財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 木 栄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5446)5600(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を光市より下松市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現 NS建材薄板株式会社）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社 三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社 三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現 滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現 南関東支店）として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社 株式会社福知山三晃（現 非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現 技術開発センター）を新設1990年10月子会社 有限会社江別三晃工作（現 非連結子会社）を設立1993年４月子会社 株式会社深谷三晃（現 非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立2021年４月横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年３月滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の孫会社の「NS建材薄板（株）」を通じて、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の孫会社の「NS建材薄板（株）」を通じて、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 日本製鉄（株） (注) １東京都千代田区419,799鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事―直接 32.40 間接 6.94役員の兼任有り ２名 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。２．上記以外に非連結子会社が４社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50243.017.57,851,792 セグメントの名称従業員数(名)屋根事業428建材事業31全社(共通)43合計502 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は281名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者―26.748.952.465.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。（2014年度より総合職女性の採用を開始）〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉 管理職層 ―％ 指導・管理補佐職層 77.5％ 実務職層 98.9％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念）我々は一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで中期的に企業価値の向上を実現し、更に需要動向に左右されない強固な事業構造への転換に取り組むことで、売上高、収益の拡大を図り、80周年、更に100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。 中期経営方針について当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカンパニーの地位を築く。 前中期経営方針（2021-2023） 施策のポイントと成果 商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進 業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手 施策ポイント①「商品・工法の開発」、施策ポイント②「施工管理・施工・製造体制の強化」の成果は下記の通りであります。 施策ポイント③「業務プロセスの改善による抜本的な働き方改革」の成果は下記の通りであります。 当中期経営方針の取組（2024-2026）当社の目指す姿 今後の外部環境変化と当社への影響 当社の課題認識と3年間で取り組む主要施策当社に求められる機能を”業界最高レベル”で果たすためには、改善・高度化できる課題がある。その中でも特に”好循環”のカギになる「現場生産性向上と工事品質向上」を最重点施策として取り組む。 収益拡大を伴う持続的な成長へ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよう整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する取組）(1) ガバナンス社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な係りなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員会を整備し、適切な運用を図っております。取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。 (2) 戦略サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。 (3) リスク管理 当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。 （気候変動に対する取組）(1) ガバナンス 気候変動に対するガバナンス体制につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(1)ガバナンスをご参照ください。 (2) 戦略 気候変動によるリスクと機会が当社の企業価値や業績に及ぼす重要性を認識しております。当社が認識しているリスクと機会は以下のとおりであります。短期（3年以下）、中期（3年～10年）、長期（10年以上） 分類項目事業への影響財務対象時間軸移行リスク法規制・政策炭素価格の導入・炭素価格の高騰炭素価格増による建設コストの上昇及び建設投資の縮小費用中期市場低炭素市場の拡大再エネ・脱炭素製品が開発できなかった際の売上減少収益中期評判従業員の嗜好の変化気候変動に対する世評の高まりに対して適切に対応できない場合、社内の従業員の流出や雇用の確保が困難になる費用中期物理リスク急性自然災害の激甚化台風等自然災害による建設現場の現場従業員の被災、サプライチェーンの寸断に起因する工事遅延などによる対応コストの増加費用短期中期慢性平均気温の上昇気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク費用中期長期機会エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入再生可能エネルギー関連の投資増加による建設需要売上の増加収益短期中期自社工場への太陽光発電導入による電力購入コストの削減費用中期製品及びサービス省エネルギー屋根材の需要増加エネルギー効率が高い屋根製品の売上増加収益短期中期レジリエンス情報開示対応の強化脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する収益中期 (3)リスク管理気候変動に対するリスク管理につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(3)リスク管理をご参照下さい。 (4)指標当社の2023年3月期及び2024年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1.2）は以下の通りであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。 2023年3月期2024年3月期Scope1：直接排出量（t-co2e）414409Scope2：間接排出量（t-co2e）1,3511,377合計1,7651,786 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）多様性確保(1) 戦略当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。 (2) 指標及び目標女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。 （目標）中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。なお、採用実績は2024年4月2名、2023年4月2名であります。 なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。 人材育成方針 当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。 具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。 ①OJT研修 人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。 新たな取り組みとして、若手工事管理者の施工管理力の底上げを目的に達成度を可視化できる工事管理者育成プログラムを導入いたしました。 人材開発PDCA 若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。 更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。 ②OFF-JT研修 人事制度と研修体系図（総合職の場合） |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）多様性確保(1) 戦略当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。 (2) 指標及び目標女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。 （目標）中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。なお、採用実績は2024年4月2名、2023年4月2名であります。 なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。 人材育成方針 当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。 具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。 ①OJT研修 人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。 新たな取り組みとして、若手工事管理者の施工管理力の底上げを目的に達成度を可視化できる工事管理者育成プログラムを導入いたしました。 人材開発PDCA 若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。 更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。 ②OFF-JT研修 人事制度と研修体系図（総合職の場合） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 協力会社の確保に係るリスクについて当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (7) 固定資産の減損損失について経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2023年度の事業環境当事業年度の需要の前提となる2022年度（2022年4月～2023年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前期比8.4%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比4.1％減少と、第2四半期までは回復基調にあった需要環境が第3四半期以降減少に転じました。建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト売上高は、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ31億円(7.8％)増収経常利益は、増収及び利益率改善に伴い、10.2％増益 ROEは、横ばいの10.8％ （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前期比3,455百万円（9.4％）増加の40,162百万円となりました。これは主に、現金預金の増加、増収に伴う売上債権の増加等によるものであります。 （負債）負債は、前期比1,482百万円（10.8％）増加の15,198百万円となりました。これは主に、増収に伴い電子記録債務、買掛金、工事未払金等仕入債務が増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前期比1,972百万円（8.6％）増加の24,963百万円となりました。 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月 流動比率 （％）231.9289.5268.6265.5261.9 自己資本比率（％）60.265.763.162.662.2 当事業年度末における流動比率は261.9％自己資本比率は62.2％今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 売上債権の回収が進み営業キャッシュ・フローは増加。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,615百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は4,106百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,686百万円、減価償却費692百万円、仕入債務の増加額1,241百万円、たな卸資産の減少額390百万円であります。主な減少要因は、売上債権等の増加額1,177百万円、法人税等の支払額1,142百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は934百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出583百万円、無形固定資産の取得による支出391百万円であります。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入49百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は732百万円となりました。主な減少の要因は、配当金の支払額711百万円であります。 3）配当金推移前期185円配当より15円増配の200円配当を実施 4）資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。 5）資金調達当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12,615百万円となっており、重要な有利子負債はありません。 （4）セグメントごとの経営成績 セグメント売上高セグメント利益 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率 屋根事業36,01639,4993,4829.7%3,0963,55345614.8% 建材事業3,6983,330△367△9.9%226101△125△55.1% その他828312.0%525648.2% 合計39,79742,9143,1177.8%3,3753,71133610.0% （屋根事業）屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比3,482百万円（9.7％）増収の39,499百万円となりました。セグメント利益は、前期比456百万円（14.8％）増益の3,553百万円となりました。 （建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比367百万円（9.9％）減収の3,330百万円となりました。セグメント利益は、前期比125百万円（55.1％）減益の101百万円となりました。 （その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。セグメント売上高は、前期比１百万円（2.0％）増収の83百万円となりました。セグメント利益は、前期比４百万円（8.2％）増益の56百万円となりました。 （5）施工、受注及び売上の状況 1） 施工実績当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分施工高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根30,42412.5ハイタフ2,348△9.4Ｒ－Ｔ1,28029.2ソーラー1,487111.2塗装501△16.6 合計36,04312.9 2）受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根34,6648.626,82721.0ハイタフ3,03419.51,38427.7Ｒ－Ｔ2,28460.41,88268.6ソーラー947△40.9476△53.2塗装74831.717476.0販売成型品3,5036.82,26023.8 計45,1839.333,00720.8建材事業販売住宅成型品3,330△9.9―― 計3,330△9.9――その他売電事業832.0―― 計832.0――合計48,5987.733,00720.8 3）売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分売上高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根30,72813.7ハイタフ2,366△8.1Ｒ－Ｔ1,32039.1ソーラー1,490112.2塗装511△14.7販売成型品3,082△26.0 計39,4999.7建材事業販売住宅成型品3,330△9.9 計3,330△9.9その他売電事業832.0 計832.0合計42,9147.8 (注) １．セグメント間の取引はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。 1）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。 2）完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 3）固定資産の減損固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （7）2024年度業績予想 事業環境 ・新築需要は減少の見通し ・今年度から建設業にも適用される残業規制や人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期を懸念 当社方針 ・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化今秋には新しい省施工商品を市場に投入し、さらに受注を拡大 ・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事量の増加を確実に実行し増収に注力 ・一方で、資材、労務、運送等上昇した建築コストの受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化による 全体的な利益確保 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。 また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。 当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の研究開発費は、296百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 屋根事業屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定を行っております。また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。 1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案 2）業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定 3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り 起こしを行い製品開発のための企画立案につなげる 研究開発の主たる成果としましては、 屋根材に孔をあけない嵌合式の新型吊り折版「スマートクリップ」を開発し、2024年度中に販売・施工を開始します。 当事業年度における研究開発費の金額は292百万円であります。 (2) 建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当事業年度の設備投資等の総額は950百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 屋根事業当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に888百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 建材事業当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に61百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当事業年度の主な設備投資等はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区他)屋根事業本社機能 663924332451,176129建材事業生産設備38その他太陽光発電設備(822)深谷製作所(埼玉県深谷市)屋根事業生産設備2,8818266080―4,31717建材事業(89,365)長田野製作所(京都府福知山市)屋根事業生産設備6591161002―8797建材事業(34,362)滋賀製作所(滋賀県東近江市)屋根事業生産設備105422――1328(8,972)江別製作所(北海道江別市)屋根事業生産設備5436530―1452建材事業(17,723)光製作所(山口県光市)屋根事業生産設備183342138――6634(19,578) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３. 滋賀製作所は2024年３月31日をもって閉鎖しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は535百万円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額着手及び完工予定予定額(百万円)既支払額(百万円)着 手完 工提出会社屋根事業長尺用成型機、システム更新等5192402024年４月2025年３月建材事業住宅用成型機等16―2024年４月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,851,792 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 1）投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式410非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２-６-１1,24532.31 NS建材薄板株式会社東京都中央区日本橋２-７-１2566.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121393.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８―１赤坂インターシティAIR1283.34 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－7－３東京ビルディング641.67 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10601.57 BMYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM (千代田区丸の内２―７―１）501.32 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEY YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１品川インターシティA棟）501.32 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社千代田区大手町Ⅰ－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー431.14 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30）401.05計－2,08153.99 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）139千株日本マスタートラスト信託銀行（信託口）128千株 ３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 3,981 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 4,167 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式670当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,960,000――3,960,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)104,29267―104,359 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、以下のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加67株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日三晃金属工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士冨山 貴広 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桒原 真郷 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記載されている完成工事高36,416百万円は全て屋根事業セグメントに係るものであり、売上高の85％を占めている。注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進捗度を合理的に見積る必要がある。また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるため、当該時点を正確に把握する必要がある。一定の期間にわたり収益を認識する工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約については、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上されるという潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づき、 工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制● 経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認 した上で完成工事高を計上する統制（2）工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の 検討完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を 抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、 回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧 し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを 検討した。● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事 のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出 した工事について、支店の責任者に早期に完成した 理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程 表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時 点の把握が適切に行われているかどうかを検討し た。● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算 の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定 及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい るかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三晃金属工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、三晃金属工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記載されている完成工事高36,416百万円は全て屋根事業セグメントに係るものであり、売上高の85％を占めている。注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進捗度を合理的に見積る必要がある。また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるため、当該時点を正確に把握する必要がある。一定の期間にわたり収益を認識する工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約については、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上されるという潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づき、 工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制● 経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認 した上で完成工事高を計上する統制（2）工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の 検討完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を 抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、 回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧 し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを 検討した。● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事 のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出 した工事について、支店の責任者に早期に完成した 理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程 表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時 点の把握が適切に行われているかどうかを検討し た。● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算 の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定 及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい るかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,433,000,000 |
| 未収入金 | 212,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,000,000 |
| 土地 | 3,923,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,000,000 |
| 建設仮勘定 | 86,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,723,000,000 |
| ソフトウエア | 437,000,000 |
| 無形固定資産 | 591,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 604,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,425,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 553,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,000,000 |
| 資本剰余金 | 344,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,616,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,313,000,000 |
| 負債純資産 | 40,162,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,566,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,636,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| その他、流動資産 | 185,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |