財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(821)6166番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部（現 名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2012年８月100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。2022年11月中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」解散、清算結了。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19644.019.05,589 セグメントの名称従業員数(名) 電源機器 表面処理装置 電気溶接機102 その他 全社（共通）94合計196 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。５ 全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2024年３月31日現在組合員総数は138名であります。労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。当社は、2024年３月期にスタートした中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。（経営環境）新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除による個人消費の増加や電子部品等の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかに回復しました。半面、エネルギーコストや原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価上昇など、先行きの不透明感が増す状況にありました。今後、人手不足や人件費上昇を背景として、生産性向上に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資など、国内製造業の設備投資は回復基調にあると判断しております。（経営戦略）厳しい経営環境は続くものと考えますが、大きな変革の時代でもあります。こうした変化を背景に、既存製品を成長製品に進化させる取組み、品質を意識した製品の作り込み、生産性向上によるコストダウン、人件費などコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいります。あわせて、将来の糧となる新ビジネスの開拓、ライフワークバランスをサポートする質の高い環境整備を通じて企業価値の向上に取り組み、これらを人材獲得にもつなげていくことを、今後の重要課題として取り組んでまいります。・電源装置カーボンニュートラルの実現に寄与する高効率電源などの拡販および水素生成をはじめとする新用途開拓に注力して、製品・サービスの進化を目指してまいります。・表面処理装置お客様のニーズの高まりを見せている設備管理の「見える化」にIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社商品名）の提案を行ってまいります。また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。・電気溶接機自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、 品質面でのご提案および改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするよう努めてまいります。コンデンサ溶接機のモデルチェンジを進めるなど、多様化するニーズにより一層お応えできるラインアップの充実を図ってまいります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の４点を策定いたしました。・100期以降最高の営業利益を達成し、チャレンジできる経営基盤を取り戻す・社員一人一人がスキルアップ・マルチスキルに挑戦し、仕事の質と幅を広げる・全社一丸となって社内４Sの推進でスペースの適正化を図る・ライフワークバランスを意識して、メリハリのある仕事を実践する受注・売上の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、120期に向けた中期的な視点に立った経営計画において、サステナビリティ経営の考え方を基本として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する。」を掲げました。今、国際社会は気候変動や様々な環境問題に直面し、またロシアによるウクライナ侵略戦争の長期化や中東地域での紛争、米中摩擦の激化など不透明感が増す中、持続可能な社会づくりに向けた企業の取り組みが求められています。私たちは、このような問題に目を向け、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、公正な経営システムを構築・維持することをガバナンスの基本的な考え方としています。サステナビリティ経営に関する取組につきましては、取締役会の監督を受けたガバナンス体制の下、サステナビリティを推進する具体的な運営は、コーポレート・ガバナンス体制のもとで、サステナビリティについても議論し、取組みを進めることとしております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「４．コーポレートガバナンスの状況等(1)コーポレートガバナンスの概要」に記載の体制のもとで、それぞれの会議体や各部門がその取り組みを推進しております。 （2）リスク管理当社は、サステナビリティ経営の実践に関わるリスク管理については、リスク管理統括委員会を四半期ごとに開催し、企業活動へ重要な影響を及ぼす会社で抱えるリスクを抽出し、優先順位をつけ影響の評価・監視・対策改善を行っております。TCFDが定義する長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候変動リスクについては、今後このリスクについてリスク管理統括委員会において検討・評価してまいります。取締役会は、重要課題の特定およびその方針を定めることを重要な役割と認識しており、リスク管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確保に向けた助言・命令を行っています。TCFDが定義する気候関連リスクをはじめ当社にとって必要な重要課題の特定について議論を深めてまいります。 「人的資本・多様性に対する取組」（1）人的資本経営の取組当社が永続的に成長・発展するために求められる人材像は、必要な人的能力を組織的に開発・伸長させるとともに、経営理念の共有をベースとして、プロとしてより広い視野を持ち専門性を高め変化に素早く対応しお客様の企業価値を高める力を発揮できる人材です。優秀な人材、多様な人材の採用および人材育成はその根幹をなすもので、人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議・検討し、取締役会での承認を得て対応しております。 （2）人材育成戦略当社の人材の育成に関する方針は、以下に記述する３点です。・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成する。・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行う。・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行う。これら方針に基づき、入社時の集中教育から業務を通じたOJT教育、また個々人の知識や能力を高める社外教育を行っております。人材採用につきましては、新卒・中途採用を含めまして毎年数名の採用を計画的に行う方針です。多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等にとらわれず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。新卒採用が厳しさを増す中、中途採用の拡大にも力を入れてまいります。 （3）社内環境整備方針当社の社内環境整備方針につきましては、健康経営とライフワークバランスを推進する環境整備を進めてまいります。社員の健康については、健康経営視点でとらえ健康であることが仕事へのモチベーション向上に繋がることから、従業員が健康で働ける環境整備を推進してまいります。また、育児と仕事、仕事と介護など仕事と生活の両立、いわゆるライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題として環境の整備を推進してまいります。健康経営、ライフワークバランスの推進といった経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。そのために、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき、組織の活性化を図る人材育成と女性が活躍できる社内環境整備を進めてまいります。 （4）指標及び目標当社の具体的な社内環境の整備及びその実績につきましては、以下のような状況です。心身両面で健康の保持・増進を目的とした「定期健康診断の実施」やストレスチェックによる医師との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる環境を整えています。また、年次有給休暇以外に最大40日まで休暇が取得できる「傷病療養休暇制度」、死亡・高度障害保障、医療保障により構成され会社として掛金の補助をする「福利厚生グループ保険」を導入しています。育児・介護支援としましては、積極的な育休の取得支援や1日２時間までの時短勤務制度を導入しています。当事業年度におきましては、会社としてよりきめ細かく対応するために「健康情報等取扱規程」の整備や、育児・介護支援として、「時差通勤制度」、「時間単位の年次有給取得制度」の導入や年間休日を118日から124日へと増加しました。今後、指標及び目標の設定につきましては、より安全・安心な職場と健康経営を推進することを目的に、生産性の向上・業務改善による時間外労働の削減やノー残業デーの定着、育児休暇の完全取得やより細やかな育児・介護支援に対応できる時短勤務制度の見直しなど、労働環境の更なる改善を目指してまいります。 |
| 戦略 | 「人的資本・多様性に対する取組」（1）人的資本経営の取組当社が永続的に成長・発展するために求められる人材像は、必要な人的能力を組織的に開発・伸長させるとともに、経営理念の共有をベースとして、プロとしてより広い視野を持ち専門性を高め変化に素早く対応しお客様の企業価値を高める力を発揮できる人材です。優秀な人材、多様な人材の採用および人材育成はその根幹をなすもので、人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議・検討し、取締役会での承認を得て対応しております。 （2）人材育成戦略当社の人材の育成に関する方針は、以下に記述する３点です。・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成する。・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行う。・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行う。これら方針に基づき、入社時の集中教育から業務を通じたOJT教育、また個々人の知識や能力を高める社外教育を行っております。人材採用につきましては、新卒・中途採用を含めまして毎年数名の採用を計画的に行う方針です。多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等にとらわれず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。新卒採用が厳しさを増す中、中途採用の拡大にも力を入れてまいります。 （3）社内環境整備方針当社の社内環境整備方針につきましては、健康経営とライフワークバランスを推進する環境整備を進めてまいります。社員の健康については、健康経営視点でとらえ健康であることが仕事へのモチベーション向上に繋がることから、従業員が健康で働ける環境整備を推進してまいります。また、育児と仕事、仕事と介護など仕事と生活の両立、いわゆるライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題として環境の整備を推進してまいります。健康経営、ライフワークバランスの推進といった経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。そのために、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき、組織の活性化を図る人材育成と女性が活躍できる社内環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社の具体的な社内環境の整備及びその実績につきましては、以下のような状況です。心身両面で健康の保持・増進を目的とした「定期健康診断の実施」やストレスチェックによる医師との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる環境を整えています。また、年次有給休暇以外に最大40日まで休暇が取得できる「傷病療養休暇制度」、死亡・高度障害保障、医療保障により構成され会社として掛金の補助をする「福利厚生グループ保険」を導入しています。育児・介護支援としましては、積極的な育休の取得支援や1日２時間までの時短勤務制度を導入しています。当事業年度におきましては、会社としてよりきめ細かく対応するために「健康情報等取扱規程」の整備や、育児・介護支援として、「時差通勤制度」、「時間単位の年次有給取得制度」の導入や年間休日を118日から124日へと増加しました。今後、指標及び目標の設定につきましては、より安全・安心な職場と健康経営を推進することを目的に、生産性の向上・業務改善による時間外労働の削減やノー残業デーの定着、育児休暇の完全取得やより細やかな育児・介護支援に対応できる時短勤務制度の見直しなど、労働環境の更なる改善を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人的資本・多様性に対する取組」（1）人的資本経営の取組当社が永続的に成長・発展するために求められる人材像は、必要な人的能力を組織的に開発・伸長させるとともに、経営理念の共有をベースとして、プロとしてより広い視野を持ち専門性を高め変化に素早く対応しお客様の企業価値を高める力を発揮できる人材です。優秀な人材、多様な人材の採用および人材育成はその根幹をなすもので、人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議・検討し、取締役会での承認を得て対応しております。 （2）人材育成戦略当社の人材の育成に関する方針は、以下に記述する３点です。・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成する。・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行う。・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行う。これら方針に基づき、入社時の集中教育から業務を通じたOJT教育、また個々人の知識や能力を高める社外教育を行っております。人材採用につきましては、新卒・中途採用を含めまして毎年数名の採用を計画的に行う方針です。多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等にとらわれず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。新卒採用が厳しさを増す中、中途採用の拡大にも力を入れてまいります。 （3）社内環境整備方針当社の社内環境整備方針につきましては、健康経営とライフワークバランスを推進する環境整備を進めてまいります。社員の健康については、健康経営視点でとらえ健康であることが仕事へのモチベーション向上に繋がることから、従業員が健康で働ける環境整備を推進してまいります。また、育児と仕事、仕事と介護など仕事と生活の両立、いわゆるライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題として環境の整備を推進してまいります。健康経営、ライフワークバランスの推進といった経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。そのために、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき、組織の活性化を図る人材育成と女性が活躍できる社内環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標当社の具体的な社内環境の整備及びその実績につきましては、以下のような状況です。心身両面で健康の保持・増進を目的とした「定期健康診断の実施」やストレスチェックによる医師との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる環境を整えています。また、年次有給休暇以外に最大40日まで休暇が取得できる「傷病療養休暇制度」、死亡・高度障害保障、医療保障により構成され会社として掛金の補助をする「福利厚生グループ保険」を導入しています。育児・介護支援としましては、積極的な育休の取得支援や1日２時間までの時短勤務制度を導入しています。当事業年度におきましては、会社としてよりきめ細かく対応するために「健康情報等取扱規程」の整備や、育児・介護支援として、「時差通勤制度」、「時間単位の年次有給取得制度」の導入や年間休日を118日から124日へと増加しました。今後、指標及び目標の設定につきましては、より安全・安心な職場と健康経営を推進することを目的に、生産性の向上・業務改善による時間外労働の削減やノー残業デーの定着、育児休暇の完全取得やより細やかな育児・介護支援に対応できる時短勤務制度の見直しなど、労働環境の更なる改善を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 研究開発と当社事業への影響について当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。 (3) 受注競争について当社は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。 (4) 資材調達・在庫品について当社は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。 (5) 経営目標が達成できないリスク当社は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社を取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。当社としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。 (6) 法令等の違反について当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社の社会的信用の低下などにより、当社の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。 (7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて当社は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社は、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。 (8) 災害等に関するリスク新型コロナウイルス感染症の再流行や別の感染症の流行が起こった場合、日本経済や雇用情勢の悪化などにより、当社の業績に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。この先も感染対策を行いながら迅速な対応ができるよう備えてまいります。また、当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によっても同様に、当社の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限の撤廃による個人消費の増加や電子部品等の供給制約の緩和などにより景気は緩やかに回復しました。反面、エネルギーコストや原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価上昇など、先行きの不透明感が増す状況にありました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、インフレ懸念など世界経済の先行きも不透明感が増す状況にありました。このような経済環境の中、当社は、生産面において製品納期の厳守とともにコスト管理に努めてまいりました。また、受注面では、新規設備並びに改造・修理案件を中心に受注の確保に努めるとともに、部品・部材などのコストアップを適切に価格に反映させるよう取組んでまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,855百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は3,904百万円（前年同期比24.9％増）となりました。損益については、営業利益136百万円（前年同期は営業損失303百万円）、経常利益143百万円（前年同期は経常損失278百万円）、当期純利益181百万円（前年同期は当期純損失261百万円）の計上となりました。以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。 （電源機器）電源機器につきましては、電池業界、住宅関連業界並びに自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,448百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は1,388百万円（前年同期比25.0％増）となりました。 （表面処理装置）表面処理装置につきましては、電子部品業界、住宅関連業界並びに自動車関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は2,515百万円（前年同期比70.2％増）、売上高は1,492百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 （電気溶接機）電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、販売に努めてまいりました。その結果、受注高は606百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は574百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ706百万円増加し5,013百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ456百万円増加し2,812百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ249百万円増加し2,200百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は期首時点に比べて86百万円増加し1,065百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、収入は８百万円（前年同期は支出369百万円）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益147百万円、契約負債の増加額270百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額260百万円、棚卸資産の増加額252百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、収入は117百万円（前年同期は収入０百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入150百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は40百万円（前年同期は支出16百万円）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の減少額40百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）電源機器1,693,37934.2表面処理装置1,591,50738.8電気溶接機621,4229.1その他385,747△6.1合計4,292,05626.7 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電源機器1,448,742△13.31,003,6766.4表面処理装置2,515,39870.21,967,177108.2電気溶接機606,53012.0189,47720.7その他284,533△42.7152,804△51.8合計4,855,20415.93,313,10640.3 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電源機器1,388,44125.0表面処理装置1,492,94634.1電気溶接機574,0752.6その他448,66631.4合計3,904,13024.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析a.売上高当事業年度の売上高は3,904百万円で、前事業年度と比較して778百万円（前年同期比24.9％増）増加となりました。電子部品や部材の大幅な納期遅れや供給不足に対してその調達に注力するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は、ほぼ計画通りに推移いたしました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が10百万円、国内向けの売上高が768百万円増加いたしました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は2,947百万円で、前事業年度と比較して367百万円（前年同期比14.2％増）増加となりました。また、売上高総利益率は24.5％であり、前事業年度と比較して7.1ポイント改善しております。これは、年金資産の時価評価額の増加により退職給付費用が減少し、固定費が前事業年度と比較して減少したことなどによるものであります。販売費及び一般管理費は819百万円で、前事業年度と比較して28百万円（3.4％減）減少となりました。その主な要因としては、退職給付費用が42百万円減少したことなどによります。c. 営業利益当事業年度の営業利益は136百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。当社は設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。d. 営業外損益及び経常利益営業外収益は13百万円で、前事業年度と比較して18百万円（58.0％減）減少となりました。これは、前事業年度から雇用調整助成金が12百万円減少したことなどによります。営業外費用は６百万円で、前事業年度と比較して０百万円（1.6％減）減少となりました。以上の結果、経常利益は143百万円（前年同期は経常損失278百万円）となりました。e. 特別利益、特別損失および当期純利益特別利益は３百万円で、固定資産売却益を３百万円計上したことによるものであります。当事業年度における法人税等合計は△34百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は181百万円（前年同期は当期純損失261百万円）となりました。 財政状態の分析a.資産流動資産は、前事業年度末に比べて14.5％増加し3,878百万円となりました。これは、主として電子記録債権が254百万円、仕掛品が129百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて23.3％増加し1,135百万円となりました。これは、主として前払年金費用が106百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.4％増加し5,013百万円となりました。b.負債流動負債は、前事業年度末に比べて27.6％増加し2,435百万円となりました。これは、主として契約負債が270百万円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて15.7％減少し377百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が41百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.4％増加し2,812百万円となりました。c.純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて12.8％増加し2,200百万円となりました。これは、主として利益剰余金が181百万円増加したことなどによります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、本社工場の一部建物の建替資金及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,065百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。製品開発活動におきましても、こうした経営方針をもとに製品開発を進めてまいりました。現在におきましては、社会構造の変化や気象問題が顕在化する中で、人手不足や人件費上昇を背景として省人化装置や、カーボンニュートラル社会を実現するための省エネルギー・高効率機器、更にはデジタル技術を組み込んだ生産性向上に寄与するシステム開発が期待されていると考えております。私たちはこのような社会課題の解決とお客様のニーズに的確に応える商品の開発、改良への取り組みを、技術部門の製品開発部及びテーマごとに編成するプロジェクトチームで担当しております。また、新たな技術的研究課題は、経営企画室が担当し、公設の研究機関や大学等との連携でお客様のニーズに的確に応える商品の開発や将来の糧となる種まきを行ってまいります。なお、当事業年度は８項目のテーマに取り組んでまいりました。また当事業年度に当社が投入いたしました研究開発費の総額は49百万円、当事業年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は2件です。また消滅した商標は0件です。従って、2024年3月31日現在保有する特許権は、国内で20件、商標は13件です。（特許保有20件の内、当事業年度取得0件、商標保有13件の内、当事業年度取得0件） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上、生産性向上などを目的とした検査・生産設備への投資等を行い、その総額は36百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計本社及び電源機器電源機器及び電気溶接機その他計測器等の生産設備販売設備等 本社工場表面処理装置108,730105,16220,09617,99369,742321,724169(名古屋市電気溶接機 瑞穂区)その他(10,686) 東京支店管轄(東京都品川区他) 販売設備―000―014大阪支店管轄(大阪市東成区他) 販売設備――1,742306―2,04913 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額 資金調達 方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額（千円）本社及び本社工場(愛知県名古屋市）電源機器表面処理装置電気溶接機その他工場の一部建物建替及び製造設備等690,00027,351自己資金及び借入金2024年3月2025年9月― （注）１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,589,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。（純投資目的以外の目的である投資株式） 中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、順次売却・縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式250非上場株式以外の株式10366,932 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―― 該当事項なし。非上場株式以外の株式1297 取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マキタ34,00034,000（保有目的）当社の取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注） 有145,180111,520大同メタル工業㈱80,00080,000（保有目的）当社の重要な取引先であり、主に電源機器・表面処理装置における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有 54,40040,880日本電計㈱18,15618,156（保有目的）当社の重要な取引先であり、計測器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有43,95534,677㈱山善24,23123,979（保有目的）当社の重要な取引先であり、電気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無32,62324,387愛知時計電機㈱9,6009,600（保有目的）地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注） 有23,28014,899岡谷鋼機㈱1,0001,000（保有目的）当社の取引先であり、主要な電解加工機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無16,91010,370㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,77010,770（保有目的）当社のメインバンクとして業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただいております。安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため、同社株式を保有しております。同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有16,7689,131㈱名古屋銀行2,3002,300（保有目的）当社の主要な金融機関として業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただいております。また安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有15,3187,256㈱LIXIL7,8007,800（保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無14,64016,980ニチコン㈱3,0003,000（保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無3,8554,140 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 366,932,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,855,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項なし。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 後藤安邦名古屋市昭和区70,7449.2 株式会社日工愛知県知立市山町中畑1561,4007.9 株式会社ヤマサンコーポレーション名古屋市昭和区御器所通3-15-246,8006.1 三浦重剛愛知県刈谷市38,0004.9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2-7-132,4234.2 公益財団法人後藤報恩会名古屋市昭和区汐見町4-129,7273.8 谷澤美恵愛知県刈谷市25,9003.4 株式会社エヌエフホールディングス横浜市港北区綱島東6-3-2025,1003.2 株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-225,0003.2 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-121,9002.8 計―376,99448.8 (注)１ 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。 ２ 2024年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 424 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 486 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日工 |