財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-26
英訳名、表紙	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 佐藤 雅俊
本店の所在の場所、表紙	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行なっております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 年月沿革1925年５月有限責任 北海道製酪販売組合設立1925年７月バター製造開始1925年10月バター販売開始1926年12月「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）1950年６月雪印乳業㈱設立1950年８月雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場1951年８月「雪印ビタミルク」発売1954年11月「６Ｐチーズ」大量生産化1962年６月「雪印カマンベールチーズ」発売1962年８月「雪印スライスチーズ」発売1963年11月「雪印コーヒー」発売1968年９月「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売1972年２月全国農協牛乳直販㈱設立1974年９月全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更1979年６月プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ（現「ナチュレ 恵 megumi」）」発売1980年６月「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売1987年３月「とろけるスライス」発売1996年11月「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売1996年11月ジャパンミルクネット㈱設立1997年６月「北海道カマンベール　切れてるタイプ」発売2000年６月雪印乳業食中毒事件2002年１月雪印食品牛肉偽装事件2002年５月「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売2003年１月雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、日本ミルクコミュニティ㈱設立2007年３月「雪印北海道100」ブランドの展開2007年９月「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」2009年10月日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、新生「雪印メグミルク㈱」誕生2015年８月「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売2018年３月家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現2020年１月「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売2021年３月「ＭＢＰドリンク」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容	３ 【事業の内容】 2024年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社14社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品連結子会社　 (注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱ (注)持分法適用関連会社は下記の通りです。乳　　製　　品：イーエヌ大塚製薬㈱飲料・デザート：ルナ物産㈱そ　　の　　他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(連結子会社) 雪印種苗㈱ (注)３札幌市厚別区4,643飼料・種苗100.00－○－雪印ビーンスターク㈱札幌市東区50乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。－○八ヶ岳乳業㈱山梨県北杜市60乳製品飲料・デザート類100.00当社の乳製品、飲料等の仕入先です。○－㈱クレスコ東京都北区38その他100.00当社の段ボール・紙器等の仕入先です。○－甲南油脂㈱神戸市東灘区100乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。役員の兼任２名○○㈱雪印パーラー札幌市中央区30その他100.00(6.67)当社の乳製品の販売先です。－○チェスコ㈱東京都新宿区472乳製品96.56当社の乳製品の仕入先です。○－雪印メグミルクビジネスソリューション㈱東京都千代田区30その他100.00当社ビルの総合保守を行なっております。当社が加入する損害保険の契約窓口です。○－㈱エスアイシステム (注)４東京都新宿区400乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等を販売しております。○－ニチラク機械㈱北海道江別市50その他67.63当社工場の機器製造・修理等を行なっております。役員の兼任１名○－雪印オーストラリア㈲ (注)３オーストラリア連邦ヴィクトリア州メルボルン千ＡＵ$28,882乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。－○台湾雪印㈱中華民国台北市千ＮＴ$7,000乳製品100.00当社の乳製品を販売しております。－－㈱ロイヤルファーム (注)５青森県十和田市10その他48.50(48.50)雪印種苗㈱の飼料製品の販売先です。－－道東飼料㈱北海道釧路市300飼料・種苗60.00(60.00)雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。－－いばらく乳業㈱茨城県水戸市117飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。○－みちのくミルク㈱宮城県大崎市466飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。－○三和流通産業㈱さいたま市桜区450乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等を販売しております。○－直販配送㈱東京都渋谷区30その他70.00当社の乳製品、飲料等を運送しております。○－㈱ＲＦペンケル牧場 (注)５北海道二海郡30その他49.00(49.00)㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。－－㈱ＲＦ青森牧場 (注)５青森県十和田市5その他49.00(49.00)㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。－－雪印メグミルク　　インドネシア㈱インドネシア国西ジャワ州ブカシ千ＵＳ＄11,000乳製品52.89役員の兼任１名－○アダーデライツ　　オーストラリア㈲オーストラリア連邦南オーストラリア州アデレード千ＡＵ＄15,572乳製品100.00(45.00)－－－㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区79乳製品66.66－－○ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(持分法適用関連会社) イーエヌ大塚製薬㈱岩手県花巻市1,510乳製品40.00役員の兼任１名－－北網運輸㈱北海道網走市14その他31.25当社の乳製品を運送しております。－－日本乳品貿易㈱東京都千代田区150その他30.13役員の兼任１名－－㈱アミノアップ札幌市清田区369その他32.80(32.80)雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。－－ＳＢＳフレック㈱東京都新宿区218その他33.99役員の兼任１名－－ルナ物産㈱愛媛県松山市45飲料・デザート類33.54当社の飲料・デザート類の仕入先です。－－ (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３. 特定子会社に該当しております。４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。会社名主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円) ㈱エスアイシステム181,1684,2302,91616,90833,475 ５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 　(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)乳製品2,155(1,185)飲料・デザート類2,065(513)飼料・種苗382(118)報告セグメント計4,602(1,816)その他1,129(1,369)合計5,731(3,185) (注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,129(1,029)41.715.87,359,560 セグメントの名称従業員数(名)乳製品1,422(570)飲料・デザート類1,707(459)合計3,129(1,029) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 多様性に関する指標①提出会社および連結会社 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）7.8112.662.365.473.8雪印種苗㈱4.314.355.559.844.5雪印ビーンスターク㈱100.0該当なし44.292.138.2雪印メグミルクビジネスソリューション㈱10.00.081.3112.780.1㈱エスアイシステム4.7100.060.877.176.9ニチラク機械㈱6.3100.069.476.646.2直販配送㈱1.533.355.271.775.4 （注）１．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。　　　２．女性管理職比率は、2024年４月１日時点の従業員数を基に算出しています。　　　３．雪印ビーンスターク㈱の管理職は、ほとんどが当社からの出向者で構成されており、直接雇用の管理職は１名でその者が女性であることから、女性管理職比率が100％となっています。なお、当社からの出向者も含めた女性管理職の割合は7.8％です。　　　４．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。　　　　　また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2023年度の取得率には、2022年度以前に子供が産まれ、2023年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。　　　５．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。（提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異（65.4％）の内訳…正社員：72.8％、無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者：92.6％）　　　　　雪印ビーンスターク㈱は、従業員の選択により時間や働く日数を制限して働いている労働者が、特に女性の割合で多いことから、全労働者での男女の賃金差異は44.2％となっておりますが、フルタイムで勤務している労働者の男女の賃金差は88.8％です。 ②連結ベース 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）および連結会社6.9101.052.767.562.3 （注）１．提出会社および連結会社に記載の７社の集計値を記載しています。 (4) 労働組合の状況当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が７組合(2024年３月31日現在組合員数3,929名)、その他に３組合(2024年３月31日現在組合員数259名)があります。なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)目指す姿（存在意義・志）雪印メグミルクグループの目指す姿（存在意義・志）当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。100周年を迎えるにあたり、2023年５月に、次の100年に向けて当社グループが進むための指針である「存在意義・志」のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神「健土健民」と定めました。 「健土健民」とは、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」という、創業者のひとり、黒澤酉蔵の掲げた理想です。「健土健民」が生まれた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題を解決すべく「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。創業から100年が経とうとしている今、気候変動や地政学的リスク、世界の人口増などによって、「食の持続性」は危機に直面しています。食によって社会から認められ、事業活動を続けてきた私たちにとって、「食の持続性」を実現することは社会的責務であり、挑むべき最重要課題です。 当社グループは、現在の社会課題である「食の持続性」への貢献を胸に、〈社会課題解決を目指す「健土健民」という創業の精神で、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、「食の持続性」を実現する〉ことを新たに「存在意義・志」として掲げました。 社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題（マテリアリティ） 「食の持続性の実現」を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、事業活動と密接に結びつき、当社が優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループは、本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価値を高めていきます。 サステナビリティ経営当社グループは、「食の持続性の実現」に向けて、コンプライアンスをベースに、「栄養を届け」、「環境に配慮し」、「人材を活かす」ことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、重要課題（マテリアリティ）を６項目抽出し、具体的な取組みテーマを設定しています。※重要課題（マテリアリティ）の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。重要課題（マテリアリティ）　https://www.meg-snow.com/csr/materiality/ 「食の持続性貢献度」を基軸とした事業ポートフォリオへの転換「食の持続性」を高め実現していくためには、強靭性の高い事業ポートフォリオへの転換が必要と考えました。そのポートフォリオの考え方は「食の持続性貢献度」による評価を基軸として据え、「市場成長性」と「当社収益性」を掛け合わせています。「食の持続性貢献度」とは「食の持続性」を高めるための売上規模や国内酪農基盤への貢献度などを勘案した、当社グループ独自の指標です。本業を通じて、市場成長性×当社収益性で示す「経済的価値」をしっかりと高め、同時に、国内酪農基盤への貢献を目指すことで「社会的価値」を同期化させ「食の持続性貢献」を実現します。今後は、この事業ポートフォリオに基づき、「食の持続性の実現」による企業価値の最大化に向けて資源配分を行います。 中長期の環境認識グローバルの食料需給は、世界人口の増加や、様々な環境規制などによって、需要と供給の両面から今後引き締まっていくことが予想されています。また、食料の輸入依存度が高く、島国でもあるわが国は、食料安全保障に関しても課題が指摘されています。しかし、このような食料需給の変化は、将来に向けて牛乳乳製品の価値が一層高まることを示しています。今後さらに、当社グループの乳で培われた幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、新たな価値の提供を行なう機会が増えると想定しています。 価値創造のストーリー当社グループは、内部経営資源や自然資本等を使って、酪農生産者の生産する生乳を使用して商品を生産し、消費者へ届けることで価値を創造しています。また、酪農乳業を主軸に置き、当社グループの強みである乳で培った有形資産・無形資産や社会関係資本を活用し、海外市場や代替食品など新しいバリューチェーンの確立に挑戦しています。酪農乳業を原点として広がる、幅広い知見や機能「ミルクバリューチェーン」によって、乳を超えて価値を創造し、「食の持続性」を実現していきます。 (2)中期経営計画当社グループは、2023年５月に、「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」（以下、中計2025）を策定しました。また、次期経営計画については、2025年度に発表予定です。 雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025の全体像 　中計2025は、企業グループとして、強靭な事業構造、成長に不可欠な強靭な基盤づくりを進め、次の100年に向けた準備期間と位置付けています。中計2025では、世界的な金融引締めの影響やウクライナ紛争などの地政学リスク等に対処し、2020年度並みの営業利益200億円を目指します。その上で、中計2025期間後の早期にＲＯＥ８％を目指します。 事業戦略および基盤戦略「強靭性の獲得」のために、中計2025は、３つの柱からなる事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略で構築しています。 ①事業戦略事業戦略は“３つの柱”と“重要な６つの戦略課題”で構成しています。１つ目の、「新たな成長のタネづくり」では、次の100年に向け新たな領域へチャレンジします。具体的には、「プラントベースフードへの参入」、「機能付加商品の育成」、「海外展開強化」を重要な戦略課題として取り組んでいます。２つ目の、「基盤活用による物量の拡大」では、これまで設備投資を進めてきた磯分内工場や阿見工場のバター生産設備、大樹工場のナチュラルチーズ生産設備、発酵乳・デザート等の生産設備、ホクレンくみあい・雪印飼料㈱の飼料生産設備などの生産能力を最大限に活かした拡大を目指します。中でも、伸長余地の大きい「チーズの拡大」、酪農乳業の基盤である「白物拡大による市乳事業の成長」を重要な戦略課題としています。３つ目の、「国内酪農生産基盤の強化・支援」では、国内酪農基盤の転換期（国内自給飼料指向・環境問題など）をチャンスと捉え、強靭な酪農基盤づくりへの取組み支援を行います。特に輸入飼料価格高騰で注目される「自給飼料拡大」を取組みの中心と捉えています。 ②基盤戦略基盤戦略は、「事業を支える機能として『イノベーション』と『コミュニケーション』」を、「事業活動全ての基盤として『ＤＸ推進』と『人的資本の活用・成長』を、重点的に取り組む事項として定めました。「イノベーション」では、成長への新しいタネづくりやそのための仕掛けの構築を行ない、「コミュニケーション」では、当社グループと社員を含む全てのステークホルダーの相互コミュニケーションやブランド価値、社員のエンゲージメント（信頼度・満足度）を高める取組みを行います。「ＤＸの推進」では、業務改革や新たな付加価値創造を進め、「人的資本の活用・育成」は、当社グループのすべての成長の原動力は人材であることを明確にして、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境づくりと人材育成を進めています。 　　・ＤＸの推進 　　・人的資本の活用・成長 財務戦略財務戦略では、財務の健全性を維持しつつ、営業キャッシュフローと資産圧縮を財源とし、積極的に基盤・成長への投資を行っていきます。併せて、配当性向（資産売却益を除く）40％以上を目標とした安定的な株主還元を実施していきます。経営指標目標は、2025年度の営業利益目標を200億円とし、中計2025期間中に2020年度並みの営業利益を達成し、最終年度のＲＯＥは６％以上を目標としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）※１　親会社株主に帰属する当期純利益※２　投資金額は意思決定ベースであり、キャッシュアウトベースの数値とは異なります。※３　株主還元方針の変更について、2024年５月14日付「2025年３月期配当予想（100周年記念配当）および　　 株主還元方針変更に関するお知らせ」にて発表しました。 キャッシュアロケーション３年間のキャッシュアロケーションでは、営業キャッシュフロー850億円以上を確保するとともに資産売却を進め、財務規律を維持した上で負債による調達も行い、325億円以上の資金調達を計画しています。資金需要としては、既存事業における基盤・成長投資に700億円以上、未来価値創造投資として新たな価値を創造する研究開発や新規事業等への投資を計画しています。株主還元は、配当性向（資産売却益を除く）40％以上を維持し、175億円以上を充当していく計画です。なお、資産売却により得られるキャッシュは、企業価値向上に資する投資へ充てる方針ですが、売却代金がその投資額を上回る場合は、株主還元も検討します。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状認識　当社は、ＰＢＲ１倍割れは課題であると認識しており、その要因は、低収益性と成長戦略に対する具体的な取組み状況および資本政策を示せていないことだと考えております。ＲＯＥの向上および資本コスト低減の取組みにより早期にＲＯＥ(資産売却益を除く)８％以上、ＰＢＲ１倍超の達成を目指します。 ②企業価値向上のための取組みア．ＲＯＥの向上　Ａ．収益性・成長性の向上既存事業は、これまでに取り組んだ価格改定等の効果がコスト影響を吸収し、収益力は着実に回復してきており、コストアップに対する一定の耐性を発揮できたと捉えています。成長性の向上では、「海外事業」「プラントベースフードをはじめとする代替食品」「チーズ」「機能付加商品」の４つの事業領域を成長ドライバーとして取り組みます。 　Ｂ．資産効率改善政策保有株式の売却を進めており、2023年度は前年から純資産対比で1.9％減少し17.9％、銘柄数は14銘柄減少し53銘柄となりました。2025年度末までに純資産対比10％未満となるよう今後も縮減を進めていきます。また、市乳事業分野において資産効率向上のため豊橋工場と統合し生産を終了した名古屋工場の跡地を2024年４月に売却しました。 　Ｃ.　資本政策2023年度は、１株当たり20円の増配を実施しました。また、中計2025の連結配当性向目標は30％以上としておりましたが、資産売却益を除く40％以上に変更しました。これらとは別に2024年度では100周年記念配当(１株当たり20円)を加算し、配当単価100円とする予定です。現在、新たな経営計画の策定に着手しており、その中で次期経営計画での資本政策と中計2025での資産売却に対する株主還元について検討し2025年５月に開示する予定です。 イ．資本コスト低減株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまとの対話の強化と、情報開示の充実をはじめ、サステナビリティ向上の取組み、人的資本の活用や、ＤＸ推進の取組みを進めることで、資本コストの低減を図っていきます。 中計2025事業戦略の主な取組み①プラントベースフード市場参入プラントベースフードブランド「Plant Label」（プラントラベル）を立ち上げ、2024年３月26日より全国にて、『恵 megumi ガセリ菌SP株 植物生まれ』（100g）、『Plant Label Pea Drink』(ピードリンク)（LL200ml）、『Plant Label Oat Drink』(オーツドリンク)（LL200ml）を発売しました。これまで「乳」で培ってきた幅広い知見や機能を活かした新たな植物性商品の発売で、プラントベースフード市場の活性化を図ります。私たちは、「食の持続性」という課題に対し、これからも新たな選択肢を提案していきます。 ②機能付加商品育成機能付加商品は、健康寿命延伸ニーズの高まりを背景に、国内外で市場が拡大しています。国内では、現在発売中の商品群である「ＭＢＰ」の機能認知度を高めるために、マーケティングを統合的に展開し、強化しています。また、2023年４月より、弘前大学と共同研究講座「ミルク栄養学研究講座(英語表記：Department of Precision Nutrition for Dairy Foods)」を開設しました。今後、産学連携による研究開発の成果を、順次発表していきます。海外では、アジア圏を中心に、機能性素材・乳酸菌素材の拡大推進に取り組んでいます。 ③チーズ拡大国内では、チーズ拡大の戦略パートナーとして、株式会社ヨシダコーポレーションを子会社化することを決定しました。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造をはじめとするイノベーションの拠点として同社を活用し、新コンセプト商品のスピーディーな市場投入や、新たな需要開拓を進めます。同社とのシナジー効果を早期に発揮することで、中計2025の達成を目指します。海外では、当社グループの戦略エリアであるアジア地域（東南アジア・東アジア・オセアニア）の新たな拠点として、ベトナムに現地法人を設立し、更なる海外事業展開強化を図ります。また、ベトナム国内だけではなく、周辺国も見据えた事業展開を早期に開始することで、チーズ事業のグローバル展開を加速させます。 中計2025基盤戦略の主な取組み①イノベーション（変革）～未来ビジョンプロジェクト発足と未来づくり部の新設～2025年に創立100周年を迎えるにあたり、これからの新たな100年のマイルストーンとして、2050年の当社グループのビジョンを描く「未来ビジョンプロジェクト」を発足しました。さらに、未来ビジョンプロジェクトと連携して未来ビジョンの具現化を担う「未来づくり部」を新設しました。当社グループは、酪農乳業界全体の希望溢れる未来ビジョンを描き、力強いリーダーシップによって社会課題を解決する企業集団を目指します。 　　　　　　≪未来ビジョンプロジェクト（2023年４月１日発足）≫ ②人的資本の活用・成長／ＤＸ推進人的資本の活用では、当社グループ従業員のワークエンゲージメント向上に関する取組みや、Ｄ＆Ｉによる付加価値の創出等を進めています（※１）。ＤＸ推進では、社内向け対話型ＡＩ「YuMe＊ChatAI」の運用を開始しました。当社グループが長年にわたり蓄積してきた知識や知見のナレッジデータとＡＩ技術を組み合わせ、オリジナルのプロンプト開発を進め、新たな価値を創造する取組みを行っていきます。「YuMe＊ChatAI」の中には、創業者のひとりで北海道酪農の父と呼ばれる黒澤酉蔵の考えや思いを読み込ませたChatbot「黒澤酉蔵さんbot」を搭載しています。創業者との対話を通じて創業当時の当社の使命が何であったか、改めて振り返ることが可能になりました。私たちは、ＤＸによって創業から100年が経とうとしている現在においても、パイオニア精神を感じ・学び・継承し、日本国内のみならず世界にまたがる社会課題の解決を目指します。 ※１　人的資本の活用・成長の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本、　　　多様性」をご参照ください。 (3)次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、経済に前向きな動きはみられるものの、海外景気の下振れリスクや物価動向の不確実性も依然として存在します。食品業界においては、外食需要におけるインバウンド拡大効果や健康志向の高まり、高付加価値商品の開発等で、堅調な市場環境が期待されるものの、原材料価格やオペレーションコストの上昇といった厳しい経営環境が継続することも想定されます。消費マインドは所得の改善等により上昇しつつありますが、商品購買時の選別が厳しくなる等、市場が変化していくことが想定されます。 酪農乳業界においては、乳価引き上げによる消費への影響や、バター・脱脂粉乳の需給アンバランス等による脱脂粉乳在庫の積み増しリスク等、課題への対応が求められています。生乳生産量はわずかに増加が見込まれますが、乳製品の消費動向によっては、需給は緩和にも逼迫にも振れる可能性のある不透明な状況であると想定しています。 このような状況において当社グループは、中計2025の２年目にあたる2024年度の経営方針を「ＭＯＶＥ」とし、以下の重要な施策に対し積極的な取組みを進めていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ共通※重要課題（マテリアリティ）は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 目指す姿（存在意義・志）」　に記載しておりますので、参照願います。 「健土健民」と、その具体的な実現手法である「循環農法」の考え方は、当初は酪農・乳業の発展と安定的で豊かな食生活の実現のために掲げられたものでした。100年を経て、社会課題は食の持続性の実現に変わっています。食の持続性のためには、健全な人間社会だけでなく、動物、植物、地球環境の好循環が必要であり、循環型社会を目指す基本的な思想は100年前も現在も同じです。当社グループのサステナビリティ経営は、環境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決する、持続可能な事業活動によって実現するものです。中計2025で掲げた食の持続性を実現するため、重要課題（マテリアリティ）とＫＰＩ（重要管理指標）を設定し、これからもコンプライアンスの徹底を基本として、社会的価値と経済的価値が同期化したサステナビリティ経営を推進し、食の持続性の実現を目指します。 （ガバナンス）当社グループ全体のサステナビリティの取組みを経営レベルで推進していくために、当社社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、2023年７月に第３回グループサステナビリティ委員会および2024年２月に第４回グループサステナビリティ委員会を開催しました。この委員会では重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗確認や、達成に向けた協議を行い、取締役会に報告しています。さらに、グループサステナビリティ委員会の下にサステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。この部会では担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」からの報告を受け、具体的な取組みを協議しています。2023年12月には自然資本および生物多様性の開示、施策を検討するため「ＴＮＦＤ分科会」を設置し、現在、４つの分科会で運営しています。なお、当社の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーが配置され、サステナビリティグループ活動を行うなど、従業員のサステナビリティの考え方の理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。 ※サステナビリティ関連の各種方針　https://www.meg-snow.com/csr/various_policies/ 2023年度の開催実績と討議内容 実施回数討議内容グル｜プサステナビリティ委員会第３回（７月28日）（1）サステナビリティ推進部会からの報告（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）（2）2022年度 グループＫＰＩ進捗報告（3）2023年度 重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ取組み計画（グループ会社）（4）「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」と重要課題（マテリアリティ）　　 の改正（5）2023年度 コンプライアンスの取組み計画（雪印メグミルク）第４回（２月20日）（1）サステナビリティ推進部会からの報告（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会、　　 ＴＮＦＤ分科会）（2）2023年度上期 環境関連グループＫＰＩ進捗報告（3）2023年度 重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ取組み進捗報告と課題（グループ　　 会社）（4）2023年度 コンプライアンスの取組み報告（雪印メグミルク）（5）2023年度 サステナビリティ活動の取組み報告（グループ会社）（6）その他情報共有サステナビリティ推進部会第７回（６月14日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告（2）ＴＣＦＤ開示内容について第８回（９月13日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告第９回（12月20日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告（2）有価証券報告書「好事例集2023」への掲載（3）ＴＮＦＤ分科会新設について第10回（３月19日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会、ＴＮＦＤ分科会）からの報告（2）水リスクの報告 (2) 気候変動への対応①2050年カーボンニュートラル宣言雪印メグミルクでは、社会的・経済的価値を同期化させた「サステナビリティ経営」において、2023年５月に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、2030年度までにＣＯ₂排出量を2013年度比50％削減する目標をＫＰＩとしてグループ一体で脱炭素の取組みを推進しています。 ②ＴＣＦＤ提言への取組み気候変動問題は、グローバル社会の最重要課題の一つであり、「食の持続性」の実現に向け当社事業の前提条件となる課題として、取り組む必要があります。当社では2021年10月にＴＣＦＤへの賛同を表明し、2022年９月より「雪印メグミルクレポート（統合報告書）」にＴＣＦＤに基づく非財務情報の開示を始め、年に一度、内容の見直しを行っています。 （ガバナンス）「(1) サステナビリティ共通」に記載しております。 （戦略）2023年度は抽出された移行リスクと物理的リスクから、２つのシナリオ（1.5℃上昇シナリオ、４℃上昇シナリオ）でリスクと機会に分類し、今後の対応を整理しました。将来的には現在取り組んでいるＴＮＦＤと統合を目指します。また、2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。 　 気候変動リスク・機会と当社における対応「炭素価格」 移行リスク機会・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、　事業全体の競争力が低下・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ること　により、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下)・炭素税の負担を低減するため、ＩＣＰ活用により　　積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を　行う・積極的に次世代エネルギーを活用することにより　新しいサプライチェーン構築とブランドイメージ　の向上2023年度のアクション・ＣＯ₂排出量50％削減・廃棄物排出量30％削減・太陽光発電設備導入(海老名・阿見・京都工場)・サステナビリティリンクローン及びグリーンボン　ドによる資金調達・ＩＣＰ導入(2024年度～)「消費者意識の変化」 移行リスク機会・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による　調達コストの増加・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠る　ことにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下)・環境、人権に配慮した資材、包材の積極的な採用　による企業価値の向上・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮　した製品開発による新市場の形成2023年度のアクション・認証パーム油100％調達(コストアップ)・石油由来のプラスチックの使用量25％削減　(コストアップ)・使用する紙を100％環境に配慮した原材料にする・紙・バイオプラスチック利用の推進・廃棄物リサイクル率98％以上・食品廃棄物リサイクル率95％・環境に配慮した商品開発の推進「平均気温の上昇」 物理的リスク機会・暑熱対策による原材料調達コストの増加・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産　ができない事による売上減少と企業価値の毀損・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性にも　貢献)・緑肥作物種子による作付面積の拡大2023年度のアクション・生産拠点の用水使用量９％削減(生産拠点の節水　の取組み）・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で　20％拡大する・Ｊ-クレジット(森林由来)の購入量拡大 「異常気象の頻発化と深刻化」 物理的リスク機会・自然災害による製造物流設備への影響・国内の食料需給の更なる減少と世界的なたんぱく　質需給崩壊・自然災害を考慮した生産物流体制の再構築と　ＢＣＰ強化による強靭性の獲得・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続　可能な食の提供2023年度のアクション・生産拠点の水リスクを確認し、事業継続のリスク　評価を行う・プラントベースフードなど代替食品の売上高を　200億円以上とする・機能付加商品の売上高を1,000億円以上とする・ＢＣＰ強化NEW「酪農基盤」 移行リスク機会・酪農生産の環境負荷(牛のゲップ等)に対する厳し　い視線・国際的な生乳生産減少、コストアップ・乳牛用配合飼料などの新製品開発と飼養管理技術　の普及取組み・国内酪農生産基盤の強化(乳や乳製品の競争力・　価値向上)・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現2023年度のアクション・牛の腸管由来温室効果ガス削減の取組み　（ゲップに含まれているメタンガス）・自給飼料型酪農推進のため、雪印種苗の牧草・　飼料作物種子による作付面積を2019年度比で　３％拡大する・酪農総合研究所シンポジウム開催(酪農生産基盤　強化） 　 　事業インパクト評価 重要項目当社への影響想定パラメータ2030年影響度2050年影響度1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク 炭素価格・炭素税の導入による製造・輸送コストおよ　び売上原価の増加。炭素税中－大－ 消費者意識の 変化 ・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイ　クル、ＣＯ₂排出等への関心。・気候変動対策に積極的な企業の製品購入に　よる、売上高の増加／減少。脱プラ施策等による影響額小－中－物理的リスク 平均気温の 上昇・平均気温の上昇による水資源不足。・暑熱対策による原材料調達コストの増加。生乳の生産量小小中中畜舎運営費用の増加－中－大 異常気象の 頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・自然災害（豪雨、洪水等）による製造・物　流設備への影響（操業中止、配送停止等）。集中豪雨の年間発生日数－－－小 ■影響度「大、中、小」の定義（金額範囲について）　　大：50億～30億、中：30億～10億、小：10億未満 　（リスク管理）気候変動リスクはサステナビリティ推進部会で報告・協議され、グループサステナビリティ委員会を通じ、進捗状況をグループ全体で共有しています。また、雪印メグミルク内で毎週開催しているリスク連絡会ではグループ全体のリスクとトラブルの管理を行い、情報の迅速な共有化と対応を確認しています。 　（指標と目標）抽出されたリスクに対し、ＫＰＩを設定し、その取組みを行うと共に、2023年度より新たなＫＰＩを設定しました。 　　2023年度の主なＫＰＩの進捗状況項目ＫＰＩ2021年度2022年度2023年度 炭素価格 ＣＯ₂排出量（目標）2030年度：50％削減（2013年度比）18.4％削減23.5％削減27.0％削減※３ 消費者意識の 変化 石油由来のプラスチックの使用量（目標）2030年度：25％削減（2018年度比）2.5％削減5.3％削減※１ 使用する紙を環境に配慮した原材料に変更（目標）2025年度：100％使用87.1％97.7％※１ 認証パーム油（目標）2026年度：100％調達20.4％14.5％※１ 機能付加商品の売上高（目標）2030年度：1,000億円以上 ※１ 平均気温の上昇 生産拠点の用水使用量（目標）2030年度：９％削減（2013年度比）8.2％削減※２7.7％削減※２※１ 緑肥作物種子による作付面積拡大（目標）2030年度：20％拡大（2019年度比） ※１ 異常気象の 頻発化と深刻化（豪雨、洪水等） 水リスクを確認し事業継続のリスク評価を実施（毎年）アキダクトによるリスク評価を実施※４アキダクトに加え、独自評価の実施と排水・洪水対策を実施※４ プラントベースフードなど代替食品の売上高 （目標）2030年度：200億円以上 ※１酪農基盤 牧草・飼料作物種子による作付面積拡大 （目標）2030年度：３％拡大（2019年度比）0.2％増加3.7％増加※１ 日本酪農青年研究連盟および酪農総合研究所の活動により 持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援を実施 （毎年）250名超が参加260名超が参加320名超が参加 ※１ 集計中のため、2024年９月発行予定の「雪印メグミルクレポート2024（統合報告書）」に記載予定です。※２ 2021年度は提出会社の数値であり、2022年度よりグループ会社に拡大しました。なお、提出会社の2022年度実績は　　 8.4％です。※３ 省エネ法改正により、燃料由来のＣＯ₂排出量の算出係数が変更される可能性があるため、数値は暫定値となりま す。※４ アキダクト（Aqueduct）は世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した水リスク評価のグローバルツールです。 　（ＴＮＦＤへの取組みについて）2023年12月にサステナビリティ推進部会の分科会としてＴＮＦＤ分科会を新設し、2024年３月にＴＮＦＤフォーラムへ正式に参画しました。ＴＮＦＤ分科会は2024年３月までに計９回の会議を実施し、当社と自然関連の整理、自然関連の外部環境動向、他社動向分析、求められる水準と現状のＧＡＰ分析など初期的開示に向けた準備を実施しています。また、2024年１月には当社役員向け勉強会を実施し、ＴＮＦＤ開示および取組みの必要性について理解促進を図りました。当社グループにとって主力事業である牛乳・乳製品は、豊かな食生活と日本全体の食料自給率向上に欠かせないものですが、酪農生産に対する環境負荷低減（ＧＨＧ排出量の削減）が社会課題になっています。これら自然資本・生物多様性に関連する課題の解決に向け、当社グループのサステナビリティ経営をいっそう推進していきます。なお、ＴＮＦＤに準拠した本格的な開示は2025年秋を予定しています。 　③2023年度の取組事項ア．炭素価格Ａ．設備投資について2023年５月より大樹工場でホエイ及び残渣をエネルギーとして有効利用するメタン発酵設備の稼働を開始し、現在、100％負荷運転に向け設備の調整を実施しています。また、なかしべつ工場のボイラのエネルギーを重油よりＬＮＧへ変更します。2024年12月稼働を目指して進めており、2023年度は１期工事が完了しました。再生可能エネルギーの利用拡大に向け、2030年度に再エネ電力比率を全社で30％以上とする環境目標を新たに定めました。この対応として、2023年７月より海老名工場太陽光発電設備の稼働を開始しました。また、京都工場（2024年５月稼働予定）と阿見工場（2024年９月稼働予定）に太陽光発電設備導入工事を開始しました。幌延工場では水素エネルギーの利活用によるＣＯ₂排出量削減の取組みを発表しました。これは幌延工場近隣（豊富温泉）から産出する未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるＬＮＧを混焼させるボイラ設備を導入し、2025年下期から実証実験を行う内容となります。 Ｂ．サステナビリティ・リンク・ローンの活用サステナビリティ・リンク・ローン（以下「ＳＬＬ」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴ」）を設定し、借入条件とＳＰＴの達成状況を連動させる借入です。雪印メグミルクグループでは、2030年度ＣＯ₂排出量50％削減をＳＰＴとして、2022年３月に80億円の調達を行いました。このＳＰＴを基に借入期間の目標値を定めており、2022年度はその目標を達成しました。なお、ＣＯ₂排出量は、第三者機関による検証を実施しております。 ＜雪印メグミルクグループ全体のＣＯ₂削減率の目標及び実績値＞ＣＯ₂削減率2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度2030年度目標値※１ 22.3％ 30.8％ 35.0％50.0％実績値18.4％23.5％27.0％※２－－－－ 　　　※１　2022年度、2024年度、2026年度の数値はＳＳＬで設定したＳＰＴ　　※２　2023年度数値は見込み Ｃ．グリーンボンドレポーティングの進捗状況グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。2023年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況及び環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示しております。　※サステナブルファイナンス　https://www.meg-snow.com/csr/finance/ グリーンボンドで開示するプロジェクト適格プロジェクト対応する当社重要課題（マテリアリティ）およびＫＰＩ環境改善効果 ホエイや有用成分改修工程で発生する副産物の バイオマスをメタンガス化する設備の導入 環境負荷の低減：2030年度までに、 ＣＯ₂排出量を2013年度比 50％削減する。ＣＯ₂削減量（ｔ-ＣＯ₂） 排水処理設備増能更新（大樹工場） 排水処理設備増能更新（磯分内工場） 汚泥減容化設備導入（野田工場） 汚泥乾燥設備導入（大樹工場） 環境負荷の低減：2030年度までに、 廃棄物排出量を2013年度比30％削減する。汚泥の削減量（t） Ｄ．ＩＣＰ導入について　　インターナル・カーボン・プライシング制度について、2024年４月から導入する事を決定しました。社内炭素価格：10,000円/ｔ-ＣＯ₂適用範囲　　：省エネ・新技術導入に対する投資（2024年度はユーティリティ設備を対象）。社内理解浸透後、対象範囲を他設備の導入に拡大。対象範囲　　：スコープ１、スコープ２（自社のＣＯ₂排出量）活用方法　　：対象となる設備の投資に対して、社内炭素価格により費用換算し、設備選定時の参考とする。 　　　イ．消費者意識の変化　　　　Ａ．石油由来プラスチックの削減に向けて　雪印メグミルクでは、2030年度に石油由来のプラスチック使用量（売上原単位）25％削減（2018年度比）をＫＰＩと定め、将来に向けた施策を検討しています。2023年度はヨーグルト容器の紙化に向けた検討やバイオマスプラスチックを配合した容器のラインテストを行い、サステナビリティ推進部会で協議しました。2023年４月より、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県などで学校給食牛乳ストローレス容器の導入を開始しました。この取組みでは最大で年間約5,400万本（約18ｔ）の石油由来プラスチックの削減が期待できます。また、リデュースの取組みとして容器包装に使用されているプラスチック製キャップの薄肉軽量化などにも取り組みました。 　　　　　＜石油由来プラスチックのＫＰＩ進捗状況＞ 目標2021年度2022年度削減率（売上原単位）25.0％2.5％5.3％ Ｂ．プラスチックの排出抑制及び再資源化について　　雪印メグミルク全体でプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250ｔ/年を超えるため、「多量排出事業者」に該当します。2023年度の全社環境目標より、新たにプラスチック排出の抑制および再資源化などに関する目標を定めました。今後、進捗状況の公表を行います。＜全社環境目標に新たに追加した内容＞・2030年度までに廃プラスチック排出量（産業廃棄物）を15％削減（2018年度比）・2030年度までに廃プラスチックリサイクル率を98％以上 Ｃ．海洋プラスチック配合のプラスチックパレット導入について　　製品の輸送や保管に用いる荷役台として、海洋プラスチック（ＯＢＰ：オーシャンバウンドプラスチック）を配合したパレットを採用しました。従来より、破損・老朽化したパレットやクレートを再商品化（リサイクル）したプラスチックを使用してきましたが、今後は更に海洋プラスチックを配合したパレットを使用し、プラスチック資源循環を強化します。 ウ．平均気温の上昇Ａ．生産拠点の節水の取組み生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比９％削減とするＫＰＩを定め、節水施策を実施しています。海老名工場では2023年５月から、ろ過器逆洗水回収設備が稼働しました。(2.6万㎥/年の削減効果)また、興部工場温水装置導入・濃縮冷却塔更新、阿見工場蒸気ドレン排出方法改善、海老名工場品質管理課回収水活用、なかしべつ工場圧空冷却塔増能更新など用水使用量削減を順次実施しました。この結果、2023年度の用水使用量は約11,600千㎥/年となり、 ＫＰＩを達成する進捗となりました。 Ｂ．緑肥作物種子による作付面積拡大（循環型社会の形成）環境負荷低減に向け、グループ会社の雪印種苗㈱での緑肥作物種子による作付面積拡大（2019年度比20％拡大）を新たなＫＰＩとして設定し取り組みました。 エ．異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）Ａ．生産拠点の水リスクについて生産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト（世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した水リスク評価のグローバルツール）による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。当社の独自評価として用水、排水、洪水の各リスクについて評価し、用水リスクへの対応として、川越工場で井戸水の濁り対策、排水リスクへの対応として、川越工場で高濃度排水流入時の対策工事、グループ会社（八ヶ岳乳業㈱茅野工場）で排水処理設備の下水道接続を実施しました。また、洪水リスクへの対応として、グループ会社のハザードマップによる浸水被害の有無、受変電・配電設備への調査を実施しました。 Ｂ．プラントベースフードなどの代替食品について　　2024年３月に新ブランド「Plant Label」（プラントラベル）を立ち上げ、プラントベースフード４商品の発売を開始しました。この新製品では、今後、日本で成長が見込まれる「えんどう豆」由来の原料を使用しています。「えんどう豆」は、低脂質であり、たんぱく質や食物繊維が豊富で栄養面にも優れた素材です。新たな植物性商品の発売で、プラントベースフード市場の活性化を図ります。Ｃ．ＢＣＰの強化について　　インフラの維持および停電後の復旧を目的として、北海道内全７工場に非常用発電機を設置しており、有事に備え、定期訓練を実施しました。 オ．酪農基盤Ａ．牧草・飼料作物種子の作付面積拡大（酪農生産基盤強化）　　自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱での牧草・飼料作物種子による作付面積拡大について、作付面積を2019年度比で３％拡大することをＫＰＩに設定し取組みを推進しました。2022年度の実績ではＫＰＩを達成する進捗となりました。 2021年度2022年度2023年度作付面積(2019年度比)0.2％増加3.7％増加※１ 　　※１　集計中のため、2024年９月発行予定の「雪印メグミルクレポート2024（統合報告書）」に記載予定　　　　　です。 Ｂ．酪農総合研究所シンポジウム開催（酪農生産基盤強化）　　持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援として、2024年２月に雪印メグミルク酪農総合研究所が主催した酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。　　2023年度は「今こそ飼料の国産化を！ PartⅡ～飼料自給率向上に向けた課題とは～」をテーマに、研究者や酪農家が講演し、自給飼料の利用拡大に向けた議論を行いました。 Ｃ．牛の腸管由来温室効果ガス削減の取組み　　持続的な酪農の取組みとして、雪印メグミルク酪農総合研究所、生産団体（ＪＡ北オホーツク）、研究機　　関（北里大学）と連携し、牛の腸管由来温室効果ガス削減対策となる実証試験を継続実施しました。 (3) 人権尊重の取組み 「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動およびサプライチェーン上において、適切な対応が求められています。私たちは、事業活動を進めていく上で直接または間接的に影響を与える、あらゆる人々の人権を尊重しなければなりません。2021年６月、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」に基づき、指針として「雪印メグミルクグループ 人権方針」を定めました。以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って実践しています。※人権尊重の取組み　https://www.meg-snow.com/csr/human-rights/duediligence/ 　　　人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ共通」に記載しておりますので、参照願います。（戦略） 2021年度は、まず当社のサプライチェーンから人権デュー・ディリジェンスを開始しました。関係部署参画のもと特定した「優先的に取り組む人権リスク」に対して、2030年度までのロードマップに沿って人権影響評価を順次実施しています。現在、国内グループ会社、海外現地法人へ取組みを拡大しているほか、当社グループで雇用する外国人労働者（在留資格「特定技能」「技能実習」）の増加に伴い、全ての事業所において細やかに人権影響を確認するため、人権分科会のメンバーによるインタビュー（内部による確認）を2023年度より行っています。（リスク管理） 人権への負の影響を防止・軽減するための対応（人権デュー・ディリジェンス）が不十分な場合は、調達や生産、取引関係におけるマイナス影響や、当社グループのブランド価値毀損にもつながります。そのため、「優先的に取り組む人権リスク」に対して、人権分科会およびサステナビリティ推進部会で対応結果の確認と今後の方向性の協議を行っています。その内容は全て、グループサステナビリティ委員会を通じてグループ全体に共有しています。 当社内で定期的に開催しているリスク連絡会では、グループ全体の人権に関するリスクとトラブルの管理を行い、情報の迅速な共有化を図り、対応をチェックしています。 （指標と目標） 重要課題（マテリアリティ）の重点取組みテーマ「人権の尊重」に定めたＫＰＩに沿って、計画的に人権デュー・ディリジェンスや啓発活動を進めていきます。 2023年度までの進捗状況時期内容詳細 2021年６月「雪印メグミルクグループ 人権方針」制定 2021年10月 経済人コー円卓会議日本委員会（ＣＲＴ） 支援によるワークショップ開催サステナビリティ担当役員、関係部署参加のもと、社内およびサプライチェーン上における「潜在的な人権リスク」を抽出 2022年１月 ＣＲＴによる社内講演「ビジネスと人権の 理解」全役員、全従業員が視聴 2022年３月 ＣＲＴの分析により「優先的に取り組む 人権リスク」を特定・工場の外国人労働者・酪農生産現場における外国人労働者・パームの小規模農家 2022年６月 人権影響評価（酪農生産現場における外国 人労働者）当社が生乳の供給を受けている地域にある酪農生産者が雇用している外国籍労働者（在留資格「技能実習」「特定技能」）へのＣＲＴによるインタビュー 2022年７月 ～2023年３月 人権影響評価（工場の外国人労働者）当社阿見工場に在籍する外国籍労働者（在留資格「特定技能」）および直販配送㈱久喜センターに在籍する外国籍労働者（同「技能実習」）へのＣＲＴによるインタビュー 2022年８月 ～2023年３月 人権影響評価（パームの小規模農家）①ミル（搾油所）リストを当社ウェブサイトに開示（2022年８月）、以降は半年ごとに更新②独立小規模農家へ事前アンケート（インドネシア南スマトラの農村）の上、現地を訪問し、農園労働者とのダイアログ実施（2022年10月～2023年３月） 2022年10月 サプライヤー向け「ＣＳＲ調達 セルフ・ アセスメント質問表（ＳＡＱ）」による 調査2020年度より隔年で実施調査対象の国内サプライヤー全社（約250社）から回答を受領し、分析シートを各社へフィードバックの上、意見交換 2022年12月、 2023年３月 海外有識者とのダイアログ雪印メグミルクグループの人権尊重の取組みに関する対話 2023年９月 海外現地法人のＳＡＱ調査当社グループの海外企業のサプライチェーン上のリスクを確認 2023年11月 当社グループの外国人労働者向けグリーバ ンスメカニズム検討グループ内で雇用する外国人労働者向けの母国語による相談窓口を設置 2023年11月 ～2024年３月 外国人労働者へのインタビュー京都工場、大樹工場、直販配送㈱東浦和センター、八ヶ岳乳業㈱小淵沢工場に在籍する外国籍労働者への人権分科会メンバーによるインタビュー 2023年12月 人権影響評価（パームの小規模農家）独立小規模農家へアンケート（インドネシア西カリマンタンの２つの農村） (4) 人的資本、多様性雪印メグミルクグループは、「最大の経営資源は『人材』である」と考えています。世の中の大きな環境変化と先行きが不透明な中で、企業理念と存在意義・志の実現を目指し、持続的に成長するためには、その源泉となる付加価値を生み出す「人材」の成長と活躍が不可欠と考えています。グループの役職員一人ひとりが大切に考える共通の姿勢・価値観である「雪印メグミルクバリュー（主体性・チャレンジ・チームワーク）」を実践する多様な人材が、個性や能力を十二分に発揮できる環境づくりと人事施策を推進し、従業員一人ひとりの「働きがい」（働きやすさ＋仕事のやりがい）を高め、ミルクバリューチェーンを通じて付加価値を創造する人材を育成します。なお、2021年度に「雪印メグミルクバリュー」の実践を推進し表彰する制度として「雪印メグミルク　アワード」をスタートしました。2024年度より対象をグループ会社に拡大し、「雪印メグミルクグループ　アワード」として、より一層のバリュー浸透を図ります。（ガバナンス）当社は、中期人材戦略について、中計2025の基盤戦略の一つとして、取締役会で協議・決定しています。各部署・グループ会社における人材育成は、人材育成責任者、担当者を配置し、グループ人材育成方針に基づく施策を推進します。グループ人材育成方針・雪印メグミルクグループの持続的成長を支える人材の育成・個人の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 （戦略・指標と目標）　「中期人材戦略」は、以下の４つの施策で構成されます。なお、連結グループ各社では研修等において一部共通の取組みを実施しているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で取組みが行われていないことや数値の集約が困難であることから、指標および目標については提出会社の内容を記載しております。 ①働き方改革の推進による労働生産性の向上ア．働き方改革の推進　当社は、2016年度から生産性の向上に取り組んできました。時間外労働時間（一般職月間平均）は、2015年度の23.8時間から2023年度は16.7時間と４分の３以下に減り、年次有給休暇の取得率（全従業員平均）は、2015年度の65％から2023年度は83％に達しました。 イ．新しい働き方の提供　2018年度に全社展開した在宅勤務制度は、「どんな時間でも、どんな場所でも、どんな組織でも、そしてどんな人でも、いきいきと働ける」ことをテーマに「雪印メグミルクリモートワークマネジメント（ＹＭＲ）」として進化し、今後さらに「あたらしい働き方」として、企業価値の向上と従業員満足の向上を同時に実現する、多様性あふれる働き方の実現に向け、従業員が自分で選べる働き方を目指していきます。 　　（指標・目標） 単位2021年度2022年度2023年度総労働時間数時間1,946.61,938.51,924.5時間外労働時間数時間17.417.616.7年次有給休暇取得率（目標）2023年度：80％以上％73.280.183.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。　　　２．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。　　　３．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間数に対する時間数です。　　　４．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。 ②多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進による付加価値創出ア．ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、Ｄ＆Ｉ)の推進当社グループの求める人材は、「雪印メグミルクバリュー」で掲げた主体性・チャレンジ・チームワークの３つを実践できる資質のある多様な人材です。年齢（若手・中堅・シニア）、性別（男性・女性）、国籍、経歴（新卒・キャリア・ジョブリターン）、障がいの有無等、様々な背景を持つ人材がそれぞれの個性を認め、尊重し、互いの能力を発揮することで相乗効果と付加価値を生み出す企業グループを目指しています。 イ．女性活躍推進の取組み当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2024年度期首には7.8％まで増え、引き続き2025年度末の10％以上を目標に取り組みます。具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、ＬＧＢＴＱ＋を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やｅラーニングの実施、更にきめ細やかな機会の提供と育成を図る活躍支援に注力します。 ウ．キャリア人材の採用　経営戦略と連動し、ミルクバリューチェーンを支える人材として、新卒採用に加えて生産、営業、研究開発、ＩＴ等各分野において、他企業経験のあるキャリア人材の採用を行っています。また、意欲と能力を有する契約社員（非正規社員）は正社員に転換し、より広いフィールドで活躍しています。 エ．育児・介護の両立支援　出産・育児、介護と仕事の両立を支援するため、セミナーの開催や各種プログラム開発・提供を行っています。2022年10月には育児・介護休業法の改正に合わせて、男性従業員（非正規社員も含む）の育児休業取得促進を目的に「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を新設しました。 オ．Ｄ＆Ｉプロジェクト　働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「Ｄ＆Ｉプロジェクト」を発足し、より一層、多様な人材が活躍する実効性のある仕組みづくりを加速させます。 　　（指標・目標）　 単位2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（目標）2025年度：10.0％以上％6.17.27.8育児休業取得率 　合計 79.395.8111.9　男性％72.090.7112.6　女性 107.1118.2109.7（目標）2025年度：男性 85.0％ 育児休業平均取得日数（男性）日14.821.025.2男女の賃金の差異％ 　全労働者－60.562.3　正規雇用労働者－64.065.4　非正規雇用労働者－75.073.8障がい者雇用数名808389障がい者雇用率％2.252.392.59新入社員数（新卒）名 　合計724374　男性472742　女性251632新入社員数（キャリア）名 　合計144049　男性103438　女性4611 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。　　　３．女性管理職比率は下記時点の従業員数を基に算出しています。　　　　　・2021年度：2022年４月１日時点　　　　　・2022年度：2023年４月１日時点　　　　　・2023年度：2024年４月１日時点４．育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2023年度の取得率には、2022年度以前に子供が産まれ、2023年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。５．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。６．育児休業平均取得日数（男性）は、正社員の男性で、育児休業を取得した者の平均取得日数を記載しています。７．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態の男女間での人数比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。　　（提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異（65.4％）の内訳…正社員：72.8％、　　　無期契約に転換したフルタイム勤務労働者：92.6％）８．障がい者雇用数、障がい者雇用率は障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。９．新入社員数（キャリア）は正社員でないものから正社員への転換者を含みます。 ③経営戦略を実現する人材確保・配置と育成ア．スキル開発当社では階層別の各役割要件に合ったスキルを設定し、マインド・思考等の強化と合わせ計画的にリーダーシップスキルを習得するプログラムを展開しています。公募型のビジネススキル研修にはグループ会社従業員も対象とし、アカウンティング、ロジカルシンキング、リーダーシップ等のスキル開発を推進します。 イ．活躍機会の提供従業員意識調査の結果では、「男性に重要度の高い業務を任せがちである」という声もあります。スキル開発に加えて、性別に関係なく、若年層からベテラン社員まで、やる気と熱意を持った従業員に対しては社内公募やキャリアチャレンジ制度、大型プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供していきます。 ウ．専門性の強化当社グループは、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって価値創造を実現します。酪農、研究開発、生産、品質保証、マーケティング、ロジスティクス、ＩＴ等バリューチェーンを支える各部門の専門性のより一層の強化と共に事業展開のグローバル化、デジタル化に対応できる人材を育成します。 エ．キャリア自律支援当社は20代～50代の各世代でキャリアワークショップを実施し、2023年度からは中高齢従業員のセカンドキャリアを視野に入れたセルフキャリアドックやキャリアカウンセリング等、キャリア自律支援を推進します。また、キャリア自律や多様な働き方の推進、能力開発・発揮等の観点から2024年度より副業制度を導入します。 オ．次世代リーダー（経営層候補）の育成2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象にリーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群を育成します。 　　（指標）　 単位2021年度2022年度2023年度研修費用千円192042公募研修受講者数名351347268キャリア研修・ワークショップ受講者数名518363553所属長研修受講者数名－－18 （注）１．数値は提出会社における正社員の実績値です。２．研修費用は一人当たりの年間費用です。 ④従業員のワークエンゲージメントの向上ア．健康経営の推進2021年４月に食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動していくことができるよう、以下の取組みを推進、支援していくことを宣言しました。a. 生活習慣病の未然予防を目的に、セルフケア知識の提供や、健康相談・保健指導を実施し、健康増進に向 けた取組みを推進します。b. 従業員全員を対象に、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスに関わるケアおよび予防支援の取組み　 を推進します。c. 従業員の健康確保に向けた働き方の取組みを推進します。　従業員の主体的な「健活チャレンジ」をはじめとする生活習慣病リスク保有者数の減少と従業員の生産性の向上により、従業員一人ひとりの健康を礎として、従業員の人生の充実と会社の持続的成長を目指します。なお、2024年３月に日本健康会議より「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。 健康経営推進体制 イ. エンゲージメント調査と施策への反映人事戦略上、雪印メグミルクバリューを実践する多様な人材にとって、ワークエンゲージメントは重要なテーマであることから、2023年度に初めてエンゲージメント調査を実施しました。当社の強みとして、「ワークライフバランスが実現しやすいこと」、「困難時に職場メンバーとの連携がとれること」等が挙げられる一方、弱みとして「ミッション・ビジョンへの共感性が低いこと」、「挑戦しにくい風土であること」が挙げられます。これらから経営と従業員、上司と部下をはじめとする社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度より各所属長が自場所のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを作成し、取組みを推進します。 ウ．人事諸制度の見直し当社の人事制度の基礎は、2009年の雪印乳業㈱と日本ミルクコミュニティ㈱との経営統合に遡り、これまでに多くの拡充、見直しを行ってきました。今後も労働市場や働く人の意識等経営環境の変化に応じて、従来の年功的なものから、役割や発揮能力・行動や専門性に報いる等、若年層からベテラン社員まで「雪印メグミルクバリュー」を実践する多様な人材の働きがい（働きやすさ＋仕事のやりがい）、成長につながる人事諸制度と運用へと見直します。 　　（指標） 単位2021年度2022年度2023年度定期健康診断受診率％100.0100.099.9ストレスチェック実施率％91.890.288.4肥満該当率％44.844.643.4喫煙率％24.623.823.3特定保健指導該当率％21.420.019.5アブセンティーズム日－1.61.8プレゼンティーズム％－91.691.5健康経営ｅラーニング実施率％－91.590.4エンゲージメントスコアポイント－－63.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．肥満該当率の対象者は40歳以上です。３．アブセンティーズムは病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休務制度利用日数及び　　傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。４．プレゼンティーズムは何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定　　するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載して　　います。 （リスク管理）多様な人材や求める人材を確保できないこと、一人ひとりの働きがいの向上と成長を実現できないこと、「雪印メグミルクバリュー」と対局にある、「指示待ち」「前例踏襲」「セクショナリズム」といった組織体質に陥ること、これらを事業活動のリスクと考えています。多様な人材が個性や能力を十二分に発揮できる環境づくりと人材育成によりリスクを低減し、企業文化への定着を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（戦略・指標と目標）　「中期人材戦略」は、以下の４つの施策で構成されます。なお、連結グループ各社では研修等において一部共通の取組みを実施しているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で取組みが行われていないことや数値の集約が困難であることから、指標および目標については提出会社の内容を記載しております。 ①働き方改革の推進による労働生産性の向上ア．働き方改革の推進　当社は、2016年度から生産性の向上に取り組んできました。時間外労働時間（一般職月間平均）は、2015年度の23.8時間から2023年度は16.7時間と４分の３以下に減り、年次有給休暇の取得率（全従業員平均）は、2015年度の65％から2023年度は83％に達しました。 イ．新しい働き方の提供　2018年度に全社展開した在宅勤務制度は、「どんな時間でも、どんな場所でも、どんな組織でも、そしてどんな人でも、いきいきと働ける」ことをテーマに「雪印メグミルクリモートワークマネジメント（ＹＭＲ）」として進化し、今後さらに「あたらしい働き方」として、企業価値の向上と従業員満足の向上を同時に実現する、多様性あふれる働き方の実現に向け、従業員が自分で選べる働き方を目指していきます。 　　（指標・目標） 単位2021年度2022年度2023年度総労働時間数時間1,946.61,938.51,924.5時間外労働時間数時間17.417.616.7年次有給休暇取得率（目標）2023年度：80％以上％73.280.183.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。　　　２．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。　　　３．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間数に対する時間数です。　　　４．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。 ②多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進による付加価値創出ア．ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、Ｄ＆Ｉ)の推進当社グループの求める人材は、「雪印メグミルクバリュー」で掲げた主体性・チャレンジ・チームワークの３つを実践できる資質のある多様な人材です。年齢（若手・中堅・シニア）、性別（男性・女性）、国籍、経歴（新卒・キャリア・ジョブリターン）、障がいの有無等、様々な背景を持つ人材がそれぞれの個性を認め、尊重し、互いの能力を発揮することで相乗効果と付加価値を生み出す企業グループを目指しています。 イ．女性活躍推進の取組み当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2024年度期首には7.8％まで増え、引き続き2025年度末の10％以上を目標に取り組みます。具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、ＬＧＢＴＱ＋を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やｅラーニングの実施、更にきめ細やかな機会の提供と育成を図る活躍支援に注力します。 ウ．キャリア人材の採用　経営戦略と連動し、ミルクバリューチェーンを支える人材として、新卒採用に加えて生産、営業、研究開発、ＩＴ等各分野において、他企業経験のあるキャリア人材の採用を行っています。また、意欲と能力を有する契約社員（非正規社員）は正社員に転換し、より広いフィールドで活躍しています。 エ．育児・介護の両立支援　出産・育児、介護と仕事の両立を支援するため、セミナーの開催や各種プログラム開発・提供を行っています。2022年10月には育児・介護休業法の改正に合わせて、男性従業員（非正規社員も含む）の育児休業取得促進を目的に「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を新設しました。 オ．Ｄ＆Ｉプロジェクト　働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「Ｄ＆Ｉプロジェクト」を発足し、より一層、多様な人材が活躍する実効性のある仕組みづくりを加速させます。 　　（指標・目標）　 単位2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（目標）2025年度：10.0％以上％6.17.27.8育児休業取得率 　合計 79.395.8111.9　男性％72.090.7112.6　女性 107.1118.2109.7（目標）2025年度：男性 85.0％ 育児休業平均取得日数（男性）日14.821.025.2男女の賃金の差異％ 　全労働者－60.562.3　正規雇用労働者－64.065.4　非正規雇用労働者－75.073.8障がい者雇用数名808389障がい者雇用率％2.252.392.59新入社員数（新卒）名 　合計724374　男性472742　女性251632新入社員数（キャリア）名 　合計144049　男性103438　女性4611 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。　　　３．女性管理職比率は下記時点の従業員数を基に算出しています。　　　　　・2021年度：2022年４月１日時点　　　　　・2022年度：2023年４月１日時点　　　　　・2023年度：2024年４月１日時点４．育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2023年度の取得率には、2022年度以前に子供が産まれ、2023年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。５．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。６．育児休業平均取得日数（男性）は、正社員の男性で、育児休業を取得した者の平均取得日数を記載しています。７．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態の男女間での人数比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。　　（提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異（65.4％）の内訳…正社員：72.8％、　　　無期契約に転換したフルタイム勤務労働者：92.6％）８．障がい者雇用数、障がい者雇用率は障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。９．新入社員数（キャリア）は正社員でないものから正社員への転換者を含みます。 ③経営戦略を実現する人材確保・配置と育成ア．スキル開発当社では階層別の各役割要件に合ったスキルを設定し、マインド・思考等の強化と合わせ計画的にリーダーシップスキルを習得するプログラムを展開しています。公募型のビジネススキル研修にはグループ会社従業員も対象とし、アカウンティング、ロジカルシンキング、リーダーシップ等のスキル開発を推進します。 イ．活躍機会の提供従業員意識調査の結果では、「男性に重要度の高い業務を任せがちである」という声もあります。スキル開発に加えて、性別に関係なく、若年層からベテラン社員まで、やる気と熱意を持った従業員に対しては社内公募やキャリアチャレンジ制度、大型プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供していきます。 ウ．専門性の強化当社グループは、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって価値創造を実現します。酪農、研究開発、生産、品質保証、マーケティング、ロジスティクス、ＩＴ等バリューチェーンを支える各部門の専門性のより一層の強化と共に事業展開のグローバル化、デジタル化に対応できる人材を育成します。 エ．キャリア自律支援当社は20代～50代の各世代でキャリアワークショップを実施し、2023年度からは中高齢従業員のセカンドキャリアを視野に入れたセルフキャリアドックやキャリアカウンセリング等、キャリア自律支援を推進します。また、キャリア自律や多様な働き方の推進、能力開発・発揮等の観点から2024年度より副業制度を導入します。 オ．次世代リーダー（経営層候補）の育成2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象にリーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群を育成します。 　　（指標）　 単位2021年度2022年度2023年度研修費用千円192042公募研修受講者数名351347268キャリア研修・ワークショップ受講者数名518363553所属長研修受講者数名－－18 （注）１．数値は提出会社における正社員の実績値です。２．研修費用は一人当たりの年間費用です。 ④従業員のワークエンゲージメントの向上ア．健康経営の推進2021年４月に食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動していくことができるよう、以下の取組みを推進、支援していくことを宣言しました。a. 生活習慣病の未然予防を目的に、セルフケア知識の提供や、健康相談・保健指導を実施し、健康増進に向 けた取組みを推進します。b. 従業員全員を対象に、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスに関わるケアおよび予防支援の取組み　 を推進します。c. 従業員の健康確保に向けた働き方の取組みを推進します。　従業員の主体的な「健活チャレンジ」をはじめとする生活習慣病リスク保有者数の減少と従業員の生産性の向上により、従業員一人ひとりの健康を礎として、従業員の人生の充実と会社の持続的成長を目指します。なお、2024年３月に日本健康会議より「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。 健康経営推進体制 イ. エンゲージメント調査と施策への反映人事戦略上、雪印メグミルクバリューを実践する多様な人材にとって、ワークエンゲージメントは重要なテーマであることから、2023年度に初めてエンゲージメント調査を実施しました。当社の強みとして、「ワークライフバランスが実現しやすいこと」、「困難時に職場メンバーとの連携がとれること」等が挙げられる一方、弱みとして「ミッション・ビジョンへの共感性が低いこと」、「挑戦しにくい風土であること」が挙げられます。これらから経営と従業員、上司と部下をはじめとする社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度より各所属長が自場所のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを作成し、取組みを推進します。 ウ．人事諸制度の見直し当社の人事制度の基礎は、2009年の雪印乳業㈱と日本ミルクコミュニティ㈱との経営統合に遡り、これまでに多くの拡充、見直しを行ってきました。今後も労働市場や働く人の意識等経営環境の変化に応じて、従来の年功的なものから、役割や発揮能力・行動や専門性に報いる等、若年層からベテラン社員まで「雪印メグミルクバリュー」を実践する多様な人材の働きがい（働きやすさ＋仕事のやりがい）、成長につながる人事諸制度と運用へと見直します。 　　（指標） 単位2021年度2022年度2023年度定期健康診断受診率％100.0100.099.9ストレスチェック実施率％91.890.288.4肥満該当率％44.844.643.4喫煙率％24.623.823.3特定保健指導該当率％21.420.019.5アブセンティーズム日－1.61.8プレゼンティーズム％－91.691.5健康経営ｅラーニング実施率％－91.590.4エンゲージメントスコアポイント－－63.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．肥満該当率の対象者は40歳以上です。３．アブセンティーズムは病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休務制度利用日数及び　　傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。４．プレゼンティーズムは何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定　　するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載して　　います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（戦略・指標と目標）　「中期人材戦略」は、以下の４つの施策で構成されます。なお、連結グループ各社では研修等において一部共通の取組みを実施しているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で取組みが行われていないことや数値の集約が困難であることから、指標および目標については提出会社の内容を記載しております。 ①働き方改革の推進による労働生産性の向上ア．働き方改革の推進　当社は、2016年度から生産性の向上に取り組んできました。時間外労働時間（一般職月間平均）は、2015年度の23.8時間から2023年度は16.7時間と４分の３以下に減り、年次有給休暇の取得率（全従業員平均）は、2015年度の65％から2023年度は83％に達しました。 イ．新しい働き方の提供　2018年度に全社展開した在宅勤務制度は、「どんな時間でも、どんな場所でも、どんな組織でも、そしてどんな人でも、いきいきと働ける」ことをテーマに「雪印メグミルクリモートワークマネジメント（ＹＭＲ）」として進化し、今後さらに「あたらしい働き方」として、企業価値の向上と従業員満足の向上を同時に実現する、多様性あふれる働き方の実現に向け、従業員が自分で選べる働き方を目指していきます。 　　（指標・目標） 単位2021年度2022年度2023年度総労働時間数時間1,946.61,938.51,924.5時間外労働時間数時間17.417.616.7年次有給休暇取得率（目標）2023年度：80％以上％73.280.183.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。　　　２．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。　　　３．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間数に対する時間数です。　　　４．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。 ②多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進による付加価値創出ア．ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、Ｄ＆Ｉ)の推進当社グループの求める人材は、「雪印メグミルクバリュー」で掲げた主体性・チャレンジ・チームワークの３つを実践できる資質のある多様な人材です。年齢（若手・中堅・シニア）、性別（男性・女性）、国籍、経歴（新卒・キャリア・ジョブリターン）、障がいの有無等、様々な背景を持つ人材がそれぞれの個性を認め、尊重し、互いの能力を発揮することで相乗効果と付加価値を生み出す企業グループを目指しています。 イ．女性活躍推進の取組み当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2024年度期首には7.8％まで増え、引き続き2025年度末の10％以上を目標に取り組みます。具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、ＬＧＢＴＱ＋を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やｅラーニングの実施、更にきめ細やかな機会の提供と育成を図る活躍支援に注力します。 ウ．キャリア人材の採用　経営戦略と連動し、ミルクバリューチェーンを支える人材として、新卒採用に加えて生産、営業、研究開発、ＩＴ等各分野において、他企業経験のあるキャリア人材の採用を行っています。また、意欲と能力を有する契約社員（非正規社員）は正社員に転換し、より広いフィールドで活躍しています。 エ．育児・介護の両立支援　出産・育児、介護と仕事の両立を支援するため、セミナーの開催や各種プログラム開発・提供を行っています。2022年10月には育児・介護休業法の改正に合わせて、男性従業員（非正規社員も含む）の育児休業取得促進を目的に「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を新設しました。 オ．Ｄ＆Ｉプロジェクト　働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「Ｄ＆Ｉプロジェクト」を発足し、より一層、多様な人材が活躍する実効性のある仕組みづくりを加速させます。 　　（指標・目標）　 単位2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（目標）2025年度：10.0％以上％6.17.27.8育児休業取得率 　合計 79.395.8111.9　男性％72.090.7112.6　女性 107.1118.2109.7（目標）2025年度：男性 85.0％ 育児休業平均取得日数（男性）日14.821.025.2男女の賃金の差異％ 　全労働者－60.562.3　正規雇用労働者－64.065.4　非正規雇用労働者－75.073.8障がい者雇用数名808389障がい者雇用率％2.252.392.59新入社員数（新卒）名 　合計724374　男性472742　女性251632新入社員数（キャリア）名 　合計144049　男性103438　女性4611 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。　　　３．女性管理職比率は下記時点の従業員数を基に算出しています。　　　　　・2021年度：2022年４月１日時点　　　　　・2022年度：2023年４月１日時点　　　　　・2023年度：2024年４月１日時点４．育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2023年度の取得率には、2022年度以前に子供が産まれ、2023年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。５．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。６．育児休業平均取得日数（男性）は、正社員の男性で、育児休業を取得した者の平均取得日数を記載しています。７．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、職位や雇用形態の男女間での人数比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。　　（提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異（65.4％）の内訳…正社員：72.8％、　　　無期契約に転換したフルタイム勤務労働者：92.6％）８．障がい者雇用数、障がい者雇用率は障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。９．新入社員数（キャリア）は正社員でないものから正社員への転換者を含みます。 ③経営戦略を実現する人材確保・配置と育成ア．スキル開発当社では階層別の各役割要件に合ったスキルを設定し、マインド・思考等の強化と合わせ計画的にリーダーシップスキルを習得するプログラムを展開しています。公募型のビジネススキル研修にはグループ会社従業員も対象とし、アカウンティング、ロジカルシンキング、リーダーシップ等のスキル開発を推進します。 イ．活躍機会の提供従業員意識調査の結果では、「男性に重要度の高い業務を任せがちである」という声もあります。スキル開発に加えて、性別に関係なく、若年層からベテラン社員まで、やる気と熱意を持った従業員に対しては社内公募やキャリアチャレンジ制度、大型プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供していきます。 ウ．専門性の強化当社グループは、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって価値創造を実現します。酪農、研究開発、生産、品質保証、マーケティング、ロジスティクス、ＩＴ等バリューチェーンを支える各部門の専門性のより一層の強化と共に事業展開のグローバル化、デジタル化に対応できる人材を育成します。 エ．キャリア自律支援当社は20代～50代の各世代でキャリアワークショップを実施し、2023年度からは中高齢従業員のセカンドキャリアを視野に入れたセルフキャリアドックやキャリアカウンセリング等、キャリア自律支援を推進します。また、キャリア自律や多様な働き方の推進、能力開発・発揮等の観点から2024年度より副業制度を導入します。 オ．次世代リーダー（経営層候補）の育成2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象にリーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群を育成します。 　　（指標）　 単位2021年度2022年度2023年度研修費用千円192042公募研修受講者数名351347268キャリア研修・ワークショップ受講者数名518363553所属長研修受講者数名－－18 （注）１．数値は提出会社における正社員の実績値です。２．研修費用は一人当たりの年間費用です。 ④従業員のワークエンゲージメントの向上ア．健康経営の推進2021年４月に食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動していくことができるよう、以下の取組みを推進、支援していくことを宣言しました。a. 生活習慣病の未然予防を目的に、セルフケア知識の提供や、健康相談・保健指導を実施し、健康増進に向 けた取組みを推進します。b. 従業員全員を対象に、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスに関わるケアおよび予防支援の取組み　 を推進します。c. 従業員の健康確保に向けた働き方の取組みを推進します。　従業員の主体的な「健活チャレンジ」をはじめとする生活習慣病リスク保有者数の減少と従業員の生産性の向上により、従業員一人ひとりの健康を礎として、従業員の人生の充実と会社の持続的成長を目指します。なお、2024年３月に日本健康会議より「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。 健康経営推進体制 イ. エンゲージメント調査と施策への反映人事戦略上、雪印メグミルクバリューを実践する多様な人材にとって、ワークエンゲージメントは重要なテーマであることから、2023年度に初めてエンゲージメント調査を実施しました。当社の強みとして、「ワークライフバランスが実現しやすいこと」、「困難時に職場メンバーとの連携がとれること」等が挙げられる一方、弱みとして「ミッション・ビジョンへの共感性が低いこと」、「挑戦しにくい風土であること」が挙げられます。これらから経営と従業員、上司と部下をはじめとする社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度より各所属長が自場所のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを作成し、取組みを推進します。 ウ．人事諸制度の見直し当社の人事制度の基礎は、2009年の雪印乳業㈱と日本ミルクコミュニティ㈱との経営統合に遡り、これまでに多くの拡充、見直しを行ってきました。今後も労働市場や働く人の意識等経営環境の変化に応じて、従来の年功的なものから、役割や発揮能力・行動や専門性に報いる等、若年層からベテラン社員まで「雪印メグミルクバリュー」を実践する多様な人材の働きがい（働きやすさ＋仕事のやりがい）、成長につながる人事諸制度と運用へと見直します。 　　（指標） 単位2021年度2022年度2023年度定期健康診断受診率％100.0100.099.9ストレスチェック実施率％91.890.288.4肥満該当率％44.844.643.4喫煙率％24.623.823.3特定保健指導該当率％21.420.019.5アブセンティーズム日－1.61.8プレゼンティーズム％－91.691.5健康経営ｅラーニング実施率％－91.590.4エンゲージメントスコアポイント－－63.3 （注）１．数値は提出会社の実績値です。２．肥満該当率の対象者は40歳以上です。３．アブセンティーズムは病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休務制度利用日数及び　　傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。４．プレゼンティーズムは何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定　　するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載して　　います。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。（1）酪農乳業界について［リスク①］当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、企業理念で定めた使命の一つである酪農生産への貢献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。 [リスク②]当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。 （2）需給変動について［リスク①］当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には商品の原料調達不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 ［リスク②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には乳製品や飼料原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）家畜伝染病について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。 ［リスク②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 （4）市場規模の縮小等について［リスク①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。 ［リスク②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 （5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク①］当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。 ［リスク②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品の安全性について［リスク①］食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（ＰＬ）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard　Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK　SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、ＧＦＳＩ（Global Food Safety Initiative)に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク②］当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）法規制について［リスク①］当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。 ［リスク②］法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。 ［リスク③］「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、自動車を運転する業務に従事する者一人当たりの労働時間が減り、走行距離が短くなります。慢性的な人材不足の目立つ運送・物流業では、長距離輸送の人員確保がさらに困難となり、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。 ［対処方針③］当社グループは、運送効率化に向けた輸配送コースの見直しやパレット輸送化の推進などにより、物流事業者と協力し効率的な輸配送ができる仕組みや、トラックドライバーの労働環境を整え、持続可能な物流体制構築に努めております。 （8）個人情報保護について［リスク］予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。 （9）知的財産について［リスク］当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあり、その場合、訴訟活動やその結果により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め、第三者の権利を侵害することのないよう努めるとともに、専門部署によるチェックを行なっております。また、当社グループの保有する知的財産については、専門部署により適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっております。当社グループまたは第三者の知的財産にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。 （10）人権に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人権尊重の取組み」を参照ください。 （11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について［リスク①］当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震、火災の発生、その他、生産事業拠点の従業員が感染症に罹患するなど、長期間操業停止した場合は、生産・供給体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めております。感染症等が流行した場合には、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき事業継続に努めます。 ［リスク②］世界的パンデミックを引き起こすような感染症が拡大した場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）環境に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動への対応」を参照ください。（13）資金調達について［リスク］当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。 （14）為替レートの変動について［リスク］当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。 ［対処方針］当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。 （15）情報システムについて［リスク］当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。 （16）人材に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本、多様性」を参照ください。（17）その他のリスク［リスク］上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 　なお、2024年３月末では、子会社33社および関連会社14社となっております。 ①　財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉 2023年３月期2024年３月期増減率(％)売上高(百万円)584,308605,4243.6営業利益(百万円)13,05418,46041.4経常利益(百万円)14,48019,88837.3税金等調整前当期純利益(百万円)12,99327,884114.6親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,12919,430112.8１株当たり当期純利益(円)135.18287.67112.8 〈セグメント別概況〉 売上高 (注)１営業利益又は営業損失2023年３月期(百万円)2024年３月期(百万円)増減率(％)2023年３月期(百万円)2024年３月期(百万円)増減率(％)乳製品252,070259,2282.89,7209,8901.8飲料・デザート類241,113256,0646.21,6295,662247.6飼料・種苗53,47450,831△4.921929635.0その他 (注)２37,64939,3004.41,4762,65479.8合計584,308605,4243.613,04418,50341.8調整額－－－10△42－全社連結合計584,308605,4243.613,05418,46041.4 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。　 　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)区分2023年３月期末2024年３月期末増減金額主な増減理由資　産410,130431,22221,092現金及び預金+8,650受取手形及び売掛金+7,790投資有価証券+2,883機械装置及び運搬具（純額）△1,734負　債194,230195,9211,691未払法人税等+6,877支払手形及び買掛金+4,3211年内返済予定の長期借入金△4,504長期借入金△3,124短期借入金△3,119純資産215,899235,30019,400利益剰余金+15,369その他有価証券評価差額金+2,034 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(単位：百万円)区分2023年３月期2024年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー26,80730,4653,658税金等調整前当期純利益+14,890法人税等の支払額+1,176賞与引当金の増減額+1,021投資有価証券売却損益△10,586補償金の受取額△2,302投資活動によるキャッシュ・フロー△19,624△6,30813,315投資有価証券の売却による収入+11,255有形及び無形固定資産の取得による支出+1,186投資有価証券の取得による支出+906財務活動によるキャッシュ・フロー△7,286△15,645△8,358長期借入金の返済による支出△6,671社債の発行による収入△4,968短期借入金の純増減額+3,721現金及び現金同等物の期末残高20,33828,9888,649― ③　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品196,569108.0飲料・デザート類207,798108.0飼料・種苗40,72893.8合計445,096106.5 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品259,228102.8飲料・デザート類256,064106.2飼料・種苗50,83195.1 報告セグメント計566,124103.6その他39,300104.4 合計605,424103.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　 ２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン147,49725.2154,54825.5㈱日本アクセス111,57419.1117,81419.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナや中東地域の紛争、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰の勢いはやわらいだものの、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりは継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の３つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画 2025」（以下、中計2025）をスタートいたしました。 その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびにアジアを中心とした海外やＥＣビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項と位置付け、積極的な取組みを進めてまいりました。昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、各種マーケティング活動の強化等に取り組んだこともあり、2024年３月期は売上高、営業利益共に前年を上回ることができました。 当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。 当社グループの連結売上高は605,424百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益18,460百万円(前年同期比41.4％増)、経常利益19,888百万円(前年同期比37.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,430百万円(前年同期比112.8％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。売上高は259,228百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は9,890百万円(前年同期比1.8％増)となりました。 （売上高の状況）バターは、価格改定を実施するとともに、需要の活性化を図るためのプロモーション活動を推進し、市場を上回る需要を獲得できたことにより、前年を上回りました。油脂は、増量キャンペーンやＷＥＢプロモーションを推進したことにより、前年を上回りました。チーズは、主力の「さけるチーズ」が、大樹工場の新ライン稼働により供給体制が強化され、積極的なマーケティング活動が可能となったことで、前年から大きく伸長しました。また、チーズ全体でも前年を上回りました。チーズの新商品では、「さけるチーズ」の新フレーバーのコンソメ味や、冷蔵庫から出してすぐ、冷たくてもとろりとしたチーズ味が楽しめる「torochi（トロチ）」等を発売しました。 機能性食品は、定期購入型通販ビジネスの伸び率が落ち着いたものの、モール型ＥＣサイトへの参入や積極的なマーケティング活動等により堅調に推移しました。粉ミルク等は、国内は堅調に推移しましたが、海外は少子化等の影響で減収となり、トータルで前年をやや下回りましたが、ニュートリション事業全体では前年並みとなりました。（営業利益の状況）各種コストアップに対応した価格改定を実施するとともに、プロモーション活動を強化したことにより、増益となりました。 〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は256,064百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は5,662百万円(前年同期比247.6％増)となりました。 （売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太ＭＢＰ」、「すっきりCa鉄」、小容量タイプの「Dole ＬＬ200ml」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。ヨーグルトは、市場全体が前年並みで推移するなか、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。市場において機能性ヨーグルトの需要が落ち着いたため「ガセリ菌ヨーグルト」シリーズは前年を下回ったものの、プロモーション活動の強化等で売上の拡大に取り組みました。その結果、ヨーグルト全体では前年を上回りました。ヨーグルトの新商品では、高たんぱくヨーグルト市場で初の機能性表示食品となる「恵megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトPROTEIN」を発売しました。また、2024年３月に、植物由来の原材料を主に使用したプラントベースフードの新ブランド『Plant Label』を立ち上げました。えんどう豆由来の原料を使用した「ナチュレ恵megumi植物生まれ」や「恵megumiガセリ菌ＳＰ株 植物生まれ」等を発売しました。デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。（営業利益の状況）各種コストアップに対応した価格改定を実施するとともに、プロモーション活動を強化したことにより、増益となりました。 〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。売上高は50,831百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は296百万円(前年同期比35.0％増)となりました。 （売上高の状況）配合飼料の販売単価の下落や、乳牛用の飼料需要の減少等で販売物量が減少したこと等から、当セグメント全体で前年を下回りました。（営業利益の状況）　　売上高は減少したものの、コストダウンの取組み等により増益となりました。 〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は39,300百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は2,654百万円(前年同期比79.8％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)51.551.953.8時価ベースの自己資本比率(％)33.329.042.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.52.61.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.177.482.6 ※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額 (注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。 〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、中計2025に掲げる「強靭性の獲得」に向けた「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」であります。 〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施していきます。外部からの資金調達につきましては、Ｄ／Ｅレシオ0.5以下を目処として長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めていきます。なお、当連結会計年度において、中計2025のキャッシュアロケーションに基づき政策保有株式などの資産売却を行い、「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」に充当いたしました。資金の流動性につきましては、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、十分な資金を確保しています。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入しています。 ③　目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2023年５月に中計2025を策定いたしました。目標とする経営指標の当年度達成状況は以下のとおりです。（※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。） (単位：億円)　　　　※１　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　※２　投資金額は意思決定ベースであり、キャッシュアウトベースの数値とは異なります。　　　　※３　目標とする配当性向（配当総額÷利益）は、資産売却益を除きます。 　④　中計2025の実績報告 ⑤　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている課題に対する研究開発や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能を中心とした「おいしさ」と「健康機能」の追求と、「環境配慮」を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は5,030百万円です。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。 〈乳製品〉当連結会計年度の研究開発費の総額は2,205百万円です。●当社新たなチーズの需要創造を目指し、いつもの料理に、調味料のようにチーズをかけるという新しいチーズの食習慣、食文化の創出を狙った「torochiモッツァレラチーズ入り」、「torochi芳醇ゴーダ入り」を発売しました。また、今までのチーズデザートとは一線を画す、本格デザートとして「雪印北海道100 マスカルポーネドルチェ バニラソース」「雪印北海道100 マスカルポーネドルチェ アールグレイソース」を発売し、チーズの新しい食シーンの創出に取り組みました。同時に、従来から広く支持されているブランドから、「６Ｐチーズ鉄分入り」「雪印北海道100 さけるチーズコンソメ味」を発売し、それぞれのブランドのラインナップ強化と、新しい顧客層の獲得に取り組みました。また、社会課題である健康寿命の延伸に対応した付加価値商品として「記憶ケア βラクトリンスキムスティック」を発売しました。今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。 乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。主な研究成果は以下の通りです。 ・油脂製品のトランス脂肪酸の低減に向け、米ぬかワックス（ＲＢＸ）を用いてキャノーラ油とオリーブ油のＷ/Ｏエマルション（マーガリン代替品）を作製し、ＲＢＸオレオゲルの安定性評価を行いました。その結果、Ｗ/ＯエマルションのＲＢＸ濃度が高くなるにつれ、貯蔵弾性率が増加し、より密なネットワークが形成されました。また、オリーブ油の方が高い貯蔵弾性率を示しました。トランス脂肪酸を低減する際、油脂製品の貯蔵弾性率が低下して構造が保てなくなる課題が生じますが、今回得られた結果から、ＲＢＸを活用することで油脂製品のトランス脂肪酸を低減できる可能性が示されました。・新たな機能性乳素材の開発に向け、母乳中に多く含まれるシアル酸の生理機能に着目し、乳中のグリコマクロペプチドのシアル酸を含む糖鎖部分を高度に濃縮したシアリル糖ペプチド濃縮物の機能研究を実施しました。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の原因であるムンプスウイルスへの感染阻害効果を検証した結果、赤血球凝集阻害効果および濃度依存的な感染阻害を細胞実験で確認しました。また、線虫を用いて学習記憶に与える影響を検証した結果、シアリル糖ペプチドの高い記憶維持効果が認められ、これはシアル酸を含む糖鎖が寄与していることが示唆されました。・2023年４月に開設した国立大学法人弘前大学と当社の共同研究講座『ミルク栄養学研究講座』にて、2015年に実施した青森県弘前市岩木地区住民の牛乳・乳製品摂取量と骨代謝マーカーおよび音響的骨評価値に関して評価を行い、現在解析中です。今後は、非侵襲的な骨の健康管理ツールとして、終末糖化産物（AGEs）の皮下自家蛍光測定と骨折リスク問診票の導入を検討しています。また、乳製品摂取と健康状態の関係をビッグデータ解析し、骨や乳酸菌研究の深耕に加えて、ミルクの新たな健康価値を研究しています。 これらの研究成果は、日本油化学会や19th Euro Fed Lipid Congress and Expo、日本薬学会、日本農芸化学会、弘前大学COI-NEXTフォーラムの各学会で発表しました。 ●雪印ビーンスターク㈱「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品として、「粉ミルク・ベビーおやつなどの赤ちゃん向け商品」、「お母さんのための商品」、「シニア世代の健康をサポートする商品」などをお客様に提供しています。これらの商品は、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授乳婦の食事調査」などの各種調査研究をベースとして開発しています。本年度は、商品開発においては、2023年10月より、乳児用調製粉乳「ビーンスタークすこやかＭ１」スティックタイプの１箱18本であった商品を１箱７本へ、また、フォローアップミルク「ビーンスタークつよいこ」スティックタイプ１箱18本を１箱８本に変更し、新発売しました。１箱あたりの本数を減らすことで、よりお買い求め易い価格として、また、新型コロナ感染症の５類への移行にともない外出の機会も増えていることから、お出かけの時に手軽にお使いいただけるようになりました。さらに、環境負荷低減の取り組みとして賞味期限を延長し、商品の廃棄などが発生しにくくする対策も実施しました。（対象商品は、ビーンスタークマムシリーズ「つわびー」、「毎日葉酸＋鉄これ１粒」、「毎日カルシウム＋鉄」、「３つの乳酸菌Ｍ１」、「赤ちゃんに届くＤＨＡ」及び口中清涼食品「ビーンスタークハキラ」）研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第３回全国母乳調査を継続して取り組みました。本調査は、これまで日本全国1,210名の授乳中のお母さんにご協力をいただきました。現在、「母乳の栄養成分組成の変化」、「お母さんの健康状態」、「お母さんのライフスタイル等が母乳成分にどのように影響するか」、また「母乳（成分）が赤ちゃんの成長にどのように関連するか」などを明らかにするべく、2015年より長期間の調査として実施しています。本年度は、母乳中の糖鎖成分に注目した検討を実施しました。母乳中糖鎖成分の一つであるオリゴ糖は、ビフィズス菌を増やす効果に加えて、感染防御や免疫機能の増強、認知機能の発達促進など多様な生理機能が報告されており、非常に注目されている成分です。一方、たんぱく質に結合した糖鎖は分析が複雑なため、十分に検討がなされていませんでした。そこで、母乳中のオリゴ糖とたんぱく質結合糖鎖を分析するための簡便な手法を構築し、日本人の母乳中糖鎖成分の網羅的な分析を行いました。その結果、母親の遺伝的な背景に起因するオリゴ糖の特徴的な分泌パターンと、一部のたんぱく質結合糖鎖との関連が明らかになりました。この研究成果は学術論文として「International Journal of Molecular Sciences」に投稿しました。また、疫学的な解析により、乳児の感染症罹患に影響する母乳中糖鎖成分の探索を行ったところ、気管支炎の予防に寄与するものとして、共通の構造を持つオリゴ糖やたんぱく質結合糖鎖を見出しました。この研究成果は、日本糖質学会年会にて報告しました。本全国母乳調査は、引き続き、「母乳成分分析」、「母親の食事実態」、「母親と乳児の生活実態」及び「乳児の発達状態」などを調べ、その関係性を明らかにすることを目指します。５歳になるまで追跡調査を実施し、今後の商品開発に活かしてまいります。今後も「母乳のちから」を探求し、粉ミルクの機能の向上を目指すとともに、ご家族のみなさまの健康に役立つより良い商品づくりのために、研究開発に取り組んでまいります。 〈飲料・デザート類〉当連結会計年度の研究開発費の総額は1,887百万円です。●当社白物飲料カテゴリーにおいては、2023年３月下旬に「毎日骨太高たんぱくミルクＭＢＰ®」を発売しました。（４月上旬には「毎日骨太高たんぱくミルクＭＢＰ® カフェオレ」を発売）１本に10gの乳たんぱく質を配合、さらにＭＢＰ®も20㎎配合し、外側だけでなく内側からのＷのカラダづくり習慣をサポートする新価値の高たんぱく飲料として、特に50代以上をターゲットとして訴求しました。また、秋にはＭＢＰドリンクの追加アイテムとして「ＭＢＰドリンク　糖類オフ低カロリー」を上市しました。お客様センターに寄せられたお声を調べたところ、「糖の摂取」を健康上の理由で不安に思う方が一定数おられることから、糖類を既存のＭＢＰドリンク比30％以上カットしながらも、一定の甘さを楽しめて風味は損なわない商品を開発しました。色物飲料カテゴリーにおいては、「Dole® ジューシープラス 1日分の鉄分」を2023年３月下旬に上市しました。（「Dole® ジューシープラス マルチビタミン」を４月中旬に発売）100％果汁でありながら、不足しがちな栄養素（鉄分、ビタミン）を強化、更に開けやすく飲み口から直接飲みやすいドリームキャップ容器を採用しました。ヨーグルトカテゴリーでは、秋に「毎日骨太 高たんぱくヨーグルトＭＢＰ®」、「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトPROTEIN」の２つのたんぱく強化ヨーグルトを発売しました。いずれも若年層中心から、中高年を含めた全世代に年々広がっているたんぱく質摂取ニーズに、プラスアルファの機能を強化（ＭＢＰ、ガセリ菌ＳＰ株）し、高たんぱく質ヨーグルト市場に新たな価値を提案しました。 飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。また、環境に配慮した容器包装についても研究を続けております。主な研究成果は以下の通りです。 ・健康な成人男女を対象とし、Lactobacillus paragasseri SBT2055（ガセリ菌ＳＰ株）を含むカプセルまたは含まないカプセル（プラセボ）を４週間継続摂取することによる便通改善効果を検証しました。その結果、摂取前の糞便中の乳酸桿菌生菌数が高い被験者を除いて層別解析をした結果、被験食摂取群ではプラセボ群と比較して排便回数の有意な増加が認められました。また、別の摂取試験では、被験食摂取群の乳酸桿菌の生菌数が有意に増加し、腸管内で一部の有用菌が増加、有害菌が減少することが確認できました。以上の結果から、ガセリ菌ＳＰ株は生きたまま腸管内へ到達することで腸内環境の改善に寄与することが示唆されました。・健康な成人男女を対象とし、ガセリ菌ＳＰ株を含むカプセルまたはプラセボを12週間継続摂取することによる免疫細胞に対する影響、体調に関する自覚症状への影響を評価するヒト摂取試験を実施しました。唾液中分泌型免疫グロブリンＡ（sIgA）分泌速度が平均値以下であった被験者を対象として層別解析を実施したところ、被験食摂取群はプラセボ群と比較して、免疫細胞の一つであるプラズマサイトイド樹状細胞（pDC）の活性化マーカーのうちCD86が有意に増加していることが認められ、風邪自覚症状の発症率が有意に低くなりました。この結果より、ガセリ菌ＳＰ株の摂取は、特に免疫機能が低めな健康な成人においてpDCを活性化し、免疫機能を正常に保つことで体調維持に役立つことが示唆されました。・発酵乳の香りが脳機能に与える影響を調べるため、認知機能を反映する脳波を測定した結果、蒸留水や未発酵乳の場合と比べ、発酵乳の香りを嗅いでいる際は、認知機能を活性化する効果があることが示唆されました。また、発酵乳の主な香気成分である酢酸、酪酸、ジアセチルの３種類について香りを嗅いでいる際の脳波を測定、解析した結果、ジアセチルの香りには認知機能を活性化し、被験者の主観的な評価においても「思考力」を高める効果があることが示唆されました。 これらの研究成果は、論文として薬理と治療誌や応用薬理誌、Nutritionsに掲載され、日本栄養・食糧学会大会や日本食品科学工学会の各学会にて発表しました。 〈飼料・種苗〉当連結会計年度の研究開発費の総額は937百万円です。●雪印種苗㈱飼料分野では、配合飼料価格高騰の対応策として配合設計した「低コスト特化型たん白系飼料」は、従来品に比べて原料原価を大幅に低減することができ、試作品を用いた産乳性試験において良好な結果を確認しました。新規配合飼料として３月から販売しています。飼料原料の有効利用を目的としてトウモロコシのデンプン消化率を高める加工方法を検討し、道東飼料㈱において高α化素材を試作調製したところ、デンプン消化率が71.5％まで向上しました。この試作素材を用いた飼料給餌体系は、従来の飼料給餌体系およびグラスサイレージ主体粗飼料を用いた配合飼料高濃度給餌体系に比べて、飼料コストが低減できることがわかりました。今後、産乳性への影響を把握し、飼料配合および飼料給餌体系の設計に取り組みます。「くろっけスーパー」などの子牛用代用乳主要製品について、新規乳原料（フラッシングパウダー）および低コスト中鎖脂肪酸油脂を用いて原料コストを低減した新配合製品を４月に販売開始しました。飼料イネサイレージ用の乳酸菌新菌株を用いた現地試験を実施し、良好な結果を得ました。新菌株を用いたサイレージ用資材の新商品を2024年度から販売する予定です。牧草・飼料作物種子分野では、寒地型牧草として農業・食品産業技術総合研究機構と共同開発したオーチャードグラス「きたじまん（北海34号）」が北海道優良品種に認定されました。「きたじまん」は高消化性成分の含量が高く、極晩生で出穂期がチモシーと近い特性を有しており、収穫作業体系が組み立てやすいことから、広範囲な普及が期待されます。2029年の発売を計画しています。飼料用トウモロコシでは、雌穂の稔実性が良く、耐倒伏性・耐病性に優れる「ネオデント・エミナ88（SH14081）」(ＲＭ（相対熟度）88日クラス)を2024年春から販売します。引き続き、大柄で優れた草姿が特徴の「ネオデント・ユミル85（SL19017）」(ＲＭ85日クラス)、稈長が高く、収量性、耐病性に優れている「ネオデント・マグナス95（SHY4041）」(ＲＭ95日クラス)の2025年の販売開始に向けて準備を進めています。畑作・園芸種苗分野では、（一社）日本種苗協会主催のエダマメ審査会（北海道帯広市）において「夏風香」が１等特別賞、「青祭」が３等に入賞しました。丸莢インゲン品種として高評価を受けている「キセラ」の後継品種として「キセラネオ」を2024年度から販売します。カボチャ「SQ-024」が（一社）日本種苗協会主催の全日本野菜品種審査会（北海道滝川市）の「秋どり放任密植」分野で２等に入賞しました。「SQ-024」の品種名を「楽ほく丸」として2024年３月に販売開始しました。2021年春に都府県向けに販売開始した緑肥作物のパールミレット「ネマレット」が、気候温暖化の影響により、北海道においても栽培可能であることを確認し、2024年度から販売エリアに北海道を加えて全国展開することとしました。「ネマレット」は飼料用途としての需要が見込まれ、普及拡大に積極的に取り組みます。ポットカーネーションの自社育成品種として、市場で最も重要な花色の赤花品種で栽培しやすいことが特徴の「ステラルビー」、ピンクの白覆輪でボリューム感を出せることが特徴の「ティーパーティー」、黄色で花冠が大きい特徴を有する「ムーンティアラ」、および花色がピンクで甘い芳香の「ひなあられ」（農研機構との共同開発品種）の４品種を品種登録出願申請するとともに、本年度下期より販売しています。環境緑化分野では、スポーツターフ、校庭緑化、芝生用途として優れた特性を持ち、幅広く利用されている現行品種「アメージングＸＬ」の後継品種として、ペレニアルライグラス「ファストボール３ＧＬ」を2024年に販売開始し、幅広い需要にお応えします。植物活力資材では、これまで亜鉛高含有作物栽培用として試験販売していた園芸用複合肥料の原材料と製法を改良し、「ラッカインＺ」として幅広い作物に対して亜鉛供給可能な液状肥料として2024年度から販売することとしました。発酵技術を活用した当社植物活力資材に関する基盤研究として、乳酸菌培養液中に含有されるフェニル乳酸の発根促進メカニズムを解明し、2022年度に発表した学術論文※（北海道大学、明治大学との共同研究）が日本植物バイオテクノロジー学会の2023年度学会賞の「論文賞」を受賞しました。「植物が乳酸菌代謝物を利用することが可能であることを示したことに意義がある」との評価をいただき、過去１年間に同学会が刊行する学術誌Plant Biotechnology誌に出版された優れた論文として選考されました。※“3-Phenyllactic acid is converted to phenylacetic acid and induces auxin-responsive root growth 　in Arabidopsis plants”,Maki et al. 2022. Plant Biotechnology 39: 111-117. 当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳(ミルク)の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して設備投資を実施しております。　当連結会計年度の当社グループの設備投資額は17,129百万円(前期比12.5％減)となりました。 セグメントごとの内訳は次のとおりであります。〈乳製品〉設備投資額は10,547百万円(前期比22.7％減)となりました。主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度に北海道地区の大樹工場にて新棟建設を含むチーズ生産設備等に大型投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資額が減少しております。 〈飲料・デザート類〉設備投資額は4,963百万円(前期比0.3％増)となりました。主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。 〈飼料・種苗〉設備投資額は644百万円(前期比39.2％増)となりました。主に、雪印種苗株式会社において、生産設備・品質向上対策・新商品開発等に設備投資を実施いたしました。 〈その他〉設備投資額は974百万円(前期比83.7％増)となりました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社(雪印メグミルク㈱) 2024年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道地方大樹工場ほか６工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場27,57223,7282,402(583,829)465,32559,076585(290)関東地方海老名工場ほか３工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場11,70411,79511,011(310,492)3459535,142691(383)中部地方豊橋工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場1,3603,196938(52,072)－1005,59691(51)関西地方京都工場ほか１工場、１製造所飲料・デザート類飲料・デザート類工場3,2636,5763,184(169,941)11948713,631272(76)九州地方福岡工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場7941,6921,660(34,777)－934,24070(33)(生産設備計)15工場、１製造所 44,69646,99019,196(1,151,115)2006,603117,6871,709(833)全国ミルクサイエンス研究所ほか２事業所乳製品飲料・デザート類研究開発2,4941,5121,665(22,932)－8036,476203(28)本社・販売本部・支店等21事業所乳製品飲料・デザート類その他全社管理販売業務4,1401,10221,594(367,034)37044227,6511,217(168)(その他計)24事業所 6,6342,61523,260(389,967)3701,24634,1271,420(196) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,145㎡であり、本数中に含まれておりません。３. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社・各支店・各工場等乳製品飲料・デザート類その他事務機器等483乳製品飲料・デザート類その他営業車輌等83 ５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。 会社名用途帳簿価額(百万円)備考土地(面積㎡)建物㈱日本アクセス千葉支店 614(16,528)212本社・販売本部・支店等に含まれております。㈱日本アクセス秋田支店 601(19,165)41本社・販売本部・支店等に含まれております。 (2) 国内子会社(雪印種苗㈱) 2024年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計全国鹿島工場ほか31事業所飼料・種苗配合飼料製造設備他2,7853582,193(858,627)52995,643332(116) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429.88㎡であり、本数中に含まれておりません。３. 現在休止中の主要な設備はありません。４. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社 他飼料・種苗事務機器等33本社 他飼料・種苗営業車輌等105
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	937,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	974,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,359,560
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　(保有方針および保有の合理性を検証する方法)　　　当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。　　　保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。　　　上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、中計2025にて意思決定する成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減してまいります。　　(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)　　　2023年11月28日の取締役会において、検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて全部売却12銘柄(みなし保有株式含む)、一部売却７銘柄(みなし保有株式含む)の売却を決定しました。保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。　　　上記銘柄の売却に加え、非上場会社株式２銘柄の売却を実施した結果、2023年度末において、みなし保有株式２銘柄を含む53銘柄を保有しております。 イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19938非上場株式以外の株式3236,984 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会に加入し継続購入しております。増加理由は個別銘柄毎に記載しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式255非上場株式以外の株式1712,374 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報※　定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事㈱3,538,2305,338,230同社グループとは、同社の100％子会社である株式会社日本アクセスが当社の最も重要な取引先のひとつであり、原料調達や海外展開パートナーなど、広範囲かつ安定的な取引を行っております。原果汁や乳原料を始めとする各種原料の調達・購買、乳製品在庫圧縮に向けた脱脂粉乳の販売など協業関係を築いております。また、2012年にインドネシアでの合弁会社PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIAを共同で設立するなど長期的な海外展開を行うパートナーです。当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。有22,87822,959大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000同社グループとは、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家族の健康といきいきした暮らしをサポートするために、様々な協業を継続的におこなっています。具体的には両社の強みを活かした「ビーンスターク ポカリスエット」などの販売、液体ミルク「すこやかＭ１」の委託製造、「ビーンスターク」ブランドの商標使用などです。当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 有6,3104,203㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,831,361610,151乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社と共同商品開発推進等のビジネス連携を強化していくため、また、当社グループ会社で同社の共同配送センターの運営を受託しているため、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。また、2024年３月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。有4,0393,645㈱ヤクルト本社305,088152,544乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しております。なお、2023年10月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。有9511,468㈱上組129,500129,500港湾物流事業者の最大手であり、同社が保有する倉庫業や貨物運送業に関する豊富な見識をもとに、長期的且つ安定的な関係構築を図るために、継続して保有しております。有434360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱96,42696,300乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無346247㈱トーホー109,040109,040乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有334240㈱モスフードサービス84,39784,397乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有289253㈱カネカ41,40041,400乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有157142エイチ・ツー・オー リテイリング㈱71,81071,810乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無139106㈱ライフコーポレーション34,23533,708乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無13387㈱マミーマート27,10027,100乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無13061㈱アークス39,96252,962乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。有125118㈱いなげや65,510158,622乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。無92203㈱バロー34,08034,080乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有8565㈱リテールパートナーズ38,38838,388乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無7052㈱マツキヨココカラ&カンパニー22,8007,600乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、2023年10月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。無5553㈱フジ28,12828,128乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無5248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大木ヘルスケアホールディングス㈱51,05251,052同社との関係強化を図るため、また同社の持つ高齢者流通ルートは今後の市場開拓に活用できるものと考え、継続して保有しております。無5041㈱平和堂24,13923,851乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。無4948㈱ラクト・ジャパン20,00020,000原材料の安定仕入のため、また当社との共同取組の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しています。有4740㈱関西フードマーケット26,40026,400乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有4639㈱ヤオコー4,4004,400乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無4030㈱ヤマナカ52,48052,480乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有3536ミニストップ㈱16,10516,105乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無2422北雄ラッキー㈱6,0008,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。有1923アルビス㈱6,6006,600乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。無1816㈱オークワ12,31812,204乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。無1210㈱ダイイチ6,00012,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。無79㈱エコス2,0002,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。有43㈱ヤマザワ16410,164乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。無013ホッカンホールディングス㈱4242原材料の安定仕入のため、また当社との共同開発の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しています。有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン北海道㈱－152,800当事業年度において株式の売却を実施しております。無－122アクシアルリテイリング㈱－14,077当事業年度において株式の売却を実施しております。無－48日清オイリオグループ㈱－8,385当事業年度において株式の売却を実施しております。有－27㈱ベルク－4,400当事業年度において株式の売却を実施しております。無－24東急㈱－8,905当事業年度において株式の売却を実施しております。有－15三菱食品㈱－2,000当事業年度において株式の売却を実施しております。無－6共同印刷㈱－1,600当事業年度において株式の売却を実施しております。有－4㈱サトー商会－3,300当事業年度において株式の売却を実施しております。有－3㈱マルヨシセンター－1,000当事業年度において株式の売却を実施しております。無－2ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－140当事業年度において株式の売却を実施しております。有－0㈱不二家－200当事業年度において株式の売却を実施しております。無－0 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス596,160596,160物流環境の変化に応じた当社物流拠点の整備及び輸配送コースの再編、情報収集、協業を目的とした同社との関係強化を図る為に継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有1,836756イオン㈱370,553370,553乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。無1,332950㈱ヤクルト本社208,000104,000乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。また、2023年10月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。有6481,001ホッカンホールディングス㈱74,80074,800原材料の安定仕入を目的とし、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有140102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ライフコーポレーション36,00036,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。無14092セントラルフォレストグループ㈱53,00053,000同社グループとは乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。有11296㈱いなげや36,80090,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。無51115㈱セブン＆アイ・ホールディングス－436,488当事業年度において株式の売却を実施しております。有－2,608ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－135,112当事業年度において株式の売却を実施しております。有－709㈱北洋銀行－1,111,000当事業年度において株式の売却を実施しております。有－308 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。４．みなし保有株式のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	17
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	938,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	32
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	36,984,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12,374,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	42
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	52,000,000