財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八幡 信孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3265－6181（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社を設立（2023年６月解散）2009年１月SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年４月電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社５社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。 当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。 また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱山口宇部ソーラー㈱その他宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー八幡リアルティ㈱八幡不動産㈱東南アジアSEC MASHIBAH SDN. BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECM SDN. BHD.SECT COMPANY LIMITEDSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.SEC(S)PTE. LTD.PT SECM TECH INDONESIASEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司（注）ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年６月28日付で解散しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は、被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）武蔵野工業㈱東京都千代田区90,000千円設備工事業70.0当社グループの国内における事業活動当社より本社の建物の貸与を受けております。役員の兼任あり（連結子会社）三喜産業㈱広島県廿日市市10,000千円設備工事業100.0当社グループの国内における事業活動当社より本社の建物の貸与を受けております。役員の兼任なし（連結子会社）山陽機電技術（上海）有限公司中国上海市1,000千US$設備工事業100.0当社グループの中国における事業活動役員の兼任なし（連結子会社）SECT COMPANY LIMITED（注）１タイバンコク市20,000千THB設備工事業70.0[1.0]当社グループのタイにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SECM SDN.BHD.（注）４マレーシアスランゴール州750千RM設備工事業100.0当社グループのマレーシアにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SEC MASHIBAH SDN.BHD.ブルネイバンダルスリブガワン市500千BN$設備工事業100.0当社グループのブルネイにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SANYO ENGINEERING &CONSTRUCTION VIETNAMCO.,LTD.（注）３ベトナムホーチミン市168,432,000千VND設備工事業100.0当社グループのベトナムにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SEC(S)PTE.LTD.（注）３シンガポール7,800千SG$設備工事業100.0当社グループのシンガポールにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）PT SECM TECH INDONESIA（注）２インドネシアジャカルタ市50,013,400千IDR設備工事業100.0(100.0)当社グループのインドネシアにおける事業活動SECM SDN.BHD.が100.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任なし債務保証あり（持分法適用関連会社）SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（注）２ベトナムホーチミン市355,667,800千VND設備工事業21.2(21.2)当社グループのベトナムにおける事業活動SANYO ENGINEERING &CONSTRUCTION VIETNAMCO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。役員の兼任なし（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社であります。４ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 6,978,509千円(2）経常利益 243,476 〃(3）当期純利益 195,775 〃(4）純資産額 2,533,855 〃(5）総資産額 6,386,667 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本793東南アジア421その他アジア142合計1,356（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）80143.215.26,086 セグメントの名称従業員数（人）日本698東南アジア－その他アジア103合計801（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。 当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.816.760.363.836.0女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。 ［第13次中期経営計画計数目標］ 現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。 再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。 ［重点方針］・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・安全・品質の確保と施工力強化・人財の確保・育成と働き方改革の推進・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・ガバナンスの確保・ＳＤＧｓへの取組み ［第13次中期経営計画の資本政策］①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感もあり、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。 建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約、労務単価の上昇等に注視が必要な状況が続くものと予想されます。 次期（2025年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。 「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。 ［重点方針］①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・コア事業に係る営業力強化・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・概算見積り、設計協力に係る体制強化・空調管工事事業の拡充②安全・品質の確保と施工力強化・施工に係る安全及び品質の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化・施工力の強化に向けた外国人社員の育成③人財の確保・育成と働き方改革の推進・組織力強化に向けた人財育成・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進⑤ガバナンスの確保・コンプライアンスの徹底・ガバナンス体制の強化・徹底・資本コストを意識した資産効率向上への取組み⑥ＳＤＧｓへの取組み・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・働き方改革に係る各施策の推進・新型コロナウイルス感染予防対策・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善・外国人社員の採用・育成・コンプライアンス遵守 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、第13次中期経営計画において、ＳＤＧｓへの取組みを重点方針の一つとしておりますが、ＳＤＧｓ目標の達成期限が2030年であることから、当社グループにおいて、中期的視点で取組みを推進すべく、2022年10月に、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成しました。2024年１月、代表取締役副社長執行役員は代表取締役社長執行役員に就任しましたが、引き続き、プロジェクトチームの推進責任者を務めております。 プロジェクトチームにおいて、まず第13次中期経営計画の取組み施策をベースに、現状及び課題の分析、2030年の目標策定、目標達成に向けた施策の立案・実行推進を行っております。 これらＳＤＧｓの推進状況については、３か月毎に経営会議及び取締役会への報告を行い、ＳＤＧｓの推進状況を管理する体制をとっております。 (2）戦略 当社グループは、2022年度をスタート年度とする第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「経営理念の下、Innovationに積極的に取り組み、持続的成長を目指す」というビジョン、及び「再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」というサブテーマを掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 具体的には、第13次中期経営計画の各重点方針に関連する以下の取組み施策を中心に推進することで、関連するＳＤＧｓ目標の実現に向けて取り組んでいくこととしております。重点方針施策項目取組内容ＳＤＧｓ目標お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化再生可能エネルギー事業の推進カーボンゼロへの取組みの一環として、再生可能エネルギー事業を推進 送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進電力会社毎の対応方針・施策に則り、送電線工事を中心に電力工事を推進 安全・品質の確保と施工力強化施工力強化に向けた外国人社員の育成電工を含む施工力強化に向けた外国人社員の登用と育成 人財の確保・育成と働き方改革の推進働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成総労働時間の削減、職場環境の改善、福利厚生の充実、With CORONAを見据えた就業対策による社員満足度の向上 ＤＸ推進等による生産性・収益性向上収益性・生産性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進ＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸ推進による全社的な業務効率化、生産性向上 新基幹システムの活用による更なる業務効率化、経営管理の充実 ガバナンスの確保コンプライアンスの徹底実効性のあるコンプライアンス施策の展開 ガバナンス体制の強化・徹底より良いガバナンスに向けた取り組み強化 （人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「７．人を大切にする企業の実現：私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。 この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表のとおり、これら重点方針に係る具体的な取組み施策を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。また、ＰＢＲ向上への取組み施策の中においても、「社員エンゲージメントの向上」に向けた取組み施策として推進しております。 人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。項目具体的な制度・取組事例テーマ資格の早期取得等による若手社員の早期戦力化１級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内講習制度の拡充人材育成従業員エンゲージメント向上新入社員に対する初年度研修の拡充新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ研修の実施若手（入社３年目）社員研修及びそのフォローアップ研修の導入人材育成人材の定着化中堅社員・管理者研修の充実従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修として教育担当者研修、評価者研修を導入人材育成人材の定着化次世代経営層の育成経営大学院への修学制度人材育成職務遂行及び資格取得へのモチベーションアップ資格運用規則の再改訂（報奨金対象資格の拡大、施工管理技術検定改正への対応等）特別表彰制度の新設人材育成人材確保新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、採用イベントへの出展、学校とのコネクション強化新卒採用に係る電車内電子広告、通学路における駅看板広告の実施中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、リファラル採用の実施人材確保働き方改革の推進働き方改革推進体制を構築し、働き方改革ＰＴを中心に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資するＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸの活用推進社員エンゲージメント調査の実施社員エンゲージメントの向上職場改善現場代理人業務の効率化に向けた業務改善働き方改革の中で、以下の施策への取組み・現場代理人業務の分散化施策・工事技術者のスキル見える化施策社員エンゲージメントの向上職場改善福利厚生の充実既往独身寮の建替え家賃補助制度定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助金制度福利厚生健康経営の推進 (3）リスク管理 当社グループはリスク管理規程に基づき、各部門、各子会社がリスクに対応する取組を実施しリスク管理を行っております。ＳＤＧｓに関連するリスクに対しては、ＳＤＧｓのプロジェクトチームがリスク管理を行い、３か月毎に経営会議、取締役会へ重要リスクに関して定期報告を行うこととしております。 (4）指標及び目標 当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、以下のとおりです。（階層別研修への参加者の状況）・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。2022年３月期2023年３月期2024年３月期115人284人168人 2023年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。 （多様性の確保について）① 女性社員の状況 女性社員は連結で225名（前年同期比５名増）うち技術者は95名（前年同期比増減無）です。 その内訳は、以下のとおりです。 国内 73名（前年同期比５名増）うち技術者 29名（前年同期比４名増） 海外 135名（前年同期比２名増）うち技術者 60名（前年同期比３名減） 武蔵野工業㈱ 12名（前年同期比３名減）うち技術者 ５名（前年同期比２名減） 三喜産業㈱ ５名（前年同期比１名増）うち技術者 １名（前年同期比１名増） 女性比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期連結14.2％15.0％16.6％個別11.2％11.0％10.6％ ② 女性の役職者社員 女性役職者社員（日本採用）は、2024年３月末時点で５名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。 ③ 外国人社員の状況ａ．新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れておりますが、2024年４月の新入社員19名のうち外国人社員の採用は出来ませんでした。ｂ．中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用するという方式の採用を、2022年３月期から開始しております。ｃ．海外拠点で採用した社員の中から、現地で一定の日本語研修を受けた後、日本への企業内転勤制度を活用して、継続的に複数名を日本の職場に受け入れ、技術者として育成するとともに、貴重な戦力として活躍しております。 以上のように、当社は女性社員の採用・登用、海外拠点ネットワークも活かした外国人社員の採用・育成に、積極的に取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、2022年度をスタート年度とする第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「経営理念の下、Innovationに積極的に取り組み、持続的成長を目指す」というビジョン、及び「再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」というサブテーマを掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 具体的には、第13次中期経営計画の各重点方針に関連する以下の取組み施策を中心に推進することで、関連するＳＤＧｓ目標の実現に向けて取り組んでいくこととしております。重点方針施策項目取組内容ＳＤＧｓ目標お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化再生可能エネルギー事業の推進カーボンゼロへの取組みの一環として、再生可能エネルギー事業を推進 送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進電力会社毎の対応方針・施策に則り、送電線工事を中心に電力工事を推進 安全・品質の確保と施工力強化施工力強化に向けた外国人社員の育成電工を含む施工力強化に向けた外国人社員の登用と育成 人財の確保・育成と働き方改革の推進働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成総労働時間の削減、職場環境の改善、福利厚生の充実、With CORONAを見据えた就業対策による社員満足度の向上 ＤＸ推進等による生産性・収益性向上収益性・生産性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進ＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸ推進による全社的な業務効率化、生産性向上 新基幹システムの活用による更なる業務効率化、経営管理の充実 ガバナンスの確保コンプライアンスの徹底実効性のあるコンプライアンス施策の展開 ガバナンス体制の強化・徹底より良いガバナンスに向けた取り組み強化 （人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「７．人を大切にする企業の実現：私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。 この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表のとおり、これら重点方針に係る具体的な取組み施策を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。また、ＰＢＲ向上への取組み施策の中においても、「社員エンゲージメントの向上」に向けた取組み施策として推進しております。 人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。項目具体的な制度・取組事例テーマ資格の早期取得等による若手社員の早期戦力化１級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内講習制度の拡充人材育成従業員エンゲージメント向上新入社員に対する初年度研修の拡充新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ研修の実施若手（入社３年目）社員研修及びそのフォローアップ研修の導入人材育成人材の定着化中堅社員・管理者研修の充実従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修として教育担当者研修、評価者研修を導入人材育成人材の定着化次世代経営層の育成経営大学院への修学制度人材育成職務遂行及び資格取得へのモチベーションアップ資格運用規則の再改訂（報奨金対象資格の拡大、施工管理技術検定改正への対応等）特別表彰制度の新設人材育成人材確保新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、採用イベントへの出展、学校とのコネクション強化新卒採用に係る電車内電子広告、通学路における駅看板広告の実施中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、リファラル採用の実施人材確保働き方改革の推進働き方改革推進体制を構築し、働き方改革ＰＴを中心に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資するＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸの活用推進社員エンゲージメント調査の実施社員エンゲージメントの向上職場改善現場代理人業務の効率化に向けた業務改善働き方改革の中で、以下の施策への取組み・現場代理人業務の分散化施策・工事技術者のスキル見える化施策社員エンゲージメントの向上職場改善福利厚生の充実既往独身寮の建替え家賃補助制度定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助金制度福利厚生健康経営の推進 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、以下のとおりです。（階層別研修への参加者の状況）・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。2022年３月期2023年３月期2024年３月期115人284人168人 2023年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。 （多様性の確保について）① 女性社員の状況 女性社員は連結で225名（前年同期比５名増）うち技術者は95名（前年同期比増減無）です。 その内訳は、以下のとおりです。 国内 73名（前年同期比５名増）うち技術者 29名（前年同期比４名増） 海外 135名（前年同期比２名増）うち技術者 60名（前年同期比３名減） 武蔵野工業㈱ 12名（前年同期比３名減）うち技術者 ５名（前年同期比２名減） 三喜産業㈱ ５名（前年同期比１名増）うち技術者 １名（前年同期比１名増） 女性比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期連結14.2％15.0％16.6％個別11.2％11.0％10.6％ ② 女性の役職者社員 女性役職者社員（日本採用）は、2024年３月末時点で５名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。 ③ 外国人社員の状況ａ．新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れておりますが、2024年４月の新入社員19名のうち外国人社員の採用は出来ませんでした。ｂ．中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用するという方式の採用を、2022年３月期から開始しております。ｃ．海外拠点で採用した社員の中から、現地で一定の日本語研修を受けた後、日本への企業内転勤制度を活用して、継続的に複数名を日本の職場に受け入れ、技術者として育成するとともに、貴重な戦力として活躍しております。 以上のように、当社は女性社員の採用・登用、海外拠点ネットワークも活かした外国人社員の採用・育成に、積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「７．人を大切にする企業の実現：私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。 この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表のとおり、これら重点方針に係る具体的な取組み施策を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。また、ＰＢＲ向上への取組み施策の中においても、「社員エンゲージメントの向上」に向けた取組み施策として推進しております。 人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。項目具体的な制度・取組事例テーマ資格の早期取得等による若手社員の早期戦力化１級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内講習制度の拡充人材育成従業員エンゲージメント向上新入社員に対する初年度研修の拡充新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ研修の実施若手（入社３年目）社員研修及びそのフォローアップ研修の導入人材育成人材の定着化中堅社員・管理者研修の充実従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修として教育担当者研修、評価者研修を導入人材育成人材の定着化次世代経営層の育成経営大学院への修学制度人材育成職務遂行及び資格取得へのモチベーションアップ資格運用規則の再改訂（報奨金対象資格の拡大、施工管理技術検定改正への対応等）特別表彰制度の新設人材育成人材確保新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、採用イベントへの出展、学校とのコネクション強化新卒採用に係る電車内電子広告、通学路における駅看板広告の実施中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、リファラル採用の実施人材確保働き方改革の推進働き方改革推進体制を構築し、働き方改革ＰＴを中心に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資するＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸの活用推進社員エンゲージメント調査の実施社員エンゲージメントの向上職場改善現場代理人業務の効率化に向けた業務改善働き方改革の中で、以下の施策への取組み・現場代理人業務の分散化施策・工事技術者のスキル見える化施策社員エンゲージメントの向上職場改善福利厚生の充実既往独身寮の建替え家賃補助制度定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助金制度福利厚生健康経営の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、以下のとおりです。（階層別研修への参加者の状況）・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。2022年３月期2023年３月期2024年３月期115人284人168人 2023年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。 （多様性の確保について）① 女性社員の状況 女性社員は連結で225名（前年同期比５名増）うち技術者は95名（前年同期比増減無）です。 その内訳は、以下のとおりです。 国内 73名（前年同期比５名増）うち技術者 29名（前年同期比４名増） 海外 135名（前年同期比２名増）うち技術者 60名（前年同期比３名減） 武蔵野工業㈱ 12名（前年同期比３名減）うち技術者 ５名（前年同期比２名減） 三喜産業㈱ ５名（前年同期比１名増）うち技術者 １名（前年同期比１名増） 女性比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期連結14.2％15.0％16.6％個別11.2％11.0％10.6％ ② 女性の役職者社員 女性役職者社員（日本採用）は、2024年３月末時点で５名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。 ③ 外国人社員の状況ａ．新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れておりますが、2024年４月の新入社員19名のうち外国人社員の採用は出来ませんでした。ｂ．中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用するという方式の採用を、2022年３月期から開始しております。ｃ．海外拠点で採用した社員の中から、現地で一定の日本語研修を受けた後、日本への企業内転勤制度を活用して、継続的に複数名を日本の職場に受け入れ、技術者として育成するとともに、貴重な戦力として活躍しております。 以上のように、当社は女性社員の採用・登用、海外拠点ネットワークも活かした外国人社員の採用・育成に、積極的に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について 当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等） 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価変動等 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付債務等 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、688億84百万円（前年同期比25.3％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、マレーシア現地法人の増加により、464億43百万円（前年同期比18.3％増）となりました。電力部門は、送電線大型工事の獲得により、167億59百万円（前年同期比61.0％増）となり、空調給排水部門は、52億37百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額５億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額４億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円（前年同期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、投資有価証券売却益６億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失３億25百万円と法人税等調整額（益）52百万円、法人税、住民税及び事業税３億２百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失７億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、359億75百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上高は、279億７百万円（前年同期比24.4％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、工事損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額の計上もあり、営業損失16億43百万円（前年同期は営業損失10億17百万円）、受取地代家賃等により、経常損失10億25百万円（前年同期は経常損失３億59百万円）、投資有価証券売却益を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損２億30百万円等の計上により、当期純損失９億19百万円（前年同期は当期純損失１億18百万円）を計上する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本） 当連結会計年度の売上高は318億12百万円（前年同期比30.7％増）となり、営業利益は６億13百万円（前年同期比63.3％増）となりました。（東南アジア） 当連結会計年度の売上高は160億35百万円（前年同期比50.7％増）となり、営業損失は１億28百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。（その他アジア） 当連結会計年度の売上高は31億52百万円（前年同期比20.8％減）となり、営業利益は１億78百万円（前年同期比49.7％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億69百万円増加し、489億68百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等27億63百万円や電子記録債権８億97百万円の増加に対し、現金預金11億49百万円の減少などによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加し、198億69百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等18億69百万円、電子記録債務７億49百万円、短期借入金11億22百万円及び工事損失引当金５億35百万円の増加などによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、290億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億44百万円や為替換算調整勘定２億35百万円、退職給付に係る調整累計額２億53百万円の増加に対し、利益剰余金19億30百万円の減少によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、95億26百万円（前年同期比12.6％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円の支出（前年同期は15億11百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失３億69百万円となった他、未成工事支出金の減少７億29百万円や仕入債務の増加24億83百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加34億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、９億36百万円の支出（前年同期は６億70百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入７億49百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出14億50百万円などにより資金が減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の収入（前年同期は５億43百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加11億62百万円などにより資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出６億21百万円、配当金の支払額４億83百万円などにより資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日（千円）当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（千円）増減率（％）日本35,464,39839,328,49410.9東南アジア16,448,64726,092,77358.6その他アジア3,080,3403,463,69812.4合計54,993,38568,884,96525.3（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日（千円）当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（千円）増減率（％）日本24,331,20731,812,08430.7東南アジア10,552,54316,033,29151.9その他アジア3,861,6313,090,681△20.0合計38,745,38350,936,05731.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（％）（千円）前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日内線工事15,862,72319,119,01134,981,73514,417,000(20,564,734)20,885,9321.8378,96314,586,064電力工事7,167,29010,408,04517,575,3367,026,71010,548,6251.3134,0286,912,832空調給排水工事419,295649,2731,068,569460,459608,1100.63,949461,744機器製作430,926636,9551,067,881537,742530,13818.397,087520,487計23,880,23530,813,28754,693,52322,441,912(32,251,610)32,572,8071.9614,02922,481,129当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日内線工事20,885,93217,254,62838,140,56018,017,329(20,123,231)20,607,9080.6117,27817,755,644電力工事10,548,62516,759,58627,308,2128,406,11718,902,0940.118,5068,290,596空調給排水工事608,1101,517,1622,125,272924,7131,200,5590.33,906924,669機器製作530,138444,601974,740559,594415,14512.853,224515,731計32,572,80735,975,97868,548,78627,907,755(40,641,030)41,125,7070.5192,91627,486,642（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度4.5％、当事業年度6.5％で、そのうち請負金額６億円以上の主なものは次のとおりであります。前事業年度該当する工事はありません。 当事業年度BIGM PJ鉄建建設㈱（バングラデシュ）５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）内線工事4.695.4100.0電力工事64.635.4100.0空調給排水工事0.799.3100.0当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）内線工事6.693.4100.0電力工事46.253.8100.0空調給排水工事－100.0100.0（注）１ 百分比は請負金額比であります。２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間会社（千円）電力会社（千円）計（千円）（％）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）内線工事905,18713,481,32230,490(3,059,688)14,417,000(21.2) 電力工事－436,5536,590,1577,026,710 空調給排水工事84,453376,005－460,459 機器製作－537,742－537,742 計989,64114,831,6246,620,647(3,059,688)22,441,912(13.6) 当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）内線工事624,22017,391,0072,100(1,543,581)18,017,329(8.6) 電力工事－59,5798,346,5378,406,117 空調給排水工事156,809767,904－924,713 機器製作－559,594－559,594 計781,03018,778,0868,348,638(1,543,581)27,907,755(5.5) （注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）東南アジア3.62.5その他アジア96.497.5計100.0100.0３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの北海道北部風力送電株式会社東京電力パワーグリッド株式会社送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線開源線）建設工事鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その１当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの飛島建設株式会社三菱化工機株式会社PAK PIMS病院拡充計画巨菱精密化学（股）公司工場新建工程４ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．手持工事高（2024年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間会社（千円）電力会社（千円）計（千円）（％）内線工事1,648,45018,959,458－(4,757,149)20,607,908(23.1) 電力工事－95018,901,14418,902,094 空調給排水工事－1,200,559－1,200,559 機器製作－415,145－415,145 計1,648,45020,576,11218,901,144(4,757,149)41,125,707(11.6) （注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの株式会社安藤・間COLプロジェクト新築工事2024年５月完成予定東北電力ネットワーク株式会社宮城丸森幹線新設鉄塔工事（その２）第２工区2025年４月完成予定東京電力パワーグリッド株式会社鹿島線№174～№194鉄塔建替工事その３2026年４月完成予定電源開発株式会社佐久間東西幹線増強工事（第１３工区）2029年３月完成予定東北電力ネットワーク株式会社出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区2029年７月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識基準 当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。ｂ．貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。ｄ．有価証券の減損処理 当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｆ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。ｇ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ａ．売上高の分析 売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が371億11百万円（前年同期比34.8％増）、電力工事部門が84億６百万円（前年同期比19.6％増）、空調給排水工事部門が48億58百万円（前年同期比33.2％増）、機器製作部門が５億59百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 また、海外工事高が191億23百万円（前年同期比32.7％増）と売上高の37.5％を占めることになりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析 売上原価は売上高の増加に伴い、461億95百万円（前年同期比33.7％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.5ポイント悪化し90.7％となりました。 販売費及び一般管理費は58億71百万円（前年同期比17.1％増）となりました。主なものは、従業員給料手当24億19百万円及び貸倒引当金繰入額４億45百万円であります。ｃ．営業外損益の分析 営業外収益は10億33百万円（前年同期比0.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億11百万円、受取配当金１億19百万円及び為替差益１億59百万円であります。 営業外費用は５億57百万円（前年同期比6.5％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億91百万円及び持分法による投資損失２億59百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。ｄ．特別損益の分析 特別利益は７億11百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益６億61百万円であります。 特別損失は４億27百万円となりました。主なものは、減損損失３億25百万円及び工事損失引当金繰入額80百万円であります。ｅ．当期損益の分析 売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額５億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額４億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円（前年同期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、投資有価証券売却益６億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失３億25百万円と法人税等調整額（益）52百万円、法人税、住民税及び事業税３億２百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失７億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円）を計上する結果となりました。 ｆ．財政状態についての分析 財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｇ．キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。 運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。 運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。ｉ．セグメントごとの分析 セグメントごとの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,623百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）日本① 内線工事 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、工具及びソフトウェアの取得があり、総額は26百万円でありました。 ② 電力工事 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、機械装置、工具及び器具備品の取得があり、総額は183百万円でありました。 ③ 空調給排水工事、機器製作 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得があり、総額は24百万円でありました。 ④ 共通 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、広島支社新築を目的とした建物、構築物及び土地の取得やオフィス用備品としての器具備品の取得、東北支社新築を目的とした建設仮勘定の取得、法令対応のための開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は1,311百万円でありました。 (2）東南アジア① 内線工事 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、器具備品及びリース資産の取得があり、総額は76百万円でありました。 ② 電力工事、空調給排水工事 当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。 (3）その他アジア① 内線工事 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的としたソフトウェアの取得があり、総額は0百万円でありました。 ② 電力工事、空調給排水工事 当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社（東京都千代田区）（注）３、４795,859186,96020,986.722,662,9533,5023,649,275264北海道支社（札幌市中央区）186,8873,606729.3629,122－219,61620東北支社（仙台市宮城野区）72,156104,23810,412.68341,931－518,32641中部支社（名古屋市昭和区）29,3242,406509.826,231－37,96311大阪支社（大阪市北区）110,5764,6671,924.5287,259－202,50328広島支社（広島市西区）884,638126,27425,671.601,137,182－2,148,095198九州支社（福岡市中央区）11,9872,589325.952,425－17,00215千葉電機工場（千葉市中央区）11,319122668.6489,482－100,92415広島電機工場（広島市南区）92,2471,2684,122.00371,546－465,06219国内９営業所153,78912,1611,895.8491,322－257,27387海外２支店1,2671,655－－－2,923103賃貸用不動産（投資不動産）1,206,26119661,330.814,003,640－5,210,098－合計3,556,316446,147128,577.948,823,0973,50212,829,063801 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額武蔵野工業株式会社本社他（東京都千代田区）日本3,8553,780549.298,459－16,09654武蔵野工業株式会社賃貸用不動産（投資不動産）日本26,626－145.6064,179－90,805－三喜産業株式会社本社他（広島県廿日市市）日本9293,727729.509,933－14,59041 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額山陽機電技術（上海）有限公司（中国・上海市）その他アジア－966－－－96639SECT COMPANY LIMITED（タイ・バンコク市）東南アジア－14,040－－－14,04047SECM SDN.BHD.（マレーシア・スランゴール州）（注）５東南アジア24,51126,203－－10,79361,507263SECM SDN.BHD.賃貸用不動産（投資不動産）東南アジア178,922－－－－178,922－SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ・バンダルスリブガワン市）東南アジア－15,097－－－15,09746SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市）東南アジア－57－－－5721（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。２ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。３ 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地が含まれております。４ 本社には東京支社、東京支店の帳簿価額、従業員数が含まれております。５ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。６ SEC(S)PTE.LTD.は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ７ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細所在地（用途）土地（㎡）建物（㎡）株式会社サンテック 東京都千代田区（貸事務所）211.751,042.56〃（貸事務所）943.951,977.40〃（貸事務所）864.705,781.82〃（貸事務所）181.09507.83東京都杉並区（賃貸集合住宅）249.01230.39 〃（保育園）459.07442.19東京都世田谷区（賃貸集合住宅）538.01778.37宮城県大崎市（賃貸集合住宅）1,938.97768.51埼玉県蕨市（賃貸集合住宅）561.00820.80埼玉県飯能市（山林）48,094.00－神奈川県海老名市（賃貸集合住宅）2,645.46929.07大阪府吹田市（賃貸集合住宅）508.62552.85広島県福山市（貸事務所）387.58185.45広島県東広島市（土地賃貸）3,597.19－愛媛県松山市（賃貸住宅）150.4189.42武蔵野工業株式会社 東京都大田区（賃貸住宅）68.89113.48東京都目黒区（賃貸住宅）29.6754.53東京都世田谷区（賃貸住宅）16.8133.86東京都港区（賃貸住宅）8.6823.56兵庫県尼崎市（賃貸住宅）21.5583.03SECM SDN.BHD. マレーシア・スランゴール州（賃貸住宅）－168.45 〃（賃貸住宅）－152.35 〃（貸事務所）－243.50マレーシア・サラワク州（賃貸住宅）－252.79８ 土地建物に含まれている倉庫の明細所在地（事業所・用途）土地建物面積（㎡）金額（千円）延面積（㎡）金額（千円）群馬県邑楽郡（本社・倉庫）17,108.46150,1964,776.8317,194宮城県黒川郡（東北支社・倉庫）7,318.4256,389418.5121,576広島県山県郡（広島支社・倉庫）10,867.0060,2343,113.3911,143（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東北支社宮城県仙台市日本建物648,138188,865自己資金2024.12025.3（注）１．完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税を含んでおります。 (2）重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,623,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,086,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
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| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的以外の目的」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な取引先との関係強化することを目的とし、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的しております。 なお、純投資目的の投資株式は、保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。 保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計額が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと見込まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有の意義が認められる銘柄については、保有する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7820,061非上場株式以外の株式211,686,457 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,530取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4749,339 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ116,808116,808（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３355,797219,365 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ひろぎんホールディングス210,281210,281（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３229,416131,635ＡＧＳ㈱240,000240,000（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無207,600167,040㈱三井住友フィナンシャルグループ20,72620,726（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無184,647109,806住友重機械工業㈱23,33722,957（保有目的）内線工事・空調給排水工事・機器製作の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無110,17574,381㈱りそなホールディングス108,731108,731（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３103,32769,533中国電力㈱88,98088,980（保有目的）電力工事・内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無103,17259,883ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱32,84110,947（保有目的）関係会社が内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３89,03144,948㈱武蔵野銀行14,50014,500（保有目的）主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２有42,78932,219ＫＤＤＩ㈱9,0009,000（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無40,33836,837 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,99324,993（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３38,91421,191京王電鉄㈱8,3017,721（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無34,63335,864日本金属㈱27,70033,100（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2023年度において、同社株式の保有合理性を検証し一部売却しております。無23,79431,643東京建物㈱8,4928,492（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無22,34613,714㈱安藤・間18,03217,992（保有目的）内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無21,38615,401マツダ㈱11,78111,781（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無20,68114,431プリマハム㈱7,7857,785（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無17,92817,134福山通運㈱3,8213,460（保有目的）内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無13,85112,423 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱4,9044,904（保有目的）関係会社が内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無10,8777,086㈱山口フィナンシャルグループ5,5845,584（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無8,7024,534ＪＦＥホールディングス㈱2,7732,773（保有目的）関係会社が内線工事・機器製作の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無7,0434,655㈱アルバック－50,000（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2023年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－287,500日東電工㈱－20,000（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2023年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－171,000丸一鋼管㈱－7,539（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2023年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－21,938（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 820,061,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,686,457,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,530,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 749,339,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,773 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,043,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本金属㈱ |