財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 2018年12月ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。 2019年３月インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。 2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。 同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。 なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。 2021年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。 2022年８月株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。 社名をダイヤクラフト株式会社とする。 2023年６月メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社） また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。 （参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革） 1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社）1987年12月100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社） 2007年６月インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機（蘇州））2011年３月Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立2012年２月韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 （参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革） 1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1939年12月生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転1967年12月100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転1994年６月兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立2002年６月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転2006年８月大阪市淀川区宮原に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社 (注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2024年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］[2024年３月31日現在] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ダイヤゼブラ電機株式会社 (注) １、３、４大阪市淀川区百万円333自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 ダイヤモンド電機株式会社 (注) １、３鳥取県鳥取市百万円333自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 ダイヤモンド電子株式会社 (注) ３新潟県燕市百万円80電子機器事業直接86.3１．経営指導２．役員の兼任あり。 ゼブラ電子株式会社栃木県大田原市百万円100エネルギーソリューション事業直接100.0１．経営指導２．資金支援あり。 ダイヤクラフト株式会社 (注) ３東京都西多摩郡百万円10金型成型事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 米国ダイヤモンド電機 (注) １、３、４アメリカ合衆国ウエストバージニア州千米ドル30,450自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ハンガリーダイヤモンド電機 (注) １、３ハンガリーエステルゴム市千ユーロ2,300自動車機器事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 中国ダイヤモンド電機（蘇州） (注) １、２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル9,524自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） (注) ２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル600自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 インドダイヤモンド電機 (注) １、２、３インドハリアナ州百万ルピー611自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 タイダイヤモンド電機 (注) １、３タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ222自動車機器事業電子機器事業直接99.9１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 韓国ダイヤモンド電機 (注) ２、３大韓民国ソウル市百万ウォン700自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 インドネシアダイヤモンド電機（販売） (注) ３インドネシア共和国ブカシ千米ドル1,200自動車機器事業直接98.3１．経営指導２．役員の兼任あり。 インドネシアダイヤモンド電機（製造） (注) １、３インドネシア共和国ブカシ千米ドル3,500自動車機器事業直接98.6１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 タイダイヤゼブラ電機 (注) １、２タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ100エネルギーソリューション事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容中国ダイヤゼブラ電機（上海） (注) １、２中華人民共和国上海千米ドル6,500電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導ベトナムダイヤゼブラ電機 (注) １ベトナムバクニン省千米ドル12,443電子機器事業直接100.0１．経営指導インドクラフト (注) ２インドタミルナードゥ州百万ルピー17金型成型事業直接―(100.0)１．経営指導２．資金支援あり。 タイクラフト (注) ２タイ王国サムットプラーカーン県百万タイバーツ26金型成型事業直接―(98.0)１．経営指導メキシコダイヤゼブラ電機 (注) １、２ メキシコグアナフアト州百万メキシコペソ23電子機器事業直接―(99.9)１．経営指導その他１社 （持分法適用関連会社） 韓国トランス株式会社 (注) ２大韓民国ソウル市百万ウォン4,260電子機器事業直接―(44.2) 煙台東山電機有限公司 (注) ２中華人民共和国山東省千元57,941電子機器事業直接―(44.2) 江西碧彩ゼブラ電機有限公司 (注) ２中華人民共和国江西省千元25,000電子機器事業直接―(50.0) (注) １．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。 ３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。 ４．ダイヤゼブラ電機株式会社及び米国ダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ダイヤゼブラ電機株式会社米国ダイヤモンド電機(1) 売上高 44,575百万円13,636百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△） 1,795百万円△1,015百万円(3) 当期純損失（△） △301百万円△969百万円(4) 純資産額 4,257百万円2,120百万円(5) 総資産額 30,475百万円9,816百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)自動車機器事業1,062(487)エネルギーソリューション事業280(85)電子機器事業1,963(268)その他254(0)全社（共通）192(80)合計3,751(920) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者 うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ダイヤゼブラ電機株式会社3.7％22.2％72.0％71.8％63.5％ダイヤモンド電機株式会社33.3％0.0％―――ゼブラ電子株式会社0.0％――――ダイヤモンド電子株式会社0.0％―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。 これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。 EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。 V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高933億円、営業利益率0.2％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。 また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。 また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「ものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。 」という経営理念のもと、エネルギーの利活用に長じた企業としてCO2排出削減と災害に対するレジリエンス（回復力・復元力）向上に資する技術開発及び製造活動を推進しており、同時に社員である「傍楽仲間達」の持続的幸せを追求することを目指しております。 具体的には、自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の３つの事業体制を基に、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を基本方針として、電気・エネルギーに関わる先端技術を融合し、持続可能な社会に必要な製品・サービスを提供しており、４つの重要課題（マテリアリティー）を達成することを目指しております。 なお、これらの取り組みは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に直接的、間接的に貢献いたします。 （１）ガバナンス 2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点でグループ ESG 活動を統括する「サステナビリティー委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。 グループでの ISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。 （２）リスク管理短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、チーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことで ESG 経営の更なる進展を図っています。 引き続き、CDP（Carbon Disclosure Project）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みに基づく開示の質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。 （３）戦略経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。 （４）指標及び目標 ①当社製品によるCO2波及効果 ※2025年の目標として48万t-CO2を目指します。 2020年（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分） 2021年（実績）15万 t-CO2（55,000 世帯分） 2022年（実績）18万 t-CO2（65,000 世帯分） 2023年（実績）13万 t-CO2（47,000 世帯分） ②業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年 155,000円 2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。 ③その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。 重要課題（マテリアリティ）当社の取り組みKPI（重要な業績評価の指標）① 脱炭素社会実現への貢献 再生可能エネルギー製品の開発・提供再生可能エネルギー製品成長率目標（毎年＋10％）RE100※１ 実現（2050年ゼロカーボン達成）① 省電力生産の強化② 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大③ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減① 再生可能エネルギー増加 2026年迄に累計3,500MWｈ② 売上高電力使用量減少（毎年１％削減）③ SCOPE３まで実態の把握と目標設定を検討中 ② 資源循環型社会への貢献 ① 原材料の利用効率最大化と製造工程での廃棄物削減② サプライチェーン全体での資源利用効率向上③ 中古蓄電池リサイクルシステム④ エネルギーロスの再利用検討① 工場廃棄物リサイクル率改善（４年後目標99.9％）廃棄物削減量（４年後目標30％）② 材料リサイクル・歩留まり率・物流（モーダルシフト）③ バッテリー診断装置販売④ 熱発電自立電源システムのビジネス化③ レジリエンス（復旧・減殺）強化への貢献 ① V2H・V2Gなど災害時に活用できる製品の展開② 産業用蓄電池システムの提供③ BCPの強化と継続的改善① 2025年度までに当該セグメントにおける売上高比：1.7％目標② 同上：1.0％目標③ 樹脂成型品内製率増加（４年後目標60％）④ 多様な人財が生き生きと働ける会社 ① 国籍・性別・年齢・身上に関わりない人財の採用（ダイバーシティー推進）② 働き方・職場環境・職務内容・人事諸制度の整備① 女性管理職（2030年度目標50％）・外国人比率の向上② リモートワーク推進等、ワークライフバランスを考慮した各種制度充実 ※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際イニシアチブです。 ※詳細については、2023年10月発行の[統合報告書2023]（HPに掲載）を参照ください。 https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17785/ （５）その他の取り組み サステナビリティ・リンク・リース契約を締結しました。 当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース（株）と契約を締結しています。 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。 ① 事業活動に伴う電力使用の削減量 ② CO2削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO2削減貢献量 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理職割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。 （但し、あくまでも目標値は目安として設定） ② 柔軟な働き方の促進に向けワークバランスの向上を目指します。 フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。 また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。 当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。 その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。 グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年度目標2030年代目標・子会社における現地社員の取締役の登用割合13.9％10/7212.9％12/9313.2％12/9115％30％・管理職の割合9.0％376/4,1569.8％400/4,09111.0％412/3,75115％30％内、女性社員22.3％84/37621.5％86/40021.6％89/41225％ 50％ 内、現地採用社員45.5％171/37656.5％226/40056.6％233/41250％ 60％ ・女性社員の割合46.0％1,911/4,15647.2％1,931/4,09147.6％1,787/3,75150％50％・女性の積極採用39.5％244/61741.9％602/1,43738.9％279/71740％50％ |
| 戦略 | （３）戦略経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ①当社製品によるCO2波及効果 ※2025年の目標として48万t-CO2を目指します。 2020年（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分） 2021年（実績）15万 t-CO2（55,000 世帯分） 2022年（実績）18万 t-CO2（65,000 世帯分） 2023年（実績）13万 t-CO2（47,000 世帯分） ②業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年 155,000円 2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。 ③その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。 重要課題（マテリアリティ）当社の取り組みKPI（重要な業績評価の指標）① 脱炭素社会実現への貢献 再生可能エネルギー製品の開発・提供再生可能エネルギー製品成長率目標（毎年＋10％）RE100※１ 実現（2050年ゼロカーボン達成）① 省電力生産の強化② 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大③ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減① 再生可能エネルギー増加 2026年迄に累計3,500MWｈ② 売上高電力使用量減少（毎年１％削減）③ SCOPE３まで実態の把握と目標設定を検討中 ② 資源循環型社会への貢献 ① 原材料の利用効率最大化と製造工程での廃棄物削減② サプライチェーン全体での資源利用効率向上③ 中古蓄電池リサイクルシステム④ エネルギーロスの再利用検討① 工場廃棄物リサイクル率改善（４年後目標99.9％）廃棄物削減量（４年後目標30％）② 材料リサイクル・歩留まり率・物流（モーダルシフト）③ バッテリー診断装置販売④ 熱発電自立電源システムのビジネス化③ レジリエンス（復旧・減殺）強化への貢献 ① V2H・V2Gなど災害時に活用できる製品の展開② 産業用蓄電池システムの提供③ BCPの強化と継続的改善① 2025年度までに当該セグメントにおける売上高比：1.7％目標② 同上：1.0％目標③ 樹脂成型品内製率増加（４年後目標60％）④ 多様な人財が生き生きと働ける会社 ① 国籍・性別・年齢・身上に関わりない人財の採用（ダイバーシティー推進）② 働き方・職場環境・職務内容・人事諸制度の整備① 女性管理職（2030年度目標50％）・外国人比率の向上② リモートワーク推進等、ワークライフバランスを考慮した各種制度充実 ※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際イニシアチブです。 ※詳細については、2023年10月発行の[統合報告書2023]（HPに掲載）を参照ください。 https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17785/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理職割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。 （但し、あくまでも目標値は目安として設定） ② 柔軟な働き方の促進に向けワークバランスの向上を目指します。 フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。 また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。 その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。 グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年度目標2030年代目標・子会社における現地社員の取締役の登用割合13.9％10/7212.9％12/9313.2％12/9115％30％・管理職の割合9.0％376/4,1569.8％400/4,09111.0％412/3,75115％30％内、女性社員22.3％84/37621.5％86/40021.6％89/41225％ 50％ 内、現地採用社員45.5％171/37656.5％226/40056.6％233/41250％ 60％ ・女性社員の割合46.0％1,911/4,15647.2％1,931/4,09147.6％1,787/3,75150％50％・女性の積極採用39.5％244/61741.9％602/1,43738.9％279/71740％50％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。 自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。 より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。 また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。 当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。 それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。 (2) 特定の取引先への集中等当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は59.6％となっております。 特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外での事業拡大に伴うリスク当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。 (4) 為替変動リスク当連結会計年度の海外売上高比率は56.6％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。 為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害等による影響当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。 予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。 当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。 これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。 当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。 なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。 (7) 知財競争 当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。 また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。 (8) 製品品質の不具合当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。 」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。 しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 財務制限条項による影響当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要なリスクの分類とその対応策リスク区分内容リスクへの対応策市場動向（自動車機器事業）・急速な自動車の電動化シフトに伴う点火コイル市場の衰退 ・グローバル化の進展に伴う価格競争激化・各国の環境規制の強化 （エネルギーソリューション事業）・エネルギー政策、規制の見直し・非化石由来のエネルギー需要の進展・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 （電子機器事業）・グローバルに拡大するインバータエアコン需要により海外拠点の生産再編 ・主要製品である点火コイルの市場でグローバルNo.1を目指す。 （市場淘汰の中残存者利益を確保する）・次世代燃料点火燃焼技術開発推進 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネルギー変換効率の追求など技術の深化に拠るCO2削減を実現・中国・インド・インドネシア等、海外拠点の生産拡大 ・レジリエンス（災害等危機対応）需要拡大を背景に蓄電システムへのニーズに対応・増産体制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により低価格・高付加価値なシステムの提供「車と家をつなぐ技術開発」V2H・V2Gへの取り組み強化 ・メキシコ・インド南部での生産拠点の確保・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラットフォーム化原材料の調達・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰・特定仕入先の生産能力の低下・半導体等の部品の供給不足 ・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁・グローバル調達による物流費の低減・半導体等の専用部品でのセカンドソースの確保・サプライチェーン再構築における強靭化海外展開・為替リスク・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル・労働安全に関する現地法違反 ・生産品目の最適地生産を再検討・グループで「為替リスク管理」を徹底 ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進自然災害・災害・疫病による社会混乱・施設への被害 ・サプライチェーン停滞 ・BCP策定・リモートワークの推進等感染症対策の徹底・定期的生産能力の点検・仕入先様との強固な信頼関係構築 仕入先様とで組織するAll Diamonds強化コンプライアンス（法的規制）・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の規制・環境課題への取り組み要請 （ガバナンス）・リソースの不足（人材流出）・ハラスメント ・契約時の徹底的な検証 ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有2050年までにグローバルでCO2排出ゼロの「ものづくり」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入や新工法等による省エネルギーの取り組みを行うと共に、当社グループのサプライチェーンについてもCO2排出削減に向けた活動を推進 ・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」製造物責任・リコールの発生・顧客からの品質不具合に関する請求 ・品質基本方針「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。 」 の徹底・トップマネジメントによる異常発生時の即時対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリスク源への徹底した取り組み |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績先ず以て、元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました。 地震、津波、火災の被害に遭われたすべての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地及び交通機関等の一刻も早い復旧を願いてやみません。 なお、当社グループについては、地震発生直後からトップ主導において、迅速な傍楽仲間達並びに御仕入先様方々の安否確認、並びにサプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより、七草がゆをすする前には、ものつくれずにならぬことをすべて確認できました。 重ねてご報告申し上げます。 さて、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、原材料高、物価高はまったくもって変わらずも、人々の往来は往時を想わせる回復、定着をみせ、変わらぬ円安の痛みとバランスするかのようなインバウンドが、少しずつではありますが、景気回復の兆しを感じさせています。 すでに「かつてない」ではなく、まるで同じく定着したかのような原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、膠着化も変わらず、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題（フーシ派による紅海問題含む）の広域化、米国大統領選の行く末への不安等による経済の不透明感により、見通しを立てることが難しいことに変わりはありません。 なればこそ、地政学リスクの高まりを織り込み済みとし、変わらず引き続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行わねばならぬと確信します。 我が社においては、世界中の拠点から得はじめている生々しい情報収集の精度を更に高め、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。 国内経済におきましても、日経平均がバブル崩壊直前の最高値38,957円を上回る過去最高を記録し、３月19日には、マイナス金利政策解除のお達しが布告されたにも関わらず、引き続き変わらぬ円安の状況のなか、特に政治への不信、政局の不安定、政策不振がもたらしていると言っても過言ではない物価高が、真綿で首を締めるように消費者を苦しめ、一向に暮らし向きの改善が見られぬなかでも、回復したインバウンドがもたらすはずの景気回復が、ツーリストとそれに紐付いた土産物屋、飲食店だけを潤すのではなく、一消費者一消費者へ少しずつでもいい、還元されることを心から願いてやみません。 上記のような不安定な環境のなか、我が社は、第３四半期にもご報告申し上げました、一般財団法人省エネルギーセンター主催による令和五年度省エネ大賞において、ダブル蓄電ハイブリッドシステム「EIBS V」によって、東京電力様とともに「資源エネルギー庁長官賞」を受賞すること叶いました。 暗く沈みがちな再生最終局面の暗い闇のなかで、私達傍楽仲間達みんなにとっての黎明となったこと、希望の道標となっていること再びご報告申し上げます。 また、進行期ではありますが「Project A＝アンモニア燃焼技術」の試作品完成及びリリースを行いました、「This is the Innovation」であります。 リリースと同時に日刊工業新聞様一面を飾ることも叶いました。 我が社が７年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅牢なる紐帯「炎のスクラム」のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かに斗いの炎を燃やしています。 このような状況の下、当社グループは、2023年10月４日に「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」を策定、発表しました。 下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。 引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。 苦闘しています。 間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。 夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。 されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。 再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。 ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。 此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。 文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。 昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。 そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。 改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。 逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。 待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。 無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。 誠に以て有難う御座います。 旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。 さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。 また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。 いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。 また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。 今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。 鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。 極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。 今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。 当連結会計年度の売上高は933億34百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億30百万円（前年同期は営業損失11億87百万円）、経常利益は13億13百万円（前年同期は経常損失８億17百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億75百万円）となりました。 これは、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性改善により営業利益率が改善した一方、特別損失として製品補償引当金繰入額を計上したことによるものであります。 ・連結売上高933億34百万円（前年同期比2.4％増） 営業利益２億30百万円（前年同期は営業損失11億87百万円） 経常利益13億13百万円（前年同期は経常損失８億17百万円） 親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億75百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車機器事業］自動車機器事業は、半導体や材料調達難の解消によるサプライチェーンの回復は見られたものの、一部点火コイルにおける販売終息の影響を受け、売上高328億72百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の価格転嫁や電動車向け製品開発費の計上、ものづくりにおける生産性改善が進み、セグメント損失は８億99百万円（前年同期はセグメント損失29億38百万円）となりました。 ［エネルギーソリューション事業］エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（ＥＩＢＳ７）が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞し、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりました。 また、工事で使用するケーブルの不足などもあり、販売回復の途上となっています。 然しながら、メインとなる半導体の入手改善により生産性が回復しており、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復により売上高226億53百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 利益面では上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進みましたが、セグメント利益は22億52百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 ［電子機器事業］電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要は、お客様における在庫調整の影響が続き、低調に推移しましたが、半導体等の電子部品不足に改善が見られたことでグローバルでの制御基板の販売が増加し、売上高364億34百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面においては一部製品の原材料等コスト上昇により、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 ［その他］金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は13億73百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業32,875△2.0エネルギーソリューション事業22,507△3.2電子機器事業36,2975.0その他1,38140.2合計93,0630.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。 従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。 また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業32,872△0.7エネルギーソリューション事業22,6533.8電子機器事業36,4343.4その他1,37344.5合計93,3342.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)ダイキン工業株式会社13,48214.817,36218.6 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は820億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億５百万円増加しました。 主な増加は、原材料及び貯蔵品19億14百万円、建物及び構築物（純額）11億11百万円、建設仮勘定10億19百万円であります。 負債は717億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億28百万円増加しました。 主な増加は、製品補償引当金17億10百万円、短期借入金14億93百万円、リース債務８億12百万円であります。 純資産は102億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億23百万円減少しました。 主な増加は、為替換算調整勘定11億67百万円、利益剰余金１億76百万円、退職給付に係る調整累計額１億38百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から12.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円減少し、79億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、21億22百万円（前年同期は34億91百万円の使用）となりました。 主な要因は、仕入債務の減少が16億７百万円、長期前払費用の増加が６億２百万円あったものの、減価償却費が28億46百万円、製品補償引当金の増加が17億９百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、40億９百万円（前年同期は28億39百万円の使用）となりました。 主な要因は、投資有価証券の償還による収入が89百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が37億99百万円、無形固定資産の取得による支出が２億49百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、１億25百万円（前年同期は49億９百万円の獲得）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出が40億48百万円あったものの、長期借入れによる収入が28億50百万円、短期借入金の純増額が10億77百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が６億26百万円あったことによるものであります。 当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）11.711.014.713.712.4時価ベースの自己資本比率（％）6.230.211.19.17.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△13.98.3△7.7△11.619.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△11.121.6△19.2△7.84.1 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いⅠ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。 また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。 自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、546百万円となっております。 エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,773百万円となっております。 電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。 また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、404百万円となっております。 基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。 新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。 さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。 製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、59百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。 当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。 設備投資額（百万円）設備投資目的自動車機器事業3,277増産対応・合理化・研究開発設備の拡充エネルギーソリューション事業571電子機器事業334その他147共通設備169管理業務の効率化合計4,500 (注) １．自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機における増産対応及びタイダイヤモンド電機における生産集約のための設備投資であります。 エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。 電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。 なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。 ２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイヤゼブラ電機株式会社本社試験・研究棟(大阪市淀川区)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設47―99(391)―14634本社テクニカルセンター(大阪市淀川区)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設23――(672)―2333DZ-Lab.(大阪市淀川区)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する技術・開発施設34――(2,787)―34155本社(大阪市淀川区)全社統轄業務その他統轄業務施設技術・開発施設96―204(2,237)―30079ダイヤモンド電機株式会社鳥取テクニカルセンター(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設―――(264)――22鳥取工場(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する生産設備315753972(53,426)252,066207ダイヤモンド電子株式会社新潟工場(新潟県燕市)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備924379727(23,362)162,048229ゼブラ電子株式会社栃木県大田原市電子機器エネルギーソリューション事業電子機器・エネルギーソリューション事業に関する生産設備154287463(49,837)―904156ダイヤクラフト株式会社東京工場(東京都西多摩郡)その他金型製作・射出成型に関する生産設備1654100(1,561)―27128秋田工場(秋田県横手市)その他金型製作・射出成型に関する生産設備2031418(5,976)123737 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。 ４．ダイヤゼブラ電機株式会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。 また、ダイヤモンド電機株式会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計米国ダイヤモンド電機ウエストバージニア本社（米国ウエストバージニア州）自動車機器自動車機器に関する生産設備1,0871,69927(44,702)52,820216ハンガリーダイヤモンド電機ハンガリー工場（ハンガリーエステルゴム市）自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備3739148(22,802)165642147中国ダイヤモンド電機（蘇州）中華人民共和国江蘇省自動車機器自動車機器に関する生産設備649478―(22,506)1511,280146インドダイヤモンド電機インドハリアナ州自動車機器自動車機器に関する生産設備15520961(12,211)14441126インドネシアダイヤモンド電機（製造）インドネシア共和国ブカシ自動車機器自動車機器に関する生産設備13364―(2,016)472670111タイダイヤモンド電機タイ王国チャチューンサオ県自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備795320282(37,860)1281,527132タイダイヤゼブラ電機タイ王国チャチューンサオ県電子機器電子機器に関する生産設備427259485(33,048)151,188690ベトナムダイヤゼブラ電機ベトナムバクニン省電子機器電子機器に関する生産設備760283―(―)201,063738インドクラフトインドタミルナードゥ州その他金型製作・射出成型に関する生産設備12710490(1,550)2534878タイクラフトタイ王国サムットプラーカーン県その他金型製作・射出成型に関する生産設備12213252(3,220)188496111 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。 ４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)タイダイヤモンド電機タイ王国チャチューンサオ県 自動車機器事業自動車機器に関する生産設備848―借入金2024年９月2026年12月インドダイヤモンド電機インドハリアナ州自動車機器事業自動車機器に関する生産設備63785借入金2024年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,500,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② ダイヤゼブラ電機株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダイヤゼブラ電機株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。 主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11461 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ノーリツ162,516161,637（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有283280伊藤忠商事株式会社5,7755,775（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無3724三菱自動車工業株式会社70,19069,754（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3536株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,90015,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無2413トヨタ自動車株式会社4,9404,940（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無189株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,2002,200（保有目的、業務提携等の概要） 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無1911 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス11,25011,250（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無107株式会社池田泉州ホールディングス34,04034,040（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無137株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,7932,793（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無95株式会社みずほフィナンシャルグループ1,6601,660（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無53株式会社鳥取銀行2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２有22 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式378378非上場株式以外の株式1312 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円)売却損益の合計額（百万円)評価損益の合計額（百万円)非上場株式4――非上場株式以外の株式0―2 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。 主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式2100非上場株式以外の株式1268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コロナ278,484278,482（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有268253 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 278,484 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社コロナ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12790,1008.69 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社大阪市福島区福島１丁目１－48－4106687,5167.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１615,3006.77 All Diamond Shareholders大阪市淀川区塚本１丁目15－27404,4004.45 池永 辰朗兵庫県西宮市210,4902.31 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２140,2401.54 豊栄産業株式会社大阪市西淀川区花川１丁目７－８140,0001.54 池永 重彦大阪市福島区98,4501.08 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－1090,0000.99 ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会大阪市淀川区塚本１丁目15－2788,9260.98 計―3,265,42235.91 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する790,100株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。２．上記のほか当社所有の自己株式35,182株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6549,716901△1,7979,474当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）581581 1,163資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △201 △201親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,075 △1,075自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 32 112145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計581614△1,27711231当期末残高1,23610,330△375△1,6859,505 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7261062600110010,176当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,163資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △201親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,075自己株式の取得 △0自己株式の処分 145株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64735△127673813695当期変動額合計64735△127673813727当期末残高△71,346△641,273911410,903 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,23610,330△375△1,6859,505当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 △2,0742,074 -剰余金の配当 △113 14△98親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,897 △1,897自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,18717614△1,996当期末残高1,2368,142△198△1,6707,509 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△71,346△641,273911410,903当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △98親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,897自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）511,1671381,358△9241,372当期変動額合計511,1671381,358△924△623当期末残高442,513742,631-13810,280 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 5,636 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 5,801 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式493400,339当期間における取得自己株式138105,728 (注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託が取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式9,128,001－－9,128,001合計9,128,001－－9,128,001自己株式 普通株式 (注) １、２、３754,74949360755,182合計754,74949360755,182 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加493株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡しによるものあります。 ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士大 川 泰 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において、第５回及び第６回新株予約権の発行を決議し、2024年６月12日に発行価額の全額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品補償引当金2,250百万円を計上している。 これは、会社の連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置（リコール）が行われたことに伴う不具合対応の修理費用のうち、会社が負担することが合理的に見込まれる金額である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品補償引当金は、過去に連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、会社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上されており、主に以下の要素により算定される。 ・対象となる車両台数 ・１台あたりの修理単価 ・修理費用についての会社グループの負担割合 これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける。 「１台あたりの修理単価」、「修理費用についての会社グループの負担割合」は修理に係る工数や客先との交渉結果の見積りを行う必要があることから不確実性が高い。 また、「対象となる車両台数」は市場回収措置（リコール）の回収率の見積りを行う必要があることから不確実性が高い。 よって、当監査法人はリコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製品補償引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）リコールに関する製品補償引当金の評価結果の妥当性の検討・対象となる不具合対応案件について、案件の概要、製品不具合の原因、客先との交渉の状況等、見積りに反映すべき状況変化の有無について品質保証部門の責任者に質問を行った。 ・対象となる車両台数については、市場回収措置（リコール）の実施状況や利用可能な外部データに照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・１台あたりの修理単価及び修理費用についての会社グループの負担割合については、客先との交渉結果に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産20,541百万円及び無形固定資産654百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失60百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産について、管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の正確性を検証するために再計算を実施した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の達成可能性及び経営者による重要な仮定の合理性を評価するために、以下の手続きを実施した。 ①評価対象会社の中期事業計画が、会社の取締役会で承認されたグループ全体の中期事業計画と整合していることを確かめた。 ②過年度に立案した中期事業計画と実績を比較し、評価対象会社の中期事業計画の見積りの精度を評価した。 ③経営者が採用した主要な仮定について、過年度実績との比較検討に加え、必要に応じて顧客との交渉状況に係る証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品補償引当金2,250百万円を計上している。 これは、会社の連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置（リコール）が行われたことに伴う不具合対応の修理費用のうち、会社が負担することが合理的に見込まれる金額である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品補償引当金は、過去に連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、会社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上されており、主に以下の要素により算定される。 ・対象となる車両台数 ・１台あたりの修理単価 ・修理費用についての会社グループの負担割合 これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける。 「１台あたりの修理単価」、「修理費用についての会社グループの負担割合」は修理に係る工数や客先との交渉結果の見積りを行う必要があることから不確実性が高い。 また、「対象となる車両台数」は市場回収措置（リコール）の回収率の見積りを行う必要があることから不確実性が高い。 よって、当監査法人はリコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製品補償引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）リコールに関する製品補償引当金の評価結果の妥当性の検討・対象となる不具合対応案件について、案件の概要、製品不具合の原因、客先との交渉の状況等、見積りに反映すべき状況変化の有無について品質保証部門の責任者に質問を行った。 ・対象となる車両台数については、市場回収措置（リコール）の実施状況や利用可能な外部データに照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・１台あたりの修理単価及び修理費用についての会社グループの負担割合については、客先との交渉結果に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産20,541百万円及び無形固定資産654百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失60百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産について、管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の正確性を検証するために再計算を実施した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の達成可能性及び経営者による重要な仮定の合理性を評価するために、以下の手続きを実施した。 ①評価対象会社の中期事業計画が、会社の取締役会で承認されたグループ全体の中期事業計画と整合していることを確かめた。 ②過年度に立案した中期事業計画と実績を比較し、評価対象会社の中期事業計画の見積りの精度を評価した。 ③経営者が採用した主要な仮定について、過年度実績との比較検討に加え、必要に応じて顧客との交渉状況に係る証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産20,541百万円及び無形固定資産654百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失60百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産について、管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の正確性を検証するために再計算を実施した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の達成可能性及び経営者による重要な仮定の合理性を評価するために、以下の手続きを実施した。 ①評価対象会社の中期事業計画が、会社の取締役会で承認されたグループ全体の中期事業計画と整合していることを確かめた。 ②過年度に立案した中期事業計画と実績を比較し、評価対象会社の中期事業計画の見積りの精度を評価した。 ③経営者が採用した主要な仮定について、過年度実績との比較検討に加え、必要に応じて顧客との交渉状況に係る証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士大 川 泰 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において、第５回及び第６回新株予約権の発行を決議し、2024年６月12日に発行価額の全額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,665百万円及び関係会社貸付金18,104百万円を計上しており、これらの合計額は総資産の86.8％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理することとしている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 これらの関係会社への投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに中期事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっているが、当該中期事業計画については、事業環境の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社投融資の評価結果の妥当性の検討・関係会社株式の評価について、各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額が算定されていることを確かめた。 ・主要な関係会社の財務諸表について財務諸表分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及び財政状態が悪化している関係会社への貸付金（以下、評価対象会社）について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた中期事業計画の達成可能性及び経営者による重要な仮定の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ①評価対象会社の中期事業計画が、会社の取締役会で承認されたグループ全体の中期事業計画と整合していることを確かめた。 ②過年度に立案した中期事業計画と実績を比較し、評価対象会社の中期事業計画の見積りの精度を評価した。 ③経営者が採用した重要な仮定について、過年度実績との比較検討に加え、必要に応じて顧客との交渉状況に係る証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,665百万円及び関係会社貸付金18,104百万円を計上しており、これらの合計額は総資産の86.8％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理することとしている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 これらの関係会社への投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに中期事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっているが、当該中期事業計画については、事業環境の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社投融資の評価結果の妥当性の検討・関係会社株式の評価について、各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額が算定されていることを確かめた。 ・主要な関係会社の財務諸表について財務諸表分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及び財政状態が悪化している関係会社への貸付金（以下、評価対象会社）について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた中期事業計画の達成可能性及び経営者による重要な仮定の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ①評価対象会社の中期事業計画が、会社の取締役会で承認されたグループ全体の中期事業計画と整合していることを確かめた。 ②過年度に立案した中期事業計画と実績を比較し、評価対象会社の中期事業計画の見積りの精度を評価した。 ③経営者が採用した重要な仮定について、過年度実績との比較検討に加え、必要に応じて顧客との交渉状況に係る証憑等を閲覧し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |