財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | THE BANK OF KOCHI,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 海治 勝彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県高知市堺町２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高知（０８８）８２２－９３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2016年４月１日こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年12月12日株式会社地域商社こうち設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 ［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は受入出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社高銀ビジネス高知県高知市10銀行業100(－)[－] 1（1）－預金取引関係業務委託取引関係建物の一部を賃貸借－こうぎん地域協働投資事業有限責任組合高知県高知市600銀行業－ －（－）－預金取引関係－－オーシャンリース株式会社高知県高知市20リース業45.0(－)[22.0] －（－）－リース取引関係預金取引関係金銭貸借関係土地・建物の一部を賃貸借－株式会社高知カード高知県高知市20クレジットカード業42.5(37.5)[37.5] 2（2）－預金取引関係金銭貸借関係－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等経常収益5,122百万円 経常利益215百万円 当期純利益136百万円 純資産額4,515百万円 総資産額11,705百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業合計従業員数（人）713［290］6［10］7［8］726［308］（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員313人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。（2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）694［185］40.917.55,697（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行では従業員組合は組織されておりません。（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行（注１）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.590.965.167.587.5（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合 5.0％３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。こうした変化をうけ、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 〔 中期経営計画のコンセプト 〕 〔 当行が目指す「みらい」〕 〔 主要施策 〕ソリューション提供・イノベーション推進室● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するために、イノベーション推進室を設置（みらいサポート部内、2024年４月）。特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携。コンサルティング、マッチング、セミナー（行内外）などを実施。資産運用センター● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするために、資産運用センターを設置（みらいサポート部内、2024年４月）。● 法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を推進。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略①内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略②顧客ＤＸ、ＡＴＭ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末（スマートフォン、ＰＣ）で操作していただく● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③事務省力化、経費コントロール● わくわくするコンサルティングの時間を拡充するため、営業店の定型的な事務を削減。● 現金、通帳、書類等の現物管理を中心とした事務オペレーションを、デジタルの活用などで見直し。● ＢＰＲ推進委員会と人事総務部の連携を図り、業務フローの抜本的見直しを加えつつ経費コントロールを強化。● 機能・サービス群を見直し、コストに見合う手数料体系を再設定。 人的資本経営に基づく人事制度改革● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために、組織をフラット化。すべての行員の成長の可能性を拡大。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるよう、評価制度を変更。金融市場運用・顧客サービス強化● 地域の事業者さまに役立つ市場関連情報の発信を開始。● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。 〔 計画数値 (ＫＧＩ) 〕 実績計画（第Ⅰ期）2023年度2024年度2025年度2026年度総預金平均残高（億円）10,27210,60010,90011,100貸出金平均残高（億円）7,3287,5007,6007,650有価証券平均残高（億円）2,9683,1003,3003,500コア業務純益（投信解約損益を除く）（百万円）1,6311,8102,5003,800当期純利益（百万円）1,1407201,1902,090顧客向けサービス業務純益（＊）（百万円）△1,068△1,080△76010ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）（％）83.886.482.875.9自己資本比率（％）8.38.78.68.7ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）（％）2.11.32.13.7（＊）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費 （3）経営環境2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日）の日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資は減少しましたが、朝ドラ効果もあって観光は回復したほか、個人消費も着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の構造的な課題を抱えているなか、デジタル化の進展やサステナビリティへの取り組みが高まりつつあるなど、大きな転換期を迎えております。当行は、このような経営環境の変化に柔軟に適応し、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指すことが、重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと、2024年度よりスタートさせた当行の中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」第Ⅰ期：展望の共有』では、当行が目指す「みらい」を「地域のわくわくが集まる新世代ターミナル」として掲げ、地域と共に「みらい」へ向かうための各種施策を策定しております。具体的には、地域事業者さまの商流をめぐる課題解決に向けた体制の整備や渉外力の強化に努めるほか、資産運用に関するご提案の高度化を図るなど、全てのお客さまへの「わくわく＝価値」の提供に努めてまいります。また、これまでの”face to face”の取り組みとデジタルチャネルを融合し、「真っ先に相談してもらえる」銀行を目指してまいります。さらに、気候変動問題への取り組みを一層推進して地域金融機関に求められている役割を果たしていくことで、サステナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。 《サステナビリティ基本方針》当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。 1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。2．環境問題への対応や防災に向けた取組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。 （1）ガバナンス当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めてまいります。 （2）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。 《投融資ポリシー》当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1．石炭火力発電事業新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。 1．移行リスク気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2．物理的リスク気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど ②人的資本（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2024年３月末で50名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。また、2024年５月より、リファラル採用を実施するなど、新たな採用ツールを取り入れ、中核人材の確保につなげていきたいと考えております。引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。 （3）リスク管理当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／風評・その他）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。 （4）指標及び目標①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等○ CO2排出量（Scope1・Scope2）当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。CO2排出量の実績値は、以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。（単位：t-CO2）連 結Scope1Scope2合 計 単 体Scope1Scope2合 計2013年度1102,8612,971 2013年度522,7642,8162022年度1632,0652,228(△25.0％) 2022年度1272,0012,128(△24.4％)2023年度1721,6041,776(△40.2％) 2023年度1371,5581,695(△39.8％)※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。 ○ 機会指標当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。 サステナブル分野①研究開発②環境・エネルギー事業③医療・介護・健康関連・保育・育児事業④高齢者向け事業⑤観光事業⑥農林水産業・農商工連携事業⑦防災対策事業⑧食料品加工・製造関連事業⑨起業・事業再編⑩デジタル・クリエイティブ事業⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。 こうぎん・グリーン・ファンド投融資の目標（累計実行額）2,000億円投融資の実績（累計実行額）157億円取組期間2023年３月31日から2030年３月31日まで対象事業および資金使途国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金 ○ 炭素関連資産当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は31.09%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。（2024年３月31日基準）エネルギー運輸素材・建築物農業・食糧・林産品1.83%2.48%23.39%3.38% ②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2024年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率 数値目標 10％以上 実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率 数値目標 65％以上 実績 66.3％ ※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異 数値目標 80％以上 実績 75.9％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率 数値目標 30％以上 実績 27.5％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 17時間26分目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の充実5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 （参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度（2024年５月31日現在） |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。 《投融資ポリシー》当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1．石炭火力発電事業新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。 1．移行リスク気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2．物理的リスク気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど ②人的資本（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2024年３月末で50名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。また、2024年５月より、リファラル採用を実施するなど、新たな採用ツールを取り入れ、中核人材の確保につなげていきたいと考えております。引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等○ CO2排出量（Scope1・Scope2）当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。CO2排出量の実績値は、以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。（単位：t-CO2）連 結Scope1Scope2合 計 単 体Scope1Scope2合 計2013年度1102,8612,971 2013年度522,7642,8162022年度1632,0652,228(△25.0％) 2022年度1272,0012,128(△24.4％)2023年度1721,6041,776(△40.2％) 2023年度1371,5581,695(△39.8％)※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。 ○ 機会指標当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。 サステナブル分野①研究開発②環境・エネルギー事業③医療・介護・健康関連・保育・育児事業④高齢者向け事業⑤観光事業⑥農林水産業・農商工連携事業⑦防災対策事業⑧食料品加工・製造関連事業⑨起業・事業再編⑩デジタル・クリエイティブ事業⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。 こうぎん・グリーン・ファンド投融資の目標（累計実行額）2,000億円投融資の実績（累計実行額）157億円取組期間2023年３月31日から2030年３月31日まで対象事業および資金使途国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金 ○ 炭素関連資産当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は31.09%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。（2024年３月31日基準）エネルギー運輸素材・建築物農業・食糧・林産品1.83%2.48%23.39%3.38% ②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2024年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率 数値目標 10％以上 実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率 数値目標 65％以上 実績 66.3％ ※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異 数値目標 80％以上 実績 75.9％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率 数値目標 30％以上 実績 27.5％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 17時間26分目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の充実5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 （参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度（2024年５月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。 ○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。 ○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2024年３月末で50名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。また、2024年５月より、リファラル採用を実施するなど、新たな採用ツールを取り入れ、中核人材の確保につなげていきたいと考えております。引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体） 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2024年３月31日現在）等＜目標１＞女性総合職数を増やす総合職の女性比率 数値目標 10％以上 実績 11.6％＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備有給休暇取得率 数値目標 65％以上 実績 66.3％ ※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上）＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小継続年数の差異 数値目標 80％以上 実績 75.9％＜目標２＞女性管理職を増やす管理職の女性比率 数値目標 30％以上 実績 27.5％＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 17時間26分目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入4．女性管理職の育成を目的とした研修の充実5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 （参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度（2024年５月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。当行及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。（特に重要なリスク）（1）信用リスクについて当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、原材料やエネルギーなどの価格高騰の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。① 不良債権について貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。② 貸倒引当金について当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。③ 経営改善支援について地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。④ 地元の経済状況について当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスクについて当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。① 金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の価格変動リスクについて当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（その他の重要なリスク）（1）流動性リスクについて当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。（2）オペレーショナル・リスクについて当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスク・システムリスクの主管部の事務システム部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。① 事務リスクについて当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。② システムリスクについて当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスクについて当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。④ 風評リスクについて当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）自己資本比率について当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。（4）繰延税金資産について当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）退職給付関係について退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。 （6）固定資産の減損会計について2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。（7）お客さま情報の管理について当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）災害により損失を被るリスクについて当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資は減少しましたが、朝ドラ効果もあって観光は回復したほか、個人消費も着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、金融機関預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比２億円減少（0.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆283億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比78億円減少（1.03％減少）して、当連結会計年度末残高は7,473億円となりました。また、有価証券は、その他の証券は減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末比68億円増加（2.34％増加）して、当連結会計年度末残高は2,989億円となりました。この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比430億円減少（3.63％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,423億円、負債は前連結会計年度末比280億円減少（2.52％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆803億円、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末比150億円減少（19.56％減少）して、当連結会計年度末残高は619億円となりました。損益面では、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比90百万円減少して229億90百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム関係投資による物件費の増加等により、前連結会計年度比５億８百万円増加して210億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円減少して19億52百万円となりました。特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円減少して12億51百万円となりました。なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比２億69百万円増加して174億74百万円、経常費用は前連結会計年度比９億52百万円増加して158億44百万円、セグメント損益は前連結会計年度比６億82百万円減少して16億30百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比422億77百万円減少して１兆1,319億69百万円、セグメント負債は前連結会計年度比270億87百万円減少して１兆753億54百万円となりました。リース業務での経常収益は前連結会計年度比５億７百万円減少して51億39百万円、経常費用は前連結会計年度比４億98百万円減少して49億７百万円、セグメント損益は前連結会計年度比９百万円減少して２億32百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比71百万円減少して117億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億55百万円減少して72億６百万円となりました。クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比１億65百万円増加して５億４百万円、経常費用は前連結会計年度比76百万円増加して４億26百万円、セグメント損益は前連結会計年度比89百万円増加して78百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比２億30百万円増加して32億88百万円、セグメント負債は前連結会計年度比２億９百万円増加して21億49百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比457億14百万円減少して、期末残高は625億80百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）借用金の減少等により△220億71百万円となりました。（前連結会計年度比 99億５百万円増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の運用等により△59億36百万円となりました。（前連結会計年度比 120億50百万円減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得等により△177億７百万円となりました。（前連結会計年度比 240億62百万円減少） ③ 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比１億87百万円増加して135億63百万円となりました。これは国内業務部門で同２億96百万円増加して127億２百万円、国際業務部門で同１億９百万円減少して８億60百万円となったことによるものであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比２億74百万円増加して10億80百万円となりました。これは国内業務部門で同２億76百万円増加して10億71百万円となったこと等によるものであります。その他業務収支は、前連結会計年度比６億83百万円減少して△12億44百万円となりました。これは国内業務部門で同11億74百万円減少して△６億円、国際業務部門で同４億91百万円増加して△６億44百万円となったことによるものであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,40597013,375当連結会計年度12,70286013,563うち資金運用収益前連結会計年度12,5791,0581613,621当連結会計年度12,8719021313,759うち資金調達費用前連結会計年度1748816245当連結会計年度1684113196役務取引等収支前連結会計年度79411805当連結会計年度1,07191,080うち役務取引等収益前連結会計年度2,287182,306当連結会計年度2,491162,507うち役務取引等費用前連結会計年度1,49271,500当連結会計年度1,42061,426その他業務収支前連結会計年度574△1,135△561当連結会計年度△600△644△1,244うちその他業務収益前連結会計年度5,826－5,826当連結会計年度5,074435,117うちその他業務費用前連結会計年度5,2511,1356,387当連結会計年度5,6746876,361（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比711億94百万円減少して１兆932億82百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同695億28百万円減少して１兆899億93百万円、国際業務部門で同125億98百万円減少して485億70百万円であります。資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント上昇して1.25％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比652億92百万円減少して１兆630億68百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同635億85百万円減少して１兆597億91百万円、国際業務部門で同126億39百万円減少して485億57百万円であります。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.01％となりました。この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比１億38百万円増加して137億59百万円、支払利息は同49百万円減少して１億96百万円となりました。 イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(56,213)(16)1.081,159,52112,579当連結会計年度(45,281)(13)1.181,089,99312,871うち貸出金前連結会計年度722,8789,4101.30当連結会計年度723,9239,5251.31うち有価証券前連結会計年度250,7692,9341.17当連結会計年度255,6093,2341.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度85200.02当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度128,8082170.16当連結会計年度65,178980.15資金調達勘定前連結会計年度1,123,3761740.01当連結会計年度1,059,7911680.01うち預金前連結会計年度1,014,8281540.01当連結会計年度1,006,9571480.01うち譲渡性預金前連結会計年度7,70010.01当連結会計年度16,82910.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度101,870180.01当連結会計年度37,058170.04 （注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度144百万円、当連結会計年度4,425百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度61,1691,0581.73当連結会計年度48,5709021.85うち貸出金前連結会計年度6,6991652.47当連結会計年度5,6851903.35うち有価証券前連結会計年度52,9438881.67当連結会計年度41,2547031.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(56,213)(16)0.1461,19788当連結会計年度(45,281)(13)0.0848,55741うち預金前連結会計年度3,06240.13当連結会計年度2,94990.33うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,913673.52当連結会計年度312185.80うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を、控除して表示しております。５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,164,47613,6211.16当連結会計年度1,093,28213,7591.25うち貸出金前連結会計年度729,5789,5751.31当連結会計年度729,6099,7151.33うち有価証券前連結会計年度303,7123,8231.25当連結会計年度296,8633,9371.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度85200.02当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度128,8082170.16当連結会計年度65,178980.15資金調達勘定前連結会計年度1,128,3602450.02当連結会計年度1,063,0681960.01うち預金前連結会計年度1,017,8911580.01当連結会計年度1,009,9071580.01うち譲渡性預金前連結会計年度7,70010.01当連結会計年度16,82910.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,913673.52当連結会計年度312185.80うち借用金前連結会計年度101,870180.01当連結会計年度37,058170.04（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度150百万円、当連結会計年度4,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比２億１百万円増加して25億７百万円となりました。これは、国内業務部門で同２億４百万円増加して24億91百万円、国際業務部門で同２百万円減少して16百万円となったことによるものであります。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比73百万円減少して14億26百万円となりました。これは国内業務部門で同72百万円減少して14億20百万円となったこと等によるものであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,287182,306当連結会計年度2,491162,507うち預金・貸出業務前連結会計年度520－520当連結会計年度583－583うち為替業務前連結会計年度50718526当連結会計年度50715522うち証券関連業務前連結会計年度403－403当連結会計年度503－503うち代理業務前連結会計年度27－27当連結会計年度28－28うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－6当連結会計年度5－5うち保証業務前連結会計年度32032当連結会計年度27027役務取引等費用前連結会計年度1,49271,500当連結会計年度1,42061,426うち為替業務前連結会計年度42749当連結会計年度41648（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,004,8802,5341,007,414当連結会計年度1,025,9181,9041,027,823うち流動性預金前連結会計年度569,932－569,932当連結会計年度593,551－593,551うち定期性預金前連結会計年度433,118－433,118当連結会計年度430,562－430,562うちその他前連結会計年度1,8282,5344,363当連結会計年度1,8041,9043,709譲渡性預金前連結会計年度21,160－21,160当連結会計年度500－500総合計前連結会計年度1,026,0402,5341,028,574当連結会計年度1,026,4181,9041,028,323（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑦ 貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）755,161100.00747,342100.00製造業64,1328.4959,3177.94農業、林業3,4130.453,3610.45漁業5,2370.695,9260.79鉱業、採石業、砂利採取業5970.085940.08建設業44,0435.8340,4715.41電気・ガス・熱供給・水道業31,0534.1130,3974.07情報通信業10,6111.419,5961.28運輸業、郵便業23,4143.1021,5872.89卸売業、小売業100,53013.3191,33512.22金融業、保険業38,2385.0759,0517.90不動産業、物品賃貸業113,59815.04113,87215.24各種サービス業115,20815.26109,90214.71地方公共団体87,76411.6282,57311.05その他117,31815.54119,35515.97特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計755,161――747,342――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。 ⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度6,178－6,178当連結会計年度8,930－8,930地方債前連結会計年度4,048－4,048当連結会計年度4,305－4,305社債前連結会計年度187,282－187,282当連結会計年度199,872－199,872株式前連結会計年度16,340－16,340当連結会計年度18,152－18,152その他の証券前連結会計年度33,51244,69978,212当連結会計年度32,20235,43967,642合計前連結会計年度247,36344,699292,062当連結会計年度263,46535,439298,904（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.53２．連結における自己資本の額571３．リスク・アセットの額6,703４．連結総所要自己資本額268 単体自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.31２．単体における自己資本の額548３．リスク・アセットの額6,589４．単体総所要自己資本額263 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5939危険債権244271要管理債権118正常債権7,4327,370（生産、受注及び販売等の状況）（参考）当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。① 財政状態イ．資産の部○貸出金貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比78億円減少（1.03％減少）して、期末残高は7,473億円となりました。業種別では、金融業・保険業等の増加もありましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等で減少しました。・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めましたが、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ３億円増加して324億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(A）当連結会計年度末(B）増減(B)－(A）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,2174,283△1,934危険債権24,72727,3452,618要管理債権1,129820△309三月以上延滞債権額56180124貸出条件緩和債権1,073639△434小計32,07432,448374正常債権753,279746,539△6,740合計785,354778,988△6,366 ○有価証券有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、68億円増加（2.34％増加）して、期末残高は2,989億円となりました。ロ．負債の部○預金預金は、一般法人預金、個人預金は減少しましたが、公金預金、金融機関預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ204億円増加(2.02％増加)して、期末残高は１兆278億円となりました。ハ．純資産の部当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が11億円増加しましたが、第１種優先株式の消却等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ150億円減少（19.56％減少）して、619億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は103億円、利益剰余金は300億円、その他有価証券評価差額金は△２億円となっております。・連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、前連結会計年度末に比べ173億円減少して571億円となりました。また、リスク・アセットは同81億円減少して6,703億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ2.45ポイント低下して8.53％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度の連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等を主因に前連結会計年度に比べ90百万円減少して229億90百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム関係投資による物件費の増加等を主因に、同５億８百万円増加して210億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同５億98百万円減少して19億52百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同３億50百万円減少して12億51百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したこと等により、１億87百万円増加して135億63百万円となりました。役務取引等収支は、投信販売手数料等の役務取引等収益が増加し、団信料等の役務取引等費用が減少したことにより、同２億74百万円増加して10億80百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益や外国為替売買損益の減少等により、同６億83百万円減少して△12億44百万円となりました。営業経費は、システム関係投資による物件費の増加等により、同６億74百万円増加して119億65百万円となりました。その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同２億78百万円増加し、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が同18百万円減少したことにより、同２億97百万円増加して５億18百万円となりました。③ セグメントごとの財政状態及び経営成績セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比２億69百万円増加して174億74百万円、経常費用はシステム関係投資による物件費の増加等により、前連結会計年度比９億52百万円増加して158億44百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比６億82百万円減少して16億30百万円の利益となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比422億77百万円減少して１兆1,319億69百万円、セグメント負債は借入金の減少等により、前連結会計年度比270億87百万円減少して１兆753億54百万円となりました。リース業務での経常収益は割賦収入の減少等により、前連結会計年度比５億７百万円減少して51億39百万円、経常費用は割賦原価の減少等により、前連結会計年度比４億98百万円減少して49億７百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比９百万円減少して２億32百万円の利益となりました。セグメント資産は割賦債権の減少等により、前連結会計年度比71百万円減少して117億５百万円、セグメント負債は買掛金の減少等により、前連結会計年度比１億55百万円減少して72億６百万円となりました。クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比１億65百万円増加して５億４百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比76百万円増加して４億26百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比89百万円増加して78百万円の利益となりました。セグメント資産は未収金の増加等により、前連結会計年度比２億30百万円増加して32億88百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比２億９百万円増加して21億49百万円となりました。④ 経営目標の達成状況（単体）中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期（計画）（実績）（計画）（実績）（計画）（実績）（計画比）コア業務純益※１2,137百万円2,908百万円2,390百万円2,471百万円2,664百万円2,229百万円△435百万円業務粗利益経費率※２71.04％67.40％70.78％72.24％70.02％75.76％5.74％当期純利益10億円15億円12億円14億円13億円11億円△2億円自己資本比率（国内基準）8.9％程度9.54％8.9％程度10.79％8.7％程度8.31％△0.39％程度 ※１ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益※２ 業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益 イ．コア業務純益原材料やエネルギーなどの価格が高騰する中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、貸出金平残は計画を108億16百万円下回りました。また、長期金利の上昇等にて貸出金利回りの低下幅は縮小しつつありますが、計画を0.019ポイント下回りました。その結果、貸出金利息収入は計画を２億86百万円下回りました。有価証券平残は計画を31億19百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.189ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を５億26百万円上回りました。預金平残（譲渡性預金含む）は計画を280億49百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上回ったことから、預金利息は計画を94百万円上回りました。これらの結果、資金利益は計画を１億82百万円上回りました。お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組んだ結果、役務取引等利益は計画を３億64百万円上回りました。また、経費は、システム関係投資により物件費が計画を３億12百万円、税金が34百万円それぞれ上回ったことから、計画を３億43百万円上回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を４億34百万円下回りました。ロ．業務粗利益経費率資金利益が計画を１億82百万円、役務取引等利益が計画を３億64百万円上回り、その他業務利益が計画を16億31百万円下回ったことから、業務粗利益は計画を10億84百万円下回りました。また、税金が計画を34百万円上回りましたが、機械化関連費用を除く物件費が計画を53百万円下回ったことから、機械化関連費用を除く経費は計画を22百万円下回りました。これらの結果、業務粗利益経費率は75.76％となり、計画を5.74ポイント上回りました。 ハ．当期純利益株式勘定収支が計画を９億56百万円上回り、与信関連費用が計画を74百万円下回りましたが、コア業務純益が計画を４億34百万円、債券勘定収支が計画を９億94百万円下回り、システム関係投資の増加にて物件費が計画を３億12百万円上回った結果、経常利益は計画を３億46百万円下回りました。特別損失が計画を30百万円上回り、法人税等が計画を１億56百万円下回った結果、当期純利益は計画を２億18百万円下回りました。ニ．自己資本比率第１種優先株式の消却等により、自己資本比率は計画を0.39ポイント程度下回りました。⑤ 資本の財源及び資金の流動性当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,082億94百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△220億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△59億36百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により△177億７百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は457億14百万円減少して、期末残高は625億80百万円となっております。なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に「西支店」の移転新設、「長浜支店」隣地購入、店舗外ＡＴＭ「安芸市役所出張所」の移転新設、ソフトウェアの投資、事務機器の新設・更新等の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,670百万円となりました。なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。クレジットカード業においては、事務機器の更新を18百万円で実施いたしました。リース業については、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、経営効率化のため、銀行業の次の主要な施設を売却しており、その内容は次のとおりであります。 店舗名その他所在地設備の内容売却除却時期・区分前期末帳簿価額（百万円）当行旧佐賀支店高知県幡多郡旧店舗2024年３月・売却34 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店高知県高知市銀行業店舗4,365.862,8641,072735134,685186－東支店ほか29店高知県高知市銀行業店舗(4,795.42)16,595.341,8621,878167－3,908196－室戸支店ほか１店高知県室戸市銀行業店舗(152.00)1,300.9238476－928－中芸支店高知県奈半利町銀行業店舗(6.98)741.1244514－997－安芸支店高知県安芸市銀行業店舗(5.67)626.9476214－1029－野市支店ほか１店高知県香南市銀行業店舗(13.54)1,369.9986248－11916－山田支店高知県香美市銀行業店舗（7.75)1,126.4255134－727－後免支店ほか２店高知県南国市銀行業店舗（2,605.16)4,410.3020411416－33424－豊永支店高知県大豊町銀行業店舗(19.01)285.77205－84－嶺北支店高知県土佐町銀行業店舗(10.75)952.3639675－1127－伊野支店高知県いの町銀行業店舗(16.52)880.37138466－1918－高岡支店高知県土佐市銀行業店舗(56.22)800.99116226－14510－佐川支店高知県佐川町銀行業店舗(20.17)955.7759614－1249－越知支店高知県越知町銀行業店舗(12.21)589.6946484－986－池川支店高知県仁淀川町銀行業店舗380.237153－275－須崎東支店高知県須崎市銀行業店舗661.954873－5910－梼原支店高知県梼原町銀行業店舗(22.42)22.42－254－295－窪川支店ほか１店高知県四万十町銀行業店舗297.5114206－4111 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－大方出張所高知県黒潮町銀行業店舗(9.72)9.72－－－－－－－中村支店高知県四万十市銀行業店舗(17.20)1,076.19175615－24312－清水支店高知県土佐清水市銀行業店舗(14.82)2,000.217212810－2117－宿毛支店高知県宿毛市銀行業店舗－－13－411－徳島支店徳島県徳島市銀行業店舗410.2082343－1209－阿南支店徳島県阿南市銀行業店舗(992.00)992.00－485－545－池田支店徳島県三好市銀行業店舗（6.23)279.581653－255－城辺出張所愛媛県愛南町銀行業店舗713.791314－－28－－宇和島支店愛媛県宇和島市銀行業店舗611.8057134－767－八幡浜支店愛媛県八幡浜市銀行業店舗329.821624－236－松山支店愛媛県松山市銀行業店舗784.41364694－4389－今治支店愛媛県今治市銀行業店舗1,028.811231515－2809－新居浜支店愛媛県新居浜市銀行業店舗826.5097184－1209－高松支店香川県高松市銀行業店舗942.97105485－1589－岡山支店岡山県岡山市銀行業店舗－－54－96－大阪支店大阪府大阪市銀行業店舗－－34－89－東京支店東京都千代田区銀行業店舗－－31－56－計－－－(8,783.79)46,369.956,8304,1501,0711312,065647－事務センター高知県高知市銀行業事務センター1,211.761,021329－－1,35047－社宅高知県高知市ほか銀行業社宅(797.15)19,218.231,437742－－2,179－－その他の施設高知県高知市ほか銀行業その他13,811.964458－－454－－合計－－－(9,580.94)80,611.909,7355,2291,0711316,049694連結子会社株式会社高銀ビジネス本社高知県高知市銀行業附属建物－－0091017連結子会社オーシャンリース株式会社本社高知県高知市リース業宅地建物他99.0010042－538（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。２．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め238百万円であります。３．当行の動産は、事務機械577百万円、その他494百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。５．上記のほか、無形固定資産529百万円を計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。（1）新設、移転現時点では投資予定金額等の具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。（2）除却、解体該当ありません。（3）売却該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,670,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,697,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の合理性等につきましては、例年５月頃に開催の取締役会にて検証しております。具体的には、投資先ごとに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コスト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式153,251非上場株式47946 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－――――――非上場株式1100協力関係の維持・強化を図るための新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式15 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社技研製作所793,338793,338当行の主たる営業基盤である高知県を本拠地とし、環境に優しい産業機械の製造・販売や優れた工法での施工をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有1,6502,201株式会社淀川製鋼所97,00097,000当行の営業基盤である大阪府を本拠地とし、鋼板等の製造・販売を通じて建築資材等の安定供給に世界規模で取り組んでいる有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有442263ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社34,50034,500警備や現金輸送など銀行業の遂行に必然となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能を維持していく目的で保有しております。有266274グローブライド株式会社100,000100,000当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、主軸のスポーツ事業等を通じて人々の人生を豊かにする事業をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有203247株式会社ミロク133,156133,156当行の主たる営業基盤である高知県を本拠地とし、優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有194203綜合警備保障株式会社（注２）120,00024,000警備や現金輸送など銀行業の遂行に必然となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能を維持していく目的で保有しております。有9985株式会社四国銀行62,82562,825当行と同様に高知県に本店を置く地方銀行。地域経済の発展と顧客利便性の向上に資する連携関係の維持・拡大を図るために保有しております。有7654兼松エンジニアリング株式会社50,70050,700当行の主たる営業基盤である高知県を本拠地とし、環境整備機器の製造・販売を通じて人々の生活環境の維持に貢献している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。無6160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東京自働機械製作所20,50020,500当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、安心・安全・高品質な包装技術の提供により人々の暮らしを支えている有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有5939ダイコー通産株式会社40,00040,000当行の営業基盤である愛媛県を本拠地とし、通信インフラ資材の販売を通じて高度化するネットワーク社会の発展に貢献している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有5448株式会社大東銀行60,00060,000当行と同じ勘定系基幹システムの導入行として災害時の相互協力協定を結んでいるほか、業務上の協力、情報収集を行っている金融機関。金融インフラ機能の維持と地域経済の発展に活かす目的で保有しております。有4638株式会社宮崎太陽銀行26,80026,800業務上の協力、情報収集を行っている金融機関。連携関係の維持・拡大を図り、地域経済の発展に活かすために保有しております。有4026株式会社豊和銀行51,10051,100業務上の協力、情報収集を行っている金融機関。連携関係の維持・拡大を図り、地域経済の発展に活かすために保有しております。有2528シンフォニアテクノロジー株式会社6,0006,000当行の営業基盤である東京都を本拠地とし、優れたモーター技術を活用した機器の製造・販売をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。有199株式会社鳥貴族ホールディングス2,1002,100当行の営業基盤である大阪府を本拠地とし、日本の焼鳥文化の価値を世界に広めている有力企業。取引深耕を図りつつ、共に地域経済の発展に貢献することを目的に保有しております。無94三井住友トラスト・ホールディングス株式会社－20,860前事業年度において、業務上の協力関係の維持・強化や、金融商品に関する情報交換などのために保有しておりました。有（注３）－94（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2024年５月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。２．綜合警備保障株式会社の株式増加数は、2023年６月30日付の株式分割によるものであります。３．発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。４．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――－－――――――－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式12912,88911910,742非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式3629373,492非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社41,72098 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 129 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 946,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,251,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,889,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 362,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 937,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,492,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 41,720 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力関係の維持・強化を図るための新規取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ―――――― |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 警備や現金輸送など銀行業の遂行に必然となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能を維持していく目的で保有しております。 |