財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Central Glass Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地（上記は登記上の本店所在地であります。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８３６）２２－５０３５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立1963年12月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1967年４月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所）1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1978年２月宇部研究所開設（現：機能化学研究所）1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成 年月事業の変遷2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2009年５月宇部工場において、フロート窯の生産を休止2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立2021年10月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止2022年３月松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止2022年４月セントラル硝子プロダクツ㈱を設立2022年５月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡2023年３月セントラルガラスアメリカ,LLCを清算2023年４月板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社28社、関連会社13社（2024年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業） 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル硝子プロダクツ㈱日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ （化成品事業） 当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。素材化学品、医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。電子材料につきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。エネルギー材料につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィック Ltd.セントラルガラスチェコ s.r.o.シンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラルセントラルガラスインターナショナル,Inc.基佳電子材料股份有限公司基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.韓国セントラル硝子㈱上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパ Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 当連結会計年度において、非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ㈱、及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）セントラルグラスファイバー㈱三重県松阪市375ガラス100.0あり－建物及び土地の賃貸セントラル化成㈱東京都千代田区310化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル・サンゴバン㈱東京都千代田区301ガラス65.0(65.0)あり－－セントラル硝子販売㈱東京都杉並区200ガラス100.0(100.0)あり－土地の賃貸セントラル硝子プロダクツ㈱ (注)３三重県松阪市100ガラス100.0あり－建物及び土地の賃借セントラル硝子工事㈱東京都杉並区100ガラス100.0(100.0)あり－－セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱東京都千代田区86ガラス65.0(65.0)あり－－三重硝子工業㈱三重県松阪市50ガラス100.0(100.0)あり－－日本特殊硝子㈱岐阜県海津市40ガラス100.0(100.0)あり－－㈱東商セントラル (注)３東京都千代田区30化成品100.0あり当社製品の販売・原材料、製品の購入建物及び土地の賃貸セントラルエンジニアリング㈱山口県宇部市30化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル硝子プラントサービス㈱三重県松阪市20ガラス100.0(100.0)あり－－セントラルガラスヨーロッパ Ltd. (注)３イギリス千ポンド34,200化成品100.0あり－－アポロサイエンティフィック Ltd.イギリス千ポンド0.099化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスチェコs.r.o.チェコ千チェココルナ20,000化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスインターナショナル,Inc.アメリカ千米ドル1,870化成品100.0あり当社製品の販売－シンクェストラボラトリーズ,Inc.アメリカ千米ドル0.5化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－基佳電子材料股份有限公司台湾千新台湾ドル50,000化成品71.5あり当社製品の販売－基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.シンガポール千米ドル350化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－浙江中硝康鵬化学有限公司中国千元115,092化成品60.0あり当社製品の販売・製品の購入－上海中硝商貿有限公司中国千元1,365化成品100.0あり原材料の購入－ジェイセル㈱韓国百万ウォン11,500化成品65.0あり当社製品の販売－韓国セントラル硝子㈱韓国百万ウォン800化成品100.0あり当社製品の販売－(持分法適用関連会社)聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司 中国 千元438,290 ガラス 50.0(50.0)あり － －その他５社 （注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．セントラル硝子プロダクツ㈱、㈱東商セントラル及びセントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。４．セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ セントラル硝子プロダクツ㈱(1)売上高41,909百万円 (2)経常利益2,193百万円(3)当期純利益1,366百万円(4)純資産額25,906百万円(5)総資産額37,808百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ガラス事業1,333(296)化成品事業1,981(178)合計3,314(474)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,34536.414.56,619,175 セグメントの名称従業員数（人）ガラス事業75化成品事業1,270合計1,345（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。４．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。５．2023年４月１日付で当社ガラス事業を連結子会社であるセントラル硝子プロダクツ㈱へ会社分割しております。会社分割後ベース（当年度ベース）の、前年度の平均年間給与額は6,254,671円となっております。 （３）労働組合の状況 当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.870.078.078.769.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セントラル硝子プロダクツ㈱3.091.770.873.047.8セントラル硝子プラントサービス㈱7.120.068.779.170.9セントラル硝子販売㈱7.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来” 「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としており、また、新たに、従来の「基本方針」を改定して、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しました。当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とした中期計画を2022年５月に開示し、また、2024年５月10日に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示しました。それぞれの概要は以下の通りです。①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2022～2024年）＜基本方針＞１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ（１）成長基調への回帰・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供２．健全な財務基盤の維持（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分３．地球環境への貢献（１）温室効果ガス排出量削減（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供 ③中期経営計画(最終年度)の経営目標 2024年度 目標値営業利益140億円営業利益率8%ＲＯＥ12%株主総還元性向30%以上株主資本配当率（ＤＯＥ）3.6% （経営環境及び対処すべき課題）今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢などの地政学リスクや各国の金融政策の変更がもたらす、原燃材料価格、為替相場や景気動向への影響など、当社グループを取り巻く環境は今後も不透明な状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続して進め、中期経営計画で基本方針としている研究開発及び技術開発の強化と成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。また、2024年５月10日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みについて」を策定しました。ＰＢＲ改善につながる取組みを着実に実行することで、ＰＢＲ１倍超の早期実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティの基本的な考え方と取組みについて“ものづくりで築く より良い未来”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。「独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する」 当社グループは、「“ものづくりで築く より良い未来”」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり、これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。さらに当社グループは、持続的な成長の指針として、従来の基本方針を「パーパス」に改定し、当社グループの存在意義を改めて定義するとともに、2030年をターゲットとした長期ビジョン「VISION 2030」を策定しました。「VISION 2030」においては、当社グループのありたい姿として、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」ことを掲げております。今後も当社グループの存在意義である「サステナブルな社会の実現」に向け、価値ある素材を創造・提供し続ける企業グループを目指し、全社一丸となって取組んでまいります。 ① サステナビリティ取組みの体制について当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は必要のある場合に適宜開催され、サステナビリティに関連する取組みの集約、計画・実施状況の分析・評価、またサステナビリティに関する課題の協議、分析・評価等を行っております。 ② サステナビリティ経営の推進について当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの基本的な考え方に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。※ これら重要課題の解決にあたり、それぞれ2024年度までの短期目標を設定しており、その目標や達成状況を定期的に社外に公表することにより、可視化を図りながら、取組みを進めております。 世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。（２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。 ① ガバナンス当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で審議・決裁しております。また、各課題への取組み状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を行っております。 ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記の取組みを実施しております。・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（シナリオ分析）上記のシナリオ分析の結果については、結果がまとまりましたら開示を行う予定です。 リスク機会 政策・法規制炭素税導入、ＣＯ２排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇省エネ技術導入推進による原単位の改善（コストの削減） 技術脱炭素等技術対応するための技術開発コストの回収脱炭素貢献商品（低ＧＷＰ製品、省エネ貢献製品等）の開発、販売による収益機会の拡大 市場消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応 評判脱炭素の取組みのアピール不足などによる、市場評価省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により市場評価が向上 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しております。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進してまいります。参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 ③ リスク管理事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置付けております。 ④ 指標及び目標・海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2030年度に2013年度比40%削減を目指す。・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 国内ガラス事業の構造改善により2022年度実績において2013年度比55.6%の削減となり、2013年度比40％削減としていた2030年度までのＧＨＧ排出量マイルストーン削減目標を前倒しで達成いたしました。今後は、2050年カーボンニュートラルに向けた新たな中間目標を策定してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量 （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは基本理念を、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでまいります。また、パーパスに基づき、「VISION 2030」を実現していく上で、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が重要であると考えております。このように、「ひと(社員)」を大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していくことになります。そのためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 ① 人材育成方針社会の健全な発展に貢献し続ける企業であるために、企業価値の向上と成長に貢献する人材を育成してまいります。育成目標とする人材像を明確にし、社員一人ひとりの成長を支援するとともにしなやかで強い組織づくりを目指してまいります。 a.誠実で人間性豊かな人材b.責任感と行動力を備えた人材c.生産者として自由で独創的な発想力を備えた人材d.管理・監督者として真に指導力のある人材e.国際的視野、長期的視野をもつグローバルな人材 ② 社内環境整備方針社員がいつも「スマイル」でいられるような、心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」、この両輪を回すべく、具体的なマテリアリティや取組みに落とし込み、進めていくことで、経営戦略や各事業部の事業戦略の実行、また企業理念の実現をしっかり支えてまいります。(ⅰ)人材戦略の推進・当社の人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策としての社員エンゲージメントの向上への取組みとして、サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動や社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、会社や事業の将来性に関する社員の自信を深めてもらうため、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを2024年度から開始しております。さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減などに取組んでおります。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針当社グループは、企業理念として掲げる「“ものづくりで築く より良い未来”」の実現に向け、すべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。a.社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。b.社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。c.社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況健康経営への取組みを本格化するため、上述の健康経営宣言を行うとともに、健康経営推進組織として、社長直轄の健康推進会議を立ち上げ、2024年５月より活動を開始しております。また、社員の健康増進策に繋げるための健康管理システムも2024年度に立ち上げ予定であり、効果的に社員の健康増進を図ってまいります。 ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度目標総合職に占める女性社員比率の向上 ※１13%17%15%男性社員の育児休業利用率向上※２32%70%55%障がい者雇用率改善 ※２2.18%2.22%2.6%ダイバーシティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）※２15%45%60%年休取得推進 ※２67.5%68.1%80%以上社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※２ ※３17時間27時間20時間（注）１．提出会社社員のみ対象 ２．提出会社社員及び出向社員を含む ３．本社間接部門が主催した社員向け教育を対象。調査基準の見直しに伴い2022年教育時間を修正。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記の取組みを実施しております。・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（シナリオ分析）上記のシナリオ分析の結果については、結果がまとまりましたら開示を行う予定です。 リスク機会 政策・法規制炭素税導入、ＣＯ２排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇省エネ技術導入推進による原単位の改善（コストの削減） 技術脱炭素等技術対応するための技術開発コストの回収脱炭素貢献商品（低ＧＷＰ製品、省エネ貢献製品等）の開発、販売による収益機会の拡大 市場消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応 評判脱炭素の取組みのアピール不足などによる、市場評価省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により市場評価が向上 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しております。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進してまいります。参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標・海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2030年度に2013年度比40%削減を目指す。・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 国内ガラス事業の構造改善により2022年度実績において2013年度比55.6%の削減となり、2013年度比40％削減としていた2030年度までのＧＨＧ排出量マイルストーン削減目標を前倒しで達成いたしました。今後は、2050年カーボンニュートラルに向けた新たな中間目標を策定してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは基本理念を、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでまいります。また、パーパスに基づき、「VISION 2030」を実現していく上で、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が重要であると考えております。このように、「ひと(社員)」を大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していくことになります。そのためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 ① 人材育成方針社会の健全な発展に貢献し続ける企業であるために、企業価値の向上と成長に貢献する人材を育成してまいります。育成目標とする人材像を明確にし、社員一人ひとりの成長を支援するとともにしなやかで強い組織づくりを目指してまいります。 a.誠実で人間性豊かな人材b.責任感と行動力を備えた人材c.生産者として自由で独創的な発想力を備えた人材d.管理・監督者として真に指導力のある人材e.国際的視野、長期的視野をもつグローバルな人材 ② 社内環境整備方針社員がいつも「スマイル」でいられるような、心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」、この両輪を回すべく、具体的なマテリアリティや取組みに落とし込み、進めていくことで、経営戦略や各事業部の事業戦略の実行、また企業理念の実現をしっかり支えてまいります。(ⅰ)人材戦略の推進・当社の人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策としての社員エンゲージメントの向上への取組みとして、サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動や社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、会社や事業の将来性に関する社員の自信を深めてもらうため、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを2024年度から開始しております。さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減などに取組んでおります。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針当社グループは、企業理念として掲げる「“ものづくりで築く より良い未来”」の実現に向け、すべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。a.社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。b.社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。c.社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況健康経営への取組みを本格化するため、上述の健康経営宣言を行うとともに、健康経営推進組織として、社長直轄の健康推進会議を立ち上げ、2024年５月より活動を開始しております。また、社員の健康増進策に繋げるための健康管理システムも2024年度に立ち上げ予定であり、効果的に社員の健康増進を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度目標総合職に占める女性社員比率の向上 ※１13%17%15%男性社員の育児休業利用率向上※２32%70%55%障がい者雇用率改善 ※２2.18%2.22%2.6%ダイバーシティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）※２15%45%60%年休取得推進 ※２67.5%68.1%80%以上社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※２ ※３17時間27時間20時間（注）１．提出会社社員のみ対象 ２．提出会社社員及び出向社員を含む ３．本社間接部門が主催した社員向け教育を対象。調査基準の見直しに伴い2022年教育時間を修正。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制リスクに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の「リスク管理体制の整備」の通りに体制を整備しております。 ＜リスク管理体制＞特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。 ＜発現したリスクへの対応＞新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じる事としております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。 （２）事業などのリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 ① 経済動向及び販売市況の動向国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しております。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定分野への依存当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外情勢の変化海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料の市況及び調達当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進しておりますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 環境規制当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っておりますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、当社グループは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しております。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質は広い括りでＰＦＡＳと総称されますが、ＰＦＡＳの中でも、環境や人体への影響懸念から、ＰＦＯＳやＰＦＯＡといったごく一部が規制対象となっており、当社グループではこれら規制対象製品の製造・販売は行っておりません。一方、昨今、欧州などで全てのＰＦＡＳを一括して規制しようとする動きがあるため、当社は、当社グループのフッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出や、一部ＰＦＡＳフリー製品の開発も進めておりますが、今後の規制の内容次第では、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製造物責任当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関する問題当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 災害・事故地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。 ⑫ 為替の変動当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の価値下落当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。 ⑮ サイバーセキュリティ当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 人的資本当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人材を獲得する必要があり、また経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人材確保も重要となります。こうした優秀な人材の確保が困難となる場合や、重要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、当社は「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」の３つの観点で人的資本経営を推進しております。 ⑰ 気候変動当社グループが事業展開する各国において、ＧＨＧ排出量規制や税の賦課が導入された場合や、当社グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、当社は気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の枠組みに沿って対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的な要因や為替相場の影響により、輸入資材を中心に物価上昇が続きましたが、企業業績の回復を背景とした設備投資の持ち直し、雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、長期化する欧米各国の金融引き締め影響、不動産不況に伴う中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫が続いており、先行きは非常に不透明な状況が続きました。このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は160,339百万円と、前期比5.3%の減少となりました。損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比3,367百万円減少の16,269百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30,016百万円減少の12,478百万円となりました。 （ガラス事業） 百万円売上高営業利益当 期59,4133,938前 期54,6842,662増減額4,7291,275増減率8.6%47.9% 建築用ガラスにつきましては、建築需要は前期を下回る状況で推移しましたが、前期に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は前期を上回りました。自動車用ガラスにつきましては、自動車メーカーの認証不正問題などによる稼働停止の影響があったものの、前期の部品供給問題による減産影響が無くなったことから、通期での販売量は回復し、原燃材料価格の高騰に対応した製品価格改定を継続して実施してきましたことから、売上高は前期を上回りました。ガラス繊維につきましては、電材分野は需要が減少したものの、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前期を上回りました。以上、ガラス事業の売上高は59,413百万円（前期比8.6%増）となり、損益につきましては3,938百万円の営業利益（前期比1,275百万円の増加）となりました。 （化成品事業） 百万円売上高営業利益当 期100,92610,588前 期114,62514,095増減額△13,699△3,506増減率△12.0%△24.9% 素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、主要国の住宅着工件数の低迷等から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前期を下回りました。医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移したため、売上高は前期並となりました。電子材料につきましては、世界的な半導体の需要の底打ち、期末にかけては一部で回復が見られ、半導体向け特殊ガス製品、レジスト材料ともに販売が前期並となったことに加え、在外販売子会社１社を連結した影響もあり、売上高は前期を上回りました。エネルギー材料につきましては、中国、欧州におけるEV市場の成長鈍化と競合の激化により、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が減少したため、売上高は前期を下回りました。肥料につきましては、流通在庫の荷動きの鈍化や、６月・11月の価格値下げによる買い控えの影響から、売上高は前期を下回りました。以上、化成品事業の売上高は100,926百万円（前期比12.0%減）となり、損益につきましては10,588百万円の営業利益（前期比3,506百万円の減少）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、固定資産の減損処理などにより有形固定資産が5,692百万円、政策保有株式の売却などにより投資有価証券が1,350百万円それぞれ減少したことなどにより、6,685百万円減少し214,404百万円となりました。負債は仕入債務が5,777百万円、借入金の返済などにより有利子負債が12,243百万円減少したことなどにより、18,874百万円減少し94,353百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を12,478百万円計上したことなどにより、12,188百万円増加し120,050百万円となりました。また、自己資本比率は6.8%増加し53.6%になりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,185百万円増加し、19,858百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益16,553百万円、減価償却費9,117百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による支出2,915百万円などにより、22,236百万円の収入(前年同期は16,599百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入3,690百万円などの一方で、有形固定資産の取得による支出7,099百万円などにより、3,338百万円の支出(前年同期は19,958百万円の収入)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、社債の発行による収入5,000百万円などの一方で、長短借入金の減少による支出7,087百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当の支払による支出3,372百万円などにより、15,971百万円の支出(前年同期は47,039百万円の支出)となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資本政策の基本的な方針について当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期経営計画（2022～2024年度）を2022年５月11日に策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。（a）資本政策企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。＜基本方針＞・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。（b）資本政策に関連する方針（ⅰ）収益性・効率性について指 標目 標ＲＯＥ（自己資本利益率）12%（注）ＲＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標となります。 資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ(自己資本利益率)を経営指標とし、その目標を現中期経営計画（2022～2024年度)の最終年度においては、12%としております。 （ⅱ）財務の健全性について指 標目 標自己資本比率現状維持資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。 （ⅲ）利益還元の充実について指 標目 標株主総還元性向30%以上ＤＯＥ（株主資本配当率）3.6%利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。株主への利益還元については、中期経営計画（2022～2024年度）の期間中においては、最終年度の経営目標としているＲＯＥ12%をベースにしたＤＯＥを3.6%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといたします。また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施してまいります。 （ロ）資金調達当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は53,310百万円、現金及び現金同等物の残高は19,858百万円、よってネット有利子負債は33,452百万円となりました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）九江天賜高新材料有限公司2023年５月24日中国において、リチウムイオン電池用LiPF6濃縮液の製造会社として天賜中硝（九江）新材料有限公司を設立し、運営する旨の契約。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念である「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の３研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。当連結会計年度の研究開発費は6,642百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。 化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ＯＤＰゼロかつＧＷＰファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に2024年度完工予定の機能材料研究棟の建設計画を進めております。電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による６インチ単結晶の製造技術に目途を付け、８インチについてはＮＥＤＯ公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位８インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。2023年度末のステージゲート審査を通過し、2024年４月よりＮＥＤＯ委託事業からＮＥＤＯ助成事業へとステージアップしました。エネルギー材料分野のうち、ＬＩＢ(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。開発品は、プラスチックではない被覆材料で構成された被覆窒素肥料であり、また溶出後の被覆殻は、僅かな力で壊れる「脆さ」も有していることから、環境課題の解決に大きく貢献できると考えております。現在、量産化の技術開発に取り組んでおり、2025年からの圃場溶出試験、2026年の栽培試験を経て、2027年の上市を計画しております。当事業に係る研究開発費は5,764百万円であります。 ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。当事業に係る研究開発費は878百万円であります。 このほか、ＰＦＡＳ(Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances)規制として2023年２月にＥＣＨＡ(European Chemicals Agency)から公開されました欧州ＰＦＡＳ制限案に対し、当社はフッ素メーカーとして責任のある対応を進めてまいります。社内横断的なプロジェクトチームを設置して、既存商品に対する公正なパブリック・コメントを提出しました。引き続き、非ＰＦＡＳ化合物・材料への代替や、ＰＦＡＳに関連する研究テーマの見直しを進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額6,147百万円の設備投資を行いました。 ガラス事業については、板ガラス製品製造設備更新工事を中心に1,384百万円の設備投資を行い、化成品事業については、電子材料製品、素材化学品製品製造設備を中心に4,762百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。 また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。（１）提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計宇部工場(山口県宇部市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料製品製造設備7,8887,2574,667(860.9)2,10021,914704川崎工場(神奈川県川崎市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料製品製造設備2,0431,8165,580(128.9)669,506252本社(東京都千代田区他)全社的管理業務、販売業務その他設備1,5601364,148(113.6)1,0106,855389 （２）国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラル硝子プロダクツ㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス製品製造設備2,0943,5406,724(937.2)30512,664264[52]セントラルグラスファイバー㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス繊維製品製造設備3682,462－(－)372,869155[80]セントラル化成㈱(山口県宇部市他)化成品肥料製品製造設備9861,023－(－)482,057106[15] （３）在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラルガラスチェコ s.r.o.(チェコ)化成品電解液製品製造設備1,6661,485145(58.8)833,38067[2] （注）土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ガラス2,000加工ガラス製造設備等の更新等自己資金、借入金及び社債化成品8,000電子材料製品等製造設備の拡充機能性材料の研究棟の新設自己資金、借入金及び社債 合計10,000 （注）各セグメントにおける主要な投資の事業所ガラス事業…セントラル硝子プロダクツ㈱ 化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 878,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,762,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,619,175 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めてまいります。ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16143非上場株式以外の株式69,721 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式33,636 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ2,240,0002,240,000主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）１有3,4911,818日産化学㈱507,300607,300主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しておりましたが、順次売却を進めております。（注）１無2,9043,637 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ458,810458,810主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）１有1,397861ソーダニッカ㈱1,124,0501,124,050主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）１有1,287912三井住友トラスト・ホールディングス㈱108,35254,176主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。（注）１有358246㈱三井住友フィナンシャルグループ31,77631,776主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）１有283168東ソー㈱－489,350主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しておりました。（注）１無－879Thai Central Chemical Public Company Limited －12,617,141海外事業展開の一環として保有しておりました。（注）１無－1,911 （注）１．定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。 当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有 株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,721,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,636,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,776 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 283,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Thai Central Chemical Public Company Limited |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 海外事業展開の一環として保有しておりました。（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,64310.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,8867.46 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-121,0003.95 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町4-2-366402.53 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）5482.17 CG取引先持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15392.13 CG協力会社持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15342.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）東京都港区赤坂1-8-14471.77 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-63861.53 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海1-8-123781.49計－9,00435.60 (注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が712,884株あります。 ２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれて おりません。 ３．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年２月29日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-1株式 5512.12三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-1株式 6862.64日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1株式 3071.18 ４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年11月15日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5株式 1,0003.85アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2株式 6352.44 |
| 株主数－金融機関 | 37 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1688,10988,465△6,402108,340当期変動額 剰余金の配当 △2,982 △2,982親会社株主に帰属する当期純利益 42,494 42,494自己株式の取得 △54,378△54,378株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－39,511△54,378△14,866当期末残高18,1688,109127,977△60,78193,474 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,7252862,86386817,7443,977130,063当期変動額 剰余金の配当 △2,982親会社株主に帰属する当期純利益 42,494自己株式の取得 △54,378株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,892△252745△335△7,735400△7,334当期変動額合計△7,892△252745△335△7,735400△22,201当期末残高5,832343,60953210,0084,378107,861 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1688,109127,977△60,78193,474当期変動額 剰余金の配当 △3,372 △3,372親会社株主に帰属する当期純利益 12,478 12,478連結範囲の変動 311 311自己株式の取得 △2△2自己株式の消却 △56,77456,774－自己株式の処分 △1761770株式交付信託による自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△47,53456,9519,417当期末残高18,1688,10980,443△3,829102,891 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,832343,60953210,0084,378107,861当期変動額 剰余金の配当 △3,372親会社株主に帰属する当期純利益 12,478連結範囲の変動 △7△2 △9132435自己株式の取得 △2自己株式の消却 －自己株式の処分 0株式交付信託による自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△151△61,9362462,0256222,648当期変動額合計△151△131,9342462,01575512,188当期末残高5,680215,54377812,0245,134120,050 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 9,560 |
| 株主数－その他の法人 | 199 |
| 株主数－計 | 10,042 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口） |