財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ICHIKEN Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５９３１）５６４２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1930年（昭和５年）６月第一相互住宅株式会社を設立1943年（昭和18年）５月第一建築株式会社に改称1946年（昭和21年）９月第一建設株式会社に改称1956年（昭和31年）12月第一建設工業株式会社に改称1963年（昭和38年）４月東京支店を開設1963年（昭和38年）６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場1982年（昭和57年）１月福岡営業所（現 九州支店）を開設1986年（昭和61年）６月沖縄営業所を開設1988年（昭和63年）10月札幌営業所（現 札幌支店）を開設本社事務所を神戸市中央区に移転1989年（平成元年）10月「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更大阪営業所（現 関西支店）を開設1990年（平成２年）９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場1994年（平成６年）２月仙台営業所を開設1994年（平成６年）９月名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設1996年（平成８年）４月本社事務所を東京都港区に移転2000年（平成12年）２月本社事務所を東京都台東区に移転2008年（平成20年）７月本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更2008年（平成20年）11月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2015年（平成27年）７月本社事務所を東京都港区に移転し、本店所在地を東京都港区に変更（現 東京本社）2017年（平成29年）４月広島営業所を開設2018年（平成30年）11月ハノイ事務所（ベトナム）を開設2022年（令和４年）３月ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立2022年（令和４年）４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年（令和５年）10月東京証券取引所スタンダード市場を選択 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱マルハン京都市上京区10,000総合レジャー施設の運営被所有 32.42当社に対し建設工事の発注をしている。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65243.816.77,954,801 セグメントの名称従業員数（人）建設事業600不動産事業3報告セグメント計603全社(共通）49合計652（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社の従業員の組合は結成されておりません。(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.224.259.962.738.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の高騰が依然として続いており、２０２４年問題（時間外労働の上限規制）への対応など、構造的な課題への取り組みが急務となっております。 このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画）① 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業② 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度・自己資本比率５０％以上・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度・総資産９００億円前後・期末人員数８００名前後④ 投資計画２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円［人材開発］……人的資本の拡充 ４０億円［デジタル化］…デジタル化社会への対応 ３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』① 基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る・事業の中核となる建設事業の安定・持続的な成長に向けた事業領域の拡大・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践② 経営目標［財務目標］計画期間内での到達目標・売上高９３０億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③ 投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社の重点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当社の企業価値向上につながるものと考えております。 その観点から、当事業年度におきましても代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を開催し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随する諸問題への対応策について経営陣において情報共有を図るとともに、各委員間で議論を深めてまいりました。 (2）リスク管理 リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、適切なリスク管理を行っております。 (3）指標・目標 当社は、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。 (4）戦略 当社は、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。 ① 人的資本 建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。 当該状況下において、当社は長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。 その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社が求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。 「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。 「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、上記取り組みとは別にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むとともに、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。 ② 気候変動 気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社としても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでおります。また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等とともに、適宜対応を検討しております。 また、当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、２０３０年及び２０５０年時点における影響度を把握しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。 |
| 戦略 | (4）戦略 当社は、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。 ① 人的資本 建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。 当該状況下において、当社は長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。 その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社が求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。 「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。 「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、上記取り組みとは別にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むとともに、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。 ② 気候変動 気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社としても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでおります。また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等とともに、適宜対応を検討しております。 また、当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、２０３０年及び２０５０年時点における影響度を把握しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標・目標 当社は、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本 建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。 当該状況下において、当社は長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。 その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社が求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。 「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。 「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、上記取り組みとは別にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むとともに、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本 建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。 当該状況下において、当社は長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。 その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社が求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。 「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。 「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、上記取り組みとは別にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むとともに、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスクについて取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 工事代金の回収による影響について今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害発生に伴うリスクについて地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、オフィス需要の回復や運送業の時間外労働の上限規制適用等を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強など、持ち直しの動きがみられるものの、労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工力の幅が広がってまいりました。また、２０２４年４月１日より適用を受ける時間外労働の上限規制への対応に向けては、作業所をはじめ営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続してまいります。この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は963億７千３百万円（前期比9.4％増）となりました。損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は41億円（前期比53.7％増）、経常利益は40億２千万円（前期比55.5％増）、当期純利益は29億３千８百万円（前期比72.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）受注高は981億６千４百万円（前期比22.7％増）となりました。完成工事高は932億６千４百万円（前期比6.4％増）となり、次期への繰越工事高は814億２千５百万円（前期比6.4％増）となりました。そして、セグメント利益は52億６千６百万円（前期比26.4％増）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は31億９百万円（前年同期は４億１千２百万円）、セグメント利益は６億３千９百万円（前年同期は１億７千９百万円）となりました。② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ13億７千万円の資金の増加（前年同期は４百万円の資金の減少）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億８千２百万円の資金の増加（前年同期は12億７千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益40億５千６百万円、仕入債務の増加52億７千７百万円、未成工事受入金の増加２億３千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加55億３千８百万円、仕掛販売用不動産の増加21億３千万円、未成工事支出金の増加７億７千１百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千７百万円の資金の増加（前年同期は１億１千６百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入５億７百万円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出５千３百万円、有形固定資産の取得による支出３千２百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２千９百万円の資金の減少（前年同期は11億６千４百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億３千３百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億２千４百万円、短期借入金の純増減額４千８百万円、配当金の支払額７億５千９百万円などであります。 ③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建設事業 建築工事84,16979,862164,03187,51876,513土木工事－13913912711計84,16980,002164,17187,64676,525不動産事業－－－412－合計84,16980,002164,17188,05976,525当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業 建築工事76,51398,125174,63993,25881,381土木工事113850544計76,52598,164174,68993,26481,425不動産事業－－－3,109－合計76,52598,164174,68996,37381,425（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。b．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建築工事16.183.9100土木工事15.184.9100当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事29.071.0100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建設事業 建築工事6587,45287,518土木工事－127127計6587,58087,646不動産事業－412412合計6587,99388,059当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業 建築工事1,01492,24393,258土木工事－55計1,01492,24993,264不動産事業－3,1093,109合計1,01495,35896,373（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリニトリ神戸ＤＣ新築工事上新電機㈱ジョーシン日本橋店／日本橋ビル建替工事高橋㈱ガーデンズ千早建替工事ＪＲ西日本不動産開発㈱ＶＩＥＲＲＡ蒔田新築工事銀座ホールディングス㈱／銀座ふれ愛パーク㈱ＧＩＮＺＡ ＦＯＲＥＳＴ／ｇ・ｂｒｉｇｈｔ新築工事当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの芙蓉総合リース㈱「ＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ」（自由が丘 デュ アオーネ）新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル赤羽新築工事第一交通産業㈱グランドパレス大淀河畔新築工事第一リアルター㈱ロワジールホテル 京都東寺新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル武蔵狭山新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 ㈱ニトリ 12,393百万円 14.1％当事業年度 該当事項はありません。 d．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事29781,08381,381土木工事－4444計29781,12881,425（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。三菱地所レジデンス㈱三郷市三郷１丁目計画新築工事2024年７月完成予定㈱ニトリ（仮称）ニトリ福岡ＤＣ新築工事2025年１月完成予定ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社（仮称）九州センコーロジ株式会社鳥栖物流センター新築工事2025年２月完成予定大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事2025年３月完成予定青梅駅前地区市街地再開発組合青梅駅前地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事2026年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の分析当事業年度の資産合計は639億２千万円、負債合計は338億４千万円、純資産合計は300億８千万円となり、前事業年度と比べて総資産は82億６百万円増加しております。a．流動資産現金預金が13億７千万円、受取手形が24億６千１百万円、電子記録債権が14億６千５百万円、完成工事未収入金等が16億１千１百万円、販売用不動産が32億３千９百万円、仕掛販売用不動産が21億３千万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて136億５千万円増加しております。b．固定資産建物が11億３千８百万円、土地が45億６百万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて54億４千４百万円減少しております。c．流動負債工事未払金が44億６千７百万円、短期借入金が20億４千１百万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて78億９千万円増加しております。d．固定負債長期借入金が21億８千１百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて22億３千３百万円減少しております。e．純資産利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当及び中間配当により７億６千２百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を29億３千８百万円獲得したことなどにより、21億７千６百万円増加しました。 その結果、純資産は前事業年度と比べて25億４千９百万円増加しております。② 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）46.549.447.0時価ベースの自己資本比率（％）23.423.228.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.84.53.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.716.920.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれの指標も財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社では、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b．減損会計による将来キャッシュ・フロー「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社では、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。c．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価当社が保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社では、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。 d．工事原価総額の見積り工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社では、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。e．工事損失引当金の計上工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社では、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合）当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （建設事業）特記事項はありません。（不動産事業）当事業年度において、保有目的の変更により、固定資産5,497百万円を販売用不動産に振替えております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物構築物車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積（㎡）金額東京本社・東京支店（東京都港区）建設事業不動産事業3958－－88186344 (注)2関西支店（大阪市中央区）建設事業75－－519175 (注)2九州支店（福岡市中央区）建設事業41－－31074 (注)2札幌支店・名古屋営業所他４営業所等（札幌市中央区他）建設事業73－－21359 (注)2その他不動産事業8－130－9－ （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は273百万円であります。３．2024年４月１日付で名古屋営業所から名古屋支店に名称を変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,954,801 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外であります。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において個別に各株式発行会社の業績や財務状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式838非上場株式以外の株式61,338 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ45,80745,807（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）無408242住友不動産㈱65,00065,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）有376193㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ215,100215,100（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）無334182上新電機㈱55,00055,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）無128107暁飯島工業㈱32,00032,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）無5543㈱みずほフィナンシャルグループ11,38511,385（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）無3421（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,338,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,385 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マルハン京都市上京区出町今出川上る青龍町2312,342,80032.27 全国一栄会持株会東京都港区芝浦１－１－１㈱イチケン内248,7003.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１247,1003.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12228,2003.14 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２）150,0002.06 原 久美石川県小松市90,9001.25 竹内 理人東京都世田谷区84,5001.16 宇藤 秀樹熊本県熊本市80,4001.10 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）76,1031.04 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１74,1001.02計－3,622,80349.90（注） 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 4,696 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 4,917 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友不動産株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式240519,540当期間における取得自己株式64152,683（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,284,400－－7,284,400合計7,284,400－－7,284,400自己株式 普通株式 （注）24,991240－25,231合計24,991240－25,231（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社イチケン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士齋藤 哲㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士西村大司㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イチケンの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、工事のうち履行義務が一定の期間にわたり充足され、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるものについて、当該進捗度に基づき収益を認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「３．工事原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度における収益を一定の期間にわたり認識する工事に係る完成工事高 85,082百万円は、売上高合計96,373百万円の88.3％を占めており、会社の経営成績に与える影響が大きい。 工事原価総額は、当初は、契約ごとの実行予算として見積られる。実行予算は、工事着工から完成に至るまでに必要となる施工条件、工法及び工程、建設資材や外注労務費等の必要投入量、価格変動見込等の様々な仮定を用いて算定される。 また、工事原価総額は、工事着工後完成に至るまで、施工条件、工法及び工程の再検討、建設資材や外注労務費等の追加投入量の積算及び当該追加原価に係る発注価格交渉等を考慮して見直される。 特に近年、会社が受注している工事は大型化する傾向にあり、工期が長期にわたる工事では、施主からの要求や施工中の不具合等に起因する工法や施工範囲等の変更、建設資材や外注労務費等の価格変動に伴い、工事原価総額の見直し頻度やそれに伴う金額の変動の増加が識別されている。 したがって、長期大型工事に関して、工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにもかかわらず、必要かつ十分な情報が捕捉されず見直されない場合、あるいは、不十分な情報に基づき工事原価総額が見直された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 以上より、当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、作業工程表を用いて当初実行予算と工事原価総額の乖離を分析・調査し、工事原価総額の異常性の有無を確認する統制、また、工事着手後の状況の変化を工事原価総額に反映するためのモニタリングが含まれる。・ 工事原価総額について、会社の過年度の見積りと実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・ 工事案件の中から、特に見積りの不確実性が高いと考えられる案件として、会社において施工実績の少ない個別性・特殊性の強い長期大型工事、当事業年度中の工事原価総額の変動が大きい工事等を一定の条件に従い抽出した。・ 抽出した案件について、工事原価総額の算定の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・ 契約書を含む関連証憑の閲覧や責任者への質問等を行い、契約で合意された工事仕様について理解するとともに、工事原価総額に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・ 適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、資材及び外注労務費の追加投入量、単価を含む工事原価総額の積算内容について質問した。これに対する回答について、次の監査手続によって合理性を評価した。・ 回答における見積りの仮定が原価積算資料に適切に反映されていることを確かめるとともに、関連する社内報告資料と整合していることを確かめた。・ 資材及び外注労務費の追加投入量の見込みに関して、過去実績からの趨勢分析を行った。・ 単価の見積りなど、裏付けとなる外部証憑を確認できるものについて、外部証憑との突合を行った。・ 工事原価の実際発生額について、過去の類似工事における原価発生実績との対比分析を行い、その乖離について適切な責任者へ質問するとともに、関連資料の閲覧を行うことにより、回答の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イチケンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イチケンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、工事のうち履行義務が一定の期間にわたり充足され、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるものについて、当該進捗度に基づき収益を認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「３．工事原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度における収益を一定の期間にわたり認識する工事に係る完成工事高 85,082百万円は、売上高合計96,373百万円の88.3％を占めており、会社の経営成績に与える影響が大きい。 工事原価総額は、当初は、契約ごとの実行予算として見積られる。実行予算は、工事着工から完成に至るまでに必要となる施工条件、工法及び工程、建設資材や外注労務費等の必要投入量、価格変動見込等の様々な仮定を用いて算定される。 また、工事原価総額は、工事着工後完成に至るまで、施工条件、工法及び工程の再検討、建設資材や外注労務費等の追加投入量の積算及び当該追加原価に係る発注価格交渉等を考慮して見直される。 特に近年、会社が受注している工事は大型化する傾向にあり、工期が長期にわたる工事では、施主からの要求や施工中の不具合等に起因する工法や施工範囲等の変更、建設資材や外注労務費等の価格変動に伴い、工事原価総額の見直し頻度やそれに伴う金額の変動の増加が識別されている。 したがって、長期大型工事に関して、工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにもかかわらず、必要かつ十分な情報が捕捉されず見直されない場合、あるいは、不十分な情報に基づき工事原価総額が見直された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 以上より、当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、作業工程表を用いて当初実行予算と工事原価総額の乖離を分析・調査し、工事原価総額の異常性の有無を確認する統制、また、工事着手後の状況の変化を工事原価総額に反映するためのモニタリングが含まれる。・ 工事原価総額について、会社の過年度の見積りと実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・ 工事案件の中から、特に見積りの不確実性が高いと考えられる案件として、会社において施工実績の少ない個別性・特殊性の強い長期大型工事、当事業年度中の工事原価総額の変動が大きい工事等を一定の条件に従い抽出した。・ 抽出した案件について、工事原価総額の算定の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・ 契約書を含む関連証憑の閲覧や責任者への質問等を行い、契約で合意された工事仕様について理解するとともに、工事原価総額に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・ 適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、資材及び外注労務費の追加投入量、単価を含む工事原価総額の積算内容について質問した。これに対する回答について、次の監査手続によって合理性を評価した。・ 回答における見積りの仮定が原価積算資料に適切に反映されていることを確かめるとともに、関連する社内報告資料と整合していることを確かめた。・ 資材及び外注労務費の追加投入量の見込みに関して、過去実績からの趨勢分析を行った。・ 単価の見積りなど、裏付けとなる外部証憑を確認できるものについて、外部証憑との突合を行った。・ 工事原価の実際発生額について、過去の類似工事における原価発生実績との対比分析を行い、その乖離について適切な責任者へ質問するとともに、関連資料の閲覧を行うことにより、回答の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |