財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 草 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6880)2713 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。 ※1942年３月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新) 1957年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1968年８月保安工業株式会社に商号変更。 1973年５月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。) 1974年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1974年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。) 1981年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※2004年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。 2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。 2009年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。 2010年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。 2012年４月NRシェアードサービス株式会社設立。 2012年６月事業目的に建築工事を追加。 2013年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。 2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。 2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。 2016年７月道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。 2017年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。 2018年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。 2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年７月サステナビリティ推進本部を設置。 2023年４月鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。 2023年10月鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2024年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱保安サプライ東京都中央区60,000製造・販売事業100.0工事用資材の一部を購入している。㈱シーディーサービス東京都台東区30,000送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業100.0工事用機材の一部を賃借している。送電線設備工事の一部を外注している。建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。㈱保工北海道北海道札幌市20,000鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業100.0鉄道電気設備工事及び道路設備工事の一部を外注している。㈱保工東北宮城県仙台市20,000道路設備工事・販売事業100.0道路設備工事の一部を外注している。ＮＲ電車線テクノ㈱東京都荒川区10,000鉄道電気設備工事事業100.0鉄道電気設備工事の一部を外注している。交通安全施設㈱東京都品川区20,000道路設備工事・販売事業100.0道路設備工事の一部を外注している。ＮＲシェアードサービス㈱東京都千代田区20,000事務代行業務100.0事務業務の一部を委託している。(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱東京都北区50,000鉄道電気設備設計事業28.0役員の兼任等１名東日本電気エンジニアリング㈱東京都中央区97,166鉄道電気設備工事事業21.9役員の兼任等１名(その他の関係会社)東日本旅客鉄道㈱ (注)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)17.5鉄道電気設備工事を受注している。役員の兼任等１名 （注） 有価証券報告書の提出会社である。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事業1,144兼業事業113不動産賃貸事業3全社(共通)291合計1,551 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,14142.414.76,549 セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事業933不動産賃貸事業3全社(共通)205合計1,141 (注) １．従業員数は就業人員数である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2024年３月31日現在738名である。対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)管理職に占める女性労働者の割合(注1)1.1%1.0%男性労働者の育児休業取得率(注2)40.0%63.6%労働者の男女の賃金の差異(注1)(注3)全労働者67.7%66.0%正規雇用労働者69.1%67.3%非正規雇用労働者44.1%49.2% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。 （安全） 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。 （意識改革で会社・社会の発展） 役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。 （社員の働きがい） 役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。 （２）環境基本理念 当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中、2022年度に以下に掲げる環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。 （環境基本理念） 日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。 （３）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み今後の日本経済については、内需回復の柱とされる個人消費や設備投資等に支えられ、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定される。しかしながら、景気の下振れ要因は多く、中でも不安定な国際情勢や円安が懸念材料となっており、海外経済の減速や人手不足による供給制約等が加わることで回復の遅れが懸念される状況となっている。このような中、当社グループは資材価格の高騰や労務費の上昇等による建設コストの増加影響もあり、利益の確保については厳しい状況が続いているものの、受注の回復を背景に業績は改善に向かっている。そして社会経済活動が正常化してきた中、今後は当社グループの成長力が試される時期に入ったものと認識している。2024年度は中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の最終年度となるが、経営資源の最適化やDX・イノベーションの推進等により更なる生産性の向上を図り、柔軟かつ効率的な経営を実現していく。そして早期の業績回復はもとより、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めていく。 （中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の骨子）① 全ての基盤である「NR安全の樹」 経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。 ② 持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」 近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループにとって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定するとともに、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略によりサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術を活用した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していくものとする。 ③ 成長基盤の根幹となる「人間企業NR」 当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。 ④ ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」 当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。 当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組みを加速させ、企業価値向上を目指す。 （中期経営計画の目指す方向性 ～３つのＳ（Safety Smart Sustainability））新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社会に貢献することを使命としている当社グループにとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、３つのＳ（Safety Smart Sustainability）に取り組むことが重要であると捉え、３つのＳの課題解決へと取り組んでいく。 取組むべき重要課題（Safety Smart Sustainability＝３つのＳ） （中期経営計画の経営数値目標）当面、厳しい経営環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。中期経営計画最終年度（2024年度）における経営数値目標については、2024年5月14日に下表の数値に修正し東京証券取引所へ開示を行った。売上高については、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、当初計画を上回る見通しとなった。一方、営業利益につきましては、建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化しており、当初計画を下回る見通しとなった。なお、中期経営計画に掲げている基本方針や経営戦略等に変更はない。引き続き持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。 (資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について） 当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の策定にあたり、取締役会において現状の分析・評価を行うとともに、持続的な企業価値向上に向けた方針・目標、具体的な取り組みについての議論を重ね、2023年12月21日に東京証券取引所へ開示を行った。 詳細は当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/ir/plan/)を参照されたい。なお、本計画策定時の売上高・ROEの目標水準及び2023年度の実績は下記のとおりである。 ROEについては、早期に株主資本コストを上回る水準への回復を目指すこととし、当面の目標（第1ステップ）として、遅くとも2027年度には、ROE＝5.5%を達成することを目標とし、できるだけ前倒しでの実現を目指す。 第1ステップを収益力強化の基盤作りの期間と位置づけ、第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指す。 ROE=5.5%の目標達成のために目指すべき業績水準は、売上高=630億円、営業利益=45億円と想定しており、早期達成を目指す。 2024年3月期のROEは4.8％となっており（前期比1％改善）、計画策定時の想定ラップを上回る水準で推移している。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）ESG経営におけるガバナンス体制 建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人材・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進している。また、ESG経営の取り組み加速に向けて、2022年７月にはサステナビリティ推進本部を設置し、環境経営関連・技術開発関連・情報システム関連業務を専門的かつ全社包括的に推進する体制を構築している。 当社は、経営方針の決定にあたり、常勤取締役・経営企画部長・各本部長で構成し、社長を委員長とする「経営革新委員会」を設置している。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。 ESG経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定している。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしている。 （２）ESG経営における重要課題当社グループ事業のESG経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。（３）ESG経営におけるリスク管理上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査している。 （４）ESG経営における指標と目標値当社グループ事業のESG経営における指標と目標値は以下のとおりである。ESG経営における各目標値については、当社の数値を記載している。重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。 （５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。 ① ガバナンス当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営推進委員会」を設置している。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。なお、気候変動に関する重要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構築している。 ② 戦略当社の事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。リスクと機会には、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。起因するものシナリオ分析産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇に対して移行IEA（国際エネルギー機関）1.5℃に抑えるシナリオ物理的変化IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）４℃を越えるシナリオ リスクと機会 この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているものと分析した。 ③ リスク管理当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化を目指し、基本的な方針及び施策を審議している。また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行している。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処する。 ④ 指標と目標当社は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO2 排出量削減の取組みを開始した。中期経営計画において、重点施策を実施することにより、具体的な CO2排出削減目標を設定した。 目標（単位：t-CO2）2040年①スコープ1におけるCO2排出量削減率▲50％（基準年2022年）②スコープ2におけるCO2排出量削減率▲50％（基準年2022年） （スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量 （６）多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について ① 多様性の推進当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集する等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内教育、啓蒙活動を展開し、希望者が取得しやすい社内風土を醸成しており、その取得率は年々向上している。また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推し進めるとともに、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、個々人の能力が最大限に発揮でき、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいる。 ② 人材育成当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの４つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。また、管理職以上の従業員に対して選抜式の新たな育成プログラムを設計し、当社の経営者候補を戦略的な育成に取り組んでいる。 ③ 働き方改革当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）、働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化、ITリテラシー向上のためのeラーニング、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入、資産形成支援制度の拡充及び金融教育など、従業員のワークライフバランスの推進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。 ④ 健康経営当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施している。当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。 ⑤ 指標及び目標多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について、その指標及び目標は、（４）ESG経営における指標と目標値「（S）社会」に記載のとおりである。なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、法令に基づく行動計画の公表が義務付けられている規模に満たない会社であることから、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。 |
| 戦略 | （２）ESG経営における重要課題当社グループ事業のESG経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。 |
| 指標及び目標 | （４）ESG経営における指標と目標値当社グループ事業のESG経営における指標と目標値は以下のとおりである。ESG経営における各目標値については、当社の数値を記載している。重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について ① 多様性の推進当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集する等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内教育、啓蒙活動を展開し、希望者が取得しやすい社内風土を醸成しており、その取得率は年々向上している。また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推し進めるとともに、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、個々人の能力が最大限に発揮でき、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいる。 ② 人材育成当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの４つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。また、管理職以上の従業員に対して選抜式の新たな育成プログラムを設計し、当社の経営者候補を戦略的な育成に取り組んでいる。 ③ 働き方改革当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）、働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化、ITリテラシー向上のためのeラーニング、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入、資産形成支援制度の拡充及び金融教育など、従業員のワークライフバランスの推進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。 ④ 健康経営当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施している。当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について、その指標及び目標は、（４）ESG経営における指標と目標値「（S）社会」に記載のとおりである。なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、法令に基づく行動計画の公表が義務付けられている規模に満たない会社であることから、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 市場の動向及び競合 当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。 また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 法令違反 当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 工事における事故の発生 当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 工事における品質不良の発生 当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について 当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は十分に確保されていると判断している。 これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 ① 資本関係について 東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。 ② 取引関係について 当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 ③ 人的交流について 当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。 ④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について 当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。 (6) 人材の確保と育成 当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠である。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人材育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人材流出の防止に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 自然災害の発生 当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8) 感染症の流行 当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 資材価格及び労務費の高騰 当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しているが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (10) 情報システム障害等の発生 当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (11) 環境関連法令及び規制等の強化 当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (12) 気候変動 当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (13) 特有の法的規制等 当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。 法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（般・特-４）第997号令和４年５月21日から令和９年５月20日まで（５年ごとの更新）建設業法第29条 (14) 業績の季節的変動 当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機に、個人消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだ１年となった。こうした動きを背景に企業収益は総じて改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したが、急激な為替相場の変動や不安定な国際情勢に起因する物価上昇が続いており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に持ち直しが見られるなど、足許の受注環境は改善傾向が続いているが、原材料価格や人件費上昇の影響が課題となるなど、厳しい収益構造となっている。当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、売上高が585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。利益については、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （ 電気設備工事業 ）電気設備工事業については、受注工事高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、完成工事高が550億２千６百万円（前連結会計年度は505億２千５百万円）、営業利益が61億５千４百万円（前年度は54億９千１百万円）となった。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）、完成工事高が324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）、完成工事高が101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）、完成工事高が39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。〔送電線設備部門〕送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）、完成工事高が84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。 （ 兼 業 事 業 ）兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が31億２千６百万円（前連結会計年度は28億２千４百万円）、営業利益が３億３百万円（前連結会計年度は９千５百万円）となった。 （ 不動産賃貸事業 ）不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が３億８千９百万円（前年度は３億９千５百万円）、営業利益が１億９千５百万円（前年度は２億円）となった。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、488億９千８百万円（前連結会計年度末は465億３千万円）となり、23億６千７百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加（78億５千１百万円から89億５百万円へ10億５千４百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（372億３千８百万円から380億１千９百万円へ７億８千万円の増）、材料貯蔵品等の増加（２億７千８百万円から３億１千３百万円へ３千４百万円の増）、その他の増加（３億３千７百万円から８億２千万円へ４億８千３百万円の増）である。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、384億１千７百万円（前連結会計年度末は363億２千３百万円）となり、20億９千４百万円増加した。主な要因は、土地の増加（81億３千２百万円から90億３千万円へ８億９千８百万円の増）、建設仮勘定の増加（５千３百万円から３億６千４百万円へ３億１千１百万円の増）、投資有価証券の増加（146億６千４百万円から162億８千５百万円へ16億２千１百万円の増）、繰延税金資産の減少（６億２千３百万円から３億２百万円へ３億２千１百万円の減）である。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、200億１千４百万円（前連結会計年度末は183億５千万円）となり、16億６千４百万円増加した。主な要因は、電子記録債務の増加（29億２百万円から30億６千９百万円へ１億６千７百万円の増）、短期借入金の増加（５億円の増）、未払法人税等の増加（10億８千１百万円から13億５百万円へ２億２千３百万円の増）、その他の増加（52億７千７百万円から56億１千１百万円へ３億３千４百万円の増）である。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、75億２千４百万円（前連結会計年度末は77億１千９百万円）となり、１億９千４百万円減少した。主な要因は、リース債務の減少（17億８千８百万円から16億３千万円へ１億５千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億２千６百万円から55億９百万円へ１千６百万円の減）である。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり、29億９千２百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（510億２千５百万円から531億２千１百万円へ20億９千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（17億２千１百万円から26億８千７百万円へ９億６千６百万円の増）である。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億５千４百万円増加し、88億９千２百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、38億６千４百万円（前連結会計年度は21億６千８百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、18億４千９百万円（前連結会計年度は８億３千万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、９億６千万円（前連結会計年度は13億２千７百万円の流出）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ.受注実績 （単位：千円）区 分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備32,625,43735,257,2522,631,8148.1道路設備10,346,45711,809,3911,462,93414.1屋内外電気設備6,403,4605,453,459△950,001△14.8送電線設備9,321,38715,619,4476,298,06067.6合 計58,696,74368,139,5519,442,80716.1 ｂ. 売上実績 （単位：千円）区 分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備31,832,31432,426,569594,2551.9道路設備9,028,73810,169,7261,140,98812.6屋内外電気設備3,254,7033,978,608723,90522.2送電線設備6,409,4678,451,8082,042,34131.9小 計50,525,22255,026,7144,501,4918.9兼業事業2,824,6913,126,322301,63010.7不動産賃貸事業395,232389,649△5,582△1.4合 計53,745,14758,542,6864,797,5398.9 (注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。２．セグメント間取引については、相殺消去している。３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。第14期東日本旅客鉄道㈱27,076,701千円50.4％第15期東日本旅客鉄道㈱28,646,549千円48.9％ ｃ. 繰越高 （単位：千円）区 分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備20,917,52923,748,2112,830,68213.5道路設備2,454,2184,093,8831,639,66566.8屋内外電気設備6,668,6618,143,5121,474,85022.1送電線設備7,076,95414,244,5927,167,638101.3合 計37,117,36350,230,20013,112,83735.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第14期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)鉄道電気設備20,084,25432,330,10852,414,36231,551,81320,862,549道路設備812,5475,949,6616,762,2085,337,9121,424,296屋内外電気設備3,519,9046,403,4609,923,3653,254,7036,668,661送電線設備4,165,0349,082,95113,247,9866,233,7817,014,205合計28,581,74053,766,18282,347,92246,378,20935,969,712第15期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)鉄道電気設備20,862,54934,974,81955,837,36932,119,34423,718,024道路設備1,424,2966,573,9137,998,2105,922,1652,076,045屋内外電気設備6,668,6615,453,45912,122,1213,978,6088,143,512送電線設備7,014,20515,541,42122,555,6268,312,22814,243,398合計35,969,71262,543,61598,513,32750,332,34648,180,980 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。 区分第14期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)第15期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)特命(％)競争(％)計(％)特命(％)競争(％)計(％)鉄道電気設備93.66.410092.17.9100道路設備25.274.810037.262.8100屋内外電気設備6.693.41002.897.2100送電線設備56.543.510028.771.3100 (注) 百分比は請負金額比である。 (ⅲ) 完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第14期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)鉄道電気設備1,954,43329,597,37931,551,813道路設備2,408,6112,929,3005,337,912屋内外電気設備819,7942,434,9093,254,703送電線設備―6,233,7816,233,781計5,182,83941,195,37046,378,209第15期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)鉄道電気設備739,90031,379,44432,119,344道路設備2,461,5323,460,6355,922,165屋内外電気設備849,6323,128,9763,978,608送電線設備―8,312,2288,312,228計4,051,06246,281,28450,332,346 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第14期の完成工事のうち主なもの 注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱大船駅外１区間信号設備改良(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、新諫早変電所外３箇所変電設備首都高速道路㈱標識補修2022-1(独)日本スポーツ振興センター日本スポーツ振興センター味の素フィールド西が丘等照明設備他改修工事東京電力パワーグリッド㈱清水南線№２～№１７鉄塔建替工事並びに関連除却工事ほか２件 第15期の完成工事のうち主なもの 注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線 378k8・398k2間電力設備東京電力パワーグリッド(株)川世線№４０鉄塔建替工事ならび関連除却工事首都高速道路㈱標識補修2022-1（単契1-3）日本銀行日本銀行広島支店営業所受変電・空調設備等改修電気設備工事 (注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第14期東日本旅客鉄道㈱27,021,797千円58.3％第15期東日本旅客鉄道㈱28,567,786千円56.8％ (ⅳ) 次期繰越工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第15期(2024年３月31日）鉄道電気設備13,54023,704,48423,718,024道路設備316,3381,759,7062,076,045屋内外電気設備817,0267,326,4868,143,512送電線設備―14,243,39814,243,398計1,146,90547,034,07548,180,980 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 注文者工事件名完成予定東日本旅客鉄道㈱尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他2025年1月東京電力パワーグリット(株)リニア地点８供給工事（６工区）2027年11月中日本高速道路㈱東海北陸自動車道 真木トンネル照明設備工事2025年10月東北電力ネットワーク(株)出羽幹線新設鉄塔工事(その2)（5工区)2030年3月(株)えきまちエナジークリエイト品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）まちエネ（電気）イ工事2025年4月 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に改善が進んでおり、前連結会計年度と比較して受注高は94億４千２百万円（16.1％）の増加、繰越工事高も131億１千２百万円（35.3％）の増加となるなど堅調に推移している。特に送電線設備部門においては、国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事を複数受注しており、受注高の伸長をけん引した。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の２年目として、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるなど、経営成績の回復に向けた各種施策を推進している。当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線設備部門における神戸～三田線の鉄塔改良工事など、複数年にわたる大型プロジェクト工事が竣工に至った。利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい状況が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 （鉄道電気設備部門）受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の新郡山変電所配電盤新設工事や上越新幹線大宮・熊谷間耐震支持物改良工事等を受注した結果、352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）となった。完成工事高は、北陸新幹線敦賀延伸工事の他、渋谷駅をはじめとした駅改良工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。（道路設備部門）受注工事高は、高速道路会社のトンネル照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）となった。完成工事高は、高速道路各社の標識補修工事やCCTV（通信設備）工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。（屋内外電気設備部門）受注工事高は、前期の大型プロジェクト工事受注による反動減があったが、民間企業の工場施設受変電設備更新工事やスポーツ施設の照明設備改修工事等を受注した結果、54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）となった。完成工事高は、金融機関の受変電設備改修工事や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備工事等が順調に進捗・竣工したことにより、39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。（送電線設備部門）受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、複数の大型工事を受注した結果、156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）となった。完成工事高は、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計の残高については、873億１千５百万円（前連結会計年度末は828億５千３百万円）となり44億６千１百万円増加した。主な要因は現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の増加、土地の増加、投資有価証券の増加である。負債合計の残高については、275億３千９百万円（前連結会計年度末は260億７千万円）となり14億６千９百万円増加した。主な要因は電子記録債務の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加である。純資産合計の残高については、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり29億９千２百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。以上の結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。 ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は88億９千２百万円（前連結会計年度末は78億３千８百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。 当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)67.869.568.568.5時価ベースの自己資本比率(％)63.540.628.238.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)61.141.036.062.7 (注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （１）電気設備工事業 当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。 当連結会計年度における研究開発活動費の総額は122百万円である。 （２）兼業事業該当事項なし。 （３）不動産賃貸事業該当事項なし。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。 (電気設備工事業)当連結会計年度は、茨城保全センターの建替、太陽光設備の設置及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額933百万円の設備投資を実施した。(兼業事業)当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額230百万円の設備投資を実施した。(不動産賃貸事業)当連結会計年度は、特筆すべきものはない。(全社共通)当連結会計年度は、ＮＲコンストラクトサポートセンター用地取得等総額1,248百万円の設備投資を実施した。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物構築物(千円)機械運搬具工具器具備品(千円)土地リース資産（千円）合計(千円)面積(㎡)金額(千円)本店(東京都千代田区)全社共通本社機能等15,83320,590―――36,42398総合研修センター(茨城県取手市)全社共通研修設備3,107,07928,57219,770218,566―3,354,21811中央支店(千葉県松戸市)電気設備工事業事務所523,65746,98010,303(94)1,111,6861,198,0422,880,366232盛岡支店(岩手県盛岡市)電気設備工事業事務所67,5802,3232,83094,82758,027222,75840仙台事務所(宮城県仙台市)電気設備工事業・兼業事業事務所349,0185,0947,695(474)391,49883,405829,01681秋田支社(秋田県秋田市)電気設備工事業事務所168,8891,139829(312)90,898―260,9279水戸支社(茨城県水戸市)電気設備工事業事務所178,2457,592790(22)53,037―238,87511高崎支店(群馬県高崎市)電気設備工事業事務所70,6534,1211,422(1,826)92,79443,817211,38733大宮支社(埼玉県さいたま市)電気設備工事業事務所237,2184,4261,354173,281―414,92645千葉支店(千葉県千葉市)電気設備工事業事務所46,5496,9911,019110,269121,099284,91040尾久事務所(東京都荒川区)電気設備工事業・兼業事業事務所195,5178,0241,042(246)3,009―206,552140東日本道路インフラ支店(東京都江戸川区)電気設備工事業・兼業事業事務所39,58412,998972(372)264,541―317,12461八王子支社(東京都青梅市)電気設備工事業事務所55,9494,7361,096(1,076)145,642―206,32836横浜支店(神奈川県横浜市)電気設備工事業事務所184,5256,9371,399323,479125,519640,46256新潟支店(新潟県新潟市)電気設備工事業事務所246,60812,5172,119(1,695)144,261183,692587,07951西日本道路インフラ支店(愛知県あま市)電気設備工事業事務所133,3293,1435,071(1,131)304,07322,319462,86538大阪事務所 (大阪府大阪市)電気設備工事業・兼業事業・不動産賃貸事業事務所・不動産賃貸405,9444,233888(41)71,669―481,84631広島事務所(広島県広島市)電気設備工事業・兼業事業・不動産賃貸事業事務所・不動産賃貸228,16218,401802(3,474)140,923―387,48743大崎ブライトタワー(東京都品川区)不動産賃貸事業不動産賃貸494,396―2791,074,951―1,569,348―茨木賃貸用地(大阪府茨木市)不動産賃貸事業不動産賃貸1,644―3,593401,997―403,641―梅田貸店舗(大阪府大阪市)不動産賃貸事業不動産賃貸28,4855,423295141,000―174,908―新潟CDビル(新潟県新潟市)不動産賃貸事業不動産賃貸93,6371,5741,27333,618―128,831―グランディール万代(新潟県新潟市)不動産賃貸事業不動産賃貸56,908043647,999―104,908―社員寮(千葉県松戸市他３か所)全社共通社員寮948,4272,3013,922827,555―1,778,283―NRコンストラクトサポートセンター（千葉県四街道市）全社共通その他設備――11,1471,012,000―1,012,000― (注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は193,877千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。 ２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店（東北）が含まれている。 ３．尾久事務所にはビルインフラ支店、東日本電力支店が含まれている。 ４．大阪事務所には西日本支店、西日本道路インフラ支店関西営業所、西日本電力支店（関西）が含まれている。 ５．広島事務所には西日本支店広島支社、中国ビルインフラ支社、西日本電力支店が含まれている。 ６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡)建物（㎡)広島事務所(広島県広島市)6401,661大崎ブライトタワー(東京都品川区)2791,978茨木賃貸用地(大阪府茨木市)3,593―梅田貸店舗(大阪府大阪市)29528新潟CDビル(新潟県新潟市)1,2731,338グランディール万代(新潟県新潟市)436395 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物構築物(千円)機械運搬具工具器具備品(千円)土地リース資産（千円）合計(千円)面積(㎡)金額(千円)㈱保安サプライ(東京都中央区)兼業事業生産設備76,25626,4066,04982,524―185,18790㈱シーディーサービス(東京都台東区)電気設備工事業・兼業事業工事用機械その他設備92,641278,272―(8,925)―50,596421,50980 (注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は30,985千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社ＮＲコンストラクトサポートセンター (千葉県四街道市)電気設備工事業・兼業事業工事用機械・その他設備2,700,0001,152,000自己資金2023年9月2025年3月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,248,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,549,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針としている。当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。なお、政策保有株主との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29742,094非上場株式以外の株式134,644,110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式121,077 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 注１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無注２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱704,648704,648電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため有1,502,3091,116,162㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ401,350401,350資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため無 注３624,901340,304ヒューリック㈱321,000321,000大手不動産賃貸業会社であり、安定した屋内電気工事受注確保のため無504,451348,927日本信号㈱380,750380,750鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有395,218404,356西日本旅客鉄道㈱110,00055,000有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため無 注４345,070300,135大同信号㈱655,859655,859鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有295,792283,331京成電鉄㈱37,10037,100有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため無228,498151,182三井住友トラスト・ホールディングス㈱62,47631,238資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため無注３、５206,670141,851㈱みずほフィナンシャルグループ60,28560,285資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため無 注３183,628113,215住友電気工業㈱52,70052,700鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有123,71389,431㈱京三製作所225,225225,225鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有117,34295,720東鉄工業㈱35,33935,339鉄道電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため無106,19395,733名古屋電機工業㈱5,0005,000道路設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため無10,3207,825ＪＦＥホールディングス㈱―9,244当事業年度において全て売却している無―15,520 注１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。２ 保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっているが、相手先の保有方針を優先している。３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有している。４ 西日本旅客鉄道㈱は2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしている。５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2023年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしている。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 742,094,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,644,110,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,077,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,320,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＪＦＥホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却している |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |