財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Shinsho Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙下 拡展 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06) 6206－7010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業 東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelco Plate Processing India Private Limited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・神鋼商事メタルズ㈱：連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSC Tech de Mexico, S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立 年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更2021年７月日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年２月ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2023年10月㈱稲垣商店（現・連結子会社）買収2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、神商大阪精工（南通）有限公司 （鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]Kobelco Trading Australia Pty.Ltd. （非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Shinsho Metals (Thailand) Ltd.、PT.Shinsho Metals Indonesia、KTN Metal Vietnam Co.,Ltd. （機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱ （溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係（連結子会社） Shinsho American Corp. (注)３米国（US$）19,000千鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械·情報100.0有当社との間で鉄鋼·鉄鋼原料·非鉄金属· 機械等の売買をしております。神商鉄鋼販売㈱大阪市中央区310鉄鋼100.0有当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。神商非鉄㈱大阪市中央区90非鉄金属100.0有当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より非鉄金属製品を購入しております。Thai Escorp Ltd. (注)３タイ（BAHT）300,000千鉄鋼非鉄金属機械・情報溶材100.0有主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品·機械·溶接材料等を購入しております。神鋼商貿（上海）有限公司 (注)３中国（US$）13,000千鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械·情報溶材100.0有当社との間で鉄鋼·鉄鋼原料·非鉄金属· 機械·溶材等の売買をしております。蘇州神商金属有限公司 (注)３中国（US$）8,820千非鉄金属100.0有主に当社より非鉄金属製品を購入しております。㈱マツボー東京都港区465機械·情報100.0有当社との間で機械製品等の売買をしております。その他33社 （持分法適用関連会社） 大阪精工㈱大阪府東大阪市44鉄鋼39.8有主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。アジア化工㈱大阪市中央区90機械·情報50.0有主に当社より機械製品等を購入しております。その他14社 （その他の関係会社） ㈱神戸製鋼所 (注)４神戸市中央区250,930鉄鋼非鉄金属機械·情報溶材 被所有35.9(1.0)有当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し鉄鋼原料、その他原材料を納入しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当いたします。４．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼338[19]鉄鋼原料64[8]非鉄金属448[8]機械・情報195[24]溶材133[7]その他事業6[-]全社（共通）259[17]合計1,443[83] （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）457[53]39.214.59,190 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼118[11]鉄鋼原料54[8]非鉄金属79[6]機械・情報78[14]溶材20[1]全社（共通）108[13]合計457[53] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況該当事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神鋼商事2.878.658.558.529.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。 （単位：人） 男性女性管理職2066非管理職17326 ４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。 女性平均基本給／男性平均基本給(％)管理職90.8非管理職85.8 女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 （２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題中期経営計画2023（以下、前中期経営計画）の最終年度である当連結会計年度は、コロナ禍の景気回復を捉えて業績は順調に推移いたしました。また、前中期経営計画の期間においても、国内系列会社の事業再編・M&A、海外への事業投資を進めるとともに、鋼材価格の上昇や円安などの外部環境が影響し大幅な利益を計上することができました。当社は長期経営ビジョンである「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」の実現に向けて、中期経営計画2026（以下、新中期経営計画）を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、①KOBELCOグループの中核商社として更なる事業の拡大・深堀り、②当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、③社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業の推進を３本柱とし、新たな視点で成長を追求してまいります。また、継続的な成長には人材の育成は必須であると考えており、引き続き人的資本経営を推し進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」を目標とし、株主還元方針については、「連結配当性向30％以上又は１株当たり配当300円のいずれか高い方とする」といたします。 （４）経営戦略①商社機能の強化当社は長らく５つの本部を置き、各本部において取扱商品に応じた専門性の高い商社機能を提供してきましたが、本部間のシナジー効果をより一層発揮できる体制を目指し、2024年度からの新中期経営計画において営業推進体制を５本部制から、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属を「金属本部」とし、機械・情報、溶材を「機械・溶接本部」とする２本部制といたしました。事業分野が近接する本部を統合し、ビジネスモデルの横展開や適切な人材配置、収益力や商社機能の強化に取り組みます。なお、従来の５本部体制の枠組みは、ユニット制に移行し、顧客ニーズに応えるきめ細やかな商社機能を維持してまいります。また、前中期経営計画期間中、最重要テーマとして投資の促進に取り組んできたものの、所期の目標達成には至らず、更なる推進が課題と認識しております。新中期経営計画においては、中長期的な収益力の強化を目的に、営業本部から独立した新事業推進室を設置し、更なる新規事業推進と投資の促進に取り組みます。 ②ダイバーシティの推進当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本に多様な人材を採用、登用しております。また、2022年度には人事制度を改革し、「自ら学び、行動する人」を育成するため、年功序列的な処遇制度を廃し、個人に合った複数のキャリアコースを設定するなどの取り組みを進めてまいりました。新中期経営計画では現在推進している人的資本経営を更に推し進め、女性活躍については、2026年度に女性管理職の割合を５％、女性総合職の割合を18％までそれぞれ高める目標を設定いたします。また、入社３年目社員の部門間ローテーションや管理職昇格要件に他部門の経験を重視することを加えるなど、複数分野の経験によるイノベーションを促す環境づくりに取り組みます。 ③資本コストを意識した経営当社は従来より資本コストを意識した経営を実践してきており、資本収益性指標であるROEを重要指標の一つとして掲げ、前中期経営計画で９％以上を目標としており、実績として2021年度は12.0％、2022年度は13.6％、最終年度である2023年度も11.5％と、前中期経営計画期間中においてすべての年度でROE目標を達成いたしました。また、株主様への還元策として配当性向30％を目標に、2021年度は30.4％、2022年度は30.3％の実績で推移しており、2023年度も30％以上の配当性向を達成いたしました。当社は継続して資本効率向上に向け議論しており、新中期経営計画で掲げた基本戦略や目標、株主還元策を着実に実行し、達成することにより企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティへの取り組みをより一層強化するため、2022年４月、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。「持続可能な開発目標」（SDGs）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への関心が世界的に高まる中、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、当社が取り組む重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。 ①サステナビリティ基本方針私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。 ②サステナビリティ推進体制 ③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。 （２）重要なサステナビリティ項目2021年度期初に、当社は長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」と中期経営計画を策定し、その実現に向けた活動の拠り所となる行動指針を改定いたしました。改定においては、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、「持続可能な開発目標」（SDGs）の17の目標・169のターゲットなどを参考に、当社の企業理念と、当社グループの事業活動がステークホルダーに与える影響を考慮し、当社が取り組むべき課題を選定いたしました。その後、経営陣・取締役会における議論を経て、課題を絞り込み、行動指針といたしました。今般、サステナビリティに係る重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、改めて、当社が取り組むべき課題を検討いたしました。結果、行動指針をマテリアリティとして継続的に取り組むことを確認し、取締役会での議論・承認を経て、2022年４月１日、重要課題（マテリアリティ）といたしました。 行動指針＝重要課題（マテリアリティ） １．明日のものづくりへの貢献 ２．コンプライアンスを遵守した企業活動 ３．地球環境に配慮した活動 ４．多様性を尊重する企業文化 ５．個人の成長の実現 各重要課題（マテリアリティ）への取り組み内容に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/ir/library/integrated_report.html）に公表されている統合報告書2023をご参照ください。 ①気候変動への対応地球環境に配慮した活動への取り組みの一環として、当社は2022年６月７日付で気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO2排出削減の取り組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいります。 （ⅰ）ガバナンスサステナビリティ委員会において、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。 （ⅱ）戦略当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。 （リスク分析・対応）分類リスク要因事業への影響リスク対応策内容財務影響売上売上原価売上総利益移行リスク政策及び規制・GHG排出の 価格付け 進行 ・省エネ政策 の強化炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことによる仕入価格の上昇－↑↓・サプライヤーとの協働での サプライチェーンを通じた CO2排出削減 ・環境に配慮した製品・ 設備等の取扱いに転換 ・CO2排出が少ない製鐵法に 対応した原料供給へ転換 ・再生可能エネルギー導入 への取り組み非省エネの従来製品の取扱い減少↓－↓CO2排出が多い、素材製造メーカー・高炉メーカー・発電所に対する石炭等の取扱い減少↓－↓脱炭素エネルギーシフトに伴うコスト増による仕入価格の上昇－↑↓技術・既存製品／ サービスの 低炭素 オプション への置換 ・低炭素技術 への移行 に伴う 先行コスト非省エネの従来製品の取扱い減少↓－↓・環境に配慮した他素材への 取扱い転換 ・新技術や市場動向調査 による製品開発自動車のEV・軽量化への移行に伴う鉄鋼製品の取扱い減少↓－↓製造子会社等の新技術導入のための追加コスト増－↑↓市場・消費者行動 の変化 ・原材料 コスト高騰非省エネ、環境負荷の高い商品の取扱い減少↓－↓・バイオマス燃料の混焼、 燃転を促進し転換 ・エンジン以外のパーツ向け 鉄鋼製品を拡販 ・原料バリューチェーン全体 の排出量削減に資する 研究支援石炭等化石燃料の需要減少による取扱い減少↓－↓内燃自動車用部品及び製造設備の取扱い減少↓－↓ （機会分析・対応）分類機会要因事業への影響内容財務影響売上売上原価売上総利益製品及びサービス低炭素商品／サービスの開発・拡大電炉向けスクラップ、バイオマス発電用燃料の取扱い増加↑－↑CO2削減可能なプロセスを使用した事業参画↑－↑環境に配慮した製品の取扱い増加↑－↑リサイクル原料（各種スクラップ、スラグ、RPF）の取扱い増加↑－↑電動化に伴う電池用途による銅・アルミ製品の需要増加↑－↑市場新たな市場へのアクセスEV車の普及により、EV車用電池材料・磁石等のモータ関連装置・副資材等、新たな部品・新素材の取扱い増加↑－↑省エネ・高効率等環境に配慮した機械・設備の取扱い増加↑－↑ （ⅲ）リスク管理気候変動関連リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクとして、各部門が作成するリスクアクションプランに基づくリスクの識別・評価及び取り組み等についてPDCAサイクルを回し、その運営状況について、事業リスク管理室において一元管理しております。更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論しております。その結果は、事業戦略等経営に関する方向性の議論を行う経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。なお、経営審議会では更に経営戦略上重要と判断した内容について、取締役会に報告しております。 （ⅳ）指標及び目標当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（Scope１、２）を基準として、以下のとおり長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。今後の取り組みとして、サプライチェーン排出量（Scope３）の開示も検討してまいります。 （CO2削減目標）2018年（基準年） 44,797t・CO22030年 基準年度の46％を削減2050年 カーボンニュートラルを達成 ②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。 （ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。 c．グローバル採用当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援・外国籍人材のキャリア採用 （ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降 40％以上継続52.9％女性総合職比率2030年度 20％以上14.8％女性管理職比率2030年度 10％以上2.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。 （ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。 c．グローバル採用当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援・外国籍人材のキャリア採用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降 40％以上継続52.9％女性総合職比率2030年度 20％以上14.8％女性管理職比率2030年度 10％以上2.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は6.2％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は39.5％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 （５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）信用リスク当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）株価リスク当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）事業投資リスク当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）カントリーリスク当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）訴訟等のリスク当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。一方世界経済においては、混迷を深める中東、ロシア地域の地政学リスクに加え、中国経済の成長停滞や世界的なインフレの継続など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループは、インド南部に韓国の鍛造部品メーカーと合弁で設立した建設機械向け部品製造・販売会社「Track Design India Private Limited」の稼働を開始させるとともに、株式会社稲垣商店より株式譲渡を受け国内流通の強靭化を図り、持続的成長に向けた取り組みを進めました。更にバイオ関連企業への投資やバイオマス発電の原料の地産地消を目的とした実証事業への投資など将来に向けた取り組みも進めております。また、国際環境非営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価ではマネジメントレベルである「B」評価を、健康経営優良法人認定制度では「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」を、それぞれ２年連続で認定されるとともに、2023年10月には人権基本方針を新たに制定するなど経営基盤の強化への取り組みも実施いたしました。当連結会計年度における業績につきましては、売上高は591,431百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。営業利益は13,296百万円（同1.2％減）、経常利益は12,814百万円（同1.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,111百万円（同0.9％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①鉄鋼主力である特殊鋼・鋼板製品については、建築分野では需要が減少しましたが、国内自動車生産台数の増加により緩やかに回復、また鋼材価格の上昇などにより、増収増益となりました。これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は257,839百万円（前連結会計年度比8.1％増）となり、セグメント利益は6,634百万円（同29.1％増）となりました。 ②鉄鋼原料神戸製鋼所向けの主原料については、同社の粗鋼生産の減産に伴い取扱量は減少し、原料価格も下落しました。一方で、当社の重点分野であるバイオマス燃料は取扱量が堅調に推移しました。これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は72,626百万円（前連結会計年度比12.5％増）となり、セグメント利益は1,514百万円（同1.1％増）となりました。 ③非鉄金属銅製品は車載用コネクター向け銅板条、非鉄原料はアルミ屑・銅屑の取扱量が微増となりました。一方で、アルミ製品は海外において自動車関連の取扱量が大幅減となりました。これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は171,847百万円（前連結会計年度比11.6％減）となり、セグメント利益は1,635百万円（同38.9％減）となりました。 ④機械・情報製鉄・タイヤ向け機械、建機部品の取扱量が減少しましたが、KOBELCOグループの脱炭素関連商品の取扱量が増加し、またメンテナンスビジネスなどが好調に推移したことにより増収増益となりました。これらにより、機械・情報セグメントの売上高は59,898百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、セグメント利益は2,312百万円（同6.6％増）となりました。 ⑤溶材溶接材料は、造船・自動車・建設機械の主要分野で取扱量は減少しましたが、価格上昇により増収増益となりました。一方、生産材料はチタン原料の取扱量が減少し、セグメント全体では増収減益となりました。これらにより、溶材セグメントの売上高は28,918百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりましたが、セグメント利益は744百万円（同7.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所32,7715.636,4256.2 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は337,583百万円となり、前連結会計年度末比5,882百万円減少いたしました。これは、前払金の減少が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は58,824百万円となり、前連結会計年度末比7,199百万円増加いたしました。これは、時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は280,951百万円となり、前連結会計年度末比16,933百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金と預り金の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は27,976百万円となり、前連結会計年度末比4,665百万円増加いたしました。これは、長期借入金と繰延税金負債の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は87,480百万円となり、前連結会計年度末比13,583百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、12,308百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,090百万円（前連結会計年度は7,664百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,582百万円、仕入債務の減少額9,361百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,789百万円（前連結会計年度は1,523百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,293百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,240百万円（前連結会計年度は9,188百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額7,744百万円によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額901百万円の設備投資を実施しております。主なものとしては、鉄鋼セグメントにおけるGrand Blanc Processing,L.L.C.の生産設備等の投資280百万円があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社 （大阪市中央区）全社的管理業務・販売業務事務所設備（賃借）140－419101[11]東京本社 （東京都中央区）同上同上393104－16514265[26]名古屋支社 （名古屋市中村区）全社的販売業務同上90－11044[8] （注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 （３）在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Grand Blanc Processing,L.L.C.伸線工場（米国、ミシガン州）鉄鋼伸線、酸洗、熱処理設備他1,07185277(105)932,09567Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.－(豪州、クイーンズランド州) (注)２鉄鋼原料石炭権益及び生産施設等696－－1,3042,001－蘇州神商金属有限公司非鉄加工工場（中国、江蘇省）非鉄金属非鉄加工設備277716－1261,12088 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 280,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,190,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を保有しております。投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式487,908非上場株式以外の株式2719,510 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4255取引関係の維持・強化、SDGs関連・新規事業の拡大・強化非上場株式以外の株式35取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式9601 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱神戸製鋼所2,367,2002,367,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,4924,866丸一鋼管㈱984,800984,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,8653,960三櫻工業㈱2,212,5252,212,525取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,4582,528シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有6301,296因幡電機産業㈱298,400298,400取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有8621,045共英製鋼㈱360,000360,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有578868フルサト・マルカホールディングス㈱386,800386,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,083850㈱淀川製鋼所229,200152,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無622697川岸工業㈱141,700141,700取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無374639 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東精工㈱1,499,746749,846取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無848480木村工機㈱100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有154465三和ホールディングス㈱186,800124,500取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有264333小池酸素工業㈱49,22049,220取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有113324モリ工業㈱50,00050,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無173319㈱ヤマックス100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無46183神鋼鋼線工業㈱100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。（注）３102129エア・ウォーター㈱50,00050,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有83119東邦アセチレン㈱59,400297,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。有80118 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン11,64012,143取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。有51112川田テクノロジーズ㈱15,20015,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無5752㈱駒井ハルテック21,10021,100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無3545大同工業㈱32,00032,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無2425高圧ガス工業㈱21,19722,374取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。無1419日本高周波鋼業㈱15,00015,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無58㈱SUBARU2,0002,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無46双葉電子工業㈱11,60011,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有65 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)特殊電極㈱1,3441,887取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。無34㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ287,200－当事業年度末において保有しておりません。無243－㈱みずほフィナンシャルグループ49,070－当事業年度末において保有しておりません。無92－㈱三井住友フィナンシャルグループ14,160－当事業年度末において保有しておりません。無75－カネソウ㈱2,100－当事業年度末において保有しておりません。無8－㈱トクヤマ2,613－当事業年度末において保有しておりません。無5－ダイジェット工業㈱3,000－当事業年度末において保有しておりません。無2－ （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．神鋼鋼線工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本カストディ銀行㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,908,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,510,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 255,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 601,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,887 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化、SDGs関連・新規事業の拡大・強化 |