るリスク当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利の変動に係るリスク当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外依存に係るリスク当社グループは、海外顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の２割強を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料・部品の価格変動に係るリスク当社グループは、調達価格の低減に努めておりますが、サプライチェーンの混乱による供給の逼迫や円安などの価格変動の影響を受け、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)取引先の業績悪化に係るリスク当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)売掛金の回収に係るリスク当社グループは、ディスプレイ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。輸出取引で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付作業が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。ディスプレイ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客へ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)受注損失引当金に係るリスク当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。(9)訴訟に係るリスク当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害に係るリスク当社グループは、生産の多くを外部に委託していること、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 新規事業開発に係るリスク将来的な事業拡大に向けて、新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、想定を超える市場環境変化等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、または回収できない可能性があります。 (12) サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。②人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みが不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。③上記①、②以外上記①、②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、継続するインフレに対する金融引き締めと金利上昇、中東にも拡大した地政学リスクを負いながらも米国経済を中心に堅調な状況を維持しました。一方、日本経済は、半導体設備投資の盛り上がり、インバウンドによる観光産業の活況をみた反面、円安による輸入物価の上昇、実質賃金の低下を受け、国内消費が弱く、景気回復は緩やかなものになっております。当社を取り巻く経済環境は、欧州、中国の軟調な経済状況を踏まえると不透明感が増加しております。このような経済状況のもと、当社グループは、刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億９百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益20億６百万円（前連結会計年度比34.1％増）、経常利益20億74百万円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億17百万円（前連結会計53.9％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（メカトロニクス関連事業）クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置の堅調な需要とイオンミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、売上高は111億27百万円（前連結会計年度比0.7％増）となり、セグメント利益は14億60百万円（同29.7％増）となりました。（ディスプレイ関連事業）遠赤外線熱処理装置の売上が順調に推移したことに加え、2023年４月１日に同一セグメント内で子会社間の合併を実施し、効率的な配置を行ったことにより、増収増益となりました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は57億70百万円（同34.0％増）となり、セグメント利益は３億83百万円（同セグメント損失４億65百万円）となりました。（産業機器関連事業）産業クリーニング向けに売上増加を図ることができましたが、ホームクリーニング向け設備投資の回復が遅れ、加えて自動光学検査装置の設備投資先送り等により低調に推移しました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は12億25百万円（同20.1％増）となり、セグメント損失は３億95百万円（同セグメント損失39百万円）となりました。（電子機器関連事業）電力会社向け通信制御装置の販売並びに人工透析装置等の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、電子機器関連事業の売上高は86億85百万円（同12.2％増）となり、セグメント利益は10億51百万円（同37.8％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における流動資産は330億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金22億46百万円、現金及び預金の10億36百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品２億44百万円、商品及び製品１億95百万円の減少であります。固定資産は108億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億82百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券13億47百万円、のれん５億５百万円等の増加であります。その結果、総資産は438億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億86百万円の増加となりました。流動負債は156億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金11億88百万円、未払法人税等２億10百万円の増加であります。固定負債は111億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億89百万円増加しました。主な増加要因は、社債20億50百万円の増加であります。その結果、負債は268億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億74百万円の増加となりました。純資産は、169億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加しました。その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は1,844円66銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億５百万円増加し、75億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、８億82百万円の増加（前連結会計年度は16億36百万円の減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益23億53百万円、未収消費税等の減少６億32百万円、減価償却費５億90百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加21億14百万円、法人税等の支払額８億20百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、21億78百万円の減少（前連結会計年度は７億42百万円の減少）となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入２億31百万円、連結範囲変更に伴う子会社株式取得による収入２億27百万円であり、主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出11億12百万円、投資有価証券の取得による支出10億39百万円、有形固定資産の取得による支出５億54百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、22億52百万円の増加（前連結会計年度は２億72百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入32億26百万円、社債の発行による収入20億円、短期借入金の純増加額10億15百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出31億９百万円、配当金の支払額７億80百万円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）7,54083.9ディスプレイ関連事業（百万円）4,66194.4産業機器関連事業（百万円）941147.8電子機器関連事業（百万円）5,584114.4合計（百万円）18,72796.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業8,64661.65,03167.0ディスプレイ関連事業1,12218.23,89445.6産業機器関連事業1,743167.3661458.1電子機器関連事業7,38380.57,98386.0合計18,89562.117,57068.9 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）11,127100.7ディスプレイ関連事業（百万円）5,770134.0産業機器関連事業（百万円）1,225120.1電子機器関連事業（百万円）8,685112.2合計（百万円）26,809111.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社3,12713.03,77814.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比11.2％増の268億９百万円となりました。長期化したリードタイムが正常に向かいつつある一方、顧客の設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比34.1％増の20億６百万円となりました。これはディスプレイ関連事業の収益が改善したこと等によるものです。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因についてメカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場における設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．産業機器関連事業産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。ｄ．電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の140億41百万円から173億14百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）業務提携契約相手先契約内容契約日米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.のエクスポソームプラットフォームによるヒト毛髪の切片化および 生化学分析のための準備作業を自動化する装置の開発についての業務提携契約2022年12月８日（米国時間） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５Ｇ関連、自動車業界、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野を中心に412百万円となります。（1）メカトロニクス関連事業半導体、通信機器、電磁的記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。新ニーズ向けでは、電子機器用のセラミックパッケージ切断装置の開発などを積極的に進めてまいります。なお、メカトロニクス関連事業における研究開発費は40百万円です。（2）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。なお、ディスプレイ関連事業における研究開発費は82百万円です。（3）産業機器関連事業クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。なお産業機器関連事業における研究開発費は38百万円です。（4）電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。なお、電子機器関連事業における研究開発費は250百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額566百万円の設備投資を実施いたしました。「メカトロニクス関連事業」においては、生産性の向上と合理化を目的とした生産設備の更新等を中心に450百万円の設備投資を実施いたしました。「電子機器関連事業」においては、生産性の向上を目的とした工具器具の取得を中心に32百万円の設備投資を実施いたしました。その他に「ディスプレイ関連事業」においては12百万円、「産業機器関連事業」においては1百万円、どのセグメントにも属さないものにおいては、大分工場浄化槽更新工事等68百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在（単位：百万円） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社工場（東京都昭島市）会社統括業務メカトロニクス関連事業統括業務施設基礎応用開発施設及び販売業務施設半導体関連装置生産設備73 0 1 293(2,163.33)[567.21]1 370 26( 7)テクニカルセンター（東京都昭島市）研究開発業務メカトロニクス関連事業産業機器関連事業半導体関連装置並びに基礎応用開発施設及び販売業務施設50 － 0 536(1,973.17) － 588 －(－)昭島第二工場（東京都昭島市）産業機器関連事業自動機械生産設備0 － － 647(1,666.45)－ 648 －(－)山梨工場（山梨県南アルプス市）ディスプレイ関連事業液晶関連装置生産設備並びに開発業務施設53 － 0 299(9,173.04)－ 353 －(－)富士工場（山梨県南都留郡）ディスプレイ関連事業液晶関連装置生産設備284 18 0 － － 303 －(－)熊本工場（熊本県菊池郡）メカトロニクス関連事業半導体関連装置生産設備並びに開発・販売施設12 0 0 55(4,688.00)11 79 －(－)大分工場（大分県大分市）メカトロニクス関連事業太陽電池関連装置・洗浄装置の生産設備並びに開発業務施設56 1 0 12(30,193.00)－ 70 －(－)日立工場（茨城県日立市）メカトロニクス関連事業イオンビーム応用装置製造施設9 － － － － 9 －(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．土地の［ ］内は、賃借中のものを外数で表示しております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在（単位：百万円） 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計ワイエイシイメカトロニクス株式会社（東京都昭島市）メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 7 － 13 20 64(10)ワイエイシイガーター株式会社（東京都青梅市）メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設159 383 123 509(18,565.86)148 1,324 307(59)ワイエイシイビーム株式会社（東京都昭島市）メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設－ － 171 － － 171 15(6)株式会社ワイエイシイダステック（埼玉県戸田市）メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設5 35 1 － 7 48 25(10)株式会社ワイエイシイデンコー（東京都青梅市）ディスプレイ関連事業生産設備並びに開発業務施設69 7 201 319(4,965.01)－ 598 107(4)ワイエイシイマシナリー株式会社本社（東京都昭島市）産業機器関連事業生産設備並びに開発業務施設－ 2 6 － － 8 20(3)新潟工場（新潟県妙高市）産業機器関連事業生産設備並びに開発業務施設77 － 0 209(9,990.00)1 288 14(8)ＪＥインターナショナル株式会社本社（岐阜県岐阜市）産業機器関連事業生産設備並びに開発業務施設4038463(991.00)114818 (2)大倉電気株式会社（埼玉県坂戸市）電子機器関連事業生産設備並びに開発業務施設124 12 25 558(8,644.04)－ 721 99(30)ワイエイシイエレックス株式会社（大阪府東大阪市）電子機器関連事業生産設備並びに開発業務施設579 8 11 519(4,836.10)－ 1,119 68(34)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在（単位：百万円） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計YAC SystemsSingapore Pte Ltd．シンガポールメカトロニクス関連事業各種自動化機器の販売・保守等－－5－－526(－)株式会社ＧＤテック大韓民国京畿道安養市産業機器関連事業生産設備並びに開発業務施設004－－520(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として当社グループ各社が個別に策定していますが、当社グループ全体で設備投資が重複することを避けるため、提出会社による調整を行っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 250,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,238,769 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。②ワイエイシイホールディングス株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、最大保有会社である当社の投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)については、以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会等において売却方針あるいは売却方法を決定しております。なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,154非上場株式以外の株式217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,034業務提携にともなう新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス18,07518,075(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。(定量的な保有効果)（注）1有1711株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－12,180(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。(定量的な保有効果)（注）1無－10第一生命ホールディングス株式会社200200(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。(定量的な保有効果)（注）1無00（注）１. 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、安定的な取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社の資本コストも意識した上で個別銘柄毎に保有の意義を検証し、その意義が認められる銘柄については保有を継続しております。（注）２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,154,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,034,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携にともなう新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。(定量的な保有効果)（注）1 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社モモタケ東京都立川市1,22013.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR6497.06 百瀬 武文東京都立川市3273.57 株式ロマン会東京都昭島市武蔵野3丁目11番10号961.04 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号900.98 山下 良久大阪府大阪市890.97 岩崎 泰次静岡県静岡市830.91 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）770.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号720.79 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号650.72計－2,77230.17（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社649千株、株式会社日本カストディ銀行72千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8013,6469,406△53515,318当期変動額 剰余金の配当 △448 △448親会社株主に帰属する当期純利益 921 921自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22 3860株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 2247238533当期末残高2,8013,6689,879△49715,852 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3△4811△404615,324当期変動額 剰余金の配当 △448親会社株主に帰属する当期純利益 921自己株式の取得 △0自己株式の処分 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1139△12128△9118当期変動額合計1139△12128△9652当期末残高△291△1873715,977 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8013,6689,879△49715,852当期変動額 剰余金の配当 △780 △780親会社株主に帰属する当期純利益 1,417 1,417自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 28 1241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2863712678当期末残高2,8013,69710,516△48416,530 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△291△1873715,977当期変動額 剰余金の配当 △780親会社株主に帰属する当期純利益 1,417自己株式の取得 △0自己株式の処分 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）156178△0334 334当期変動額合計156178△0334－1,012当期末残高153269△14213716,989 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 8,241 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 8,421 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式350217,600当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式350株のうち、270株は当社子会社取締役に対し譲渡制限付株式として割り当てた株式の一部を無償取得したものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,758－－9,758合計9,758－－9,758自己株式 普通株式 （注）１．２．583015569合計583015569（注）１．普通株式の自己株式の増加数０千株は、譲渡制限付き株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。２．普通株式の自己株式の減少数15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ワイエイシイホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田 秀樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中核的な事業の一つとしてディスプレイ関連事業を行っており、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、会社は、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。当連結会計年度におけるディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、2,291百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,517百万円である。当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたることがある。会社は、上記の旧収益認識基準の下で計上された売掛金については、取引先ごとに売掛金の回収状況をモニタリングしており、毎月開催される滞留債権回収委員会の会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。また、当該売掛金については、回収計画を策定し、実行に移している。その実行に際しては、営業担当者を現地顧客へ派遣し、直接交渉に当たる等の対応を行っている。経営者は、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、過去に貸倒れは発生していないことから、今後も全額回収できると判断している。しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。以上のことから、当監査法人は、ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１ ディスプレイ関連事業に係る売掛金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。・ 営業部門長が滞留売掛金一覧表の記載内容の妥当性を確かめ、承認する統制・ 滞留売掛金一覧表に記載されている売掛金について、滞留債権回収委員会で回収可能性を審議する統制２ 一定の金額を上回る売掛金及びサンプリングにより抽出した売掛金について、顧客に対して残高確認を実施した。３ 旧収益認識基準の下で計上された売掛金について、顧客ごとに回収実績を把握することにより、回収計画の進捗状況を確かめるとともに、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。また、現地顧客との交渉記録等を閲覧し、必要に応じて、営業部門長及び当該交渉を直接担当した営業担当者への質問を実施することで売掛金回収までの見通しを確かめた。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業、産業機器関連事業、電子機器関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。当連結会計年度末の仕掛品残高は7,450百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は328百万円となっている。会社は、適切な承認を得たうえで、製品の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回るリスクがある。・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更が生じた場合会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性が伴う。当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。以上のことから、当監査法人は、受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１ 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制２ 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字案件の有無を確かめた。・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、契約書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との新たな具体的交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確かめ、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエイシイホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ワイエイシイホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中核的な事業の一つとしてディスプレイ関連事業を行っており、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、会社は、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。当連結会計年度におけるディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、2,291百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,517百万円である。当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたることがある。会社は、上記の旧収益認識基準の下で計上された売掛金については、取引先ごとに売掛金の回収状況をモニタリングしており、毎月開催される滞留債権回収委員会の会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。また、当該売掛金については、回収計画を策定し、実行に移している。その実行に際しては、営業担当者を現地顧客へ派遣し、直接交渉に当たる等の対応を行っている。経営者は、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、過去に貸倒れは発生していないことから、今後も全額回収できると判断している。しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。以上のことから、当監査法人は、ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１ ディスプレイ関連事業に係る売掛金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。・ 営業部門長が滞留売掛金一覧表の記載内容の妥当性を確かめ、承認する統制・ 滞留売掛金一覧表に記載されている売掛金について、滞留債権回収委員会で回収可能性を審議する統制２ 一定の金額を上回る売掛金及びサンプリングにより抽出した売掛金について、顧客に対して残高確認を実施した。３ 旧収益認識基準の下で計上された売掛金について、顧客ごとに回収実績を把握することにより、回収計画の進捗状況を確かめるとともに、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。また、現地顧客との交渉記録等を閲覧し、必要に応じて、営業部門長及び当該交渉を直接担当した営業担当者への質問を実施することで売掛金回収までの見通しを確かめた。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業、産業機器関連事業、電子機器関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。当連結会計年度末の仕掛品残高は7,450百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は328百万円となっている。会社は、適切な承認を得たうえで、製品の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回るリスクがある。・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更が生じた場合会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性が伴う。当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。以上のことから、当監査法人は、受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１ 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制２ 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字案件の有無を確かめた。・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、契約書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との新たな具体的交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確かめ、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、中核的な事業の一つとしてディスプレイ関連事業を行っており、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、会社は、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。当連結会計年度におけるディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、2,291百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,517百万円である。当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたることがある。会社は、上記の旧収益認識基準の下で計上された売掛金については、取引先ごとに売掛金の回収状況をモニタリングしており、毎月開催される滞留債権回収委員会の会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。また、当該売掛金については、回収計画を策定し、実行に移している。その実行に際しては、営業担当者を現地顧客へ派遣し、直接交渉に当たる等の対応を行っている。経営者は、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、過去に貸倒れは発生していないことから、今後も全額回収できると判断している。しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。以上のことから、当監査法人は、ディスプレイ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |