財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FALTEC Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河井 芳浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044-520-0290 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。 当社の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1983年４月九州苅田工場操業開始1989年５月英国にHASHIMOTO LIMITED（現 FALTEC EUROPE LIMITED）を設立2002年10月ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.（現FALTEC AMERICA,INC.）を米国に設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年５月三河事業所操業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。 当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。１．当社グループについて(1）当社グループの概要 当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域セグメント事業内容主な商品事業会社※１日本（５社） 自動車外装部品ラジエターグリルミリ波レーダ―カバーウィンドウモールルーフレール等 当社㈱テクノサッシュ ◎㈱北九州ファルテック ◎㈱いしかわファルテック ○自動車純正用品リモコンエンジンスターターTCU（Telematics Communication Unit）リアビューカメラ等自動車関連機器車検用機器タイヤ組立装置エンジンユニット等㈱アルティア ◎アジア（４社）※２自動車外装部品ラジエターグリルウィンドウモール等佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND）CO.,LTD. ◎自動車純正用品車載工具等自動車関連機器車検用機器広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●北米他（２社）自動車外装部品ラジエターグリルウィンドウモールミリ波レーダーカバー等FALTEC AMERICA, INC. ◎FALTEC EUROPE LIMITED ◎自動車純正用品イルミキッキングプレートルーフレール等※１ ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社※２ 他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。 ２．事業の内容(1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。 当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品等、取り扱っております。 (3）自動車関連機器事業 自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。 自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。 （自動車検査・整備用機器カテゴリー）リフト機器車検機器 （自動車製造用設備・機器カテゴリー）タイヤ組立て装置アライメントテスター （パワーシステムカテゴリー）非常用動力装置 ３．当社グループの特徴(1）自動車外装部品事業① 開発力 多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。② 技術力 樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。③ ものづくり Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS活動）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。 (2）自動車純正用品事業 クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏 づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企 画の活性化を図っております。 (3）自動車関連機器事業 お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－ 設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品 を提供しております。 ４．親会社グループにおける当社の位置付け当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） TPR㈱（注）１東京都千代田区4,758百万円自動車関連製品の製造販売被所有55.54・役員の兼任あり。（連結子会社） ㈱アルティア（注）２，３東京都中央区350百万円自動車検査・整備機器及び自動車製造用設備機器の製造・販売100.00・役員の兼任あり。㈱テクノサッシュ群馬県富岡市90百万円自動車外装部品の製造・販売100.00・当社自動車外装部品の仕入先。・役員の兼任あり。㈱北九州ファルテック北九州市若松区100百万円自動車外装部品の製造・販売96.67・当社自動車外装部品の仕入先。・役員の兼任あり。FALTEC EUROPE LIMITED（注）２イギリス・タインアンド ウエア州122.7百万英ポンド自動車外装部品の製造・販売100.00・当社自動車外装部品の販売先。・役員の兼任あり。FALTEC AMERICA, INC．アメリカ・テネシー州1,001千米ドル自動車外装部品及び自動車用品の開発・製造・販売100.00・当社自動車外装部品及び自動車用品の販売先。・役員の兼任あり。佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）２中国・広東省25,000千米ドル自動車外装部品の製造・販売100.00・当社自動車外装部品の販売先、仕入先。・役員の兼任あり。FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.（注）２タイ・チャチェンサオ県662.7百万タイバーツ自動車外装部品の製造・販売80.00・当社自動車外装部品の販売先。・役員の兼任あり。湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）２中国・湖北省110百万中国元自動車外装部品の製造・販売51.00・当社自動車外装部品の販売先。・役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ㈱いしかわファルテック北九州市小倉北区49百万円めっき等表面処理加工製造・販売49.00・当社めっき部品の仕入先。・役員の兼任あり。（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社であります。３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：百万円）(1）売上高19,404(2）経常利益1,605(3）当期純利益1,126(4）純資産額8,279(5）総資産額15,463 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本1,220[925]アジア479[135]北米他331[70]合計2,030[1,130]（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）896［863］45.617.45,834（注）１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。 (3）労働組合の状況 ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数776人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数194人）に加入しております。 なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.636.475.977.864.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．参考情報 女性男性従業員数（名）205895平均勤続年数（年）15.921.5 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アルティア4.450.073.273.061.4－㈱テクノサッシュ－－－－－（注）３㈱北九州ファルテック－－－－－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの最大の課題は、ものづくり力強化です。国内をベースに生産方式を再構築し、海外にも水平展開することで、お客様に満足いただける高品質な商品の製造・納入・サービスを実現致します。 またお客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。これらの推進には、堅固な経営基盤が必要であり、利益を伴う持続的成長に向けて人財や設備等の必要なリソースに適切な投資を行って参ります。 その他にも英国事業の再建は重要課題であり、日本のマザー工場から集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。１．筋肉質な収益体質構築 ・ものづくり再構築 ・最高品質の追求２．新商品新技術 ・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発） ・電装新規ビジネス拡大３．経営基盤の充実 ・人的資本への投資 ・財務健全化 ・カーボンニュートラル ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。(1）サステナビリティ 「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクル マ社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、「SDGs（Sustainable Development Goals= 持続可能な開発目標）」に示されている、社会・環境な どのグローバルな課題解決に率先して取り組みます。持続可能な地域社会の 実現および持続的な企業価値の向上、SDGs活動やカーボンニュートラルの推進に努めてまいります。① ガバナンスａ．カーボンニュートラル・ステアリングコミッティー 当社は取締役社長を委員長とし、役員（執行役員を含む）を委員としたカーボンニュートラル・ステアリングコミッティーを設置し、年２回以上開催しております。 当該ステアリングコミッティーにおいてカーボンニュートラルに向けたプロジェクトの方針、指標・目標等の決定や活動のモニタリングが行われております。 なお、指標及び目標は次のとおりとなります。・2030年 ：CO₂排出量△30％（2018年度比）・中長期目標：2050年カーボンニュートラルへチャレンジｂ．リスク管理委員会 当社は取締役社長を委員長とし、役員（執行役員を含む）及び部署長 を委員としたリスク管理委員会を設置し、年２回以上開催しております。 当該委員会において重要なリスクへの対処方針の決定や管理状況についてモニタリング等が行われております。ｃ．コンプライアンス委員会等 当社は取締役社長を委員長とし、役員（執行役員を含む）及び部署長 を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、年２回以上開催しております。当該委員会において各部署におけるコンプライアンス遵守に向けた方針の決定や遵守活動状況についてモニタリング等が行われております。 ② 環境方針 当社は「自動車部品の開発・設計・製造においてカーボンニュートラルを推進し、廃棄物の削減に努め地球環境の保全の取組を進め、もって持続可能 な社会の実現に寄与します。」という環境方針を定め以下の取組を進めてまいります。１）CO₂排出量削減に向けて廃棄物の減量や再資源化等（具体的には、部品の軽量化によるクルマの燃費向上、塗装レスによる材料使用量の削減をしております）２）環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善し、環境の保全・汚染の予防３）環境負荷物質（有害化学物質を含む）の使用削減や制限に取組４）環境に関わる法規制の遵守 ③ 活動状況ａ．環境に配慮した製品開発 軽量化ラジエターグリルの開発により、総合特別区域法に基づく特例 措置を受ける法人としてグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定を受けました。ｂ．SDGs活動への登録 当社は本社及び主要事業所所在地のSDGs活動に賛同し「かわさき SDGs」「ふくしまSDGs」「福岡県SDGs」に登録を行いました。 (2）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略及び目標① 戦略 以下のような人的資本投資を行い従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。ａ．人材育成 「企業」と「個」の価値向上を目的に自律的に活動する人材を育てる ための人材育成プログラムを実施し、社員一人ひとりの主体性と創造力 を高めてまいります。１）スキルアップのための教育２）人材情報基盤の整備による人材の育成と活用 ｂ．健康経営 従業員の健康保持・増進に努め、職場の安全と差別のない健全な職場環境の確保に向けて以下の取組を進めてまいります。１）働き方の多様性を確保するための環境の整備２）時間外労働削減の推進３）年次有給休暇取得の促進 ② 指標及び目標ａ．人材育成投資（研修費用、資格取得や自己啓発の費用補助等を含め）を 2026年までに2019年度（コロナ前）比で200％ｂ．健康経営優良法人（2025年度認定）の取得ｃ．健康経営の実践に向けたロードマップ 23年度をフェーズ１と位置づけ、課題の把握と方向性の整理及び立ち 上げ期の施策・分析の実施を行い、１）FY24（フェーズ２）健康経営 本格展開、施策導入期健康経営宣言の展開、健康経営促進に向けた管理体制の確立、健康経営戦略策定と実行２）FY25（フェーズ３）認定の取得、その後更なる高みへ従業員のエンゲージメント向上、求職者へのアピールの強化、各ステークホルダーからの信頼を獲得 |
| 戦略 | ② 環境方針 当社は「自動車部品の開発・設計・製造においてカーボンニュートラルを推進し、廃棄物の削減に努め地球環境の保全の取組を進め、もって持続可能 な社会の実現に寄与します。」という環境方針を定め以下の取組を進めてまいります。１）CO₂排出量削減に向けて廃棄物の減量や再資源化等（具体的には、部品の軽量化によるクルマの燃費向上、塗装レスによる材料使用量の削減をしております）２）環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善し、環境の保全・汚染の予防３）環境負荷物質（有害化学物質を含む）の使用削減や制限に取組４）環境に関わる法規制の遵守 ③ 活動状況ａ．環境に配慮した製品開発 軽量化ラジエターグリルの開発により、総合特別区域法に基づく特例 措置を受ける法人としてグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定を受けました。ｂ．SDGs活動への登録 当社は本社及び主要事業所所在地のSDGs活動に賛同し「かわさき SDGs」「ふくしまSDGs」「福岡県SDGs」に登録を行いました。 |
| 指標及び目標 | なお、指標及び目標は次のとおりとなります。・2030年 ：CO₂排出量△30％（2018年度比）・中長期目標：2050年カーボンニュートラルへチャレンジ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 以下のような人的資本投資を行い従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。ａ．人材育成 「企業」と「個」の価値向上を目的に自律的に活動する人材を育てる ための人材育成プログラムを実施し、社員一人ひとりの主体性と創造力 を高めてまいります。１）スキルアップのための教育２）人材情報基盤の整備による人材の育成と活用 ｂ．健康経営 従業員の健康保持・増進に努め、職場の安全と差別のない健全な職場環境の確保に向けて以下の取組を進めてまいります。１）働き方の多様性を確保するための環境の整備２）時間外労働削減の推進３）年次有給休暇取得の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標ａ．人材育成投資（研修費用、資格取得や自己啓発の費用補助等を含め）を 2026年までに2019年度（コロナ前）比で200％ｂ．健康経営優良法人（2025年度認定）の取得ｃ．健康経営の実践に向けたロードマップ 23年度をフェーズ１と位置づけ、課題の把握と方向性の整理及び立ち 上げ期の施策・分析の実施を行い、１）FY24（フェーズ２）健康経営 本格展開、施策導入期健康経営宣言の展開、健康経営促進に向けた管理体制の確立、健康経営戦略策定と実行２）FY25（フェーズ３）認定の取得、その後更なる高みへ従業員のエンゲージメント向上、求職者へのアピールの強化、各ステークホルダーからの信頼を獲得 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に由来するリスクについて① 国内自動車業界 当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。 国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。 国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。② 海外自動車業界 当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。 海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。 当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。③ 重要な競合の状況（製品・サービス・技術・品質・価格等） 当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。 当社グループでは当社独自の同期生産活動であうFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料・部品の調達 当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業界特有の商慣行 自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。 具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。 当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。(2）事業内容に由来するリスクについて① 特定の取引先への依存 日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。 しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。② 借入金の金利変動に伴うリスク 当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。③ 為替レートの変動 現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。 ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資本提携について 自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 製造物責任 当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① 親会社グループとの関係について当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しております。 同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。 同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。 現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。ⅱ）親会社グループとの資本関係TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。 ⅲ）親会社グループとの人的関係上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。 当社における役職氏 名TPR㈱における主な役職取締役（非常勤）末廣 博代表取締役会長 兼 CEO取締役（非常勤）矢野 和美代表取締役社長 兼 COO取締役（非常勤）羽石 和弘執行役員取締役（非常勤）藤城 豪二副社長執行役員※※ 藤城 豪二は、2024年６月27日にTPR㈱取締役に就任予定です。ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。 ② 法的規制等に伴うリスク 当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。 しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 地震等の災害に伴うリスク 当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 感染症によるリスク 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。 経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映により、62,832百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,065百万円（前連結会計年度比217.1％増）となりました。（アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、9,287百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、646百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。（北米他） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、9,766百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響があったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、647百万円（前連結会計年度は1,663百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は14,497百万円となり、前連結会計年度末比で2,659百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、6,573百万円（前連結会計年度比3,532百万円増）となりました。主な資金の増加は、減価償却費4,275百万円、固定資産減損損失1,917百万円であります。主な資金の減少は、法人税等の支払848百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、3,761百万円（前連結会計年度比127百万円増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,289百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により運用した資金は、59百万円（前連結会計年度は1,877百万円の調達）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,730百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、短期借入金の純増加額500百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度生産高（百万円）前年同期比（％）日本53,526107.9アジア7,72186.2北米他7,909112.1合計69,158105.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度販売高（百万円）前年同期比（％）日本62,832111.6アジア9,28787.6北米他9,766136.1合計81,886110.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱14,79620.016,29619.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。 経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 また、中長期的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取組みを推進し、連結営業利益４％、自己資本比率30％、ROE８％を目指します。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は69,040百万円となり、前連結会計年度末比で343百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,999百万円となり前連結会計年度末比で1,842百万円の増加となりました。流動資産の主な増減は、手許資金を多めに確保したことによる現金及び預金の増加2,277百万円、売上増に伴う電子記録債権の増加173百万円、商品及び製品の減少562百万円であります。また、固定資産は27,040百万円となり前連結会計年度末比で2,186百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、資産購入の抑制等による機械装置及び運搬具（純額）の減少1,260百万円、国内工場の減損による土地の減少1,028百万円であります。 負債は49,968百万円となり、前連結会計年度末比で158百万円の減少となりました。このうち、流動負債は35,355百万円となり前連結会計年度末比で517百万円の増加となりました。流動負債の主な増加は、仕入高増加による電子記録債務の増加1,191百万円であります。固定負債は14,612百万円となり前連結会計年度末比で676百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少771百万円であります。 純資産は19,071百万円となり、前連結会計年度末比で185百万円の減少となりました。純資産の主な増減は、国内工場の減損に伴う土地再評価差額金の減少760百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、為替換算調整勘定の増加202百万円であります。 当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は23.8％となり、前連結会計年度末対比で0.4ポイントの低下となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。 今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE※）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,415百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その93.8％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 ※CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった用語です。 (1）自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発④ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑤ 低コスト、環境（カーボンニュートラル）を考慮したピアノブラック原着材料（塗装レス）の開発⑥ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU（Telematics Communication Unit）及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 塗装レスによるCO₂排出削減② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大 (2）自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの 検査機器の開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの 開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に3,746百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で3,029百万円、アジアで612百万円、北米他で104百万円となっております。主に国内工場や中国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計福島工場（福島県いわき市）日本自動車部品生産設備320362112(72)3491,145206[118]館林工場（群馬県館林市）日本自動車部品生産設備31402,228(102)1,2353,778167[335]苅田工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備1,4335791,060(50)1,5484,622135[188]犀川工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備217133144(42)18167777[150]先行開発センター（横浜市泉区）日本設計、研究、その他設備8514351(3)1,0091,46237[6] (2）主要な国内子会社の状況2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱アルティアいわき工場(福島県いわき市)他日本自動車関連機器生産設備、その他設備1,029280927(70)472,285268[46]㈱北九州ファルテック本社、工場(北九州市若松区)日本自動車部品生産設備852603－(19)71,46314[14] (3）主要な在外子会社の状況2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計FALTEC EUROPE LIMITED本社、工場（イギリス タイン アンドウエア州）北米他自動車部品生産設備1,392403455(72)442,297289[69]FALTEC AMERICA, INC.本社、工場（アメリカ テネシー州・ジョージア州）北米他自動車部品生産設備91435838(24)151,32542[1]佛山発爾特克汽車零部件有限公司本社、工場（中国 広東省）アジア自動車部品生産設備1,016509－(45)3361,863194[8]FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.本社、工場（タイ チャチェンサオ）アジア自動車部品生産設備581212202(32)1541,151130[83]湖北発爾特克汽車零部件有限公司本社、工場（中国 湖北省）アジア自動車部品生産設備926371－(19)6141,912155[44]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 （提出会社）2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）面積（千㎡）年間賃借料（百万円）本社（川崎市幸区）日本本社事務所（賃借）290[26]2141安城地区（愛知県安城市）日本安城事務所（賃借）16[2]110館林地区（群馬県館林市）日本館林用品課 倉庫（賃借）9[9]222三河地区（愛知県豊田市）日本三河事業所（賃借）1[31]792 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社苅田工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備350―自己資金及び借入金2024年４月2024年９月（注）当社福島工場（福島県いわき市）日本自動車部品生産設備250―自己資金及び借入金2024年４月2025年２月（注）（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,415,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,834,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そうでない場合を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、業績の推移及び事業戦略上のメリットや企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有の適否を決定いたします。 2023年７月開催の取締役会において、４銘柄について取引状況や配当等を総合的に勘案し、継続保有していくことを確認いたしました。（ENEOSホールディングス㈱、本田技研工業㈱及びトヨタ自動車㈱は当事業年度にて売却済みのため、本書提出日現在は１銘柄となります） 今後も継続して取締役会で同様の検証を実施いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1221非上場株式以外の株式18 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式394 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENEOSホールディングス㈱－48,741取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有でありましたが、保有の合理性について検証した結果、当事業年度にて売却しました。無－22本田技研工業㈱－6,000取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有でありましたが、保有の合理性について検証した結果、当事業年度にて売却しました。無－21トヨタ自動車㈱－8,500取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有でありましたが、保有の合理性について検証した結果、当事業年度にて売却しました。無－15KTC㈱2,9042,904取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、ａ．をご参照ください。無85（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,904 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | KTC㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、ａ．をご参照ください。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） TPR㈱東京都千代田区丸の内１丁目６－２5,207,10055.53 CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）444,4084.74 SRG GLOBAL, LLC（常任代理人 大和証券㈱）800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）377,6554.03 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）368,9003.93 ㈱JCU東京都台東区東上野４丁目８－１号180,0001.92 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR138,4001.48 國府田 広明埼玉県さいたま市緑区130,1001.39 ㈱SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号107,9701.15 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1256,2000.60 ㈱みみっく兵庫県川辺郡猪名川町白金３丁目11－２50,0000.53計－7,060,73375.29 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,29160913,360△016,260当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,310 △2,310土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△271△2,310-△2,582当期末残高2,29133711,050△013,678 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高622,0401,487△4713,1192,22721,608当期変動額 剰余金の配当 - △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △2,310土地再評価差額金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45 850△811△7238231当期変動額合計△45-850△811△7238△2,350当期末残高172,0402,338△1,2833,1122,46619,257 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,29133711,050△013,678当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △790 △790土地再評価差額金の取崩 760 760株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△30-△30当期末残高2,29133711,020△013,647 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高172,0402,338△1,2833,1122,46619,257当期変動額 剰余金の配当 - -親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △790土地再評価差額金の取崩 - 760株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11△760202260△308153△155当期変動額合計△11△760202260△308153△185当期末残高51,2802,541△1,0222,8032,62019,071 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 5,632 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 5,731 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱みみっく |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,378,600－－9,378,600合計9,378,600－－9,378,600自己株式 普通株式728－－728合計728－－728 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社ファルテック 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファルテックの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」２３,８８９百万円及び「無形固定資産」１,６５５百万円が計上されており、その金額は総資産の３７％程度を占めている。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において日本セグメントに属する工場の一部について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った上で、館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を１,８６４百万円計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定している。一方、その他の工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 正味売却価額に係る主要な仮定は、基礎となる資産の評価額である。 また、 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の減損損失の測定における売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。 正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要する。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り、及び減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる資産の評価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び測定における正味売却価額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率については過去の実績と比較し、各種施策による営業費用の見積については、項目別の変動要因の予測に関して、経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧し施策の内容を理解した上で、その合理性の検討を実施した。・ 減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルテックの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファルテックが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファルテックの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」２３,８８９百万円及び「無形固定資産」１,６５５百万円が計上されており、その金額は総資産の３７％程度を占めている。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において日本セグメントに属する工場の一部について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った上で、館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を１,８６４百万円計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定している。一方、その他の工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 正味売却価額に係る主要な仮定は、基礎となる資産の評価額である。 また、 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の減損損失の測定における売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。 正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要する。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り、及び減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる資産の評価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び測定における正味売却価額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率については過去の実績と比較し、各種施策による営業費用の見積については、項目別の変動要因の予測に関して、経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧し施策の内容を理解した上で、その合理性の検討を実施した。・ 減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファルテックの固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」２３,８８９百万円及び「無形固定資産」１,６５５百万円が計上されており、その金額は総資産の３７％程度を占めている。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において日本セグメントに属する工場の一部について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った上で、館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を１,８６４百万円計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定している。一方、その他の工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 正味売却価額に係る主要な仮定は、基礎となる資産の評価額である。 また、 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の減損損失の測定における売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。 正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要する。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り、及び減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる資産の評価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び測定における正味売却価額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。・ 経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率については過去の実績と比較し、各種施策による営業費用の見積については、項目別の変動要因の予測に関して、経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧し施策の内容を理解した上で、その合理性の検討を実施した。・ 減損損失の測定における正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 株式会社ファルテック 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、 株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテックの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファルテックの固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ファルテックの固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファルテックの固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ファルテックの固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ファルテックの固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ファルテックの固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |