財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MARUWN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6810)9451（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更1960年11月東京市場に株式を店頭登録1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得2008年１月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立（現・連結子会社）2011年６月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）2011年８月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転2011年10月中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」（現・丸運物流（常州）有限公司）設立（現・連結子会社）2013年10月液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）2014年４月液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）2015年４月ＡＥＯ（認定通関業者）取得2015年６月中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立（現・連結子会社）2015年11月丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱2017年８月ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立（現・連結子会社）2019年４月静岡石油輸送株式会社の株式取得（当社51％出資、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱ 海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（常州）有限公司（注）1、丸運物流（天津）有限公司、有限会社丸運物流ベトナム テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）1.2023年10月18日付で、当社の連結子会社である丸運安科迅物流（常州）有限公司は商号を丸運物流（常 州）有限公司に変更しております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等㈱丸運ロジスティクス東北山形県山形市40貨物自動車運送事業100当社の従業員５名下請傭車㈱日昭丸運茨城県日立市10構内作業請負業100当社の従業員６名下請㈱丸運産業新潟県胎内市20貨物自動車運送事業100当社の従業員２名下請傭車㈱丸運ロジスティクス関東東京都江東区10貨物自動車運送事業100当社の役員 １名当社の従業員７名下請傭車㈱丸運ロジスティクス東海愛知県西尾市15貨物自動車運送事業100当社の従業員２名下請傭車㈱丸運ロジスティクス西日本大阪府堺市30貨物自動車運送事業100当社の従業員２名下請傭車㈱大分丸運大分県大分市15貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車北豊運輸㈱北海道苫小牧市20貨物自動車運送事業66当社の従業員３名下請傭車㈱丸運トランスポート札幌北海道札幌市48貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車㈱丸運トランスポート東日本 (注)３神奈川県横浜市30貨物自動車運送事業100当社の従業員６名下請傭車㈱丸運トランスポート西日本大阪府大阪市50貨物自動車運送事業100当社の従業員５名下請傭車近畿オイルサービス㈱ (注)４大阪府大阪市10構内作業請負業100(100)当社の従業員３名下請静岡石油輸送㈱静岡県富士市45貨物自動車運送事業51当社の従業員５名下請傭車丸運国際貨運代理（上海）有限公司中国上海市86国際貨運代理業100当社の従業員５名下請丸運物流（常州）有限公司 (注)１.２.４中国江蘇省常州市121貨物自動車運送事業100(100)当社の従業員７名下請傭車丸運物流（天津）有限公司 (注)３中国天津市497貨物自動車運送事業100当社の従業員７名下請傭車有限会社丸運物流ベトナムベトナムハノイ市110貨物輸送代理業100当社の従業員３名下請㈱丸運テクノサポート岡山県倉敷市30構内作業請負業100当社の従業員４名下請㈱丸運サービス東京都中央区10損害保険代理業100当社の従業員４名損害保険代理店㈱丸運ビジネスアソシエイト東京都中央区10事務代行業100当社の従業員３名業務委託 （注）１．2023年10月18日付で丸運安科迅物流（常州）有限公司は、商号を丸運物流（常州）有限公司に変更しております。２．丸運物流（天津）有限公司は、2023年10月18日付で丸運物流（常州）有限公司の株式の30％を取得し、2023年12月５日付で当社から、丸運物流（常州）有限公司の株式の70％を取得したため、当社の丸運物流（常州）有限公司への議決権比率は70％（直接保有）から100％（間接保有）に変動しております。３．特定子会社に該当しております。４．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）提出会社の議決権に対する所有割合（％）事業の内容関係内容役員の兼任営業上の取引等JX金属㈱東京都港区75,00038.27薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業当社の役員１名同社製品の自動車運送ENEOSホールディングス㈱ (注)１.２東京都千代田区100,00038.28(38.28)エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務―同社依頼貨物の自動車運送ENEOS㈱ (注)３東京都千代田区30,000－石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製及び販売、ガスの輸入及び販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素の供給―同社製品の自動車運送 （注）１．ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。２．ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。３．ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。４．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貨物輸送1,046エネルギー輸送742海外物流152テクノサポート119その他事業35全社（共通）63合計2,157 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35144.717.16,892,804 セグメントの名称従業員数（人）貨物輸送184エネルギー輸送33海外物流55テクノサポート16全社（共通）63合計351 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。 中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2024年３月31日現在の労働組合員総数は192名であります。 労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。 なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6－100.0－55.155.662.9賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱丸運トランスポート東日本3.3－100.0－73.677.869.3賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 ㈱丸運ロジスティクス関東－－－－68.178.276.5賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。 （２）長期ビジョン コロナ禍やＩＴ・ＡＩ技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小等、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は2022年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしています。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞ ～事業の将来像～ ◆ 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。 ◆ そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。 ◆ また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。 （３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しています。基本方針毎の諸施策の進捗状況は、以下のとおりです。＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき 基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月１日付で貨物輸送事業部に営業開発部を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編する等の体制変更を実施しました。また、営業情報をグループ内で共有するシステムを2024年４月から稼働させました。全社的な連携を強化し、これまで以上に新規業務の受注獲得を進めてまいります。 また、「コスト競争力の強化」につきましては、複数の物流センターで基幹システムと連携したサブシステムの導入による作業効率化を進めております。加えて、「次期成長分野拡大のための種まき」については、リサイクル分野と機工分野のＭ＆Ａや資本参加の成案化に向け、積極的に活動を継続しております。＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応いわゆる「2024年問題」と言われるドライバーの労働時間規制が実施されることに対し、持続可能な輸送体制の維持のため、グループ運転員等の労働条件の改善を実施し、採用活動を積極的に行っています。また、適正運賃・料金の収受や荷待ち時間の適正化等についてお客様に丁寧に説明を行い、一定のご理解をいただいておりますが、引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応を含めて、コストを的確に管理し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいります。 （４）セグメント毎の課題及び対応≪貨物輸送≫（2024年問題への適切な対応と素材物流強化及び強みを活かした取引拡充）当部門においては、2024年問題に対し、持続可能な物流サービス体制の維持が喫緊の課題となっております。引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応、運行計画の見直し、配車の効率化等の対応を図り、必要な運賃・料金改定を実施してまいります。 この４月より、長期ビジョンで掲げた「提案営業力の強化」のため組織改正を行い司令塔として営業開発部を設置しました。また、準備を進めてまいりました営業情報システムの稼働により営業情報の迅速な共有を進め、素材関連物流、通運事業、機工事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより新規案件獲得に努めてまいります。 ≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の運転員確保及び潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化）当部門においては、貨物輸送部門と同様に2024年問題への適切な対応が求められており、人々のライフラインを支えているという使命感のもと、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の維持向上に努めてまいります。 石油輸送事業については、構造的な需要減少に対しては徹底的な配送体制の効率化を図ることによりコスト競争力を強化いたします。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページのリニューアル等で採用活動を強化し、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。 潤滑油・化成品事業については、輸送・保管量の増加に積極的に取り組むとともに、危険物保管業務の需要増加に対応して倉庫の拡大を検討する等、事業の基盤拡大に取り組んでまいります。 ≪海外物流≫（素材一貫物流の獲得とベトナム事業の拡充）当部門においては、素材関連の顧客の輸出入量減少に伴う関連作業の減少及び中国国内での自動車関連顧客の稼働低下による輸送・保管量減少を受け業績が低迷しております。このような中において常州の現地法人を天津の現地法人へ合併し、同社の分公司とすることにより事業の効率化を図っております。さらに、前期に実績を積んだ海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流について、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得に繋げてまいります。 また、成長分野として、ベトナム事業においては現地企業との業務提携に取り組むことにより更なる収益力の向上に努めてまいります。 ≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続）当部門においては、受託業務の事故トラブルゼロを達成すべく、社内安全管理を徹底することによりお客様の安全・安定操業をサポートしてまいります。 また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、業務品質向上による顧客満足度向上を図ることにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。 （５）ＥＳＧ経営当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業としてＥＳＧを重視し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しています。具体的には６つの重点目標を設定し、グループ横断的な会議体であるＥＳＧ推進会議を年２回開催して取り組み状況をモニタリングしています。＜丸運グループＥＳＧ重点目標＞ ◆ 脱炭素社会の形成 2030年度のＣＯ₂排出量を2019年度比20％以上削減する。 ◆ 環境負荷の低減 トラック、タンクローリー輸送と比較しＣＯ₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。 ◆ 運輸安全の向上 重大事故件数 年間ゼロ件を達成する。 ◆ 労働安全衛生の向上 労働災害件数 年間ゼロ件を達成する。 ◆ ダイバーシティの推進 女性採用比率50％以上を維持する。 女性管理職割合を10％以上に向上させる。 障がい者雇用率2.5％を維持・向上させる。 ◆ コンプライアンスの徹底 コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題（マテリアリティ）を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の６項目に特定しました。 (注)最優先課題（マテリアリティ）特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の６委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。 さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 (注)ＥＳＧ推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 (2)戦略 第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。 (3)リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ＥＳＧ経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。 (4)指標及び目標 上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。 ＜気候変動＞(1)ガバナンス 気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。 (注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。 (2）戦略①シナリオ分析 当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 ②リスク・機会の特定及び評価 当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。 ③リスク・機会一覧 影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。大：当社への影響が非常に大きい中：当社への影響はあるが限定的小：当社への影響はほとんどない 区分事業に及ぼす影響時間軸影響度対応策1.5℃4℃移行リスク 法規制炭素税導入に伴う、電力価格や燃料価格等高騰による、コスト増加中期大小・環境規制動向のモニタリング・再生可能エネルギーの導入・環境対応車両（EV・HV/LNG等）の導入・鉄道や船舶等へのモーダルシフトの推進・エコドライブの推進・倉庫の大型化による拠点集約・最適立地への配置を通じた物流効率化廃棄物(保管容器等)の削減要請、リサイクル素材使用要請に伴うコスト増加中期大中・３R（リデュース、リユース、リサイク ル）の推進技術水素、EVトラック等の低GHG燃料を用いた技術の導入によって生じるコスト増加中期～長期大小・環境対応車両の導入脱炭素や環境負荷の低いサービスを重視する顧客ニーズに応えられないことによる、売上減少中期大中・脱炭素や環境負荷低減に向けた設備投資市場石油需要低下による、売上減少中期～長期大中・石油国内需要の減少に合わせた効率化評判環境対策や十分な情報開示を行わないことによる、株主や投資家からの評判・企業価値の低下短期～中期大中・ステークホルダーとの対話の充実・ＥＳＧ経営の推進物理リスク物理（急性）大雨、洪水、台風等の異常気象による、サプライチェーン（原料調達・配送等）の寸断、配送遅延中期～長期大大・リスク・危機管理体制の構築・BCP対応・定期的な施設の点検・補修物理（慢性）気温上昇に伴う、労働環境悪化、生産性低下長期小大・労働環境の整備・健康促進の取り組み 区分事業に及ぼす影響時間軸影響度1.5℃4℃機会製品・サービス脱炭素への積極的な取り組み姿勢による、事業機会の創出、取引先の拡大中期大中サーキュラーエコノミーの拡大による、プラスチックを中心としたリサイクル物流(静脈物流)の売上増加中期大中環境配慮商品の需要増に伴う、非鉄需要の増大による売上増加中期大中再生可能エネルギーの普及に伴う、太陽光発電所向け電力ケーブルや送配電線網増強による売上増加短期～中期大中レジリエンス脱炭素への積極的な取り組み姿勢に伴う、評判・企業価値の向上中期大中 (3）リスク管理 気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。 その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。 (4)指標及び目標 当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。 具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 実績値2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度39,189t-CO₂38,431t-CO₂38,510t-CO₂36,881t-CO₂35,855t-CO₂長期目標2030年度削減率31,351t-CO₂2019年度比20％ (注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定 ＜人的資本＞(1)ガバナンス 人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。 また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。 (2)戦略 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。①人材育成方針 年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」（階層別教育・ビジネススキル教育）による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。 年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。 階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。 ②社内環境整備方針 ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。 ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。 (3)指標及び目標 当社グループでは、「上記 (2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループＥＳＧ推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指 標目標（2030年度）2022年度実績2023年度実績女性採用比率50%以上の維持42.9%50.0%女性管理職比率10%以上に向上2.7%4.6%障がい者雇用率2.5%（法定雇用率）の維持・向上2.9%2.8% (注)いずれも丸運単体の数値（グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります） |
| 戦略 | (2)戦略 第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。①人材育成方針 年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」（階層別教育・ビジネススキル教育）による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。 年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。 階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。 ②社内環境整備方針 ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。 ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)指標及び目標 当社グループでは、「上記 (2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループＥＳＧ推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指 標目標（2030年度）2022年度実績2023年度実績女性採用比率50%以上の維持42.9%50.0%女性管理職比率10%以上に向上2.7%4.6%障がい者雇用率2.5%（法定雇用率）の維持・向上2.9%2.8% (注)いずれも丸運単体の数値（グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の取引先への依存 当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。 （２）危険物輸送 当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。 （３）燃油価格の上昇 当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。 （４）法的規制及び環境・安全問題 当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。 （５）顧客情報の管理 当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。 （６）その他の主な変動要素 上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、インバウンド需要が回復し、サービスを中心とした消費は上向いたほか、半導体不足により休止していた一部自動車メーカーの工場再開等も景気の押し上げ要因となりました。一方、物価高による消費下押し及び人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態が続いています。 物流業界においては、さまざまなモノの価格高騰等を受け、個人消費が伸び悩み、消費関連貨物は対前年マイナスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も、鉱工業生産が水面下で推移し設備投資も総じて低調となる中、原材料、燃料等の価格高騰が輸送量の下押し要因となり、前年比マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も大規模土木工事が低調なほか、新設住宅着工戸数の減少を受け大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、368億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、118億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、250億４百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比3.4％減の449億92百万円、営業利益は前年同期比15.9％増の５億９百万円、経常利益は前年同期比15.1％増の７億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.7％増の４億16百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 《貨物輸送》営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。《エネルギー輸送》営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。《海外物流》営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。《テクノサポート》営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、19億57百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ８億73百万円減少し、25億87百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額の増加、法人税等の還付額が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、12億73百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ７億26百万円減少し、14億62百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 ③販売の実績イ．営業収益当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業収益（百万円）前年同期比（％） 貨物輸送22,43396.2 エネルギー輸送15,611101.4 海外物流5,13485.0 テクノサポート1,78599.5報告セグメント計44,96696.6 その他事業26110.4合計44,99296.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。 ロ．主要顧客別販売実績相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）ＥＮＥＯＳ株式会社14,14230.3614,34431.88合計14,14230.3614,34431.88 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態《資産》 当連結会計年度末における総資産は368億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億59百万円、営業未収入金及び契約資産の減少２億６百万円、有形固定資産の減少１億60百万円、無形固定資産の減少３億23百万円及び投資その他の資産の増加３億12百万円等によるものであります。《負債》 当連結会計年度末における負債は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減少２億60百万円、短期借入金の減少４億44百万円及び返済による長期借入金の減少７億円等によるものであります。《純資産》 当連結会計年度末における純資産は250億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億22百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.1％から67.1％となりました。 ロ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.4％減の449億92百万円となりました。 経常利益では、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比92百万円増の７億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億円増の４億16百万円となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 《貨物輸送》 当部門においては、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。 《エネルギー輸送》 当部門における石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5％減少となりました。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。 《海外物流》 当部門における国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少しました。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。 《テクノサポート》 当部門においては、油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は13億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19億57百万円となっております。 2025年３月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は67.1％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために1,684百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）土地面積（㎡）その他（百万円）合計（百万円）仙台物流センター（宮城県仙台市宮城野区）貨物輸送物流倉庫事業用車両16004375,302.1615991新潟物流センター（新潟県胎内市）〃物流倉庫事業用車両135223219,700.1203704芝浦物流センター（東京都港区）〃物流倉庫事業用車両401(6)－(1,612.78)－2446東雲物流センター（東京都江東区）〃物流倉庫事業用車両11571,7664,225.24101,89912羽田京浜物流センター（東京都大田区）〃物流倉庫事業用車両858813,3279,209.20414,30833東扇島物流センター（神奈川県川崎市川崎区）〃物流倉庫事業用車両192391,4847,277.2721,7197西尾物流センター（愛知県西尾市）〃物流倉庫事業用車両23331,07614,565.3921,31610名古屋物流センター（愛知県弥富市）〃物流倉庫事業用車両536(0)743(154.85)16,101.3458094新座流通センター（埼玉県入間郡三芳町）〃物流倉庫事業用車両22994032,564.0026433川崎ケミカルセンター（神奈川県川崎市川崎区）エネルギー輸送物流倉庫事業用車両6201,7397,804.6501,8026 （注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内の金額は年間の賃借料であります。２．㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）土地面積（㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社日昭丸運（茨城県日立市）貨物輸送事業用車両車庫用地21215 (2) (7,516) 10248107株式会社丸運ロジスティクス関東（東京都江東区）〃事業用車両車庫用地019065614.875261277株式会社丸運トランスポート札幌（北海道札幌市白石区）エネルギー輸送事業用車両車庫用地153238(6)148(5,524.40)13,462.741956079株式会社丸運トランスポート東日本（神奈川県横浜市鶴見区）〃事業用車両車庫用地42525(7)504(7,547.30)15,104.76161,088317静岡石油輸送株式会社（静岡県富士市）〃事業用車両車庫用地21812017,540.601031549株式会社丸運トランスポート西日本（大阪府大阪市西淀川区）〃事業用車両車庫用地65336(4)472(4,500.00)6,200.0316892114 （注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内は年間の賃借料であります。２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設、改修等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,684,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,892,804 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式975非上場株式以外の株式131,399 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2110 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱50,00050,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う食品加工油脂の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１無312308タツタ電線㈱389,000389,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１無276276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦チタニウム㈱160,000160,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１無249352㈱三井住友フィナンシャルグループ22,20022,200（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）注１無（注２）197117センコーグループホールディングス㈱101,270101,270（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）注１有11695住友電気工業㈱43,69242,405（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10271㈱みずほフィナンシャルグループ18,40018,400（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）注１無（注２）5634㈱神戸製鋼所15,40015,400（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１無3116丸尾カルシウム㈱20,00020,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱うカルシウムの輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１有2925京極運輸商事㈱17,56017,560（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う油脂の保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１有1110三井住友トラストホールディングス㈱3,4001,700（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）注１無（注２）117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ロジネットジャパン90025,500（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）注１無（注２）284神鋼商事㈱100100（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）注１無00東京製綱㈱－24,800（定量的な保有効果）注１有－28（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては２銘柄の売却を実施しました。 ２.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ４.三井住友トラストホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,399,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京製綱㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （定量的な保有効果）注１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |