財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPO LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(218)3161(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)1953年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。1961年７月名古屋営業所を開設する。1963年４月 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。1963年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。1965年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。1967年２月日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。1967年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。1968年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。1968年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。1969年４月 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。1969年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。1977年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。1980年２月オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。1980年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。1982年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。1982年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。1984年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。1987年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。1987年11月 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。1988年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。1990年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。1991年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。1993年２月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。1995年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。1996年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。2002年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。2002年２月 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。2002年10月 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。2003年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。2006年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。2006年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。2008年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。2008年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。2008年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。2011年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。 年月概要2012年６月海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。2012年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。2013年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。2013年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。2013年４月京都営業所を開設する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。2014年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。2014年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。2014年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。2015年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。2015年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。2016年６月取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。2018年７月愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。2019年７月メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100％出資子会社に変更する。2020年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。2021年４月エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。2022年４月東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日邦メカトロニクス株式会社静岡県磐田市百万円50モビリティ100.00当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。日邦メタルテック株式会社沖縄県うるま市百万円50エレクトロニクス100.00当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。日邦メカトロニクス広島株式会社(注５)広島市安芸区百万円45モビリティ100.00当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(注３)(注６)タイ千バーツ250,000エレクトロニクスモビリティ99.98当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。NK MECHATRONICS CO.,LTD.(注２)(注３)タイ千バーツ150,000エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器99.98(99.98)当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。NIPPO GLOBAL MANAGEMENTCO.,LTD.(注３)タイ千バーツ480,000その他100.00当社と当該会社との連携の下で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.(注２)(注３)マレーシア千リンギット15,000モビリティ99.98(99.98)当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(注２)(注３)(注６)ベトナム千米ドル10,000エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器99.98(99.98)当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.フィリピン千米ドル1,189医療・精密機器100.00当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。PT. NIPPO MECHATRONICSINDONESIA(注３)インドネシア千ルピア93,678,415モビリティ100.00当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。FNA MECHATRONICS MEXICOS.A. de C.V.(注３)メキシコ千米ドル30,377モビリティ100.00当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容NIPPO(HONG KONG)LTD.(注３)中国千香港ドル31,911エレクトロニクス医療・精密機器100.00当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。NIPPO(SHANG HAI)LTD.(注２)中国千人民元4,138エレクトロニクス医療・精密機器100.00(100.00)当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。５ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,043百万円であります。６ 下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(１) 売上高7,473百万円5,700百万円(２) 経常利益829百万円305百万円(３) 当期純利益697百万円236百万円(４) 純資産額3,961百万円2,470百万円(５) 総資産額5,543百万円3,675百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エレクトロニクス192(23)モビリティ1,209(382)医療・精密機器1,361(68)その他12(0)全社(共通)56(11)合計2,830(484) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)319(87)38.011.45,569,422 セグメントの名称従業員数(名)エレクトロニクス80(9)モビリティ177(66)医療・精密機器6(－)全社(共通)56(12)合計319(87) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は225名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は792名で構成されております。さらに、NIPPO MECHATRONICS (M)SDN.BHD.には、「KESATUAN PEKERJA-PEKERJA NIPPO MECHATRONICS (M) SDN. BHD.」が組織されており、組合員数は45名で構成されております。提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性従業員の割合(％)(注１)男性の育児休業取得率(％)(注２)女性の育児休業取得率(％)(注３)2.050.0100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性の育児休業取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100 男女の賃金の差異(注１)全従業員(％)正規従業員(％)非正規従業員嘱託社員(％)契約社員(％)61.972.173.4112.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいても、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。３ 正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。(参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異管理職・総合職群・専門職群(％)一般職群(％)現業職群(％)76.3107.4111.8 ４ 非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」をスタートさせ、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、各実行施策に取組んでおります。また、当社にとって大台となる営業利益20億円／年の達成を2025年度の目標に掲げて臨んでおります。なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績進捗率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円33.3％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％－ （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置づけ、基本方針として掲げた「１．定量目標の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでおります。また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上で、その計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。 （4）会社の対処すべき課題① 足元における「対処すべき課題」「中期経営計画2025」の初年度である2024年３月期の業績は、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年３月25日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値を上回ることができました。2025年３月期が既にスタートしておりますが、「スマートフォン関連部材の調整局面の継続」、「一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止」、「アセアンの自動車市場の落ち込み」の３つの事業環境が昨年度から継続しており、これらの影響を最小限にすることを「対処すべき課題」と捉えております。その課題への対処として、利益率の高い「高付加価値商材へのシフト」、顧客とパートナー企業との連携を通じた「需給調整」を図りつつ、在庫のコントロールを通じた「生産活動の平準化」と全自動・半自動ラインのグループ企業への横展開による「コスト競争力の強化」にも取組んでまいります。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」2025年３月期は「中期経営計画2025」の２期目にあたりますので、足元だけではなく「規模と収益の両面において一段高い成長（ステップアップ）」を基本フェーズとする「中期経営計画2028」の実現を見据えた活動が重要となり、この活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。具体的には、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新商品・新商材の積極的な販促活動」、「タイ・コラート工場／ドライフィルム事業の収益基盤づくり（エレクトロニクス）」、「巻き線技術を応用した新製品開発（モビリティ）」、「国内生産能力の増強と受注活動（医療・精密機器）」となります。また、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」に基づいて、運転資金の適正規模を見直した上で、現金及び預金の金額（残高）を整えるとともに、増加したフリーキャッシュと有利子負債の借入余力を有効に活用した「人的資本投資、新規事業・機能強化に向けた成長投資」を実行していくことで、上述した「一段高い成長」と「持続的な利益成長に合わせた増配」を目指してまいります。詳細は、当社ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf ③ その他／継続して「対処すべき課題」「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。 ＜Ｅ：地球環境の保護＞「気候変動への対応の指標と目標」として「2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、これを実現するためのステップとして「2030年度時点のCO2排出量を25％以上削減（2021年度比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。 ＜Ｓ：社会との調和と貢献＞人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成」「社員が安心・安全に働くことができる環境づくり」「誰もが活躍できる環境づくり」の実現に向けた各施策に取組んでおります。 ＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。 なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf 当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする」という“経営理念”と、良き企業市民として遵守すべき“コンプライアンス宣言・行動憲章”の下に、サステナビリティ方針を定め、事業活動を通じて、これに取組むことにより、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （1）ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ方針」に基づく中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するための枠組みとして、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの特定・見直し及び特定したマテリアリティへの取組みに対するレビューを行い、サステナビリティの推進を図っております。なお、特定した各マテリアリティを維持・向上させる具体的な取組みは分科会が推進し、半年ごとに同委員会に活動結果を報告しております。また、取締役会は年１回開催するマネジメントレビューを通じて本委員会及び分科会の活動を監督しており、2023年度は各分科会に対し５つの改善のテーマが提示されました。 （2）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ委員会」にて、当社の社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題を把握し、これらの諸課題が当社のステークホルダー・社会及び当社の経営・事業に与える影響を１次評価した上でマテリアリティを特定し、また、特定したマテリアリティに関する２次評価として、それぞれに対する「リスクと機会」を特定し、当社のマテリアリティの維持・向上に必要となる具体的な取組みを決定します。また、マテリアリティの特定、見直し及び維持・向上に関する各プロセスを当社グループが別に定める「リスク管理基本規程」に基づく「リスク管理体制」と統合させることで、効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。 （3）戦略① 特定したマテリアリティ当社グループは、社会の公器である企業にとって「コンプライアンスの遵守」が最も重要な取組みであるという認識の下、これに加え、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取組みとして当社のマテリアリティを特定し、これらを事業戦略に組み込むことによって、「異色ある価値創造」を通じた中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ② リスク及び機会の評価当社グループは、特定したマテリアリティに関する「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した対応策に沿った取組みを推進することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （4）指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、全世界における課題でもある「地球環境の保護」をマテリアリティのひとつとして特定しており、その課題に取組むことは企業の責任であると認識しております。その中でも、気候変動への具体的な取組みは急務であると考え、2022年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動分科会にて、気候変動が事業にもたらすリスクと機会及び対応策について、同提言に沿った情報開示を行っております。 ＜CO2排出量の削減目標＞2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、これを実現するためのステップとして、「2030年度時点のCO2排出量を25％以上削減（2021年度比）すること」を短中期目標に置くとともに、更なる削減を目指してまいります。※「SCOPE１／２」を対象とした目標となります。※「SCOPE３」につきましては、実務において管理可能な対象範囲を決定した上で情報開示ができる準備が整いましたら、お知らせいたします。なお、当社はGHGの中でも最も温暖化に影響を及ぼす「CO2の排出量」を削減の対象としています。指標2024年３月期実績2031年３月期目標2051年３月期目標CO2排出量の削減（2021年度比）＋２％増25％以上削減カーボンニュートラル（実質ゼロ） ＜取組み＞・外部調達エネルギーによる削減の取組み工場で使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えることで、CO2排出量の削減と動力費の削減を目的として、2023年９月に当社稲沢事業所及びマレーシア工場に自家消費型太陽光発電システムを設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、他のグループ拠点への設置検討を計画的に進め、環境負荷の低減に向けて取組んでまいります。・自社の生産活動に伴うCO2排出量削減の取組み生産活動及び工場設備の徹底的な省エネルギー化を図るための現場改善の取組みと、省エネ設備の導入及び既存設備の入替え等を計画的に進めております。 ② 人的資本の強化・多様性の実現に向けた取組み当社グループにとって、テクニカルイノベーターたる従業員は競争優位の源泉であり、従業員の存在こそが当社の強みと言えます。多様な視点を持つ従業員の一人ひとりの活躍と従業員間の共生・協働を通じた「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、これまで以上に、人的資本の強化及び多様性の実現に向けた取組みに注力してまいります。なお、人的資本に係る指標等につきましては、当社を対象としております。 ＜人材育成に関する方針＞「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、従業員がそれぞれの専門性を磨き続けることだけでなく、従業員がお互いの価値観や考え方を尊重し、戦略思考に基づく「１+１=３」のアイディアと挑戦を導き出すことを支援する等、従業員のワークエンゲージメントを高め、活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。 ＜多様な従業員が活躍できる職場環境整備に関する方針＞従業員が安心・安全に働くことができる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、人事諸制度の導入及び見直しと、働き方改革に基づく働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。また、多角的な視点、すなわちジェンダーや国際性の面を含む多様な個性が、ポジション・キャリア・年齢等に関係なく議論できる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、人材の多様化に向けた人事諸制度の導入・見直しと、誰もが活躍できる機会づくりに努めてまいります。（人材育成体系） a．異色ある価値を創造できる人材の育成（従業員研修の充実）指標2024年３月期実績2026年３月期目標階層別研修の受講率95％100％管理職者研修の受講率100％100％ ＜取組み＞・階層別の人材育成中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。・管理職候補者の育成組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。・職種別研修の充実各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。 b．従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり（育児休業取得の促進）指標2024年３月期実績2026年３月期目標男性従業員50％15％以上女性従業員100％100％ （注）2026年３月期目標は、2022年７月１日から2026年３月31日までの累計であります。＜取組み＞従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。（メンタルヘルス及び従業員満足度の向上）指標2024年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック指数9994従業員満足度指数55.1％65％以上高ストレス者の割合21.2％10％未満離職率6.9％5％未満 *１ ストレスチェック指数：ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数* 総合健康リスク：厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数*２ 従業員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満足」の割合）*３ 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合*４ 離職率：正社員の離職率（定年退職、会社都合退職を除く）＜取組み＞従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取組んでおります。 c．誰もが活躍できる環境づくり（中核人材における多様性の確保）指標2024年３月期実績2026年３月期目標総合職・専門職に占める女性従業員の比率（管理職を含まず）9.8％15％係長級にある従業員に占める女性従業員の比率（一般職を含む）30.5％40％ 多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者である総合職・専門職及び係長級にある従業員に占める女性従業員の比率向上を目指しております。 ＜取組み＞・居住地限定制度の導入従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年３月期より導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をしたとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。 ・活躍機会の提供職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「１+１=３」を実感するための機会提供を続けております。2022年度より開始した当社の競争優位性を確保することを狙った「強みづくりプロジェクト」の継続に加え、2023年度は「挑戦箱」を導入いたしました。この制度は、「自ら挑戦しよう」とする従業員の想いを、所属本部長が受け止め、成功体験が得られるまでを組織ぐるみで支援する仕組みであり、１年間で262名の従業員より280件の挑戦が集まりました。現在は、従業員一人ひとりが、自らコミットした挑戦に臨んでおります。これらの取組みに対する具体的な活動（トピックス）につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご高覧ください。 |
| 戦略 | （3）戦略① 特定したマテリアリティ当社グループは、社会の公器である企業にとって「コンプライアンスの遵守」が最も重要な取組みであるという認識の下、これに加え、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取組みとして当社のマテリアリティを特定し、これらを事業戦略に組み込むことによって、「異色ある価値創造」を通じた中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ② リスク及び機会の評価当社グループは、特定したマテリアリティに関する「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した対応策に沿った取組みを推進することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、全世界における課題でもある「地球環境の保護」をマテリアリティのひとつとして特定しており、その課題に取組むことは企業の責任であると認識しております。その中でも、気候変動への具体的な取組みは急務であると考え、2022年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動分科会にて、気候変動が事業にもたらすリスクと機会及び対応策について、同提言に沿った情報開示を行っております。 ＜CO2排出量の削減目標＞2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、これを実現するためのステップとして、「2030年度時点のCO2排出量を25％以上削減（2021年度比）すること」を短中期目標に置くとともに、更なる削減を目指してまいります。※「SCOPE１／２」を対象とした目標となります。※「SCOPE３」につきましては、実務において管理可能な対象範囲を決定した上で情報開示ができる準備が整いましたら、お知らせいたします。なお、当社はGHGの中でも最も温暖化に影響を及ぼす「CO2の排出量」を削減の対象としています。指標2024年３月期実績2031年３月期目標2051年３月期目標CO2排出量の削減（2021年度比）＋２％増25％以上削減カーボンニュートラル（実質ゼロ） ＜取組み＞・外部調達エネルギーによる削減の取組み工場で使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えることで、CO2排出量の削減と動力費の削減を目的として、2023年９月に当社稲沢事業所及びマレーシア工場に自家消費型太陽光発電システムを設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、他のグループ拠点への設置検討を計画的に進め、環境負荷の低減に向けて取組んでまいります。・自社の生産活動に伴うCO2排出量削減の取組み生産活動及び工場設備の徹底的な省エネルギー化を図るための現場改善の取組みと、省エネ設備の導入及び既存設備の入替え等を計画的に進めております。 ② 人的資本の強化・多様性の実現に向けた取組み当社グループにとって、テクニカルイノベーターたる従業員は競争優位の源泉であり、従業員の存在こそが当社の強みと言えます。多様な視点を持つ従業員の一人ひとりの活躍と従業員間の共生・協働を通じた「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、これまで以上に、人的資本の強化及び多様性の実現に向けた取組みに注力してまいります。なお、人的資本に係る指標等につきましては、当社を対象としております。 ＜人材育成に関する方針＞「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、従業員がそれぞれの専門性を磨き続けることだけでなく、従業員がお互いの価値観や考え方を尊重し、戦略思考に基づく「１+１=３」のアイディアと挑戦を導き出すことを支援する等、従業員のワークエンゲージメントを高め、活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。 ＜多様な従業員が活躍できる職場環境整備に関する方針＞従業員が安心・安全に働くことができる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、人事諸制度の導入及び見直しと、働き方改革に基づく働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。また、多角的な視点、すなわちジェンダーや国際性の面を含む多様な個性が、ポジション・キャリア・年齢等に関係なく議論できる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、人材の多様化に向けた人事諸制度の導入・見直しと、誰もが活躍できる機会づくりに努めてまいります。（人材育成体系） a．異色ある価値を創造できる人材の育成（従業員研修の充実）指標2024年３月期実績2026年３月期目標階層別研修の受講率95％100％管理職者研修の受講率100％100％ ＜取組み＞・階層別の人材育成中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。・管理職候補者の育成組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。・職種別研修の充実各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。 b．従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり（育児休業取得の促進）指標2024年３月期実績2026年３月期目標男性従業員50％15％以上女性従業員100％100％ （注）2026年３月期目標は、2022年７月１日から2026年３月31日までの累計であります。＜取組み＞従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。（メンタルヘルス及び従業員満足度の向上）指標2024年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック指数9994従業員満足度指数55.1％65％以上高ストレス者の割合21.2％10％未満離職率6.9％5％未満 *１ ストレスチェック指数：ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数* 総合健康リスク：厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数*２ 従業員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満足」の割合）*３ 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合*４ 離職率：正社員の離職率（定年退職、会社都合退職を除く）＜取組み＞従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取組んでおります。 c．誰もが活躍できる環境づくり（中核人材における多様性の確保）指標2024年３月期実績2026年３月期目標総合職・専門職に占める女性従業員の比率（管理職を含まず）9.8％15％係長級にある従業員に占める女性従業員の比率（一般職を含む）30.5％40％ 多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者である総合職・専門職及び係長級にある従業員に占める女性従業員の比率向上を目指しております。 ＜取組み＞・居住地限定制度の導入従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年３月期より導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をしたとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。 ・活躍機会の提供職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「１+１=３」を実感するための機会提供を続けております。2022年度より開始した当社の競争優位性を確保することを狙った「強みづくりプロジェクト」の継続に加え、2023年度は「挑戦箱」を導入いたしました。この制度は、「自ら挑戦しよう」とする従業員の想いを、所属本部長が受け止め、成功体験が得られるまでを組織ぐるみで支援する仕組みであり、１年間で262名の従業員より280件の挑戦が集まりました。現在は、従業員一人ひとりが、自らコミットした挑戦に臨んでおります。これらの取組みに対する具体的な活動（トピックス）につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご高覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a．異色ある価値を創造できる人材の育成（従業員研修の充実）指標2024年３月期実績2026年３月期目標階層別研修の受講率95％100％管理職者研修の受講率100％100％ ＜取組み＞・階層別の人材育成中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。・管理職候補者の育成組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。・職種別研修の充実各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。 b．従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり（育児休業取得の促進）指標2024年３月期実績2026年３月期目標男性従業員50％15％以上女性従業員100％100％ （注）2026年３月期目標は、2022年７月１日から2026年３月31日までの累計であります。＜取組み＞従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。（メンタルヘルス及び従業員満足度の向上）指標2024年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック指数9994従業員満足度指数55.1％65％以上高ストレス者の割合21.2％10％未満離職率6.9％5％未満 *１ ストレスチェック指数：ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数* 総合健康リスク：厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数*２ 従業員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満足」の割合）*３ 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合*４ 離職率：正社員の離職率（定年退職、会社都合退職を除く）＜取組み＞従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取組んでおります。 c．誰もが活躍できる環境づくり（中核人材における多様性の確保）指標2024年３月期実績2026年３月期目標総合職・専門職に占める女性従業員の比率（管理職を含まず）9.8％15％係長級にある従業員に占める女性従業員の比率（一般職を含む）30.5％40％ 多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者である総合職・専門職及び係長級にある従業員に占める女性従業員の比率向上を目指しております。 ＜取組み＞・居住地限定制度の導入従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年３月期より導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をしたとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。 ・活躍機会の提供職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「１+１=３」を実感するための機会提供を続けております。2022年度より開始した当社の競争優位性を確保することを狙った「強みづくりプロジェクト」の継続に加え、2023年度は「挑戦箱」を導入いたしました。この制度は、「自ら挑戦しよう」とする従業員の想いを、所属本部長が受け止め、成功体験が得られるまでを組織ぐるみで支援する仕組みであり、１年間で262名の従業員より280件の挑戦が集まりました。現在は、従業員一人ひとりが、自らコミットした挑戦に臨んでおります。これらの取組みに対する具体的な活動（トピックス）につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご高覧ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等を運営する上でリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）品質保証に関わるリスクについて当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取組んでおります。 （2）情報漏洩に関わるリスクについて当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取組んでおります。 （3）サイバー攻撃に関わるリスクについて情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロック等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に向けて取組んでおります。 （4）サプライチェーンの変更に関わるリスクについて当社グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。 （5）固定資産の減損に関わるリスクについて当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に取組んでおります。 （6）自然災害等に関わるリスクについて当社グループは、国内外に10の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。 （7）原材料や部材の調達に関わるリスクについて当社グループが国内外に有する10の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、「顧客、調達先と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化等」の施策の実行に取組んでまいります。 （8）法的規制に関わるリスクについて当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応として、専門家とも相談の上、これらの法的規制等への事前対応に取組んでまいります。 （9）感染症に関わるリスクについて当社グループは、日本、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、当社の取引先もグローバルに事業を展開されています。このような事業ロケーションの中、感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、政府、自治体の指針に沿った基本的な対応を実行しつつ、当該感染症の流行時においては、「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」等の施策の実行に取組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況に加え、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響等を受ける中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は41,922百万円（前期比7.8％増）、営業利益は1,918百万円（前期比0.3％増）、経常利益は2,150百万円（前期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（前期比14.8％増）となり、すべての収益項目が2024年３月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局や生成ＡＩ関連のサーバー向けの配線板材料とベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,904百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は1,272百万円（前期比2.1％増）となりました。 モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場の中国向けパワートレイン系部品の受注が鈍化したことに加え、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響と動力費の高騰による影響を受ける中で推移しましたが、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続したことに加え、インドネシア工場やベトナム工場の受注が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,578百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は1,543百万円（前期比0.5％増）となりました。 医療・精密機器医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のプリンター関連部品の受注が顧客の生産計画の変更による減産影響を継続して受けましたが、医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場での原価低減活動の効果が本セグメントの利益業績に寄与いたしました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,617百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益は166百万円（前期比31.4％増）となりました。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当連結会計年度における当セグメントの売上高は199百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は56百万円（前期比28.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて769百万円の増加となり5,673百万円となりました。 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、3,682百万円（前期は2,978百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益により1,948百万円、減価償却費により1,444百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,558百万円（前期は1,608百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により1,109百万円、投資有価証券の取得による支出により248百万円、無形固定資産の取得による支出により203百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,644百万円（前期は1,377百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純減により544百万円、長期借入金の返済による支出により388百万円、割賦債務の返済による支出により313百万円、配当金の支払額により299百万円減少したことなどが主な要因となっております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ12,3236.3医療・精密機器4,901△5.2合計17,2242.7 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス19,00613.41,41512.5モビリティ16,5578.19539.9医療・精密機器6,592△4.8383△2.3合計42,1568.02,7529.3 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス18,84912.3モビリティ16,4718.2医療・精密機器6,601△3.9合計41,9227.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー6,91217.87,86718.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し17,753百万円となりました。これは現金及び預金が769百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が576百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加し13,002百万円となりました。これは投資有価証券が605百万円、その他無形固定資産が131百万円、土地が94百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,081百万円増加し30,755百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し12,557百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が487百万円増加したものの、短期借入金が533百万円、その他流動負債が79百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し3,405百万円となりました。これは退職給付に係る負債が165百万円、繰延税金負債が113百万円、資産除去債務が35百万円増加したものの、長期借入金が326百万円、その他固定負債が13百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて181百万円減少し15,963百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて2,262百万円増加し14,792百万円となりました。これは利益剰余金が1,156百万円、為替換算調整勘定が847百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加の48.1％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,600百万円、借入未実行残高1,400百万円）。また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、3,215百万円と前連結会計年度末に比べ、1,081百万円減少しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績進捗率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円33.3％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％－ ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源を投入していく主力事業と新規事業領域を定め、各事業セグメントの機能強化と新たな事業セグメントの創出に取組んでおります。これらの主力事業と新規事業を拡大していくためには、よりお客様の固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様及びパートナー企業と緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術のグループ企業への横展開をさらに前進させること」、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」等の活動を継続していくとともに、新たな事業セグメントの創出に向けた「新規性のある製品・商材」「環境貢献をキーワードとした製品・商材」の開発に取組んでまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は64百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は60百万円であります。 各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は3百万円であります。 モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,279百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) エレクトロニクス当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてフィルム加工事業等を中心とする総額209百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) モビリティ当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額825百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 医療・精密機器当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額70百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) その他当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額1百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの導入費用等により総額173百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)稲沢事業所(愛知県稲沢市) (注４) エレクトロニクスモビリティ 医療・精密機器28,443.26(1,746.21)2876272331421,291186[71]賃貸不動産(広島市安芸区)モビリティ7,166.2023120－1252－ (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。５ 賃貸不動産については、日邦メカトロニクス広島株式会社（連結子会社）に賃貸しております。６ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)稲沢事業所(愛知県稲沢市)モビリティプラスチック成形品製造設備等５年2－ (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメント名称土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)日邦メタルテック㈱(沖縄県うるま市 他)(注４)エレクトロニクス4,524.00(4,524.00)－147679871[13]日邦メカトロニクス㈱(静岡県磐田市) (注５)モビリティ3,691.00(3,691.00)－47552412847[16] (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。４ 設備の内容は半導体関連設備であります。５ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメント名称土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ、バンコク)(注４)エレクトロニクスモビリティ133,712.00652816588202,077404[190]NK MECHATRONICSCO.,LTD.(タイ、コラート)(注４)エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器120,000.00258944275161,494709[68]NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.(マレーシア、マンティン)(注４)モビリティ42,535.00(42,535.00)7317728821560189[3]PT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(インドネシア、ブカシ)(注４)モビリティ13,410.0026421322142742115[90]NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム、ハノイ)(注４)エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器29,990.00(29,990.00)4696625011,264814NIPPO METAL TECH PHILS.,INC. (フィリピン、カランバ)(注４)医療・精密機器4,536.00(4,536.00)－493919088 (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 (3) 重要な設備計画の完了特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,569,422 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性をもって、個別株式を保有又は売却する判断を行うことを基本方針とし、その結果を毎年開示することとしております。また、保有する株式の議決権行使にあたっては、発行会社及び当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式51,979非上場株式以外の株式7663 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1248資本業務提携に伴う株式取得であります。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式15 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジミインコーポレーテッド (注３) 118,20039,400同社の強みである研磨材料開発機能、同社主力製品であるウエハ研磨用スラリー、海外ネットワーク網等と、当社の強みであるウエハ研磨用キャリア製造技術、高機能接着材開発機能等とを組み合わせることによる事業シナジーひいては企業価値の向上を目的として、資本業務提携を締結しました。本提携により、両社で技術情報等を交換し、新しい製品・サービスの開発を通した持続的な競争優位性を創出することに加え、協力関係をより強化し、本提携をより一層強力に推進していくことを目的に保有しております。有416287㈱TBM62－同社の強みである環境配慮型の素材「LIMEX」と、当社の強みである精密プラスチックの成形技術等とを組み合わせることで、事業シナジーひいては中長期的な企業価値の向上を目的として、資本業務提携を締結しました。本契約により両社が保有する技術情報等の交換を通じて、新しい製品・サービスを開発・提供し、両社の持続的な競争優位性を創出することに加え、両社の協力関係をより強化し、本業務提携をより一層強力に推進していくことを目的に保有しております。無248－室町ケミカル㈱131,000131,000同社の強みである機能材料の受託生産機能と、当社の強みである高機能エポキシ系接着剤の試作・開発機能等とを組み合わせること、並びに同社の保有する水精製技術と当社の保有する組立て・量産技術とを組み合わせ水精製ユニットを共同開発することによる事業シナジーひいては企業価値の向上を目的として、資本業務提携を締結しました。本提携により、両社で技術情報等を交換し、新しい製品・サービスの開発を通した持続的な競争優位性を創出することに加え、協力関係をより強化し、本提携をより一層強力に推進していくことを目的に保有しております。有9797㈱村田製作所 (注４)19,2006,400当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での認知度向上を目的として保有しております。無5451立川ブラインド工業㈱30,00030,000当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での認知度向上を目的として保有しております。無4440㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,13023,130同社との良好な関係を維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。無(注２)3619 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱あいちフィナンシャルグループ4,3584,358同社との良好な関係を維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。有119リンナイ㈱－1,800当事業年度において全株式を売却しております。無－5フランスベッドホールディングス㈱2,9002,900当社医療・精密機器事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での認知度を向上することを目的として保有しております。無33 (注) １ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って中長期的な経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。３ ㈱フジミインコーポレーテッドは、2023年７月１日を効力発生とした株式分割により、保有株数が78,800株増加しております。４ ㈱村田製作所は、2023年10月１日を効力発生とした株式分割により、保有株数が12,800株増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,979,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 663,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携に伴う株式取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フランスベッドホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社医療・精密機器事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での認知度を向上することを目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地1,79619.73 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)6286.90 日邦産業社員持株会愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号5836.40 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMANKY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)5365.89 株式会社フジミインコーポレーテッド愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号3373.71 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2743.01 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORG(東京都中央区日本橋兜町４番２号)2662.93 田中 喜佐夫大阪府吹田市2322.55 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)2262.49 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2162.38計－5,09955.99 (注) １ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社( 日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式132千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。２ 2024年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2024年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）９ラッフルズプレイス、♯53-01/04、リパブリックプラザ、シンガポール（048619）（９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619）9039.90 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1376125,926△129,664当期変動額 剰余金の配当 △200 △200親会社株主に帰属する当期純利益 1,269 1,269自己株式の取得 △157△157自己株式の処分 2727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,068△130938当期末残高3,1376126,995△14210,603 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高595655△21699110,364当期変動額 剰余金の配当 △200親会社株主に帰属する当期純利益 1,269自己株式の取得 △157自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103-1,089341,22601,226当期変動額合計103-1,089341,22602,165当期末残高16251,744121,925112,530 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1376126,995△14210,603当期変動額 剰余金の配当 △300 △300親会社株主に帰属する当期純利益 1,457 1,457自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4040株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,156401,196当期末残高3,1376128,152△10211,799 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16251,744121,925112,530当期変動額 剰余金の配当 △300親会社株主に帰属する当期純利益 1,457自己株式の取得 △0自己株式の処分 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）257-847△391,06501,065当期変動額合計257-847△391,06502,262当期末残高41952,592△262,991114,792 |