財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(466)1231(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立1976年３月香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立2001年３月本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併2009年10月シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併 2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併2019年４月シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社83社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント 他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港) Civis Manufacturing Limited. (中国・香港) 広州務冠電子有限公司(中国) ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd．(タイ) シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co., Ltd.(タイ)Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ 星辰表(香港)有限公司(中国・香港) シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.(オーストラリア)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co., Ltd.(中国)Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤 他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo., Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品水晶デバイス小型モーターＬＥＤ他シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱シチズン千葉精密㈱ シチズンマイクロ㈱シチズン電子タイメル㈱領冠電子(悟州)有限公司(中国) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ)Citizen Finedevice Philippines Corp.(フィリピン)首軒電子有限公司(中国・香港) シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ, Inc.(米国)西鉄城電子貿易(上海)有限公司(中国)電子機器他事業プリンター健康機器 他シチズン・システムズ㈱西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・システムズ㈱㈱東京美術シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ) 上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容シチズンマシナリー㈱ ※１長野県北佐久郡御代田町2,651工作機械事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンファインデバイス㈱山梨県南都留郡富士河口湖町1,753デバイス事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズン電子㈱山梨県富士吉田市100デバイス事業79.3役員の兼任ありシチズン・システムズ㈱東京都西東京市450電子機器他事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※１埼玉県所沢市100時計事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンＴＩＣ㈱東京都小金井市100時計事業75.7不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンリテイルプラニング㈱東京都新宿区80時計事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズン千葉精密㈱千葉県八千代市45デバイス事業100.0(100.0) シチズンマイクロ㈱埼玉県日高市30デバイス事業100.0(100.0) ㈱フジミ山梨県南都留郡富士河口湖町10デバイス事業100.0(100.0) シチズン電子タイメル㈱山梨県富士吉田市40デバイス事業100.0(100.0) ㈱東京美術東京都豊島区35電子機器他事業71.9不動産の賃貸役員の兼任あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc. ※１アメリカカリフォルニアUS$ 千43,660時計事業100.0 新星工業有限公司 ※１中国・香港HK$ 千9,680時計事業100.0役員の兼任あり広州務冠電子有限公司中国・広州US$ 千15,200時計事業100.0(100.0) Civis ManufacturingLimited ※１中国・香港HK$ 千10時計事業100.0役員の兼任ありシチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.メキシコメキシコシティN$ 千22,607時計事業100.0(100.0)役員の兼任ありロイヤル・タイム・シティCo., Ltd. ※１タイアユタヤB 千430,000時計事業100.0(12.6) シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.タイアユタヤB 千700,000時計事業100.0 星辰表(香港)有限公司中国・香港HK$ 千10,000時計事業100.0 シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.イギリスウオーキンガムSTG￡千700時計事業100.0(100.0) シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbHドイツハンブルグEUR 千10,225時計事業100.0 シチズン・ウオッチ・イタリーSPAイタリアミラノEUR 千3,567時計事業100.0 シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.オーストラリアシドニーA$ 千3,100時計事業100.0 シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co., Ltd.中国・北京US$ 千5,000時計事業100.0 Manufacture La Joux-PerretS.A.スイスラ・ショー・ド・フォンCHF 千20,150時計事業100.0役員の兼任ありFrederique Constant HoldingSAスイスジュネーブCHF 千110時計事業100.0役員の兼任ありシチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.タイアユタヤB 千36,000工作機械事業100.0(100.0) 西鉄城(中国)精密机械有限公司中国・淄博US$ 千29,360工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・ヨーロッパGmbHドイツエスリンゲンEUR 千5,000工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・UK Ltd.イギリスブッシーSTG￡千120工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・フィリピンInc.フィリピンバタンガスPHP 千400,000工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・ベトナムCo., Ltd.ベトナムハイフォン1,456工作機械事業100.0(100.0) CITIZEN MACCHINE ITALIAs.r.l.イタリアベルガモEUR 千2,020工作機械事業100.0(100.0) 領冠電子(梧州)有限公司中国・梧州US$ 千18,820デバイス事業100.0(100.0) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.タイアユタヤB 千950,000デバイス事業100.0(100.0) Citizen FinedevicePhilippines Corp.フィリピンバタンガスUS$ 千18,508デバイス事業100.0(100.0) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容首軒電子有限公司中国・香港HK$ 千11,500デバイス事業100.0(100.0) Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.中国・香港HK$ 千2,000デバイス事業100.0(100.0) Ｃ－Ｅ(DEUTSHLAND)GmbHドイツフランクフルトEUR 千300デバイス事業100.0(100.0) 西鉄城電子貿易(上海)有限公司中国・上海CNY 千3,310デバイス事業100.0(100.0) シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーションアメリカカリフォルニアUS$ 千64電子機器他事業100.0(100.0) 西鉄城精電科技(香港)有限公司中国・香港HK$ 千115,000電子機器他事業100.0(100.0) シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbHドイツシュツットガルトEUR 千768電子機器他事業100.0(100.0) 他 28社―――― (2) 持分法適用の関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Marubeni Citizen-CincomInc.アメリカニュージャージーUS$ 千1,000工作機械事業45.0(45.0) (注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．※１は特定子会社であります。４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(1) 売上高59,640百万円 (2) 経常利益8,155百万円(3) 当期純利益6,416百万円(4) 純資産額53,884百万円(5) 総資産額70,361百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)時計事業5,051(1,899)工作機械事業2,192(158)デバイス事業3,443(643)電子機器他事業1,030(153)全社(共通)219(29)合計11,935(2,882) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)740(200)44.318.57,458,778 セグメントの名称従業員数(人)時計事業521(171)全社(共通)219(29)合計740(200) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2024年３月31日現在における組合員数は3,164名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社9.0100.078.278.089.3シチズンマシナリー㈱-110.068.880.165.9シチズンファインデバイス㈱6.1100.075.875.177.1シチズン電子㈱-100.073.474.499.2シチズン・システムズ㈱5.0100.078.776.079.9シチズン時計マニュファクチャリング㈱6.493.877.084.385.0シチズンＴＩＣ㈱6.9----シチズンリテイルプラニング㈱14.350.080.785.295.3 (注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、賃金に性別の差はなく、男女の賃金格差は等級別人数構成の差によるものであります。３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、2022 年度（2023年３月期）から 2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの戦略 時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業及び電子機器他事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。 本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。 時計事業時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、Crafting a new tomorrowをビジョンとして掲げ、グローバル市場におけるブランドイメージの明確化、カスタマーエクスペリエンスの向上を通じて、「グローバルブランド戦略」、「プレミアムブランド及び機械式時計戦略」、「継続的なユーザー接点の強化とデータ活用」の3つの重点戦略に取り組んでまいります。グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に投資するとともに、収益性の改善と持続的な成長に取り組んでまいります。 工作機械事業工作機械事業は、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、売上1,000億円に向けた事業基盤の構築、加工技術による差別化、自動化・省力化領域の拡大に取り組んでまいります。成長が見込まれるアジア地域での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。 デバイス事業デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、高付加価値製品やEV関連部品の拡大及び自動車部品以外の領域の開拓を進め、オプトデバイス事業では、高効率、長寿命、環境配慮型の照明用LEDなどの拡充を図ってまいります。 電子機器他事業電子機器他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品の選択と集中を行うとともに、生産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。 ② DX戦略の推進及び人財の育成「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では業務の効率化・高度化、データ活用による意思決定の高度化、デジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。人財ビジョンとして「社員一人一人が中期ビジョン実現への貢献を実感し、シチズンで働くことを誇りに感じる」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。 (3) 経営環境当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。 ① 地政学的リスクによる世界経済への影響② インフレ長期化による景気への影響③ Eコマース需要の更なる拡大と実店舗流通の構造変化④ スマートウオッチ市場の拡大に伴う、ファッションウオッチを中心とした時計市場の縮小⑤ アナログクオーツムーブメント市場の縮小 当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の5つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト⑤ 工作機械事業の事業基盤強化 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の５つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大引き続き安定的な需要が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド「The CITIZEN」と、モダンでスポーティなデザインが特徴のブランド「Series 8」の取り組みを強化してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。 ② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求環境に優しい「Eco-Drive」を搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮したサステナブルウオッチブランド「CITIZEN L」をグローバルレディースブランドの中核として育成を進めてまいります。 ③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築店舗、ECサイト、広告、アフターサービスなどそれぞれのタッチポイントを強化することでユーザーとつながり続ける仕組みづくりを行ってまいります。また、これらのデータを分析することで、製品・サービス価値を向上させ、継続的にユーザーに購入頂ける循環サイクルの構築に取り組んでまいります。 ④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフトこれまでの機能的価値に加え、製品の持つ背景やストーリーへの共感、心地良い着け心地などの着用体験、そしてアフターサービスの充実など「時刻を確認する」だけの価値から、ワクワクする高揚感や、長く使えるという安心感等、ユーザーにとっての価値を高めてまいります。グローバルブランドであるPROMASTER、CITIZEN Lを中心に情緒的価値を付加していくことで、ブランドイメージを向上させ、ブランドプレゼンスを高めてまいります。 ⑤ 工作機械事業の事業基盤強化景気変動の影響を受けやすい工作機械事業は、売上拡大を下支えしている中国、タイ、本社工場の生産能力を増強し、営業、サービス体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。詳細については、当社ウェブサイト（URL https://www.citizen.co.jp/sustainability）をご覧ください。当該サイトは2024年７月１日に更新予定です。 (1) ガバナンス当社グループは、シチズン時計の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガバナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成を通した持続的な成長を確実なものとするため、ガバナンスの一層の強化に努めています。世界の経済や社会がこれまでにないスピードで変化している中、直面するさまざまな社会課題に対応するために、シチズン時計が中心となり、グループ全体を管理・監督しています。ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (2) 戦略当社グループではサステナブル経営を推進することで、持続的に価値を生み出せる企業を目指しており、当社グループの環境施策の根幹となる「シチズングループ環境方針」に基づき、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、「グループ長期ビジョン2050」を策定しています。また、SDGs達成に向けた５つの目標「シチズングループ環境目標2030」も策定しており、2050年までの長期的視点と2030年の中期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることでマテリアリティを設定し、想定される将来の環境変化を見据えて、ありたい姿の実現に向け取り組んでいます。具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）をサステナブル経営のトップアジェンダと捉えています。サステナブル経営においてESGは経営の優先事項と位置付けており、気候変動やサーキュラーエコノミーへの対応や、グローバルでの人権の尊重に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンス面については、リスクマネジメントの強化も含め企業としての社会的責任を遂行することにも注力しています。こうした取り組みを更に推進するための当社グループのマテリアリティは、「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」の５つを、事業ごとに関連性を整理したうえで事業と事業基盤の視点から特定されています。中でも、気候変動への対応は企業にとって最重要課題の１つと捉えています。当社グループでは2020年度にTCFD提言への賛同を表明しています。また、2022年度にはSBT認定を取得しており、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減をコミットしました。 気候変動に関するシナリオ分析当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。 ①気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセスプロセス１気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。プロセス２抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の４つの事業との関連性および短・中・長期の３つの時間軸で整理しました。プロセス３整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、５段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。 ②気候関連リスクおよび機会脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析、評価を行いました。1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、原材料等の価格上昇リスクが想定されます。当社グループは、「シチズングループ環境目標2030」や「シチズングループ環境ビジョン2050」の達成に向け、脱炭素化の取り組みを推進するほか、GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入を検討しています。４℃シナリオにおいては、原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や適切な部材調達管理を推進していきます。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行っています。 区分重要リスク /機会自社への影響対策1.5℃４℃移行リスク政策・法規制大小✓新たな法規制（カーボンプライス制度）の導入・強化によるコスト増加✓脱炭素化取り組みの推進（シチズングループ環境目標2030の達成）✓GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入技術及び市場小大✓原材料等のコスト増加、供給不足・供給停止✓多角的な調達先の確保確保✓備蓄機能の強化レピュテーション中小✓気候変動への対応遅れなどによる評価・評判の下落、それによる株価・売上の低下✓ESGの推進による企業価値の向上物理的リスク急性リスク小大✓自然災害による被災の激甚化・頻度の増加✓災害時の具体的な行動指針の策定慢性リスク中大✓異常気象の影響や対策に事業支出が増加✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、 調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓災害対策関連投資の促進小中✓サプライチェーン寸断による生産活動の停滞✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化機会エネルギー・資源効率大小✓省エネルギー化の推進によるコスト削減✓省エネルギー設備への転換、AI、IoT活用による電力使用の効率化中中✓省資源化、３Ｒ、廃棄物ゼロエミッション、水資源の保全によるコスト削減✓循環型経済ビジネス拡大による事業機会獲得✓リサイクル資源の活用中小✓代替素材での製品開発による差別化・競争力の向上✓物資代替・軽量化によるライフサイクルでの脱炭素の実現✓代替素材による製品開発✓原材料の軽量化・多様化製品、サービス・市場中小✓環境配慮型製品／サービスの需要増による収益増✓気候変動に適応した製品・サービスを提供（エコドライブ、照明用LED）レジリエンス中中✓自然災害対策を進めることで顧客からの信頼向上✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、 調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化中大✓計画的な対策の実施により物理リスク被害を最小限化✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化 人財育成方針当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の永続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、 グループ各社が主体となり、各社の経営戦略と事業環境に沿って、各社の成長を牽引できる人財を育成しています。加えて、2022年度からは育成におけるグループ連携を強化し、グループ変革推進研修、経営基礎研修をスタートしました。グループの将来を担う次世代リーダーの育成にも注力し、グループ会社間で個社の枠を超えた人財ローテーションを行っています。対象となる社員は出向先の業務やワークショップ型研修を通じて、各事業環境への理解を深め、ネットワークをグループへと広げ、将来的には個社のみならずグループ全体の成長を牽引することを期待されています。 人財が活躍できる環境の整備－自律的なキャリア開発と多様なキャリアパス当社では、一人一人のキャリアの自律を基に、会社主導と両軸で育成し、社員の成長と共に会社の成長を図ることを目指しています。2021年度より若手中堅の希望者に向けたキャリアデザインセミナーを開催し合計100名に近い希望者が参加、外部のキャリア・コンサルティングサービスも導入し、自律的なキャリア開発を推奨しています。「社内副業」として、全就業時間の２割程度を社内の他部門の業務に就くことがきる制度を設け、先に導入されている社外副業と合わせて、社員が多様な経験を自発的に選択しうる機会として活用されています。さらに2023年度は「社内公募制異動」を導入し、社員の要望により即した異動が実現しています。社員から保有資格や異動希望等の定期的な自己申告を受けるほか、研修についても、各自の学びや目標に合わせた研修メニューを設けるなど、個人のキャリア形成を支援し、人財力を全社で向上・最適化する仕組みを構築しています。 －従業員エンゲージメントの向上にむけて当社グループでは、シチズン時計㈱・シチズンファインデバイス㈱・シチズンマシナリー㈱の３社においてエンゲージメント調査を実施しています。当社では調査結果を経営層へ報告し、全社施策として「キャリア機会の提供」や「上司との関係性」「評価への納得感」の向上に向けて、キャリア自律の支援施策や管理職リスキリングメニューの拡充、考課者研修を実施しました。当社は目標管理制度を導入しており、期初に上司と設定した目標に対して、年に２回の業績評価を実施、上司からの業績フィードバックやキャリア面談を年に３回以上実施してキャリア開発につなげています。調査結果に基づく対応を含めてグループへ情報共有を図ることで、グループ全体の従業員エンゲージメント向上を図っていきます。 －ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは社員一人一人を尊重し、多様性を認め、活かせる環境をつくることが経営の責務と考えています。「ダイバーシティ経営」の実践にも力を入れており、ジェンダーダイバーシティを始めとして、組織競争力の源泉である多様な従業員一人一人が、能力を発揮して長く働ける組織を作り、企業価値の向上を目指しています。グループ人事委員会を運営し、事業活動上の人権の尊重やリスク対応についてグループガバナンスを推進しています。当社では、働き方の多様化への対応やワークライフバランスの充実を目的としたテレワークを制度化、フレックスタイム制の拡大とあわせて、場所や時間に縛られない働き方をいち早く実現しています。女性の活躍推進では、当社は2025年度までに女性管理職比率10％以上を掲げ、女性管理職の計画的な育成・登用を進めています。男性の育児休暇取得についても育児参加の意義や必要性を伝える説明会を開催し、育休取得者の体験談を社内サイトで紹介するなど、育児参加を促す育休取得を積極的に推奨しています。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。グループリスク・危機管理の中核を担う当社のCSR室では、当社の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク（財務、コンプライアンス、BCP（事業継続計画）、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等）の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントについては、2020年６月に当社に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT（CSIRT）主導で対処しています。また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リスクとして捉えています。気温上昇が進行する４℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScience Based Target（SBT）認定を取得しました。当社グループのスコープ３排出量について、外部認証機関による第三者検証を受けています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティのひとつである環境への取り組みについて、「シチズングループ環境ビジョン2050」、「シチズングループ環境目標2030」に基づくロードマップを設定しています。ロードマップに定めた環境への取り組みとその目標は、CO2排出量削減や有害化学物質の削減、水資源等資源の有効利用、環境事故の防止、生物多様性保全と多岐にわたります。当社グループでは、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を推進し、脱炭素社会、資源循環型社会、安心・安全で心豊かな社会の実現に貢献します。気候変動及び環境汚染管理に関して、2030年までに達成すべき主な目標は以下のとおりです。 １．地球温暖化対策の推進（省エネ化、再エネ化、気候変動への適応）温室効果ガス排出量 スコープ１、２50.4％削減（2018年度基準）：1.5℃水準目標に該当温室効果ガス排出量 スコープ３カテゴリ１＋カテゴリ11の30％削減（2018年度基準）再エネ比率62％（国内） ２．持続可能な資源の利用の推進（省資源化、３R、水資源の保全）再資源化率90％取水量35％削減（2018年度比） ３．環境リスクマネジメントの強化PRTR法対象化学物質45％削減（2018年度比） また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。重点項目KPI2023年度実績2024年度目標人財の育成グループ変革推進研修参加者数500名以上500名以上教育機会の提供１人当たりの平均研修時間13.3時間 ※114時間 ※１エンゲージメントの向上エンゲージメント調査回答率95％ ※２95％以上 ※２ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率9.0％ ※２9％以上 ※２男性の育休取得率100％ ※２100％ ※２ ※１ シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱ シチズン・システムズ㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱ 合計※２ シチズン時計㈱のみ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループではサステナブル経営を推進することで、持続的に価値を生み出せる企業を目指しており、当社グループの環境施策の根幹となる「シチズングループ環境方針」に基づき、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、「グループ長期ビジョン2050」を策定しています。また、SDGs達成に向けた５つの目標「シチズングループ環境目標2030」も策定しており、2050年までの長期的視点と2030年の中期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることでマテリアリティを設定し、想定される将来の環境変化を見据えて、ありたい姿の実現に向け取り組んでいます。具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）をサステナブル経営のトップアジェンダと捉えています。サステナブル経営においてESGは経営の優先事項と位置付けており、気候変動やサーキュラーエコノミーへの対応や、グローバルでの人権の尊重に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンス面については、リスクマネジメントの強化も含め企業としての社会的責任を遂行することにも注力しています。こうした取り組みを更に推進するための当社グループのマテリアリティは、「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」の５つを、事業ごとに関連性を整理したうえで事業と事業基盤の視点から特定されています。中でも、気候変動への対応は企業にとって最重要課題の１つと捉えています。当社グループでは2020年度にTCFD提言への賛同を表明しています。また、2022年度にはSBT認定を取得しており、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減をコミットしました。 気候変動に関するシナリオ分析当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。 ①気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセスプロセス１気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。プロセス２抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の４つの事業との関連性および短・中・長期の３つの時間軸で整理しました。プロセス３整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、５段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。 ②気候関連リスクおよび機会脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析、評価を行いました。1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、原材料等の価格上昇リスクが想定されます。当社グループは、「シチズングループ環境目標2030」や「シチズングループ環境ビジョン2050」の達成に向け、脱炭素化の取り組みを推進するほか、GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入を検討しています。４℃シナリオにおいては、原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や適切な部材調達管理を推進していきます。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行っています。 区分重要リスク /機会自社への影響対策1.5℃４℃移行リスク政策・法規制大小✓新たな法規制（カーボンプライス制度）の導入・強化によるコスト増加✓脱炭素化取り組みの推進（シチズングループ環境目標2030の達成）✓GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入技術及び市場小大✓原材料等のコスト増加、供給不足・供給停止✓多角的な調達先の確保確保✓備蓄機能の強化レピュテーション中小✓気候変動への対応遅れなどによる評価・評判の下落、それによる株価・売上の低下✓ESGの推進による企業価値の向上物理的リスク急性リスク小大✓自然災害による被災の激甚化・頻度の増加✓災害時の具体的な行動指針の策定慢性リスク中大✓異常気象の影響や対策に事業支出が増加✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、 調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓災害対策関連投資の促進小中✓サプライチェーン寸断による生産活動の停滞✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化機会エネルギー・資源効率大小✓省エネルギー化の推進によるコスト削減✓省エネルギー設備への転換、AI、IoT活用による電力使用の効率化中中✓省資源化、３Ｒ、廃棄物ゼロエミッション、水資源の保全によるコスト削減✓循環型経済ビジネス拡大による事業機会獲得✓リサイクル資源の活用中小✓代替素材での製品開発による差別化・競争力の向上✓物資代替・軽量化によるライフサイクルでの脱炭素の実現✓代替素材による製品開発✓原材料の軽量化・多様化製品、サービス・市場中小✓環境配慮型製品／サービスの需要増による収益増✓気候変動に適応した製品・サービスを提供（エコドライブ、照明用LED）レジリエンス中中✓自然災害対策を進めることで顧客からの信頼向上✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、 調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化中大✓計画的な対策の実施により物理リスク被害を最小限化✓サプライチェーン全体のリスク評価✓気象災害を含むBCP対策（生産拠点での災害対策、調達／物流系統のBCPプランの策定等）✓備蓄機能の強化 人財育成方針当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の永続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、 グループ各社が主体となり、各社の経営戦略と事業環境に沿って、各社の成長を牽引できる人財を育成しています。加えて、2022年度からは育成におけるグループ連携を強化し、グループ変革推進研修、経営基礎研修をスタートしました。グループの将来を担う次世代リーダーの育成にも注力し、グループ会社間で個社の枠を超えた人財ローテーションを行っています。対象となる社員は出向先の業務やワークショップ型研修を通じて、各事業環境への理解を深め、ネットワークをグループへと広げ、将来的には個社のみならずグループ全体の成長を牽引することを期待されています。 人財が活躍できる環境の整備－自律的なキャリア開発と多様なキャリアパス当社では、一人一人のキャリアの自律を基に、会社主導と両軸で育成し、社員の成長と共に会社の成長を図ることを目指しています。2021年度より若手中堅の希望者に向けたキャリアデザインセミナーを開催し合計100名に近い希望者が参加、外部のキャリア・コンサルティングサービスも導入し、自律的なキャリア開発を推奨しています。「社内副業」として、全就業時間の２割程度を社内の他部門の業務に就くことがきる制度を設け、先に導入されている社外副業と合わせて、社員が多様な経験を自発的に選択しうる機会として活用されています。さらに2023年度は「社内公募制異動」を導入し、社員の要望により即した異動が実現しています。社員から保有資格や異動希望等の定期的な自己申告を受けるほか、研修についても、各自の学びや目標に合わせた研修メニューを設けるなど、個人のキャリア形成を支援し、人財力を全社で向上・最適化する仕組みを構築しています。 －従業員エンゲージメントの向上にむけて当社グループでは、シチズン時計㈱・シチズンファインデバイス㈱・シチズンマシナリー㈱の３社においてエンゲージメント調査を実施しています。当社では調査結果を経営層へ報告し、全社施策として「キャリア機会の提供」や「上司との関係性」「評価への納得感」の向上に向けて、キャリア自律の支援施策や管理職リスキリングメニューの拡充、考課者研修を実施しました。当社は目標管理制度を導入しており、期初に上司と設定した目標に対して、年に２回の業績評価を実施、上司からの業績フィードバックやキャリア面談を年に３回以上実施してキャリア開発につなげています。調査結果に基づく対応を含めてグループへ情報共有を図ることで、グループ全体の従業員エンゲージメント向上を図っていきます。 －ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは社員一人一人を尊重し、多様性を認め、活かせる環境をつくることが経営の責務と考えています。「ダイバーシティ経営」の実践にも力を入れており、ジェンダーダイバーシティを始めとして、組織競争力の源泉である多様な従業員一人一人が、能力を発揮して長く働ける組織を作り、企業価値の向上を目指しています。グループ人事委員会を運営し、事業活動上の人権の尊重やリスク対応についてグループガバナンスを推進しています。当社では、働き方の多様化への対応やワークライフバランスの充実を目的としたテレワークを制度化、フレックスタイム制の拡大とあわせて、場所や時間に縛られない働き方をいち早く実現しています。女性の活躍推進では、当社は2025年度までに女性管理職比率10％以上を掲げ、女性管理職の計画的な育成・登用を進めています。男性の育児休暇取得についても育児参加の意義や必要性を伝える説明会を開催し、育休取得者の体験談を社内サイトで紹介するなど、育児参加を促す育休取得を積極的に推奨しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティのひとつである環境への取り組みについて、「シチズングループ環境ビジョン2050」、「シチズングループ環境目標2030」に基づくロードマップを設定しています。ロードマップに定めた環境への取り組みとその目標は、CO2排出量削減や有害化学物質の削減、水資源等資源の有効利用、環境事故の防止、生物多様性保全と多岐にわたります。当社グループでは、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を推進し、脱炭素社会、資源循環型社会、安心・安全で心豊かな社会の実現に貢献します。気候変動及び環境汚染管理に関して、2030年までに達成すべき主な目標は以下のとおりです。 １．地球温暖化対策の推進（省エネ化、再エネ化、気候変動への適応）温室効果ガス排出量 スコープ１、２50.4％削減（2018年度基準）：1.5℃水準目標に該当温室効果ガス排出量 スコープ３カテゴリ１＋カテゴリ11の30％削減（2018年度基準）再エネ比率62％（国内） ２．持続可能な資源の利用の推進（省資源化、３R、水資源の保全）再資源化率90％取水量35％削減（2018年度比） ３．環境リスクマネジメントの強化PRTR法対象化学物質45％削減（2018年度比） また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。重点項目KPI2023年度実績2024年度目標人財の育成グループ変革推進研修参加者数500名以上500名以上教育機会の提供１人当たりの平均研修時間13.3時間 ※114時間 ※１エンゲージメントの向上エンゲージメント調査回答率95％ ※２95％以上 ※２ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率9.0％ ※２9％以上 ※２男性の育休取得率100％ ※２100％ ※２ ※１ シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱ シチズン・システムズ㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱ 合計※２ シチズン時計㈱のみ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財育成方針当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の永続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、 グループ各社が主体となり、各社の経営戦略と事業環境に沿って、各社の成長を牽引できる人財を育成しています。加えて、2022年度からは育成におけるグループ連携を強化し、グループ変革推進研修、経営基礎研修をスタートしました。グループの将来を担う次世代リーダーの育成にも注力し、グループ会社間で個社の枠を超えた人財ローテーションを行っています。対象となる社員は出向先の業務やワークショップ型研修を通じて、各事業環境への理解を深め、ネットワークをグループへと広げ、将来的には個社のみならずグループ全体の成長を牽引することを期待されています。 人財が活躍できる環境の整備－自律的なキャリア開発と多様なキャリアパス当社では、一人一人のキャリアの自律を基に、会社主導と両軸で育成し、社員の成長と共に会社の成長を図ることを目指しています。2021年度より若手中堅の希望者に向けたキャリアデザインセミナーを開催し合計100名に近い希望者が参加、外部のキャリア・コンサルティングサービスも導入し、自律的なキャリア開発を推奨しています。「社内副業」として、全就業時間の２割程度を社内の他部門の業務に就くことがきる制度を設け、先に導入されている社外副業と合わせて、社員が多様な経験を自発的に選択しうる機会として活用されています。さらに2023年度は「社内公募制異動」を導入し、社員の要望により即した異動が実現しています。社員から保有資格や異動希望等の定期的な自己申告を受けるほか、研修についても、各自の学びや目標に合わせた研修メニューを設けるなど、個人のキャリア形成を支援し、人財力を全社で向上・最適化する仕組みを構築しています。 －従業員エンゲージメントの向上にむけて当社グループでは、シチズン時計㈱・シチズンファインデバイス㈱・シチズンマシナリー㈱の３社においてエンゲージメント調査を実施しています。当社では調査結果を経営層へ報告し、全社施策として「キャリア機会の提供」や「上司との関係性」「評価への納得感」の向上に向けて、キャリア自律の支援施策や管理職リスキリングメニューの拡充、考課者研修を実施しました。当社は目標管理制度を導入しており、期初に上司と設定した目標に対して、年に２回の業績評価を実施、上司からの業績フィードバックやキャリア面談を年に３回以上実施してキャリア開発につなげています。調査結果に基づく対応を含めてグループへ情報共有を図ることで、グループ全体の従業員エンゲージメント向上を図っていきます。 －ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは社員一人一人を尊重し、多様性を認め、活かせる環境をつくることが経営の責務と考えています。「ダイバーシティ経営」の実践にも力を入れており、ジェンダーダイバーシティを始めとして、組織競争力の源泉である多様な従業員一人一人が、能力を発揮して長く働ける組織を作り、企業価値の向上を目指しています。グループ人事委員会を運営し、事業活動上の人権の尊重やリスク対応についてグループガバナンスを推進しています。当社では、働き方の多様化への対応やワークライフバランスの充実を目的としたテレワークを制度化、フレックスタイム制の拡大とあわせて、場所や時間に縛られない働き方をいち早く実現しています。女性の活躍推進では、当社は2025年度までに女性管理職比率10％以上を掲げ、女性管理職の計画的な育成・登用を進めています。男性の育児休暇取得についても育児参加の意義や必要性を伝える説明会を開催し、育休取得者の体験談を社内サイトで紹介するなど、育児参加を促す育休取得を積極的に推奨しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。重点項目KPI2023年度実績2024年度目標人財の育成グループ変革推進研修参加者数500名以上500名以上教育機会の提供１人当たりの平均研修時間13.3時間 ※114時間 ※１エンゲージメントの向上エンゲージメント調査回答率95％ ※２95％以上 ※２ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率9.0％ ※２9％以上 ※２男性の育休取得率100％ ※２100％ ※２ ※１ シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱ シチズン・システムズ㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱ 合計※２ シチズン時計㈱のみ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社グループの各事業のリスクについて当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。 時計事業 時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。 工作機械事業 工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デバイス事業 デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。 電子機器他事業電子機器他事業は、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。 ② 海外売上依存度について当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：百万円) (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高 構成比(％) 売上高構成比(％) 日本76,50225.482,74526.5 アジア78,85926.271,53522.9 アメリカ80,42626.785,72027.4 欧州62,28720.769,91422.4 その他3,2911.12,9140.9 海外合計224,86474.6230,08473.6 合計301,366100.0312,830100.0 ③ 為替変動のリスクについて上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 ④ 中国生産依存度について中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特許及びその他の知的財産について 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。 ⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて 当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 借入金のリスクについて 当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティに関するリスク 不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ その他のリスクについて 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米及び欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、そのほかのアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,128億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は250億円(前年同期比5.7％増)と増収増益となりました。また、経常利益は308億円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については229億円(前年同期比5.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (時計事業)ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの男性向けウオッチの好調に支えられ、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。海外市場のうち北米市場は、消費者物価指数の高止まりを受け、消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通は弱含んだ動きが見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通が好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、地域により濃淡はあるもののインド、シンガポール等は回復傾向がうかがえました。中国市場は、コラボ商品が好評を得ると共にＳＮＳを活用した新たな販売を試み、増収となりました。“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなりましたが、機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.5％増加し、約1,709億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランドおよび機械式時計の強化に向けた取組みを進めたことで、売上高は1,662億円(前年同期比10.8％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取組みにより、198億円(前年同期比19.4％増)と増益となりました。 (工作機械事業)国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、自動車関連の出荷が伸び悩んだほか半導体や空圧機器などの市況も低迷し、減収となりました。海外市場は、欧州および米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比8.1％減少し、約824億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は売上高は816億円(前年同期比5.3％減)と減収となりました。営業利益においては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、90億円(前年同期比26.0％減)と減益となりました。 (デバイス事業)自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となりました。水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となりました。オプトデバイスは需要低迷により減収となりました。なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比15.6％減少し、約91億円（販売価格ベース）であります。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は424億円(前年同期比5.0％減)、営業利益は４億円(前年同期は８億円の営業損失)と減収増益となりました。 (電子機器他事業)情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターの需要拡大に支えられ、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は225億円(前年同期比10.0％増)、営業利益は15億円(前年同期比38.7％増)と増収増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億円増加し、4,154億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が11億円減少した一方、受取手形及び売掛金が40億円、棚卸資産が75億円増加したこと等により、80億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が84億円、投資有価証券が75億円増加したこと等により、173億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、1,593億円となりました。これは、電子記録債務が38億円減少した一方で、営業外電子記録債務が16億円、リース債務が27億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が158億円、その他有価証券評価差額金が64億円、それぞれ増加したこと等により233億円増加し、2,561億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ11億円増加し、当連結会計年度末には、803億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ179億円増加し345億円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が293億円、減価償却費123億円等の増加要因がありました一方、仕入債務の減少額86億円、法人税の支払額62億円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億円支出が減少し、126億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出159億円、無形固定資産の取得による支出19億円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ130億円支出が減少し、269億円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出128億円、配当金の支払額98億円等の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は71,343百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80,338百万円となっております。不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑥ 目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ Crafting a new tomorrow」を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」を策定しています。2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」においては、引き続き時計事業と工作機械事業を、当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースを戦略的に投資していくことで、更なる成長を目指していきます。2023年度連結業績は、時計事業が着実に売り上げを伸ばすことができ、増収増益となりました。ROEは9.7％となり、昨年度に続き中期経営計画の目標指標であるROE8.0％以上を達成することができました。最終年度である2024年度の連結業績予想は、工作機械事業がまだ回復途上であることから、目標指標である売上高3,200億円には届かない見通しとなっていますが、引き続き時計事業と工作機械事業をコア事業と位置づけ、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。 中期経営計画2024 2025年３月期目標指標2024年３月期実績売上高3,200億円3,128億円営業利益率8.0％8.0％ＲＯＥ8.0％以上9.7％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。 なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,016百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,807百万円であります。 主な研究開発活動① 研究開発センターにおける研究開発活動研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社における設計および製造の品質向上に関する技術支援も行っております。 ② 時計事業シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めると共に、高精度な機械式ムーブメントの開発にも注力しています。プロフェッショナルスポーツウオッチとしての、「想像力」という価値を提案する『シチズン プロマスター』から、初となる本格的な「メカニカルGMT」を2024年１月に発売しました。本モデルは24時間針を使用することで、2つのタイムゾーン確認が可能です。ケースとバンドのつなぎ目は、航空機の翼断面に着想を得た空気の流れをイメージしてデザイン。ヘアライン仕上げを多く用いたケースには、要所要所にミラー仕上げを取り入れてメリハリを付けています。デジタル社会に欠かせないスマートフォンやタブレット等から発せられる磁力による時計の時刻精度への影響を防ぐため、ムーブメントの耐磁性能を強化した「第2種耐磁」を備えています。また、平均日差－10～+20秒、持続時間約50時間と高い性能を実現しています。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、環境に配慮した上で「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は1,585百万円であります。 ③ 工作機械事業シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV（低周波振動切削）技術、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しており、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。当事業に係わる研究開発費は1,012百万円であります。 ④ デバイス事業シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術ならびに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、その必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、および量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。マイクロデバイスの分野においては、省エネ・小型化用途に向けた水晶製品、加工用ハイパワー半導体レーザー用サブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。 液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高耐光性LCOS、光変調用途としては近赤外光用の光変調素子開発を進めています。センサの分野では、EV化が進む自動車に代わり、環境対応、省エネ開発が求められる船舶、コージェネレーション等の中大型エンジンにおける市場創出を目指して、製品開発活動を進めています。また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。 シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かした応用製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年1月に量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO2の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。応用製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、急速に発展しているウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は1,356百万円であります。 ⑤ 電子機器他事業シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品を中心に開発を行っております。業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、現状POS製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の飲食店でも導入しやすい整理券システムなどソリューションビジネスに向けた対応を進めております。バーコードプリンターは、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。ヘルスケア製品の分野においては、新しいスマートフォンアプリを開発し、アプリと連携可能なBluetooth機器の商品ラインナップを拡充しております。当事業に係わる研究開発費は836百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額22,020百万円の投資を実施致しました。セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に11,281百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に6,054百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に2,933百万円の投資を実施致しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・東京事業所(東京都西東京市)時計、全社本社施設、開発設備、生産設備等5,4407871(43,883)31156,348 630[76]所沢事業所(埼玉県所沢市)時計、全社研究開発施設等3,4455959(23,471)－213,586 68[2]その他時計、その他、全社その他1241563,298(378,706)01313,710 42[122] (2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)シチズンマシナリー㈱(長野県北佐久郡御代田町等)工作機械生産設備等4,8143,8682,337(139,715)056611,587 696[107]シチズンファインデバイス㈱(山梨県南都留郡富士河口湖町等)デバイス生産設備等3,4742,534616(97,738)－1,2847,910 734[157]シチズン電子㈱(山梨県富士吉田市等)デバイス生産設備等1,547228651(59,927)811222,631 342[8]シチズン時計マニュファクチャリング㈱(埼玉県所沢市等)時計生産設備等6,5243,5441,077(213,559)241,64012,810 1,530[452] (3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(アメリカ・カリフォルニア)時計店舗等1,486172－5,2981,5138,471385[147]ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd.(タイ・アユタヤ)時計生産設備731183373(45,310)－441,333866[0]シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング (タイランド) Co.,Ltd.(タイ・アユタヤ)時計生産設備687111673(76,403)－71,479291[49]シチズン・マシナリー・アジアCO.,Ltd(タイ・アユタヤ)工作機械生産設備1,252558383(54,936)－342,229349[0]西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国・淄博)工作機械生産設備2,6021,627－－4434,673461[0]シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ・アユタヤ)デバイス生産設備1,1121,496206(23,444)－2193,034469[5] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡(金額484百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百万円)の土地等が含まれております。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しております。 当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月 完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了シチズンファインデバイス㈱(山梨県南都留郡富士河口湖町)デバイス建物3,500700親会社からの借入金2024年８月2025年12月－ (2) 重要な設備の改修、売却、除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 836,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,933,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,458,778 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果１銘柄の株式を売却致しました。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式59,353非上場株式以外の株式2229,108 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21取引先持株会の配当金を充当したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,733 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅㈱5,134,0005,134,000同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大の為、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有13,4979,218三菱電機㈱2,542,4002,542,400同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社製の数値制御装置は主に主軸台移動形の機種に搭載されている他、同社と機械制御技術開発を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有6,3864,013リズム㈱597,181597,181同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有2,2391,117㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ894,200894,200同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,392758 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱295,325295,325同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,388752㈱ＲＹＯＤＥＮ414,900414,900同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは主に三菱電機製の数値制御装置を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,124775㈱みずほフィナンシャルグループ202,665202,665同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有617380NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD.44,921,25044,921,250同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無521702大日本印刷㈱111,500111,500同社株式は、当社電子機器他事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有520413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本高純度化学㈱116,800116,800同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有356307㈱丸井グループ96,11396,113同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無235194スター精密㈱100,000100,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社グループからは主に時計部品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有185180新光商事㈱153,800153,800同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主に液晶パネル販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有184188㈱八十二銀行124,000124,000同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有12871 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス45,39444,959同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。無11366㈱三井住友フィナンシャルグループ12,22912,229同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有10864Ｊ．フロント リテイリング㈱25,21224,724同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。無4232㈱ビックカメラ20,00020,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無2522上新電機㈱10,00010,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無2319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本BS放送㈱16,00016,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無1414㈱山梨中央銀行655655同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有10ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD.111,750111,750同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無00㈱ニコン―2,105,300同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。無―2,852 (注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,353,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,108,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,733,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 111,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の配当金を充当したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リズム㈱ |