財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙MINATO HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼グループCEO　　若　山　健　彦　
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5733)1710(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。
各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。
（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月本社を横浜市に移転。
1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。
（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「ＦＴ8500」、「ＦＴ8600」を開発し、製造販売。
2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。
（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月本社を東京都中央区に移転。
2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。
（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。
2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月持株会社体制に移行。
技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。
（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。
（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
2020年８月株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。
（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。
（2021年４月より連結の範囲に追加）2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。
（当社議決権所有比率99.62％）2022年４月大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。
2022年12月本社を東京都港区に移転。
2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。
年月沿革2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
2023年６月当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。
2024年１月DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。
2024年３月DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化を実施。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社１社により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングデバイスプログラミング事業ＲＯＭ書込みサービス事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業株式会社プリンストンその他Ｗｅｂサイト構築システム開発事業Ｗｅｂサイト制作／セールスプロモーション事業ベンチャー投資事業日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社１社があります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区130,000デジタルデバイス100.0役員の兼務資金の貸付 経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，６(連結子会社)神奈川県横浜市都筑区300,050デジタルエンジニアリング100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証不動産の賃貸ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３，８(連結子会社)東京都港区181,000ＩＣＴプロダクツ100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務保証株式会社プリンストン（注）３，７(連結子会社)東京都港区20,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受日本ジョイントソリューションズ株式会社(連結子会社)東京都港区99,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)北海道函館市13,000デジタルエンジニアリング99.6役員の兼務経営指導料の収受株式会社エクスプローラ(連結子会社)山口県山口市4,000その他100.0（100.0）役員の兼務株式会社リバース(連結子会社)China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai25万米ドルデジタルエンジニアリング100.0役員の兼務港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)Wan Chai,Hong Kong10万香港ドルデジタルデバイス100.0役員の兼務 港御（香港）有限公司
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記のほか、当社は、2024年３月１日付でDediProg Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024年３月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49％となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。
また、当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 8,156,333千円 ② 経常利益 　　 507,210 ③ 当期純利益 　　 178,254 ④ 純資産額　 1,577,145 ⑤ 総資産額　 5,275,288７．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,997,037千円 ② 経常損失 　　 △25,584 ③ 当期純損失 　　 △21,554 ④ 純資産額　 541,223 ⑤ 総資産額　 3,674,161８．ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,714,169千円 ② 経常利益 　　 1,060,994 ③ 当期純利益 　　 736,618 ④ 純資産額　 1,477,395 ⑤ 総資産額　 2,461,262
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルデバイス18(3)デジタルエンジニアリング105(43)ＩＣＴプロダクツ98(1)その他33(7)全社(共通)27(1)合計281(55)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
４．当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、176名減少しております。
その主な理由は、その他セグメントで株式会社クレイトソリューションズの売却があったことによるものです。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25
(2)47.33.16,002 　セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)25
(2)合計25
(2)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
　(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.266.760.678.751.3 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者28.6－75.073.0－ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③国内の連結子会社2024年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注）１男性の育児休業等取得率 男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者サンマックス・テクノロジーズ株式会社25.0％－％71.9％71.9％－％ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社14.2％－％57.9％78.2％44.2％株式会社プリンストン10.0％100.0％65.2％66.0％－％日本ジョイントソリューションズ株式会社30.0％－％91.3％98.2％49.2％株式会社エクスプローラ0.0％－％80.5％81.3％82.2％株式会社リバース50.0％－％95.4％95.4％－％ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。
また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
　　その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。
その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。
また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。
（4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や世界的なインフレの進行、米中貿易摩擦、欧米を中心とする金融市場動向、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き本格的な世界経済の回復時期は不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。
また、当社はグローバル展開の一環として、2023年11月22日付「DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年１月19日付でDediProg Technology Co.,Ltdの株式12％を保有しデジタルエンジニアリング事業を強化するほか、2024年３月には同社との合弁会社DediProg Japan株式会社を設立し、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実を図るとともに、グローバルでの製品サポートや新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。
また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
私たちはこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。
ガバナンス　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。
課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。
戦略　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。
③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。
社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。
また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修も定期的に開催しております。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、全社員向けアンケートを実施しています。
質問内容は2022年12月～2023年1月に実施した社内アンケートをベースにエンゲージメントやコミットメントの要素を加えてブラッシュアップし、現状分析と課題解決のためのアンケートとして2024年3月にグループ全社員に向けて実施いたしました。
以降、6ヵ月に一度の周期で定期的に実施いたします。
アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。
④ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
リスク管理　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。
当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。
指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。
当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2024年３月末にはグループ全体で17.2％と大幅に上昇いたしました。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2027年３月期には8.0％を目標としております。
戦略 戦略　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。
③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。
社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。
また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修も定期的に開催しております。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、全社員向けアンケートを実施しています。
質問内容は2022年12月～2023年1月に実施した社内アンケートをベースにエンゲージメントやコミットメントの要素を加えてブラッシュアップし、現状分析と課題解決のためのアンケートとして2024年3月にグループ全社員に向けて実施いたしました。
以降、6ヵ月に一度の周期で定期的に実施いたします。
アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。
④ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
指標及び目標 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。
当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2024年３月末にはグループ全体で17.2％と大幅に上昇いたしました。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2027年３月期には8.0％を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2024年３月末にはグループ全体で17.2％と大幅に上昇いたしました。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2027年３月期には8.0％を目標としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)　自然災害・感染症等の異常事態リスクについて当社グループは、国外及び国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2)　価格競争と為替リスクについて電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。
当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。
しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、急激な不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　競合企業についてＩＣＴプロダクツにて展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。
当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　技術革新についてＩＣＴプロダクツにて展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。
当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　外部要因による製品価格の変動について当社グループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。
当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　製品の保証について当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　新製品開発力についてデジタルエンジニアリングにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。
しかしながら、これらが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。
従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　IT人材の確保、育成等について当社グループは、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業も展開しております。
当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。
しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　M&A・業務提携について当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。
M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(10)　内部管理体制について当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えており、買収対象企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後においても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の構築を図っております。
しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、当社グループにおける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)　人的資源に関するリスクについて当社グループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努めております。
しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、16,822百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、11,700百万円となりました。
これは、電子記録債権が384百万円、商品及び製品が508百万円増加しましたが、現金及び預金が904百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて105.6％増加し、5,121百万円となりました。
これは、社屋の建て替え、設備の増設等により有形固定資産が2,020百万円、投資その他の資産の投資有価証券が534百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、11,072百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、9,005百万円となりました。
これは、未払金が286百万円、未払法人税等が576百万円増加しましたが、短期借入金が500百万円、契約負債が157百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.2％増加し、2,067百万円となりました。
これは、長期借入金が854百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.1％増加し、5,749百万円となりました。
これは、自己株式が90百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,483百万円計上したことなどによるものです。
b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,018百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は1,235百万円（前年同期比52.5％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。
経常利益は1,224百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
＜デジタルデバイス＞主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格は緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましても、パソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。
一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,113百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は716百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併し、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年同期と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等によりセグメント売上高及びセグメント利益の大幅な増収をけん引いたしました。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入を行い、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が安定的に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、大口導入案件が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客における在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件において産業機器向けODM案件が前年同期比で増加に転じました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,543百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,223百万円（前年同期比128.0％増）となりました。
なお、横浜市にある社屋建て替え工事につきましては、2024年２月に第一期工事が完了し、稼働し始めるとともに本年度中には第二期工事が完了し、竣工予定です。
新社屋におけるオートハンドラやデバイスプログラマ等の新たな設備投資につきましては、2024年３月末までにほぼ完了いたしました。
＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業におきましては、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが社会的に認知を得、企業がその環境を整えるための設備投資が行われたため、実績は堅調に推移しました。
Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセットなどは前期より引き続き堅調な販売実績となりました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が年度を通じて見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,997百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比211.0％増）となりました。
＜その他＞Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお、2023年６月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小したものの、日本ジョイントソリューションズ株式会社の営業利益が過去最高益を達成したことから、セグメント利益率は大きく向上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は887百万円（前年同期比61.0％減）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,490百万円と前年同期に比べて1,049百万円（29.6％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の収入（前年同期1,768百万円の収入）となりました。
増加要因として、税金等調整前当期純利益2,251百万円、減価償却費366百万円、減少要因として関係会社株式売却益1,278百万円、棚卸資産の増加額366百万円、売上債権の増加額432百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の支出（前年同期289百万円の支出）となりました。
増加要因として、関係会社株式の売却による収入1,228百万円、減少要因として、社屋の建て替え、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出2,152百万円、投資有価証券の取得による支出552百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、336百万円の収入（前年同期631百万円の支出）となりました。
増加要因として、社屋の建て替え、事業拡大に係る設備投資として長期借入れによる収入1,589百万円、減少要因として、長期借入金の返済による支出525百万円、短期借入金の減少により500百万円、自己株式の取得による支出155百万円等があったことによるものです。
当社グループでは資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して当社グループ全体での効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス7,362,15088.1デジタルエンジニアリング1,297,614121.1ＩＣＴプロダクツ5,404,40981.4その他658,50836.0合計14,722,68282.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス7,781,55984.6545,39293.4デジタルエンジニアリング3,307,577137.3248,01357.7ＩＣＴプロダクツ6,790,38478.7338,27589.9その他440,19118.167,76113.3合計18,319,71380.81,199,44263.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス7,820,35983.1デジタルエンジニアリング3,489,113138.6ＩＣＴプロダクツ6,828,53181.2その他880,41339.0合計19,018,41784.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。
世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、我が国及び欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、為替の動向、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
　当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。
一方で、メモリー価格の上昇も始まり、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
　このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
　なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社（以下、「日本ジョイントソリューションズ」といいます。
）は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。
）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。
リバースが当社グループに加わったことにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業の拡大が進んでおります。
　また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューションズ」といいます。
）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて15.8％減少し、19,018百万円となりました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて8.4％増加し、4,815百万円となりました。
これは主にデジタルエンジニアリングでの売上高の増加及び売上総利益率改善等によるものです。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1.4％減少し、3,579百万円となりました。
これは主に人件費及び事業税等が増加となった一方で、全株式を譲渡したクレイトソリューションズを連結範囲から除外したこと、及びＩＣＴプロダクツにおける削減の効果が発現したことによるものです。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて52.5％増加し、1,235百万円となりました。
これは主にデジタルエンジニアリングでの売上総利益の増加及びＩＣＴプロダクツにおける販管費の削減等によるものです。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて36.8％増加し、1,224百万円となりました。
これは主に営業利益の増加によるものです。
(特別損益)当連結会計年度においては、特別利益としてクレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付けで東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定がなされたことから、特別損失（貸倒損失及び棚卸資産評価損）248百万円を計上したことなどによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて151.1％増加し1,483百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。
また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、流動負債の増加がありましたが、利益計上に伴う株主資本の増加等により34.1％（前期は30.1％）に上昇しました。
自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で151.1％増となったことから29.5％（前期は14.4％）となりました。
　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。
健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。
必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。
当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金などがあります。
このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金などについては、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。
また将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの長期借入金や第三者割当増資等を活用しております。
主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。
また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。
引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。
これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
　a. 固定資産の減損損失当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
　b. のれんの減損損失当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
　c. 繰延税金資産繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は31百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
　デジタルエンジニアリング事業フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は31百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、2,501百万円であります。
その主なものは、デジタルエンジニアリング事業における本社建物の建て替え関連で882百万円、生産設備の増設による1,480百万円等であります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース　資産その他合計本社事業所(東京都港区)―本社機能92,5033,52553,955(1,160)－39,579189,56425
(2)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社
(注)２(神奈川県横浜市都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備896,004－390,865(3,381)－5,6801,292,550－ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
(注)３(群馬県高崎市)その他その他設備1,156－154,025(4,866)－－155,181－
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。
(　)は外書で平均臨時従業員数であります。
２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
５．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社(神奈川県 横浜市 都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備6,9062,685－(－)1821,438,8361,448,61049(32)株式会社プリンストン本社(東京都港区)ＩＣＴプロダクツ管理設備営業設備6,887－－(－)－41,60048,48898(1)株式会社エクスプローラ本社(北海道函館市)デジタルエンジニアリング管理設備営業設備10,896－60,730(1,489)－18,26389,89049(16)
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。
(　)は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法手及び完了予定年月完成後の増加能力 総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社 横浜工場 （横浜市都筑区）デジタルエンジニアリング横浜工場建替え1,320614自己資金及び借入金2022年12月2024年11月（注２）（注１） （注１）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）計画の見直し等により、完了予定年月が変更になる可能性があります。

(2) 重要な設備の除却、売却該当事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動31,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,501,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,002
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　提出会社における株式の保有状況 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5548,797非上場株式以外の株式355,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1544,119資本業務提携による株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式138,006 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱サイバーセキュリティクラウド15,50030,000当社グループ事業における関係維持のため。
無46,50058,170日本電計㈱3,1563,156当社グループの取引先であり、デジタルエンジニアリング事業における関係強化・維持のため。
有7,6406,027㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000当社の主要取引金融機関であり、関係強化・維持のため。
無1,557847
(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社548,797,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,697,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社544,119,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,006,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,557,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携による株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の主要取引金融機関であり、関係強化・維持のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２445,6006.00
若　山　　健　彦神奈川県鎌倉市423,0655.69
中　出　　敏　弥埼玉県吉川市201,4002.71
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)200,6002.70
川　田　　勝　大神奈川県横浜市港北区180,0002.42
大　西　　康　弘青森県弘前市152,5002.05
宇 佐 見 　紀 之千葉県流山市149,3002.01
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２146,8001.98
相　澤　 　　 均神奈川県横浜市西区146,1001.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ120,0001.62
計―2,165,36529.15
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人21
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,062,6731,460,0171,364,817△127,5293,759,97999,4768,4445,817113,738当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）455455 910 剰余金の配当 △67,828 △67,828 親会社株主に帰属する当期純利益 590,743 590,743 自己株式の取得 △111,217△111,217 自己株式の処分 △4,903 76,09571,191 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,737 4,737 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △40,885－5,357△35,527当期変動額合計455288522,915△35,122488,537△40,885－5,357△35,527当期末残高1,063,1281,460,3061,887,733△162,6514,248,51758,5918,44411,17578,211 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高48,11241,3133,963,143当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 910剰余金の配当 △67,828親会社株主に帰属する当期純利益 590,743自己株式の取得 △111,217自己株式の処分 71,191非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,737株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,9472,743△67,731当期変動額合計△34,9472,743420,806当期末残高13,16544,0564,383,950 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,063,1281,460,3061,887,733△162,6514,248,51758,5918,44411,17578,211当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,62814,628 29,256 剰余金の配当 △74,552 △74,552 親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,351 1,483,351 自己株式の取得 △155,216△155,216 自己株式の処分 25,102 65,20090,302 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,999－5,38842,387当期変動額合計14,62839,7301,408,798△90,0161,373,14136,999－5,38842,387当期末残高1,077,7561,500,0363,296,532△252,6675,621,65895,5908,44416,563120,599 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高13,16544,0564,383,950当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29,256剰余金の配当 △74,552親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,351自己株式の取得 △155,216自己株式の処分 90,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,547△42,698△7,857当期変動額合計△7,547△42,6981,365,283当期末残高5,6181,3585,749,233
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他7,236
株主数－その他の法人66
株主数－計7,376
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式52,26591,905当期間における取得自己株式－－
(注)１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　２．当事業年度における取得自己株式のうち、52,190株は譲渡制限付株式の無償取得であります。

Shareholders2

自己株式の取得-155,216,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-155,216,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,822,01464,300－7,886,314 （変動事由の概要）　　発行済株式の数の増加64,300株の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による増加64,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)366,780253,165163,000456,945 （変動事由の概要）　　自己株式の数の増加253,165株の内訳は次のとおりであります。
2023年７月25日の取締役会決議による自己株式の取得188,100株2024年２月27日の取締役会決議による自己株式の取得12,800株譲渡制限付株式の無償取得による増加52,190株単元未満株式の買取りによる増加75株 　　自己株式の数の減少163,000株の内訳は次のとおりであります。
2023年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分163,000株

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日ミナトホールディングス株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士木　村　直　人　　 指定社員業務執行社員公認会計士染　葉　真　史　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん156,778千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれん156,778千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、そのうちテレワークソリューション事業において、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が存在すると判断したが、当該事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、売上高・売上総利益の予測等の不確実性を伴う重要な仮定に基づいて作成されていることから、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した。
●　株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。
●　顧客からの需要予測を基礎とした、将来の売上高・売上総利益の予測等の合理性について、利用可能な外部データとの比較や過年度の売上高・売上総利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん156,778千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれん156,778千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、そのうちテレワークソリューション事業において、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が存在すると判断したが、当該事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、売上高・売上総利益の予測等の不確実性を伴う重要な仮定に基づいて作成されていることから、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した。
●　株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。
●　顧客からの需要予測を基礎とした、将来の売上高・売上総利益の予測等の合理性について、利用可能な外部データとの比較や過年度の売上高・売上総利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社プリンストンののれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん156,778千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれん156,778千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、そのうちテレワークソリューション事業において、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が存在すると判断したが、当該事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、売上高・売上総利益の予測等の不確実性を伴う重要な仮定に基づいて作成されていることから、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した。
●　株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。
●　顧客からの需要予測を基礎とした、将来の売上高・売上総利益の予測等の合理性について、利用可能な外部データとの比較や過年度の売上高・売上総利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。