財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Shinwa Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 則武 栗夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0584－66－4411（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 (注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。 (法人格の沿革) 年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 (事業の沿革) 年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更 足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2024年４月株式会社ＣＴＲ(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場 (注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。 (注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのシェア拡大を目指しております。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。 「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケット その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。 (主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。 製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット 今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。 (主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ［事業系統図］ ＜仮設資材部門＞ ＜物流機器部門＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 広東日信創富建築新材料有限公司中華人民共和国広東省佛山市人民元6,250,000建設材料の輸入・製造・販売51.0役員の兼任３名あり (注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２．上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が、10％を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)仮設資材部門37 (7)物流機器部門16 (2)全社(共通)91(20)合計144(29) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)143(29)41.09.55,594 事業部門の名称従業員数(人)仮設資材部門37 (7)物流機器部門16 (2)全社(共通)90(20)合計143(29) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)4.4「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率(％)0「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)0「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率(％)0「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。パーパス「いのちを守り、未来を支える」経営理念(Our Mission)(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。経営目標(Our Vision)(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。 (2) 経営上の重要な指標当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費 (3) 中長期的な会社の経営戦略(a) 事業環境当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2023年度は前年対比2.2％増の70.3兆円の見通しとなっております。(注１)住宅においては、国土交通省ウェブページ「令和５年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,362万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約38％(2,055万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。建設現場の環境に目を転じると、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。また、慢性的な建設技能者の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。 (注１)国土交通省(2023年８月発表)「令和５年度(2023年度)建設投資見通し」より(注２)国土交通省(2024年５月発表)「建設労働需給調査結果」より(注３)国土交通省プレスリリース(2024年２月発表)「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。当社グループは、これらの「より高く売れるもの」を「より安く作り」「より多く売る」取組みにより、高い収益性の獲得を目指しております。また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。 (c) 成長戦略当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。2029年３月期の売上収益目標として200億円、営業利益として24億円を目標としております。今後、その実現のため、仮設資材部門、物流機器部門において、以下の注力分野を中心とし、事業活動に取り組んでまいります。 橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)老朽化が進行している社会インフラのうち、特に「道路橋」の老朽化ペースは他を上回る速度で進行しており、その対策は喫緊の課題であります。この状況を背景に、国土交通省やNEXCOでは「システム吊り足場」の採用促進にとどまらず、「システム吊り足場」が指定工法とされるなど、一歩踏み込んだ対応が見られます。当社は2023年に、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業、橋梁施工企業と業務提携し、最新式のシステム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力、業務提携先の商流・ノウハウを活用し、高い安全性と効率性を誇る本製品の速やかな普及と拡販に注力してまいります。 仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)建設投資の堅調な推移に対し、その担い手不足が社会問題となっているほか、近年の資源高騰を背景に、顧客の仮設資材調達マインドには大きな変化が生じております。そのような中、当社は2024年４月に、全国有数の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化しました。仮設資材のトップメーカーである当社とのグループ化により「製造から施工まで」強固なバリューチェーンを構築することが可能になりました。国内全体では約4,636億円、東海3県だけでも470億円あるとみられる巨大な「軽仮設工事市場」において、このグループ化は大きな価値とアドバンテージをもたらします。グループ内でシナジーを創出し、販売・施工共にシェアアップを図りつつ、新たな仮設・建設関連サービスを創出してまいります。 物流事業の領域拡大と強化(物流機器部門)物流はすべての産業・業界に関連しており、ニーズも一様ではありません。顧客それぞれの課題に対し、開発力、営業力、製造力、そして蓄積してきたノウハウを活かし、「新領域への進出」と「既存領域の強化」に取り組んでまいります。新領域では、省人化分野、海外展開、未経験分野への積極的挑戦など、柔軟な対応力で、製品のみならず付帯サービスまで、事業領域を拡大してまいります。また既存領域については、さらなる低コスト・短納期の追求、レンタル事業の拡大による利便性の向上など、今ある製品・サービスに一層の磨きをかけ、収益の基盤をより強固にしてまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。今後、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスを創出することを通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。 ⑤コストダウンの推進当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることを目指しております。その実現に向けて、サステナビリティを重視した経営を実践しております。当社グループは、以下の社会課題解決を事業として推進しております。実現に向けた取り組み事項狙い・効果建設現場の効率化を図りつつ、街やインフラの維持・発展に寄与①システム足場の製造・販売など枠組足場のデメリットである「運送・保管効率が悪くスペースを要する」「組み立てに際して熟練の技術を必要とする」などの課題に対応するための商品群を提供することにより、建設現場における課題の解決に貢献する。②システム吊り足場の製造・販売など従来の工法や製品に比べ強度、安全性、施工性を高め、さらに構成部材の一部は既存資材を流用できる仕様としたことでコスト抑制とサステナブル性を高めた。安全かつ負担の少ない労働環境の提供と、老朽化が進む社会インフラの維持、長寿命化に貢献する。各種産業の運搬・保管効率を高め、環境負荷軽減を念頭にした商品開発液体搬送用バルクコンテナなどの商品開発。材料調達や製品発送などでの輸送効率の向上に寄与し、環境負荷を軽減する。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティの実践に向けて、重要なサステナビリティ項目として、組織・人材戦略を中心に据え、その向上を図ってまいります。 (3) ガバナンス当社グループは、取締役会を経営方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定を可能とするため、社内取締役等が出席するリスク管理委員会を原則月１回開催しております。 (4) 戦略当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。なお、各項目に対する施策は以下のとおりです。■職場環境の整備・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成■人材の育成強化・能力を発揮できるための育成制度、成果に基づく人事評価制度の構築・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進 (5) リスク管理当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。また、それぞれの施策効果については、定期的に社員エンゲージメントサーベイを実施することで、社員意識の確認を行っております。 (6) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標実績(当連結会計年度)５年後定着率60％72.8％産休後の復職率80％100％ |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。なお、各項目に対する施策は以下のとおりです。■職場環境の整備・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成■人材の育成強化・能力を発揮できるための育成制度、成果に基づく人事評価制度の構築・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標実績(当連結会計年度)５年後定着率60％72.8％産休後の復職率80％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。なお、各項目に対する施策は以下のとおりです。■職場環境の整備・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成■人材の育成強化・能力を発揮できるための育成制度、成果に基づく人事評価制度の構築・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標実績(当連結会計年度)５年後定着率60％72.8％産休後の復職率80％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 建設投資動向などの影響について当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金の期限の利益喪失について当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財務制限条項が定められております。① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと③ 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。④ 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。 当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受 これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が44.6％と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより生じたものであります。当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年３月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが8.2％減少した場合、または税引前割引率が1.47％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。 (5) 人材の確保と育成について当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 外注管理について当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 品質の保証について当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生産拠点の集中と自然災害などについて当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ＩＴへの依存について当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資など一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られた一方で、円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、さらに中東地域やウクライナにおける紛争の長期化など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。 当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から2024年２月の建設投資総額は前年同期比1.7％増の52.1兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は789,951棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は93,295千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。 このような厳しい環境下、当社は販売・レンタルともに柔軟な営業提案を展開し、売上収益の獲得に努めました。さらに、都市部における大規模再開発案件の継続見込みを背景とした、超高層ビルでの足場施工に優れた「連層足場」の施工実績積み上げ、社会インフラの老朽化に対する維持補修需要を見据え、大手橋梁工事会社及び大手仮設リース会社と共同開発したシステム吊り足場「ラピッドフロア」の市場投入開始など、今後の中長期的な需要と国土強靭化政策に沿った新製品の拡販に向けた準備を着実に進めました。物流機器部門においては、製品を提供している業界ごとに需要の強弱がみられ、大型案件が期ずれするなど、必要量や時期に変動が生じた一方で、新たな業界における需要・案件の探索など、今後の営業活動の裾野を広げるべく取り組んでまいりました。コスト面では、原材料価格が高止まりしていることを踏まえ、一層の抑制に努めましたが、販売シェアを維持するための営業戦略実施や、販売量減少に伴う売上総利益額の減少に加え、協力会社との持続的な協調関係を維持すべく、価格改定を含む取引全般の協力要請に対して誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。また、特殊要因として子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は12,678百万円(前期比14.1％減)、営業利益は700百万円(前期比53.4％減)、税引前利益は652百万円(前期比54.5％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は409百万円(前期比59.3％減)となりました。 なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。当連結会計年度においては、2023年３月期第３四半期から続く資材価格及び製品価格の高止まり、建設従事者の人件費上昇などを背景に、仮設資材をレンタルで調達する流れが根強く続いております。また、建設従事者の人手不足などにより工事着工が延期するなどの状況も生じております。引き続き仮設資材には一定の需要はあるものの、これらの理由により、主にくさび緊結式足場の顧客において資材調達を先送りにするケースが見られております。また一時的な要因として、2023年３月期には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前期比で販売量が減少しました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は8,981百万円(前期比13.6％減)となりました。 ＜物流機器部門＞物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドの製品提供を通じ、運搬・収納の効率化や安全性の向上を実現するソリューションを提供しております。当連結会計年度においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、大型物流倉庫などリピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、需要変動に伴う自動車部品用パレットの受注量減少や、電気機器向けをはじめとするスポット案件が来期以降にずれ込んでおります。これらの結果、物流機器部門の売上収益は3,697百万円(前期比15.3％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,843百万円となり、前連結会計年度に比べ220百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,973百万円と前年同期に比べ1,287百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益652百万円、減価償却費及び償却費592百万円、棚卸資産の減少223百万円、営業債権及びその他の債権の減少237百万円、営業債務及びその他の債務の増加395百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額362百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は626百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円支出が減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出615百万円、無形資産の取得による支出10百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,569百万円となり、前連結会計年度に比べ145百万円支出が増加しました。主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴う、長期借入金の借入による収入2,500百万円及び、長期借入金の返済による支出3,250百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門5,675,14098.9物流機器部門1,948,677144.2合計7,623,818107.6 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。 b. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門8,981,18486.4(内訳)くさび緊結式足場4,970,56384.7 次世代足場1,434,46783.7 その他の仮設資材2,576,15391.6物流機器部門3,697,53484.7合計12,678,71885.9 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先として、物流倉庫向けラックの販売先であるアマゾンジャパン合同会社に対する売上収益は、前年度において801,492千円(5.4％)、当年度において1,367,695千円(10.8％)であります。４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は538,385千円、当連結会計年度は451,760千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a. 経営成績等の状況(a) 経営成績の分析(売上収益)仮設資材部門では、2023年３月期第３四半期から続く資材価格及び製品価格の高止まり、建設従事者の人件費上昇などを背景に、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いており、また、建設従事者の人手不足などにより工事着工が延期・遅延するなどの状況も生じております。仮設資材には一定の需要はあるものの、これらの理由により、主にくさび緊結式足場の顧客において資材調達を先送りにするケースが見られたことから売上収益は8,981百万円(前期比13.6％減)となりました。一方、物流機器部門は、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、大型物流倉庫などリピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、需要変動に伴う自動車部品用パレットの受注量減少や、次年度に延期されたスポット案件が発生したことから、売上収益は3,697百万円(前期比15.3％減)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ2,078百万円減少し、12,678百万円(前期比14.1％減)となりました。 (売上総利益)原材料価格が高止まりしていることや、販売量減少に伴う売上総利益額の減少に加え、協力会社との持続な協調関係を維持すべく、価格改定を含む取引全般の協力要請に対して誠実に応えてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ701百万円減少し、2,797百万円(前期比20.1％減)となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。また特殊要因として子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用を計上いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ119百万円増加し、2,078百万円(前期比6.1％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ801百万円減少し、700百万円(前期比53.4％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ598百万円減少し、409百万円(前期比59.3％減)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は7,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が220百万円減少、営業債権及びその他の債権が224百万円減少、棚卸資産が223百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産84百万円増加によるものであります。この結果、資産合計は20,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は2,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が381百万円増加した一方、借入金が2,751百万円減少したためであります。また、非流動負債は2,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加しました。この主な要因は、借入金が1,963百万円増加したためであります。この結果、負債合計は5,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少しました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は15,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上409百万円、配当の実施667百万円によるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 経営上の重要な指標の推移当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは1,311百万円となり、前連結会計年度に比べ 38.6％減少いたしました。 第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月EBITDA(千円)2,876,4252,467,6782,689,7782,137,6171,311,797 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は3,666百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,843百万円となっております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社ＣＴＲの株式の取得(子会社化)について(取得による企業結合)当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社ＣＴＲ(旧 株式会社如月、以下「ＣＴＲ」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．後発事象」に記載のとおりであります。 (資金の借入)当社は、株式会社ＣＴＲの株式取得資金として、借入を実行いたしました。詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．後発事象」に記載のとおりであります。 (2) 金銭消費貸借契約 締結年月2023年12月27日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱十六銀行㈱SBI新生銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱十六銀行㈱SBI新生銀行借入金額2,500百万円貸付極度額5,000百万円借入実行日2023年12月29日契約期間開始2023年12月29日返済期限2028年12月29日契約期限2028年12月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済担保① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B貸付金の財務制限条項(注２)① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。資産制限条項① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受 (注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は624,281千円であり、その主な内訳は、機械装置及び運搬具23,442千円のほか、工具器具及び備品31,581千円、レンタル資産548,801千円となっております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却等はありません。また、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(岐阜県海津市)全社本社設備等63,5935,15215,780633,878(32,273.01)19,936145,385883,72748(6)福岡支店(福岡県糟屋郡宇美町)仮設資材物流機器支店設備等12,8726402,075－(－)10,69495,002121,28511(4)長崎支店(長崎県諫早市)仮設資材支店設備等31,6007402,20784,420(3,982.54)－69119,0396(－)土倉機材センター／土倉工場(岐阜県海津市)仮設資材物流機器工場関連設備等168,726141,80922,366560,868(40,642.64)15,525293,8711,203,16831(14)杉戸機材センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町)仮設資材センター運営設備等1,52601,147－(－)77,212226,817306,7048(1)関西機材センター(大阪府池田市)仮設資材センター運営設備等1,724093－(－)42,33141,79085,940－(1) (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエアの合計であります。３．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。４．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。（提出会社）事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既投資額(千円)着手完了相模原機材センター(仮称)(神奈川県相模原市緑区)機材センター162,5004,600自己資金2024年３月2024年７月 (注)３ (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 624,281,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,594,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方政策保有株式として上場株式を保有する場合には、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化など、事業運営上の観点から保有目的があると判断した場合において、当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断する方針であります。また、政策保有株式の議決権行使については、発行会社の株主価値に資するか否かを判断した上で、適切に議決権を行使する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先の株式を保有することにより、長期的に事業を育てていくアライアンス(提携)パートナーとして、仕入販売の安定化のみにとどまらず、シナジー効果の追求などを通じて新たな価値を創出し、事業の発展に寄与することを目指しています。株式の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金用途として適切かどうか検討した上で、保有の是非を判断しております。具体的には、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引状況や配当の受取状況を提示して、個々の株式銘柄について継続保有の意思確認を行い、保有の是非を取締役会にて議論する他、保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式247,627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式226,693取引先持株会を通じた定期的な購入のため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)阪和興業㈱8,0065,306阪和興業株式会社は、当社にとって原材料の主要仕入先であり、また、物流機器事業における相互発展に向けた取り組みを推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。有47,47720,934㈱ナガワ19―株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取り組みを推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。無150― (注) 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,627,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,693,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期的な購入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナガワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取り組みを推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR927,1006.66 アルインコ株式会社大阪府高槻市三島江一丁目１番１号689,4004.95 阪和興業株式会社東京都中央区築地一丁目13番１号689,4004.95 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号237,7001.70 山田 博岐阜県羽島市196,4001.41 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社)20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー)169,7001.22 RE FUND 107―CLIENT AC(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)143,4001.03 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)138,7000.99 中山通商株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号137,9000.99 株式会社ヤグミ愛知県一宮市木曽川町外割田天王西68番１号137,9000.99 新海 秀治愛知県知多郡阿久比町121,7000.87計－3,589,30025.76 (注) 当社は、自己株式193,484株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 14,175 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 14,437 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新海 秀治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6,1160当期間における取得自己株式137,900158,585 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日信和株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時 々 輪 彰 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 宣 考 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表注記 32.後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月１日付で株式会社ＣＴＲの株式を取得し子会社化しており、当該株式取得に際して金融機関からの借入により資金調達を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が計上されており、総資産に占める割合は50.4％である。これは連結財務諸表注記「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストの実施が求められている。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎となる中期経営計画を含む。）について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの適切性の評価使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積額と比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、次の手続を実施した。・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏まえて、その適切性を評価した。・インプットデータ（主としてリスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）と外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータの適切性について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信和株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、信和株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2024年４月１日付で株式会社ＣＴＲの株式を取得し子会社化している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が計上されており、総資産に占める割合は50.4％である。これは連結財務諸表注記「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストの実施が求められている。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎となる中期経営計画を含む。）について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの適切性の評価使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積額と比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、次の手続を実施した。・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏まえて、その適切性を評価した。・インプットデータ（主としてリスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）と外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータの適切性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が計上されており、総資産に占める割合は50.4％である。これは連結財務諸表注記「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストの実施が求められている。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「11．のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11．のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎となる中期経営計画を含む。）について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの適切性の評価使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積額と比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、次の手続を実施した。・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏まえて、その適切性を評価した。・インプットデータ（主としてリスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）と外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータの適切性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日信和株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時 々 輪 彰 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 宣 考 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信和株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年４月１日付で株式会社ＣＴＲの株式を取得し子会社化しており、当該株式取得に際して金融機関からの借入により資金調達を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応信和株式会社の当事業年度の貸借対照表において、のれん4,965,568千円及び商標権646,275千円が計上されており、総資産に占める割合は35.7％である。これは信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれん及び商標権は規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん及び商標権が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。のれん及び商標権は、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。仮に、のれん及び商標権の対象となる事業の収益力が低下した場合には、のれん及び商標権の減損損失が計上される可能性がある。のれん及び商標権の評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りである。この将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれん及び商標権の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎となる事業計画を含む。）について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、経営者による見積額との比較や減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応信和株式会社の当事業年度の貸借対照表において、のれん4,965,568千円及び商標権646,275千円が計上されており、総資産に占める割合は35.7％である。これは信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれん及び商標権は規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん及び商標権が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。のれん及び商標権は、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。仮に、のれん及び商標権の対象となる事業の収益力が低下した場合には、のれん及び商標権の減損損失が計上される可能性がある。のれん及び商標権の評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りである。この将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価のれん及び商標権の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎となる事業計画を含む。）について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、経営者による見積額との比較や減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 281,819,000 |
| 商品及び製品 | 2,128,415,000 |
| 仕掛品 | 424,736,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 629,608,000 |
| 未収入金 | 9,113,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,723,000 |
| 土地 | 1,277,347,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,259,000 |
| 建設仮勘定 | 12,550,000 |
| 有形固定資産 | 2,492,285,000 |
| ソフトウエア | 151,841,000 |