財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SYSTEMS DESIGN CO., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 隈元 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5300－7800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年 ３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年 ８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年 ２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年 ８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年 ９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年 ３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年 ７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年 ７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年 ４月大阪営業所にＦＡＣＯＭ Ｍ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年 １月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年 ４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年 ４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年 ６月プライバシーマーク取得2005年 ３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年 ２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年 ４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場2012年 ５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年 ７月 2014年 ６月2014年 ８月2015年 ６月2015年 ７月2015年１２月2016年 ５月2017年 ３月2018年 ５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（横浜事業所分室）業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）に成増事業所を開設業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年 ７月2019年 ２月2019年 ９月2019年１１月2021年 ３月2021年 ９月2021年１１月2022年 ４月2022年 ７月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を譲渡業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー（現在地）に大阪支社を移転ISO27001の認証を全社で取得東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 ソリューションソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業 データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。 ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービスパッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） シェアードシステム株式会社東京都豊島区１０システム開発１００システム開発業務の発注。役員の兼任３名。株式会社アイカム東京都文京区１０アウトソーシング１００資金の貸付あり。役員の兼任２名。株式会社フォー東京都調布市１０アウトソーシング１００IDカードの受託発行。役員の兼任２名。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社アイカムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,064,339千円 （2）経常利益 148,824千円 （3）当期純利益 104,266千円 （4）純資産額 450,762千円 （5）総資産額 837,076千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業302（9）アウトソーシング事業147（638）全社（共通）73（21）合計522（668） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）370(357）39.49.75,411,163 セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業271（8）アウトソーシング事業45（331）全社（共通）54（18）合計370（357） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.825.025.0－51.783.163.7パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シェアードシステム㈱14.0－－－（注）１．２79.184.8－有期労働者に男性なし。㈱アイカム39.1100.0－100.0（注）１72.365.391.8－㈱フォー50.0－－－（注）１．２75.579.341.2パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たにコーポレートスローガンを掲げ、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン]Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する[企業理念]ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する[企業ビジョン]デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける[行動理念]カスタマー・ファースト[経営方針]・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める （2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、AI分野の活況も目覚ましい昨今、DXによる社会変革が、今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図ってまいります。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなどを活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、第55期より第７次中期経営計画を推進してまいりましたが、その成果をさらなる成長に繋げるべく、第58期より、第8次中期経営計画を進めております。「ONEsdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。 ①成長事業を拡大する 第７次中期経営計画において、不採算案件の極小化や、高収益案件へのシフトなど選択と集中を進めてきた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を図ることができました。第８次中期経営計画においては、それらのビジネス領域、顧客を軸とした成長事業のさらなる拡大に努めております。・システム開発事業における業種別戦略の強化、ローコード・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリュー ションビジネスの拡充、自社ノウハウ・他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画・アウトソーシング事業におけるオンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデル への変革 また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。 ②新たな収益基盤を確立する 企業が持続的な成長を図っていくためには、既存事業の拡大だけでなく、新規顧客の獲得も含め、新たな収益基盤の構築も重要な要素となります。顧客企業においては、AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続しており、また、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決に繋がる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部とも共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指してまいります。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めてまいります。 ③コンプライアンスを徹底する 当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。 ④社員の働きがいを高める 第７次中期経営計画では、基本ビジョンの一つに「社員の働きがいを高める」を掲げ、「働きがいのある環境を作る」を基本方針として、処遇体系の見直しや、時間単位有給休暇、看護休暇、育児短時間勤務等の制度拡充、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりました。第８次中期経営計画において、コミュニケーションをより一層強化し、心理的安全性を考慮したマネジメントを通じて挑戦する風土を醸成するとともに、人的資本投資の観点からも、基本給の引上げを始めとして経営戦略と人財戦略の連動性を意識した諸施策を進め、広い視野を持ち能動的に考え行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めている他、本社移転を行い、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上につなげ働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 ⑤SDGsを推進する 企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、取り組みの加速化を進めております。ダイバーシティ推進にも繋がる働き方改革、働きやすい職場環境作りを継続推進し、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを進め、採用活動にも積極的に取り組んでまいります。また、女性管理職の育成に引き続き努めるとともに、脱炭素社会の実現に資するESG投資、SBT認定取得に向けた温室効果ガス排出量削減への取り組みを進めていく他、教育福祉等における地域社会への貢献、社会課題の解決に繋がるソリューション提供の推進等も含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は、当社の現状を評価および分析し、PBR（株価純資産倍率）改善に向けて以下の諸施策の実行により、ROEならびにPER（株価収益率）の改善を図り、PBR（=ROE×PER）の向上を目指してまいります。 a．成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるROEの改善b．資本政策の見直しによるROEの改善c．非財務戦略の推進によるPERの改善d．IR活動の強化によるPERの改善 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、長期目標として従来より8.0％以上を目指しております。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点からROEについても重要な経営指標と考えております。PBR向上のためには資本コストを上回るROEの達成が求められるとの認識のもと、当社グループは、中期経営計画目標としてROE8.0％以上を掲げております。2024年３月期においては、売上高経常利益率6.0％、ROE7.9％となり、2025年３月期は、将来の成長に向けた人的資本投資の拡充、本社移転等の影響で一時的に落ち込む想定ですが、2026年３月期には、中期経営計画目標である売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上の達成を目指してまいります。また、株主への利益還元強化の観点から新たな財務指標としてDOE（純資産配当率）を採用し、2023年３月期実績2.0%を大きく上回る3.5％以上を目標に加えます。 第58期2024年３月期第59期2025年３月期見通し第60期2026年３月期見通し売上高経常利益率（％）6.04.25.7（中計目標5.0％以上）ROE（自己資本利益率）（％）7.95.38.0（中計目標8.0％以上）DOE（純資産配当率）（％）3.23.43.7（中計目標3.5％以上） また、サステナビリティに関する取り組み指標および目標として、現時点においては、第60期における提出会社の女性管理職比率を15％以上（第58期末実績は9.8％、本報告書提出時点では11.1%）とすることを目指しております。今後、新たな指標および目標の設定も検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の中核事業であるシステム開発事業やアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsにおける「経済成長と働きがいの促進」に貢献できる事業であると考えております。企業理念につきましても、「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」とし、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。 この2024年2月には、サステナビリティ基本方針を以下のように定めました。「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」 引き続き、当社が具体的に対処すべき課題（マテリアリティ）を明確にし、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するものとなるよう、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティへの取り組みをより一層推進していくため、上記基本方針の策定と併せて経営管理部を主管部署として業務分掌上も明確化いたしました。経営管理部を事務局に、同基本方針の実現に向けたリスク及び機会に関する常勤取締役による会議体における検討やアンケートによる意見収集等を踏まえ、取締役会においてマテリアリティの特定を急ぎます。また、既存のサステナビリティ関連の各種取り組みとの整合性を図りつつ、取締役会や「第４「４コーポレートガバナンスの状況(1)②」に記載しております経営企画会議での検討を通じて、全社的な推進管理体制を構築し、目標となる指標（KPI）の見直し及び具体的な取組みの加速化を進めてまいります。 既存の各種取り組みの推進体制につきましては、女性委員会を中心とした女性活躍促進に向けた活動を進めている他、経営管理部を中心にSDGs推進に向けた各種取り組みを、また、後述する総合リスク対策委員会において、サステナビリティ関連のリスクも含む企業価値の保全のための総合的なリスク管理を行っております。 (2）戦略サステナビリティに関する取り組み状況は、上記に記載した通り、先ずは経営理念・ビジョンの見直しを図る中で、企業理念として「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を定め、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。さらに、サステナビリティ基本方針も策定し、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献していくことを宣言いたしました。第８次中期経営計画においては、「ONEsdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに、「社会の持続的な成長に貢献する」とのビジョンの下、「コンプライアンスを徹底する」、「社員の働きがいを高める」、「SDGsを推進する」の３つの基本方針を定め、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めております。具体的には、後述する人事戦略を進めるとともに、ダイバーシティ推進については、女性委員会の活動をとおして、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等に取り組んでおり、女性従業員の職域拡大に努めるとともに、女性管理職の登用に努めております。また経営陣、管理職への中途採用者の登用を積極的に進めている他、障がい者雇用の促進や、将来のグローバル展開にも資する外国人従業員の採用も継続して行っております。また、脱炭素社会の実現に資するESG投資や、SBT認定取得に向けた温室効果ガス排出量削減への取り組みを進めていることに加え、引き続き当社の事業の特徴を活かし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりたいと考えており、地域社会における教育福祉等への取り組み、産学との連携による社会課題解決に向けた取り組みを進めております。 人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。 具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第７次中期経営計画では処遇体系の見直しや、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりましたが、第８次中期経営計画においても、基本給の引上げ等、経営戦略と人財戦略の連動性を意識した諸施策を進めており、広い視野を持ち能動的に考え行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めている他、本社移転を行い、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上につなげ働きがいを高めるとともに、優秀な人材確保の実現を目指します。引き続き事業部門とも協調し、事業の持続的な成長を加速させる諸施策を検討、実施してまいります。 (3）リスク管理当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。 現時点では、サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされております。その主な内容は、「３ 事業等のリスク (2)から(9)」に記載の通りですが、今後は、サステナビリティ推進の観点とも整合性を図りつつ、リスクのみならず機会の検討も含めた管理体制の見直しを検討してまいります。 (4）指標及び目標 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、マテリアリティの特定と併せて検討を進めてまいります。 現時点で策定済の指標および目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。また、第１部第１「５ 従業員の状況 」にも参考となる指標に関する実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティに関する取り組み状況は、上記に記載した通り、先ずは経営理念・ビジョンの見直しを図る中で、企業理念として「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を定め、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。さらに、サステナビリティ基本方針も策定し、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献していくことを宣言いたしました。第８次中期経営計画においては、「ONEsdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに、「社会の持続的な成長に貢献する」とのビジョンの下、「コンプライアンスを徹底する」、「社員の働きがいを高める」、「SDGsを推進する」の３つの基本方針を定め、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めております。具体的には、後述する人事戦略を進めるとともに、ダイバーシティ推進については、女性委員会の活動をとおして、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等に取り組んでおり、女性従業員の職域拡大に努めるとともに、女性管理職の登用に努めております。また経営陣、管理職への中途採用者の登用を積極的に進めている他、障がい者雇用の促進や、将来のグローバル展開にも資する外国人従業員の採用も継続して行っております。また、脱炭素社会の実現に資するESG投資や、SBT認定取得に向けた温室効果ガス排出量削減への取り組みを進めていることに加え、引き続き当社の事業の特徴を活かし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりたいと考えており、地域社会における教育福祉等への取り組み、産学との連携による社会課題解決に向けた取り組みを進めております。 人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。 具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第７次中期経営計画では処遇体系の見直しや、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりましたが、第８次中期経営計画においても、基本給の引上げ等、経営戦略と人財戦略の連動性を意識した諸施策を進めており、広い視野を持ち能動的に考え行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めている他、本社移転を行い、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上につなげ働きがいを高めるとともに、優秀な人材確保の実現を目指します。引き続き事業部門とも協調し、事業の持続的な成長を加速させる諸施策を検討、実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、マテリアリティの特定と併せて検討を進めてまいります。 現時点で策定済の指標および目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。また、第１部第１「５ 従業員の状況 」にも参考となる指標に関する実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。 具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第７次中期経営計画では処遇体系の見直しや、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりましたが、第８次中期経営計画においても、基本給の引上げ等、経営戦略と人財戦略の連動性を意識した諸施策を進めており、広い視野を持ち能動的に考え行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めている他、本社移転を行い、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上につなげ働きがいを高めるとともに、優秀な人材確保の実現を目指します。引き続き事業部門とも協調し、事業の持続的な成長を加速させる諸施策を検討、実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現時点で策定済の指標および目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。また、第１部第１「５ 従業員の状況 」にも参考となる指標に関する実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下のリスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載しております。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）財務リスク ①ソフトウエアの受託開発契約における総原価の見積りに係るリスク 当社グループは、ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があり、その結果、進捗度が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度における売上高9,458,437千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は592,665千円であり、当連結会計年度の売上高の6.3％を占めております。 当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制を強化し、受注案件の管理と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ②のれんの減損に係るリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、128,909千円となっており、連結総資産の2.0％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、241,560千円となっており、連結総資産の3.8％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ④固定資産の減損に係るリスク 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 （2）事業環境等について 当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っております。また、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトなどにより、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）優秀な人材の確保について 当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジメントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。 当社グループの属する経営環境においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。人材の育成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人にとって働きがいのある会社とすることに注力しております。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報管理について 当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。 2004年には、一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。 また、2012年から一部の部署で取得していたISMS（情報マネジメントシステム）を、2020年には全社に適用して取得、お客様へ提供するサービスを安心してご利用いただくために、積極的に情報セキュリティに取り組み、単に技術的なセキュリティ対策のみならず、セキュリティ意識向上のため、従業員全員への教育を継続的に実施しております。 当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を実施しております。個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模災害、パンデミック等の発生について 大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。 しかしながら、将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、または金融資本市場の大規模な変動、供給面での制約等が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定顧客への依存度について 当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。 なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2022年３月期において11.7％、2023年３月期において11.3％、2024年３月期において11.3％と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について 当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。 当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、想定を上回るリスクの顕在化による費用増や、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）M&Aについて 当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）知的財産権について 当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し契約内容を確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士も活用することにより、第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動等の経済に与える影響も十分留意する必要があります。 当社グループの属する情報サービス分野においては、期中に公表された日銀短観にて、ソフトウエア投資額はいずれも前期比増加を示しており、企業の働き方改革への取り組み、生産性の向上及び競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連し、社会全体としてIT投資は引き続き堅調に増加しております。 このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つである「成長事業を拡大する」ために、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、同じく基本方針である「SDGsを推進する」につき、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、基本給引上げを始めとする人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の決定、継続的なESG投資の実施等、各種施策を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。なお、本社移転の決定に伴い、特別損失を29,410千円計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は6,328,107千円となり403,983千円の増加となりました。 流動資産においては、147,082千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加379,397千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少253,802千円によるものであります。 固定資産においては、256,900千円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加160,571千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は1,868,992千円となり、140,602千円の増加となりました。 流動負債においては122,938千円の増加となりました。これは主に未払金の増加52,216千円、本社移転費用引当金の増加25,916千円、流動負債その他に含まれる預り金の増加38,334千円によるものであります。 固定負債においては17,664千円の増加となりました。これは主に役員株式報酬引当金の増加13,481千円、退職給付に係る負債の増加9,242千円によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は4,459,115千円となり、263,380千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加260,134千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度は70.8％）となりました。 財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.5％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても363.9％と高い水準を維持しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は9,458,437千円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は524,424千円（前年同期比10.9％減）、経常利益は562,824千円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は341,909千円（前年同期比10.3％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.0％、ROEは7.9％となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,171,874千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は370,680千円（前年同期比6.9％減）となりました。 アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上は同水準を維持したものの、利益は減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,286,562千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は153,743千円（前年同期比19.3％減）となりました。 経営成績に関しましては、システム開発事業につきましては、主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や、子会社の業績も堅調であり、売上利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しております。アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上はほぼ同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。 通期における売上高は、ほぼ当初の通期業績予想通りとなりましたが、単価交渉による利益率の上昇に加えて、業務効率化等による原価低減や販売費及び一般管理費の抑制もあり、基本給の引上げ等を実施してもなお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、当初の業績予想を大きく上回る結果となりました。また、2024年2月に通期業績予想の上方修正を行いましたが、開示いたしました数値について、いずれも上回る結果となりました。 2025年３月期も引き続き受注確保、品質及び顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が532,180千円（前連結会計年度は596,786千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円、配当金の支払額81,774千円等により、当連結会計年度末には3,229,314千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ379,397千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は859,727千円（前連結会計年度は562,603千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の532,180千円、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円、のれん償却額85,652千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は396,165千円（前連結会計年度は88,778千円の資金の使用）となりました。これは主に長期貸付による支出100,000千円、保険積立金の積立による支出160,571千円、敷金及び保証金の差入による支出88,639千円、投資有価証券の取得による支出36,588千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は84,164千円（前連結会計年度は54,130千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額81,774千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,894,702△0.9アウトソーシング事業3,227,9892.2合計7,122,6910.5（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム開発事業4,753,535△12.31,025,856△29.0合計4,753,535△12.31,025,856△29.0（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％） システム開発事業5,171,874△0.7アウトソーシング事業4,286,5622.0合計9,458,4370.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ピー・シー・エー㈱1,066,90311.31,068,06911.3本田技研工業㈱924,4469.81,014,12010.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が532,180千円、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円等により、営業活動の結果得られた資金は859,727千円となりました。 結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.5％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も363.9％となっており、十分な流動性を確保できております。 引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは社会全体のデジタル化への持続的需要の拡大に対応していくため、研究開発に取り組んでおり、システム開発事業を中心に研究開発を進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）システム開発事業東京大学との共同研究 2023年３月に、国立大学法人東京大学大学院医学系研究科と、ヘルスケア分野における３年間の共同研究契約を締結いたしました。 医療経済学やデータサイエンスの手法を応用した新たな疾病予防プログラムの事業を普及させるため、情報技術などを基礎に、その運用管理に関わるシステムの研究開発を行うことを目的としています。 医療保険財政が逼迫する中、当社では、この東京大学との共同研究を通じて、新たな疾病予防プログラムの普及に貢献、より良い社会を実現するための、新しいビジネスを模索するとともに、最先端の技術を身に着けた人材の育成を、継続してまいります。 当事業に係る研究開発費は、8,093千円であります。 (2）アウトソーシング事業 研究開発活動は、特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ソフトウエア、通信設備を中心に設備投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資等は総額11,317千円であります。その主なものは次のとおりであります。システムズ・デザイン株式会社ソフトウエア他7,328千円全社シェアードシステム株式会社ソフトウエア2,090千円システム開発事業 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都杉並区）全社（共通）システム開発事業アウトソーシング事業統括業務施設電子計算機器7,631－6,61014,241136（142）大阪支社（大阪府大阪市）システム開発事業電子計算機器20,282－7,86628,148131（12）山梨竜王センター（山梨県甲斐市）システム開発事業アウトソーシング事業電子計算機器通信業務機器23,324－15923,48417（79）社員寮（東京都国立市）全社（共通）居住施設19,33084,089（141.94）0103,420 保養所（静岡県熱海市）全社（共通）保養施設7,38310,271（42.52）－17,655 （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産であります。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。５．連結会社以外から賃借している不動産設備及び通信・印刷設備等の賃借料の合計は、242,299千円で あります。 (2)国内子会社 国内子会社について主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社は2024年1月30日開催の取締役会において、本社移転を行うことを決議しました。本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。(2）重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,093,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,090,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,411,163 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しており、純投資目的以外の株式の政策保有に関しましては、保有先企業との取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上につながる場合に限定して行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断し、当社グループの中長期的な企業価値向上につながるものに限定するとともに、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の可否について決定いたします。また毎期、政策保有の継続の可否につき検討することといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,588非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式16,588新規取得によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式576,379547,241 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,980－48,020 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,588,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,588,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,379,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,980,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 48,020,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ東京都練馬区富士見台4丁目1-41,25336.72 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-102567.50 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋2丁目9-91374.02 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町2丁目11-3）802.34 システムズ・デザイン社員持株会東京都杉並区和泉1丁目22-19651.92 山下 良久大阪府大阪市591.75 金田 真吾大阪府吹田市581.70 川村 洋子千葉県柏市561.66 水元 公仁東京都新宿区511.51 細谷 德男埼玉県川越市511.51計－2,06860.63（注）上記のほか、自己株式が87,914株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高333,906293,6293,259,717△44,6943,842,559当期変動額 剰余金の配当 △51,109 △51,109親会社株主に帰属する当期純利益 380,993 380,993自己株式の取得 △22△22自己株式の消却 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－329,884△22329,861当期末残高333,906293,6293,589,601△44,7164,172,421 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,69429,47736,1723,878,731当期変動額 剰余金の配当 △51,109親会社株主に帰属する当期純利益 380,993自己株式の取得 △22自己株式の消却 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,741△11,117△12,858△12,858当期変動額合計△1,741△11,117△12,858317,003当期末残高4,95318,36023,3134,195,734 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高333,906293,6293,589,601△44,7164,172,421当期変動額 剰余金の配当 △81,774 △81,774親会社株主に帰属する当期純利益 341,909 341,909自己株式の取得 －自己株式の消却 －自己株式の処分 1,155 2,3153,470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,155260,1342,315263,605当期末残高333,906294,7843,849,736△42,4014,436,026 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,95318,36023,3134,195,734当期変動額 剰余金の配当 △81,774親会社株主に帰属する当期純利益 341,909自己株式の取得 －自己株式の消却 －自己株式の処分 3,470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,634△19,858△224△224当期変動額合計19,634△19,858△224263,380当期末残高24,587△1,49823,0884,459,115 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,100 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,153 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 細谷 德男 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,500,000－－3,500,000合計3,500,000－－3,500,000自己株式 普通株式 （注）１．92,714－4,80087,914合計92,714－4,80087,914（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少4,800株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日システムズ・デザイン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長﨑 康行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原 崇二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）の「1．ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は592,665千円であり、当連結会計年度の売上高の6.3％を占めている。ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されるが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存する。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性がある。その結果、進捗度が変動する可能性がある。以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制（２）総原価の見積りの合理性の評価ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。●当連結会計年度に完了したソフトウエアの受託開発契約について、当初の見積総原価と実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。また、差異の要因が進行中の案件に係る総原価の見積りに反映されていることを確かめた。●ソフトウエアの受託開発契約の契約金額及び売上計上額を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総原価の見積りについて、顧客と合意した業務内容や仕様に要する費用が含まれていることを適切な責任者に聴取するとともに、原価積算資料及び顧客に提示した見積書を閲覧して確認した。●当連結会計年度末日における実際発生原価と見積総原価の比率から算出する残予算率と開発期間の残日数率との比較分析を行った。分析の結果、乖離が大きい契約については、適切な責任者へソフトウエア開発の進捗状況及び総原価の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業工程表や原価の発生状況、外注業者への発注書等に照らしてその回答の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、システムズ・デザイン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、システムズ・デザイン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）の「1．ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は592,665千円であり、当連結会計年度の売上高の6.3％を占めている。ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されるが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存する。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性がある。その結果、進捗度が変動する可能性がある。以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制（２）総原価の見積りの合理性の評価ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。●当連結会計年度に完了したソフトウエアの受託開発契約について、当初の見積総原価と実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。また、差異の要因が進行中の案件に係る総原価の見積りに反映されていることを確かめた。●ソフトウエアの受託開発契約の契約金額及び売上計上額を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総原価の見積りについて、顧客と合意した業務内容や仕様に要する費用が含まれていることを適切な責任者に聴取するとともに、原価積算資料及び顧客に提示した見積書を閲覧して確認した。●当連結会計年度末日における実際発生原価と見積総原価の比率から算出する残予算率と開発期間の残日数率との比較分析を行った。分析の結果、乖離が大きい契約については、適切な責任者へソフトウエア開発の進捗状況及び総原価の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業工程表や原価の発生状況、外注業者への発注書等に照らしてその回答の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「1．ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は592,665千円であり、当連結会計年度の売上高の6.3％を占めている。ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されるが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存する。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性がある。その結果、進捗度が変動する可能性がある。以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「1．ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制（２）総原価の見積りの合理性の評価ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。●当連結会計年度に完了したソフトウエアの受託開発契約について、当初の見積総原価と実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。また、差異の要因が進行中の案件に係る総原価の見積りに反映されていることを確かめた。●ソフトウエアの受託開発契約の契約金額及び売上計上額を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総原価の見積りについて、顧客と合意した業務内容や仕様に要する費用が含まれていることを適切な責任者に聴取するとともに、原価積算資料及び顧客に提示した見積書を閲覧して確認した。●当連結会計年度末日における実際発生原価と見積総原価の比率から算出する残予算率と開発期間の残日数率との比較分析を行った。分析の結果、乖離が大きい契約については、適切な責任者へソフトウエア開発の進捗状況及び総原価の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業工程表や原価の発生状況、外注業者への発注書等に照らしてその回答の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日システムズ・デザイン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長﨑 康行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原 崇二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,472,210,000 |
| 商品及び製品 | 31,076,000 |
| 仕掛品 | 2,115,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,668,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 103,700,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,979,000 |
| 土地 | 94,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,620,000 |