財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 津 敏 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6386－7190(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更 10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場 愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) ８月愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更2018年１月愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更 10月創業100周年記念式典挙行2020年10月ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業メディカル………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。 テープ事業工業品……………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBAN EUROPE GmbH当社グループ製品の欧州地域への販売 持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) ニチバンプリント㈱埼玉県日高市39テープ事業100.0(5.1)当社販売品の製造委託、仕入委託役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸ニチバンテクノ㈱愛知県安城市20テープ事業100.0(7.5)当社販売品の製造委託役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸ニチバンメディカル㈱ (注)3福岡県朝倉郡筑前町70メディカル事業100.0(12.9)当社販売品の製造委託役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)土地及び建物賃貸、資金貸付NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.タイ国バンコク市百万Baht10メディカル事業テープ事業100.0当社グループ販売品の販売役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)資金貸付NICHIBAN EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ市千Euro 25メディカル事業テープ事業100.0当社グループ販売品の販売役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)(持分法適用関連会社) ㈱飯洋化工東京都千代田区40テープ事業25.0当社販売品の製造委託役員兼任 １名(うち当社従業員１名)UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.タイ国バンコク市百万Baht15テープ事業43.0当社販売品の製造委託役員兼任 ４名(うち当社従業員３名)大東化工㈱岐阜県岐阜市50テープ事業33.9当社販売品の製造委託役員兼任 ２名(うち当社従業員２名)(その他の関係会社) 大鵬薬品工業㈱東京都千代田区200メディカル事業[33.2]製品の販売、商品の仕入 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業485(20)テープ事業489(89)全社(共通)296(25)合計1,270(134) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)771(94)42.818.86,881 セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業177(18)テープ事業319(51)全社(共通)275(25)合計771(94) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数504名)であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１、２、４男性労働者の育児休業取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.2－66.474.468.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１、２、４男性労働者の育児休業取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチバンプリント㈱14.3－77.889.838.9ニチバンテクノ㈱6.7－68.369.665.4ニチバンメディカル㈱11.4－83.888.885.6 (注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社（海外連結子会社）については記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。新中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）8％であります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートする新中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。 （新中期経営計画の概要）「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に向けた 新中期経営計画「CREATION 2026」イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造・企業価値拡大に向けた新しい事業ポートフォリオ・グローバル企業化に向けたマネジメント・生産・SCM※機能・人的資本経営に基づく人財基盤を創造する３ヵ年とする※SCM：サプライチェーンマネジメント ①事業ポートフォリオの再構築ニチバングループの持続的成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的収益改善を実行し成長事業と新領域へ経営資源を重点配分します。[テーマ１]テープ事業セグメントの抜本的収益改善・不採算品の販売価格改定の徹底・ローコストオペレーションの徹底・新領域での製品開発[テーマ２]成長事業と新領域へ経営資源を重点配分・ヘルスケア、グローバル事業の拡大成長・医療、コンストラクション/モビリティ分野における新規創出 外部環境の変化による原材料、エネルギー価格の高騰や円安傾向が利益構造に大きな変化をもたらし、テープ事業セグメントでの収益改善が急務となっております。それらに対処するために、不採算製品の黒字化を最優先し、価格改定を行なうとともにローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。さらに成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材フィールドと工業品フィールドではオープンイノベーションや産官学連携強化によるアライアンス等の活用により新領域での高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。 ②グローバル企業化現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求しながら、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の「2030年度グローバル比率30%」に向けた新たな施策を確実に実施し、あわせてグループ全体でのグローバル企業化を図ります。[テーマ１]販売３拠点の成長追求・販売３拠点の現地シェア拡大・新規開拓の推進・現地販売パートナーとの提携強化[テーマ２]2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充・グローバルSCM※体制の構築・グローバル販売・マーケティング管理体制の確立・中国拠点（駐在員事務所）整備、販売拡大体制の強化[テーマ３]グループ全体のグローバル企業化の推進・全部門におけるグローバル業務遂行力の向上・グローバル人財の育成 グローバル市場では、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材分野での成長を目指します。また、中国拠点（駐在員事務所）の整備、グローバルSCM※体制構築や現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品開発を重視し、本社機能・品質管理、開発機能業務のグローバル化推進を通じて持続可能な成長と競争力強化を目指します。 ③人的資本経営事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取り組みによる企業価値向上、ステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。[テーマ１]ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進・多様な人財が活躍する体制の整備、風土の醸成・従業員の多様な働き方の実現[テーマ２]自己変革し成長する自律的人財の育成・次なる時代を牽引するリーダーの育成・多彩な能力を最大限に発揮する人財活用・組織・業界等の様々な壁を「越境」し、変革を担う人財の育成・DX人財の育成[テーマ３]従業員の健康とエンゲージメントの向上・健康経営の推進・エンゲージメント経営の推進[テーマ４]新人事制度の導入・多様な働き方・キャリア形成のための複線型人事制度の導入 「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍の促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ理解増進などでダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを重視した取り組みを実施してまいります。組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や新人事制度の導入による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。 (1) サステナビリティの考え方ニチバングループは、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいります。①ニチバンの価値創造プロセスニチバングループは「基本理念」を軸に、価値創造のプロセスを示す図を通じて、６つの資本を結集し、「粘着技術」を活かしてステークホルダーと共に新たな価値を創造しています。この価値創造プロセスを経て、サステナブルな社会への貢献や、グローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。 ニチバンの価値創造プロセス図 （注）上掲の画像は2024年３月31日時点のものです。 2024年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。公開時期：2024年８月公開場所：当社WEBサイト 2024年度版統合報告書 （https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/） ②ガバナンス・リスク管理ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行い、この委員会で抽出された気候変動による事業継続リスクは、BCP委員会にて具体的な対策を検討しています。 ③戦略・指標及び目標ニチバンの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーとニチバンともに極めて重要度が高いと位置づけました。同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。 マテリアリティ また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人権問題に対応するために「ニチバングループ 人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングループ 購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体をニチバングループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。 ④目標KPIと実績 研究開発フロー (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくために、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。この度、当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について開示を行い、今後継続的に開示内容の充実を図ります。 ①ガバナンス気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関する検討は「サステナビリティ委員会」のもと実施し、その内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。 ②戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ ③リスク管理気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。今後は、「サステナビリティ委員会」で継続的に確認していきます。気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ委員会」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。 ≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫ ④指標及び目標気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（GHG）を指標とします。Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。 (3) 人的資本経営①戦略(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方ニチバングループでは、多様な人財が結集し、グループ理念に定めた「基本理念」「企業姿勢」の実現に向けた５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」を実践し続けることが「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に掲げるグローバル貢献・イノベーション創出と企業の持続的成長につながると考えています。そのため全従業員が視野を拡げ、創造意欲を持って積極的に行動し、成長するための企業風土の醸成を目指して、人財育成投資を行うとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進しています。また従業員の心身の健康の増進、安全な職場環境の整備とともに、人権を尊重した公平な雇用や評価などに努めています。(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンニチバングループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。今後もニチバングループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。(ⅲ)人財育成ニチバングループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。人財に求めるのはニチバングループの理念に掲げる５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」とニチバングループが共に成長していくことを目指します。(ⅳ)健康とエンゲージメントニチバングループは、基本理念である（絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せ）を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。 ニチバンの人的資本経営の全体像 ②指標及び目標当社では、働き続ける施策は整備されているため「勤続年数に男女の差はない」が、「管理職比率に男女の差がある」という課題解決に向け、行動計画（計画期間：2019年４月１日〜2024年４月１日 目標：女性管理職比率10％以上）を策定、取り組みを進め、目標を達成いたしました。目標の策定については、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースの実績及び目標は記載しておりません。 管理職に占める女性労働者の割合 2023年度実績（％）2023年度目標（％）ニチバン㈱10.210.0以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方ニチバングループでは、多様な人財が結集し、グループ理念に定めた「基本理念」「企業姿勢」の実現に向けた５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」を実践し続けることが「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に掲げるグローバル貢献・イノベーション創出と企業の持続的成長につながると考えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。 (2) 認識している重要なリスク当社グループでは、(1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取り組みを実施しております。また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。 〇戦略リスク事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによって生じるリスク△オペレーショナルリスク戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生することから当社グループに生じる損失に係るリスク （リスクマップ及び凡例） ①原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク 発生可能性：高 影響度：大 発生する可能性のある時期:現在概要当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価格高騰の影響を受けます。当該原材料の高騰について、仕入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。そのため、当該特定の購入先の被災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。対応原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転嫁を図ってまいります。 ②市場動向、需要変化に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びオフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取り組みや働き方改革に伴う消費者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高にも影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習慣があります。また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応当社グループは、サステナビリティへの積極的な取り組みを進め、販売代理店や小売店等からの販売データ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取り組みを推進しております。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。 ③価格競争のリスク 発生可能性：中 影響度：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に図っております。 ④災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに、「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。 ⑤情報管理に関するリスク 発生可能性：高 影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。 ⑥世界的な感染症流行等のリスク 発生可能性：高 影響度：中 発生する可能性のある時期：現在概要新型コロナウィルス感染症に関しては「５類感染症」になりエピデミック対応に移行しましたが、新たな変異ウィルスの出現などにより社会活動が停滞し、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業拠点運営が困難な状況や、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況となった場合においても、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等のフレキシブルな勤務体制の整備、並びにWeb会議システムによるリモート会議の活用により、安定して事業を継続できるような体制を構築いたしました。引き続き、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑦製品の品質に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品・医療機器、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行っております。 ⑧退職給付債務に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下及び運用環境の変化による運用利回りの悪化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めております。 ⑨企業の社会的責任に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要ステークホルダーからのESGを重視した経営やSDGsへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会実現への取り組みが、今後ますます重要となります。当社グループが、これらの状況に適切に対応できない場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、様々な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドライン」の遵守を徹底してまいります。また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。天然素材である「セロテープ®」の積極的販売を通して環境問題の様々な取り組みを行ってまいります。社会面では、メーカーとして「お客様にとっての「良いもの」を届ける」ことを基本に、女性活躍やワークライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。さらに環境保全活動である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連した社会貢献を推進いたします。 (3) 気候変動に関するリスク当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。 (2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。 ①炭素税の導入によるリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要排出量原単位の高いFSC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払いにより、コストが上昇し利益が圧迫される可能性があります。対応調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。 ②GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期:特定時期なし概要証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO2排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生産拠点再編にともなう設備更新コストの増加により財務負担が増加する可能性があります。対応環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO2排出量や環境負荷の総合的判断基準導入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図っております。 ③投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク 発生可能性：中 影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要気候変動などへの取り組みの情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招く可能性があります。 対応適切な気候変動への取り組みと情報の開示を継続しております。 ④気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク 発生可能性：中 影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になる可能性があります。 対応原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、2023年度を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。 ①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出・コア技術の深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大・販売３拠点体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）③事業推進体制の見直しと収益改革・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化の推進・適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管理強化・サステナブル経営視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践・社内外データの活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進⑤将来の持続的成長を担う人財育成・多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化・リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）・次世代経営層の育成 以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの売上拡大等により、前期比2.9％増の468億５千９百万円となりました。営業利益は、メディカル事業における売上高の増加等により、前期比28.8％増の20億７千３百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加により、前期比26.0％増の22億１百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加えて、当社が保有していた保養施設(土地・建物)の売却益７千１百万円の計上があったものの、前連結会計年度において当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却益16億２千９百万円が剥落した影響等により、前期比22.9％減の18億２千７百万円となりました。なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前期比1.5ポイント低下の4.4％となりました。 （連結業績の概要） （営業利益の前期比増減） （フィールド別売上高、前期比増減） 当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。 また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。 「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。 事業フィールドメディカル事業テープ事業国内コンシューマー営業本部ヘルスケアフィールド〇 ECフィールド〇〇オフィスホームフィールド 〇医療材フィールド〇 工業品フィールド 〇海外海外フィールド〇〇 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が継続し、市況に改善の傾向が見られました。このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビCMやキャンペーン等のPR活動を実施し、売上高は前年を上回りました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に向けての売り場作りを行うとともに、国内需要拡大に向けてのテレビCMやPR活動を行い、売上高は前年を大きく上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は144億３百万円（前期比15.5％増）となりました。 （医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、診療や受診の状況は改善されつつあり、市況も回復の兆しを見せ始めております。このような状況のなか、院内需要の回復によって圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティTM」の販売数は好調に推移いたしましたが、止血製品シリーズ“セサブリックTM”全体としては、新型コロナウイルスワクチン需要減少の影響を一部で受けました。その結果、フィールド全体としての売上高は57億５千４百万円（前期比4.2％減）となりました。 （（メディカル事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は７億９千４百万円（前期比21.6％増）となりました。 （（メディカル事業に係る）海外フィールド））海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、学会や展示会への参加をはじめ取引先と対面での商談が増加したものの、世界的な物価高など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、止血製品シリーズ“セサブリックTM”や高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。止血製品シリーズ“セサブリックTM”は、医療施設での採用が増えて伸長いたしましたが、“ケアリーヴTM”シリーズについては、改善の兆しが見えるものの販売代理店の上期の在庫調整の影響が残り、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は17億４千１百万円（前期比6.5％減）となりました。 以上の結果、メディカル事業全体の売上高は226億９千３百万円（前期比8.1％増）となりました。また、原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、セグメント利益は62億７百万円（前期比29.5％増）となりました。 テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により需要の低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定やPR活動を進めましたが、ともに売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は50億６千８百万円（前期比2.8％減）となりました。 （工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、自動車メーカー向けにおいて市況の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて周知し、SDGsへの取り組みとしてご賛同をいただき、売上高は前年を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、一部製品の廃番に伴い、前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は130億９千１百万円（前期比0.6％減）となりました。 （（テープ事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、買い場の変化による需要回復の傾向が見られるなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」などの需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は37億４千９百万円（前期比9.1％増）となりました。 （（テープ事業に係る）海外フィールド）海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、取引先と対面での商談が増加したものの、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」については香港やインドネシア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープについては欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構築と製品育成に注力してまいりましたが、「PanfixTMセルローステープ」については、改善の兆しが見えるものの販売代理店の価格改定による駆け込み需要の反動等の影響が残り、売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は22億５千７百万円（前期比18.1％減）となりました。 以上の結果、テープ事業全体の売上高は241億６千６百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セロハン等の原材料単価やエネルギー価格の上昇等により、セグメント利益は１億７千９百万円（前期比81.3％減）となりました。 調整額報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が43億１千３百万円（前期比4.1％増）となりました。 （トピックス コンシューマー営業本部） （トピックス 医療材フィールド） （トピックス 工業品フィールド） （トピックス 海外フィールド） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)メディカル事業24,825+11.3テープ事業19,580△5.6合計44,405+3.2 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．テープ事業における主要な原材料であるセロハン価格が円安による影響を受け、前期と比較して高騰しております。 ②受注実績当社グループは需要見込による生産方式をとっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)メディカル事業22,693+8.1テープ事業24,166△1.6合計46,859+2.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ピップ株式会社5,09311.26,67314.2 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円減少し、680億３千９百万円となりました。流動資産は６億３千３百万円の減少、固定資産は４億４千９百万円の減少となりました。流動資産の減少は、当第４四半期連結会計期間の売上高及び生産高が前年と比べ増加したことにより売上債権が５億１千万円増加、棚卸資産が５億４千６百万円増加したものの、設備投資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が17億２百万円減少したこと等によるものです。固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が６億２千９百万円、無形固定資産が２億４千７百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。メディカル事業当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前期と比べ10億３千３百万円減少し、264億５百万円となりました。テープ事業当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前期と比べ３億２千７百万円増加し、227億１千５百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ21億８千２百万円減少し、263億３千６百万円となりました。流動負債は、22億９千７百万円の減少、固定負債は、１億１千４百万円の増加となりました。流動負債の減少は、未払法人税等が４億４千９百万円減少したこと並びに設備投資代金の支払いにより営業外電子記録債務が13億１千４百万円減少したこと等によるものです。固定負債の増加は、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が１億３百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ10億９千９百万円増加し、417億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、61.3％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円（11.5％）減少し、130億４千９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円（9.2％）増加し、31億８千７百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益22億７千３百万円の計上、減価償却費27億９千５百万円の計上、売上債権の増加額５億１千万円、棚卸資産の増加額５億４千６百万円、法人税等の支払額８億９千８百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億３千８百万円（220.1％）増加し、36億９千２百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却を実施したこと等により、有形固定資産の売却による収入が16億４百万円減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円（41.3％）増加し、12億２千５百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出４億４千８百万円等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高40億円)を締結しております。当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。2024年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 経営方針として定めた事業戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,202百万円であります。 セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業関連）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ケアリーヴTM 治す力TM防水タイプ 超大判 （水仕事やシャワーでもはがれにくい防水仕様の治癒促進絆創膏サイズ追加）発売②ガッチリバンTM （ハードな作業や水仕事に強い救急絆創膏）発売③ニチバン 肌に貼れる両面テープ （不織布マスクやガーゼなどの衛生材料を肌に固定する両面テープ）発売④ニチバン スマートグラス （最小限の視線移動で画面と手元を見ることができるウェアラブルディスプレイ）（カテリープラスTMエコーと合わせ、エコーアシスト穿刺手技を提案）発売⑤ファスナートTMサイズ追加 （手術創や挫創・切創の閉鎖や、縫合部の補強を目的とする皮膚接合用テープ）発売 なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は708百万円であります。 （テープ事業関連）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①フードパックテープTM 長尺タイプ （手で切ることができる食品容器の簡易包装用テープ 包装機械用サイズ追加）発売②シーリングマスキングテープ（躯体用）No.2564 （サッシ、タイル、コンクリート及び塗装面などのシーリング時に使用するマスキングテープ）発売③シーリングマスキングテープ（セルフクリーニングボード用）No.2571 （サイディングボードのセルフクリーニング機能に影響を与えないマスキングテープ）発売④プチジョアTM マスキングテープ「ビジューカラー」6色 （ステーショナリーブランド「Petit joieTM（プチジョア）」シリーズ）発売⑤プッシュカットTM リニューアル （テープの送り出しからカットまで、片手で簡単にできる作業性に優れたテープカッター）発売⑥セロテープ®小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞グリーンナノ配合 （カッター本体に、燃焼時に発生するCO2を削減できる添加剤「グリーンナノ」を配合）発売⑦ディアキッチンTM あとラクTM汚れ防止テープ （キッチンの汚れやすいところにあらかじめ貼っておくことで、汚れを防ぐテープ）発売⑧ディアキッチンTM テペタTM （細かいゴミを取りやすい掃除用の粘着テープ）発売 なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は493百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営方針として定めた事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で1,949百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。(1) メディカル事業主な設備投資といたしましては、生産増強に伴う医薬品及び医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に452百万円の設備投資を実施しております。 (2) テープ事業主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に922百万円の設備投資を実施しております。なお、テープ安城工場から埼玉工場への粘着液製造設備及び建屋の移管について、2023年10月に完了しております。(3) 全社共通主な設備投資といたしましては、研究に用いる機械装置を中心に575百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定ソフトウェアその他合計本社(東京都文京区)―本社機能101―1419912661,024201(10)埼玉工場(埼玉県日高市)テープ事業紙粘着テープ類、プラスチックテープ類、及び粘着シート類の製造設備1,8812,704485(89,933)6―301195,227117(26)メディカル安城工場(愛知県安城市)メディカル事業医薬品類の製造設備3,3991,95254(22,685)―5561475,61481(15)テープ安城工場(愛知県安城市)テープ事業紙粘着テープ類、プラスチックテープ類の製造設備9071,11097(41,817)――0802,19587(23) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額に全社資産を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容延床面積(㎡)年間賃借料 (百万円)本社(東京都文京区)―事務所2,307141 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計ニチバンメディカル㈱本社第一工場第二工場(福岡県朝倉郡筑前町)メディカル事業医療機器の製造設備3,5472,902931(51,858)87―397,508308 (2)ニチバンテクノ㈱本社井杭山工場新町工場二本木工場(愛知県安城市)テープ事業粘着テープの製造設備324273581(6,170)18111,20181(25)ニチバンプリント㈱本社日高工場(埼玉県日高市)テープ事業粘着テープ及び粘着シートの製造設備28419853(5,847)2―354389(13) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物１百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物33百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ)メディカル事業テープ事業事務設備―――(―)――131314(―)NICHIBAN EUROPE GmbH本社(ドイツ)メディカル事業テープ事業事務設備―――(―)――117(―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容延床面積(㎡)年間賃借料 (百万円)NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ)メディカル事業テープ事業事務所2959NICHIBAN EUROPE GmbH本社(ドイツ)メディカル事業テープ事業事務所526 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 493,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 575,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,881,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14156非上場株式以外の株式21903 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式14取引先持株会を通じた株式の取得非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱メディパルホールディングス85,40485,404販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無198154日本ゼオン㈱103,900103,900仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有137145㈱キングジム125,400125,400販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有112113第一生命ホールディングス㈱28,00028,000各種保険契約を締結しており、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有10768㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,22069,220取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有10758CBグループマネジメント㈱8,443.108,399.78販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無4031㈱みずほフィナンシャルグループ11,44611,446取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有3421ザ・パック㈱8,624.858,287.99販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無3324アルフレッサホールディングス㈱14,62014,620販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無3224稲畑産業㈱10,00010,000仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無3126豊田通商㈱2,6002,600仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無2614富士通㈱500500システム関連の仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無128MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱989989各種保険契約を締結しており、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無84㈱三井住友フィナンシャルグループ600600取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有53TOPPANホールディングス㈱1,0501,050仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無42高島㈱2,500625仕入先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。また、株式分割の実施により株式数が増加しております。無31㈱コスモス薬品200200販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無22㈱りそなホールディングス2,6502,650取引金融機関であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。有21三井化学㈱261261販売先かつ仕入先である三井化学東セロ㈱の親会社であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無10アース製薬㈱100100販売先かつ仕入先であるアース環境サービス㈱の親会社であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無00丸東産業㈱105105販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。無00 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 156,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 903,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アルフレッサホールディングス㈱ |