財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣冨 靖以 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6346－5221（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2012年３月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始2012年４月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月 2016年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月2020年３月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月 2021年７月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月2023年12月2024年３月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社 アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。 ＜主要な会社＞当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。③ 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 共英産業㈱大阪市北区180 国内鉄鋼事業環境リサイクル事業その他100.0当社製品等の販売および原材料等の購入当社製品等の運搬当社製品等の出荷・構内作業委託資金の貸付㈱共英メソナ大阪市西淀川区100環境リサイクル事業100.0(100.0)医療・産業廃棄物の収集運搬および処理共英リサイクル㈱山口県山陽小野田市495環境リサイクル事業61.5設備賃借・操業委託共英加工販売㈱山口県山陽小野田市88国内鉄鋼事業100.0(100.0)当社製品等の販売㈱吉年大阪府河内長野市250その他100.0商品の購入資金の貸付ビナ・キョウエイ・スチール社 （注）３，５，６ベトナム国バリアブンタウ省78百万USD海外鉄鋼事業45.0商品の販売キョウエイ・スチール・ベトナム社（注）３ベトナム国ニンビン省48百万USD海外鉄鋼事業65.5借入債務の保証米国共英製鋼会社（注）３米国デラウェア州40百万USD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証役員の兼任ビントン・スチール社（注）３米国テキサス州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)役員の兼任ビントン・メタル・プロセッシング社米国テキサス州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)－ベトナム・イタリー・スチール社（注）３ベトナム国フンエン省20,233億VND海外鉄鋼事業98.2借入債務の保証資金の貸付チー・バイ・インターナショナル・ポート社（注）３ベトナム国バリアブンタウ省6,171億VNDその他53.7借入債務の保証ビナ・ジャパン・エンジニアリング社ベトナム国ハイフォン市1,900億VNDその他67.0(67.0)－キョウエイ・カナダ・インベストメント社カナダ国アルバータ州0百万CAD海外鉄鋼事業100.0役員の兼任アルタ・スチール社（注）３，５カナダ国アルバータ州188百万CAD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証役員の兼任メイプル・リーフ・メタル社カナダ国アルバータ州－海外鉄鋼事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 中山鋼業㈱大阪市西淀川区2,391国内鉄鋼事業45.0役員の兼任ジェンアルタ・リサイクリング社カナダ国アルバータ州2百万CAD海外鉄鋼事業50.0(50.0)－ビントン・ボール社米国テキサス州0百万USD海外鉄鋼事業49.0(49.0)－（その他の関係会社） 被所有 日本製鉄㈱（注）４東京都千代田区419,799鉄鋼事業28.1(1.4)当社製品等の販売 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。５ ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は以下のとおりです。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ビナ・キョウエイ・スチール社41,614△3,900△7,1115,78633,597アルタ・スチール社35,6661,4161,19026,56040,655６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。７ 関東スチール株式会社は、2024年３月31日を効力発生日として、共英製鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内鉄鋼事業1,030(168)海外鉄鋼事業2,270(76)環境リサイクル事業113(30)その他448(67)全社（共通）77(10)合計3,938(351)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）987(76)40.315.97,557,980 セグメントの名称従業員数（名）国内鉄鋼事業857(52)環境リサイクル事業53(14)全社（共通）77(10)合計987(76)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。なお、従業員数等の数値については、2024年３月31日に統合した関東スチール株式会社を合算した数値を記載しています。２ 平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。 当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2024年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は297名です。 なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。 また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.017.269.068.574.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を管理・専門職、総合職、一般職、生産技術職の４つに分けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としています。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因です。４ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」は2024年３月31日現在の割合を記載しています。５ 当社と関東スチール株式会社（2024年３月31日付で当社と合併）を合算した数値を記載しています。 ②連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）国内連結子会社5.0(うち、㈱吉年)14.3海外連結子会社20.8計15.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ ㈱吉年は一般事業主行動計画において、「管理職に占める女性労働者の割合」を開示しているため、個別に記載しています。３ 海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理職に占める女性の割合を記載しています。４ 2024年４月１日現在の割合を記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものです。当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」について当社グループは、2024年４月、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を策定・公表しました。 (1) 前中期経営計画の振り返り当社グループは、2021年度より、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」（以下、「前中期計画」といいます。）において、「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」という長期シナリオを掲げ、「世界３極体制の確立」を目指し国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業等の強化に努めてきました。定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、売上高2,900億円、経常利益180億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量は未達となったものの、最終年度に売上高3,210億円、経常利益210億円を計上し目標を上回ることができました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。またコロナ禍ではありましたが、重点施策については概ね進めることができたと考えています。一方で海外鉄鋼事業は、2022年後半以降、想定外のベトナム不動産不況の影響により同国事業の業績が大幅に悪化したことなどから、安定的な収益構造の確立に課題が残りました。また、国内外の工場で事故が発生したことから、安全・安定操業にも課題が残ったと総括しています。定性面においては、「NeXuS：つなぐ」をキーワードに「３つのつなぐ力の強化」を掲げ、「グループ内をつなぐ力」、「外部とつなぐ力」、「次代につなぐ力」の強化を目指し取り組みを進めました。グループ間連携の強化、大学等との共同研究、人財開発室による新たな研修制度の構築などを推進し、一部では効果も見え始めていますが、これらは息の長い取り組みでもあり、未だ課題は残っていると認識しています。引き続き「NeXuS：つなぐ」の下、さらなる「グループ総合力の強化」「外部との連携強化」「無形資産など見えざる価値の向上」を推し進めます。・「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化・「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化・「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上 このように、前中期計画は、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。 2021年度2022年度2023年度計画実績計画実績計画実績売上高2,600億円2,927億円3,800億円3,557億円2,900億円3,210億円経常利益100億円105億円110億円147億円180億円210億円製品出荷量360万トン332万トン365万トン328万トン400万トン307万トン（国内）163万トン158万トン160万トン154万トン170万トン158万トン（海外）198万トン174万トン205万トン174万トン230万トン149万トンROS3.8%3.6%2.9%4.1%6%以上6.6%ROE4.0%4.0%3.9%7.7%7%以上7.4%配当性向29.0%27.5%30.1%26.5%30%程度28.3% (2) 環境認識新型コロナウイルスの世界的な蔓延が収束する中、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など、世界的に地政学リスクやカントリーリスクが高まっており、また気候変動に対する企業の社会的責任としての取り組みにも人々の関心が集まっています。さらに、国内では高齢化社会から人口減少社会に突入し、労働力不足が想定されます。加えて、インフレ時代の到来により物価は当面の間は上昇傾向が継続すると考えられます。一方、IT 技術は進化が続き、生成AI などDX の取り組みが加速すると考えられます。事業環境については、世界の鉄鋼需要は、アジア諸国をはじめとする新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、中長期的には伸長すると予想されています。一方、わが国の建設用鋼材の需要については、企業向けの非住宅投資や公共土木投資は底堅いものの、人口減少による住宅投資などの減少によって、中長期的には縮小に向かうと予想されています。 (3) 基本的な考え方当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 (4) 重点方針前中期計画の振り返りおよび外部環境などを踏まえ、当社グループでは、2026 年度を最終年度とする新中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」（以下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画では、以下の６点を重点方針として取り組みます。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞① 「海外鉄鋼事業」：北米事業の強化とベトナム事業の再構築当社グループの成長戦略は、強みである国内鉄鋼事業におけるコスト競争力と営業力を武器に、成長するグローバル市場への横展開を図ることと考え、「グローカル・ニッチ戦略」のもと、「世界３極体制の確立」に向けて取り組みを進めています。しかしながら、足元の海外鉄鋼事業の業績は、特にベトナムの事業環境悪化に伴い赤字に陥っており、世界３極体制の再構築が最優先課題と認識しています。そこで海外鉄鋼事業については、すでに大型投資が一巡したベトナム事業から北米事業に投資戦略をウエイトシフトすることとします。ベトナム事業については、北部では、すでに建設中の新圧延ラインの稼働開始（製鋼・圧延生産一貫体制の完成）によってコスト競争力を強化、また南部では、生産量を抑えた低在庫操業で業績の変動リスクを軽減させることにより、質の強化と事業の再構築を図ります。一方、北米事業については、米国・カナダともに堅調な需要を捕捉し拡販するため、約600 億円の投資を行います。米国における設備老朽化への対応を主眼に、M&A も視野に、コスト競争力の強化と生産性向上、生産量・出荷量の増加により、収益の拡大を目指します。 ② 「国内鉄鋼事業」：国内４事業所体制による連携強化と質的向上2024 年３月に連結子会社の関東スチール株式会社を吸収合併、「共英製鋼株式会社関東事業所」としました。国内４事業所体制になったことで、さらなる連携強化による販売体制の効率化、製品の安定的な供給体制の構築を図るとともに、最大需要地である「関東圏」における当社の存在感を高めてまいります。さらに原材料である鉄スクラップ調達の多様化などの川上戦略や加工品など付加価値製品の強化を図る川下戦略、デリバリー機能の強化など質的向上に資する施策を講じ、安定した収益確保を図ります。 ③ 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業環境リサイクル事業については、これまで35 年にわたり鉄づくりと廃棄物処理を一体として行ってきた当社の強みを改めて訴求し、アフターコロナの反動で落ち込んでいる廃棄物処理量の改善を図ります。特に電炉溶融処理の先駆者としての処理実績と保有する多くの許認可を背景に、アスベスト処理など社会課題となっている難処理廃棄物の取扱い強化に努めます。また資源循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーへの取り組みも強化します。鉄鋼周辺事業については、国内とベトナムで展開する鋳物事業の安定した成長を図ります。 ＜成長を支える基盤強化＞④ 無形資産投資に向けた取り組み強化財務資本や製造資本だけでなく「見えざる価値」である「人的資本」や「ブランド価値」など無形資産に対する投資を積極的に行い、企業価値の向上に努めます。人的資本投資については、「企業は人なり」の原点に立ち返り、従業員に対し「物質的メリット」「自己実現」「連帯感」「企業理念への共感」が感じられるような施策を実施し、エンゲージメントを高め「３つのつなぐ力」を強化します。具体的には、事務所・厚生棟の新設、省人化・安全対策投資の推進、多様な人材の確保、研修制度の充実、トレーニー制度の活性化、健康経営の促進などに取り組みます。ブランド価値については、「電炉を中核に鉄鋼事業と環境リサイクル事業を同時に行う資源循環型事業」である当社のビジネスモデルをブランディングし、幅広くステークホルダーの皆様への浸透を図り、企業価値向上につなげたいと考えます。 ⑤ 「100年企業」を目指したESG 経営「環境」に関する取り組みとして、「2050年のカーボンニュートラル」に向け、2030年度に国内生産拠点のCO₂排出量を2013年度対比50％削減します。具体的方策としては、引き続き、燃料転換や太陽光パネル設置、再エネ電力利用の検討など、CO₂削減への取り組みを推し進めます。また、鉄鋼副産物の資源循環に向けた取り組みも継続します。「社会」に関する取り組みとして、「メスキュード医療安全基金」をはじめとする寄付活動や山口事業所近郊で行っているオリーブ植樹活動など地域社会に貢献する活動を推進し、それらの活動に対し連結当期純利益の0.5％程度を支出します。「企業統治」に関する取り組みとしては、取締役会の多様性確保やリスクマネジメント委員会のさらなる充実によるリスク管理体制の強化、情報セキュリティ体制の強化などに取り組みます。 ⑥ 経営基盤の強化前中期計画中に発生した事故への対応として、安全・安定操業に向けた取り組みを強化します。具体的にはエンジニアリング部門を設置し、国内外の工場の定期診断によるトラブル防止や若手技術者への教育など技術伝承を進めます。また、前中期計画では営業業務改革として、業務フローの標準化やシステム化など営業面の基盤強化を図ってきましたが、本中期計画では、生産拠点のスマートファクトリー化も進展させ、製造、営業、管理の全方位でデータやデジタル技術を活用した「ものづくり起点のDX」に取り組みます。加えて、積極的な施策を実行するための投資計画を支えるため、資金調達の多様化を検討、財務規律を堅持し現状の格付水準を維持します。 (5) 本中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」における定量目標本中期経営計画の最終年度である2026年度の定量目標・KPI（重要業績評価指標）は次のとおりです。 ＜財務KPI＞ 連結売上高 3,800億円 連結経常利益 250億円 出荷量 400万トン（国内160万トン・海外240万トン） ROE 8.0％以上 自己資本比率 50％以上 ネットDEレシオ 0.5倍以下 配当性向 30～35％（１株当たり下限配当額30円） 投資計画 1,100億円／３か年 ＜非財務KPI＞ CO₂排出量 50％削減（2013年度対比2030年度目標：国内生産4拠点） 女性総合職比率 15％以上（単体） 女性管理職比率 3.0％以上（単体） 教育研修費/人 15万円（単体） ※2022 年度の1.5 倍 社会貢献活動支出額 連結当期純利益の0.5％程度 設備投資については、維持更新投資のほか、海外鉄鋼事業、特に北米事業の強化に向けての戦略投資、人的資本やブランド価値など無形資産への投資、CO₂削減に向けた環境投資などを中心に、前中期計画で実行が後ろ倒しとなった投資も含めて、３か年累計で約1,100億円を計画しています。 (6) 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応当社の2024年３月期のROE（自己資本利益率）は、7.4％と前中期計画の目標である7.0％以上を達成し、また株主資本コスト（７％程度）も上回っています。しかしベトナムの事業環境悪化に伴う海外鉄鋼事業の業績悪化もあり、結果として、現状では市場からの評価は十分に得られておらず、PBR（株価純資産倍率）は1.0倍を下回る低水準で推移しています。こうした状況に対し当社は、ベトナム事業を含む海外鉄鋼事業の再構築を最優先課題とし、上記重点方針にある「事業の成長に向けた取り組み」を一つひとつ実現することで、ROE8.0％以上を達成し、安定した収益基盤を確立します。併せて、株主還元を強化するため配当方針を見直し、配当性向を従来の「25～30％」から「30～35％」に引き上げます。また「成長を支える基盤強化」の取り組みである人的資本やブランディングなどの無形資産投資も積極的に行い、さらにIR 活動の強化を図ることなどを通じ、PBRの改善に取り組んでまいります。その結果が、「100 年企業」に向けた持続可能な経営、そして「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」ことの実現につながると考えます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものです。 (1）サステナビリティ課題への対応 当社グループの中核事業である電炉業は、社会で役割を終えた鉄を原材料として鉄鋼製品を製造し、社会に再び供給する資源循環型事業です。また、原材料の鉄スクラップを溶融する過程で数千度の熱を発する電気炉の特性を活かして、医療廃棄物をはじめとする産業廃棄物の無害化溶融処理事業も35年以上にわたり行っています。当社グループは、こうした自らの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、次の「サステナビリティ基本方針」を定めています。 ～未来への挑戦～グループ経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて資源循環型事業を通じ、挑戦を続けながら社会の発展と地球環境との調和に貢献する『エッセンシャル・カンパニー』を目指します。 このサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定に当たっては、ステークホルダーの視点で課題を抽出し、当社グループの事業性に照らして評価と分析を重ね、当社グループにとっての重要課題を絞り込みました。 マテリアリティ（経営の重要課題）快適で安全な社会のために人々の暮らしの中で役割を終えた様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。美しい地球環境に向けて当社グループが発生させる地球温暖化効果ガスや副産物を削減するだけでなく、社会で発生する様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。価値創造をともにする皆様の期待に応えるためにお客様や取引先からの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供することや、環境負荷の低い原材料・資材を調達することで、バリューチェーンを通じた社会への貢献を目指します。より安全で働きやすい職場に向けて労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。地域社会の一員として貢献するために様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。より公正で誠実な企業活動に向けて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営システムを構築し、公正で誠実な企業活動を実践することで社会から信頼される存在を目指します。 ① ガバナンス サステナビリティ課題への対応を全社的に検討・推進するガバナンス体制・枠組みは、以下の図のとおりです。各委員会、各部会、業務担当部門（各事業所・グループ会社）での議論を通じて個別課題への対応を進め、取締役会は、定期的にまたは随時その報告を受け、サステナビリティ課題への取り組みを監督しています。サステナビリティ課題への対応に係るガバナンス体制 ② リスク管理 当社グループは、サステナビリティ課題の解決に向けて、以下の図のようなマネジメント体制を構築しています。グループ全体のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要リスクを特定・評価のうえ、マテリアリティの実現に向けて対応策を協議し、その進捗状況のモニタリングやレビューを行っています。 ③ 戦略 当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、当社グループの中長期的な成長や、資源循環型社会の実現への貢献につながると考えています。 マテリアリティの実現に向け、当社グループは、中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」において、マテリアリティに沿った目標・KPIと具体的取り組みを織り込んでいます。これらの取り組みを推進していくことで、経済価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（自然との共生や地球環境との調和）を一体的に創出し、持続的な成長と企業価値の中期的な向上を図っていきます。 ④ 指標と目標 中期経営計画において、マテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。 詳細については、当社ウェブサイトのマテリアリティに関する記載（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/task/roadmap.html）をご参照ください。(2）個別のマテリアリティへの取り組み 上述のマテリアリティのうち、特に重要な課題として識別された項目に係る当社グループの考え方および取り組みは、次のとおりです。 ■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み） 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、様々な取り組みを行ってきました。今後も、“レジリエンス”（1.5℃および２℃未満シナリオと４℃シナリオに適応する力）の強化のため、2030年、2050年に向けた気候変動に係るリスクと機会への対応を進めていきます。 ※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。特定したリスクと機会について、業務担当部門である各事業所・グループ会社と共有し、対応策の立案と取り組みの加速を図っています。また、取締役会は、リスクマネジメント委員会から定期的にまたは随時報告を受け、取り組みを監督しています。 ② リスク管理 当社グループでは、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。気候関連リスクマネジメントを正常に実装・サポート・維持するために以下のプロセスを組織に構築しています。1) 経営企画部ESG推進室を事務局とする気候変動部会は、グループ全社の気候変動関連リスクと機会の洗い出し、評価を行う。2) 気候変動部会は、当社グループの気候変動関連リスクマネジメントに係る方針、対応計画の策定を行う。3) 業務担当部門は、計画に沿いリスクの回避・低減・移転など適切な対応を取る。4) 気候変動部会は、定期的にリスクマネジメント委員会にリスクマネジメントの効果や成果を報告する。 ③ 戦略 当社グループは、1.5℃および２℃未満と４℃のシナリオにおける、2050年の当社グループを取り巻く社会の変化を定義し、それぞれのシナリオにおけるリスクと機会を、経営への影響度および顕在化する可能性と併せて分析・特定しました。さらに、特定した1.5℃および２℃未満シナリオ15項目、４℃シナリオ10項目のリスクと機会を、「カーボンコスト」、「エネルギーコスト」、「原料高騰」、「製品市場」、「自然災害コスト」、「労働環境」の６項目に整理しました。 これらの課題に対し、下表の取り組みを進めています。 重要なリスク・機会項目中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」での対応策1.5℃および２℃未満移行リスク政策・法脱炭素政策の躍進①カーボンプライシングの導入、再エネ賦課金の増加、温対法の強化による事業コストの増加カーボンコスト・省エネルギーの推進・重油・灯油から都市ガス・LNGへの転換推進②石油燃料の使用制限によるCO2低排出燃料への移行によるLNGの争奪、価格高騰エネルギーコスト技術脱炭素・省エネ技術の要請③脱炭素・省エネルギーへの対応技術がニーズに追従できないことによる操業の困難化カーボンコスト・脱炭素・省エネルギー技術の開発推進・重油・灯油から都市ガス・LNGへの転換技術開発・リサイクルに適した鉄スクラップを収集・選別し、ロスなく鉄鋼製品にする技術の向上④高炉から電炉への生産移行による鉄スクラップ・電極の争奪、価格高騰原料高騰市場社会における脱炭素意識の高まり⑤脱物質主義、人口減少による市場の縮小、製品・サービスの需要減少⑥高炉から電炉への移行による競争の激化⑦デベロッパーの価値観変化に伴うコンクリートから木材への切替による需要減少製品市場・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新事業への積極的な取り組み⑧バリューチェーンでの脱炭素の要求に追従できず販売機会の喪失カーボンコストエネルギーコストの高騰⑨発電の電源構成における再エネ拡大による電力コストの増加エネルギーコスト・製品価格転嫁と省エネルギーの推進・太陽光発電・自家消費の推進物理的リスク急性自然災害の増加⑩台風や洪水などの自然災害による事業所や各拠点の操業停止⑪自然災害の発生による原材料調達の困難化自然災害コスト・物理的な影響に備えた事業継続マネジメント(BCM)体制の構築と第三者へのリスク移転・原材料安定調達のためのサプライチェーンの拡充 機会製品・サービス製品市場の拡大⑫「資源循環型事業」に対するさらなる貢献への評判による新たな製品市場の形成⑬CO2排出量の低い製品としての需要増加、販売機会の増加（電炉による鋼材製造、グリーン鋼材やカーボンフットプリントのラベリング製品）⑭自然災害に対する「国土強靭化」製品としての需要増加、販売機会の増加⑮平均気温上昇により現場施工の省人化につながるネジ節鉄筋やPC工法などユニット製品の需要の高まり製品市場・ESG情報の積極的な開示によるESGレーティングなどの外部評価向上・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新規事業への積極的な取り組み 重要なリスク・機会項目中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」での対応策４℃移行リスク政策・法国土強靭化の推進①「国土強靭化」製品への要求の高まりに対する建築・土木基準の改定対応の遅れによる販売機会の喪失製品市場・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新規事業への積極的な取り組み技術国土強靭化の要請②災害対策の観点からより高強度の鋼材が求められるが、技術開発の遅れによる販売機会の喪失・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発市場石油燃料の枯渇③石油燃料枯渇によるエネルギー、原材料コストの増加エネルギーコスト・製品価格転嫁と省エネルギーの推進物理的リスク急性平均気温の上昇④平均気温上昇による労働環境の悪化（人的安全確保の困難化）労働環境・操業のロボット化・自動化のための設備投資の充実自然災害の激甚化⑤台風や洪水などの自然災害による事業所や各拠点の操業停止⑥自然災害発生による原材料調達の困難化自然災害コスト・物理的な影響に備えた事業継続マネジメント(BCM)体制の構築と第三者へのリスク移転・原材料安定調達のためのサプライチェーンの拡充機会製品・サービス製品市場の拡大⑦自然災害に対する「国土強靭化」製品としての需要増加、販売機会の増加⑧平均気温上昇により現場施工の省人化につながるネジ節鉄筋やPC工法などユニット製品の需要の高まり⑨生活環境悪化による医療の進展から、医療系廃棄物が増加し、また災害廃棄物の増加からリサイクル事業のニーズ拡大⑩経済発展と国際的需要増加により、グローバルで販売機会の増加製品市場・高強度鉄筋やPC工法など新たな建築工法に対する新製品の開発・顧客ニーズを踏まえた加工品事業などの新規事業への積極的な取り組み・北米事業強化のための設備投資＜参考レポート＞●IEA / World Energy Outlook (2020)●IEA / Energy Technology Perspectives (2020)●IEA / Iron and Steel Technology Roadmap●IMF / World Economic Outlook Database (2021)●ILO / Working on a warmer planet●IEA / World Energy Outlook (2023) 等 ④ 指標と目標 当社グループは、1.5℃および２℃未満シナリオにおける当社グループの移行リスク対応と４℃シナリオにおける社会の物理的リスク緩和を配慮し、当社グループとしていかにCO2排出量を削減するかが重要と考えます。 従って、CO2排出量を指標とし、目標は、政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標に沿って、「2030年度のCO2排出量50％削減（対2013年度：国内生産拠点）」としました。 上記の目標のほかに、CO2排出量削減に向けて「エネルギー原単位△1.0%/年」をKPIとして設定しています。 当社グループの2024年３月期のCO2排出量（Scope 1およびScope 2）やエネルギー原単位の実績については、当社ウェブサイトのサステナビリティに関する記載（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/environment/CO2.html#CO2）をご参照ください。なお、当該実績値は、有価証券報告書提出日現在においては速報値であり、2024年７月末に確定値に更新する予定です。 ■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み 当社は、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置づけています。「資源循環型事業を通じて社会に貢献する」という経営理念を社員一人ひとりが常に認識し、得意分野を活かして活躍できるステージを整備すべく、各種施策を実施しています。社員同士が切磋琢磨して個々の能力を高めつつ、社内外との連携や協働によって知見やノウハウを得ながら、次の世代に引き継いでいくことで「100年企業」の実現に資する人材の育成・獲得を目指します。 こうした考えに基づき、前中期経営計画「NeXuS 2023」では「グループ内をつなぐ力」、「外部とつなぐ力」、「次代につなぐ力」の「３つのつなぐ力」を強化することを重要なテーマとして掲げ、様々な施策を実施してきました。その成果と課題を踏まえ、2024年4月に公表した新中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」においても、引き続き「３つのつなぐ力」の強化に取り組む方針です。「NeXuSⅡ 2026」では、中期経営計画プロジェクトの進捗を管理していくために複数のワーキンググループ（WG）を設けており、その一つである人的資本WGが中心となって施策を推進しています。 ① ガバナンス 安全に関する課題は中央安全衛生委員会が、人的資本に関する課題や取り組みについては、本社人事総務部および本社人事総務部のメンバーを含む人的資本WGが中心となり、上記方針に基づいて、業務担当部門である本社各部、各事業所およびグループ会社が具体的な対応にあたっています。取締役会は、これらの取り組みについて、中央安全衛生委員会と本社人事総務部・人的資本WGから定期的にまたは随時報告を受け、監督しています。 ② リスク管理 業務担当部門は、中央安全衛生委員会または本社人事総務部・人的資本WGの立案する施策に基づき、自主的なリスク管理・推進計画を策定し、実行しています。中央安全衛生委員会または本社人事総務部・人的資本WGは、業務担当部門との日常的なコミュニケーションの他、定期監査や意識調査の実施等により、各業務担当部門のリスク管理活動をフォローしています。 ③ 戦略 当社の人的資本経営戦略は、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」になるという当社の長期シナリオの達成に貢献できる人材を獲得・育成することを主眼としています。その実現のためには、社員が活き活きと働き、能力を発揮する環境を整え、「３つのつなぐ力」を強化する各種施策の実施により、生産性の向上やエンゲージメントの向上を図ることが重要であると考えます。2026年度を最終年度とする「NeXuSⅡ 2026」の策定に当たっては、「企業は人なり」という企業経営の原点に立ち返り、４つのテーマ「物質的メリット」、「自己実現」、「連帯感・チームワーク」、「企業理念への共感」への施策を通じて、エンゲージメント向上に取り組むこととしています。なお、「NeXuSⅡ 2026」においては、人的資本に対して３年間で約50億円の投資を計画しています。 ＜４つのテーマに紐づく主な取り組み＞〇 物質的メリットの向上 物質的メリットについては、主に「社員が心身ともに安心・安全な状態で働ける環境であること」と定義しています。所得水準の引き上げ、工場などの職場環境や寮、福利厚生施設の充実を図るとともに、安全に関する取り組み、健康経営、働き方改革などを進めています。a. 所得水準の引き上げ 社員の所得水準の継続的な引き上げを目指します。 b. 職場環境の整備 工場などの生産設備のみならず、事務所や厚生棟、寮など生産設備以外の環境も整備し、社員が快適に働けるための投資を行っています。当期においては名古屋事業所の事務所棟を更新したほか、山口事業所においても新事務所の建設を進めています。 また、労働生産性を高めるとともに、社員同士が交流する（つながる）ための時間的・心理的余裕が生まれるよう、生産拠点のスマートファクトリー化やIT化による業務効率化を推進します。 c. 安全に関する取り組み 当社グループでは、生産活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全を最優先すべく、グループ全体を横断した中央安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動の巡視、課題の解決を行い、安全感度向上を図っています。さらに企業が競争力を維持し続けるためには、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると考えています。 電炉工場の作業環境は製造業の中でも厳しく、リスクを伴う作業もあることから、今後の事業継続の観点からも作業環境整備は重要な経営課題です。例えば、社員の安全を守り、安心して働ける環境づくりの一環として、製鋼工場にロボットを導入するなどこれまで手作業で行っていた炉前作業の自動化を進めています。引き続き危険作業の撲滅を目指してまいります。 また、VR（仮想現実）技術を利用し、転倒や感電、挟まれなどに繋がる危険行為をまるで現実であるかのように体感することで、安全感度の向上を図るなど、事故の防止について考える機会を設けています。 d. 健康経営の取り組み推進 当社グループは、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」へと成長するためには、企業の根幹である社員一人ひとりが心身ともに健康であることが何よりも重要であると考え、2021年４月に「健康宣言」を制定し、以下の取り組みを推進しています。◇ 社員の健康増進に関する取り組み・社員の健康課題の把握と必要な対策の実施（35歳以上の従業員・配偶者に人間ドックの受診を奨励・費用支援）・産業医や協会けんぽと連携した健康保持・増進策（保健指導など）の実施・健康の保持・増進をテーマとした健康セミナーの実施・健康管理アプリを活用した生活習慣の見直しと健康チャレンジ活動を実施・時間外労働の削減、長時間労働の抑止、メンタルヘルスケアの取り組み・有給休暇の取得推進 ◇ ハラスメント防止への取り組み 当社グループでは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のすべてのハラスメント行為については、これを禁じ、見逃しません。問題発生時には、迅速に調査を行うとともに、被害者の救済と再発防止に向けた処置を取ることにしています。〈ハラスメント防止策〉・「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、社内ポスター・携帯カード等にて周知・ハラスメント防止ハンドブックの配布・コンプライアンス研修（年２回）・相談ルートの体制整備（社内外にコンプライアンス相談窓口を設置）・従業員意識調査の実施 ◇ 人権の尊重 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことを理解し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たします。その指針として「共英製鋼グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。今後も継続的にグループ内での啓発、理解推進に向けた教育・研修を実施していきます。 e. 男性社員の育児参加促進を目的とした育児休暇や育児目的休暇制度の導入 育児休業制度については、女性の取得率が100％であるのに対し、男性の取得率が低迷していた（2021年度では4.3％）ことから、2022年度に男性社員の育児参加促進を図るため、育児制度の大幅改定を行いました。男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成に繋げたいと考え、時間単位や半日単位での取得が可能な有給の育児目的休暇制度を新設するなど環境整備に努めています。こうした取り組みにより、2023年度の男性の育児目的休業取得率は17.2％となりました。今後は、男性の育児休業取得率のさらなる向上とともに育児目的休暇の取得も推進してまいります。※実績数値は共英製鋼単体で算出 このような取り組みを評価いただき、2024年３月には、３年連続で経済産業省／日本健康会議による「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、事務所棟や厚生棟の更新や研修センターの開設、福利厚生制度の充実など、働く社員にとって快適で魅力ある職場環境整備に向けた取り組みを評価いただき、2024年３月には、福利厚生の充実・活用に取り組む法人を表彰・認証する制度「ハタラクエール」において４年連続で「福利厚生推進法人」に認証されました。 〇 自己実現（成長機会の提供） 自己実現については、あらゆる階層、職種のすべての社員に学ぶ機会を提供していきます。経営理念のもと挑戦を続けながら社会の発展に貢献し、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律して行動する「共英人」を育成し、当社の将来を支える「次世代の人材力」を高めるために、社内外での研修機会の費用を、2023年度比1.5倍にすることを目指します。a. 社内教育の充実 2022年４月に人事総務部内に「人財開発室」を設置するとともに、全社の教育拠点となる「研修センター」を開設しました。人財開発室では、全社的な研修体系の再構築を行うとともに、特に製造現場の技術伝承や更なる技術力向上に向け、国内に留まらず海外拠点も含めた教育研修のグローバル化を目指し取り組んでいます。 次世代経営幹部候補には、ビジネスリーダーに求められる戦略思考や行動変革につなげるため、外部の経営アカデミーに派遣し、他社人材との他流試合の機会を設けるなど、若手層から管理職層に至るまで様々な教育機会を提供することにより、将来の経営人材を計画的に育成しています。 また、「世界３極体制」の下、国内外での事業展開により成長を目指す当社グループにとって、特に海外人材の育成は重要な課題と認識しています。2023年４月には、当社の将来を担う若手社員を６か月程度海外に派遣する海外トレーニー制度を開始したほか、国内では語学教育に注力するなどグローバル人材の育成に取り組んでいます。b. 人事評価制度 2021年４月に運用を開始した人事評価制度並びに処遇体系は、職能型と職務型のハイブリッド型とするとともに、目標設定と評価結果のフィードバック時の面談を通じて上司と社員間のコミュニケ―ションを高めることで、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図り、公平で透明性が高く、変化の激しい時代においても、柔軟かつ強靭な組織構築が可能な制度としました。「NeXuSⅡ 2026」においても、評価者・被評価者研修を継続的に行い、公正公平な人事評価の徹底を図ります。 〇 連帯感・チームワークの強化連帯感・チームワークについては、国内生産拠点で従前より実施している製造技術開発連絡会や、海外子会社も参加するJK大会（職場の小グループで課題解決に取り組む自主管理活動（JK活動）の発表会）、事業所長とグループ全社の社長が一堂に会して当社グループの現状と課題を議論するグループマネジメントカンファレンスなど業務面での交流機会に加え、コロナ禍で休止していた行事を復活・充実させるなどして相互理解を深める機会を増やし、国内外で働く同じ仲間としての連帯感、チームワークの醸成に努めています。また、女性、キャリア人材、シニア、外国人、障がい者など多様な人材の採用に積極的に取り組み、様々な視点を取り入れることで、「つなぐ力」の強化を図っています。特に業種柄、女性社員比率が低い（10.0％）中、近年は女性総合職の積極採用を継続し、キャリアデザイン研修などを通じて女性活躍の必要性や役割意識を高めるとともに、持続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた環境整備に努めています。さらに製造・技術系の女性総合職採用も積極的に進めています。キャリア人材に関しても、当社は従前より事業の展開に応じて積極的に外部の人材を採用し、社内における経歴に関わらず活躍できる場を整えており、現在は管理・総合職のうち約４割がキャリア採用者となっています。一方、離職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。※実績数値は共英製鋼単体で算出 〇 企業理念への共感 当社は創業以来、「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、各種インフラを支える建設用鋼材の供給を中心に事業を行ってきました。さらに、1988年には、感染性の高い使用済み注射針の不法投棄が社会問題になったことをきっかけに、製鋼工程における電気炉稼働時の高温を利用して医療廃棄物を無害化溶融処理する「メスキュード・システム」を開発し、山口事業所を拠点として事業を開始しました。以来、約35年にわたり、当社グループの事業の柱のひとつである「環境リサイクル事業」として、社会課題の解決に貢献しつつ当社グループの成長を支えてきましたが、このたび、鉄づくりと医療廃棄物処理や産業廃棄物処理を一体として行うことで医療・産業廃棄物を資源循環のサイクルに乗せるという当該事業の独自性をブランディングし、改めて訴求することとしました。これにより、社外のみならず、社内にも当社の事業の社会的意義を伝え、企業理念、会社の姿勢への共感を醸成することを目指します。 企業理念への共感については、上記のブランド戦略とも連携し、当社の存在意義や方向性について、社員各層に正確に伝えます。また、各研修には必ず社長が登壇し、会社の課題や展望について直接語り掛けることで、社員のモチベーション向上やコミュニケーションの醸成に努めています。以上のような取り組みを通じて、社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指します。その効果を測るため、2018年から従業員意識調査を実施しています。当該調査では「社員エンゲージメント」と「コンプライアンス」の二軸が測定されており、よりよい組織づくりのために優先的に解決すべき課題の抽出に活用するとともに、重要な経営データとして人事戦略やリスクマネジメント戦略に活用しています。今後も社員の声を真摯に受け止め、「働きがい」を持って取り組める職場環境整備に努めていきます。 ④ 指標と目標、取組実績 当社では前中期経営計画「NeXuS 2023」に続き、現中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」においても、人的資本に関する目標を掲げ、より安全で働きやすく、女性をはじめとした多様な人材が活躍しやすい職場環境の構築に向け取り組んでいます。また、エンゲージメントに関しては、年に１回実施する従業員意識調査のスコアを定点観測することにより、取り組みの進捗を管理していきます。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われていますが、連結グループに属する各社においては、それぞれ課題や取り組み状況が異なるため、連結ベースでは同一指標による管理を行っておりません。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 a. 中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」等における指標・目標と実績 目標実績目標値達成年度2021年度2022年度2023年度女性総合職比率（％）（注）２、３15.02026年度10.212.012.6女性管理職比率（％）（注）３3.0以上2026年度2.83.53.0有給休暇取得率（％）85.02026年度70.474.781.5１人当たり教育研修費（万円）15.02026年度7.79.99.7労働災害（度数率）（注）４、５0.002026年度1.191.620.40（注）１ 2023年度の数値には、2024年３月31日付で合併した関東スチール株式会社を含みます。２ 総合職には管理職を含みます。３ 女性総合職比率および女性管理職比率については、事業年度終了の日の翌日を基準日として算定しています。４ 当社と関東スチール株式会社（2024年３月31日付で当社と合併）を合算した数値を記載しています。５ 度数率は100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）です。 b. その他の人的資本に係る取り組み実績人的資本に係るその他の取り組みを以下の比率等でモニタリングしています。 2021年度2022年度2023年度管理職に占めるキャリア採用者の比率（％）（注）１49.552.649.6障がい者雇用率（％）（注）２2.12.62.6男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１0.04.317.2男性労働者の育児休業および育児目的休暇取得率（％）（注）１、３、４－－31.9（注）１ 2023年度の数値には、2024年３月31日付で合併した関東スチール株式会社を含みます。２ 障がい者雇用率については、「障害者雇用状況報告書」（各年６月１日時点）に基づいています。３ 当該年度に未就学児を扶養する男性労働者に占める育児休業および育児目的休暇取得者の割合を記載しています。４ 育児目的休暇制度は2023年度より導入したため、2022年度以前の実績はありません。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、当社グループの中長期的な成長や、資源循環型社会の実現への貢献につながると考えています。 マテリアリティの実現に向け、当社グループは、中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」において、マテリアリティに沿った目標・KPIと具体的取り組みを織り込んでいます。これらの取り組みを推進していくことで、経済価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（自然との共生や地球環境との調和）を一体的に創出し、持続的な成長と企業価値の中期的な向上を図っていきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 中期経営計画において、マテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。 詳細については、当社ウェブサイトのマテリアリティに関する記載（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/task/roadmap.html）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略 当社の人的資本経営戦略は、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」になるという当社の長期シナリオの達成に貢献できる人材を獲得・育成することを主眼としています。その実現のためには、社員が活き活きと働き、能力を発揮する環境を整え、「３つのつなぐ力」を強化する各種施策の実施により、生産性の向上やエンゲージメントの向上を図ることが重要であると考えます。2026年度を最終年度とする「NeXuSⅡ 2026」の策定に当たっては、「企業は人なり」という企業経営の原点に立ち返り、４つのテーマ「物質的メリット」、「自己実現」、「連帯感・チームワーク」、「企業理念への共感」への施策を通じて、エンゲージメント向上に取り組むこととしています。なお、「NeXuSⅡ 2026」においては、人的資本に対して３年間で約50億円の投資を計画しています。 ＜４つのテーマに紐づく主な取り組み＞〇 物質的メリットの向上 物質的メリットについては、主に「社員が心身ともに安心・安全な状態で働ける環境であること」と定義しています。所得水準の引き上げ、工場などの職場環境や寮、福利厚生施設の充実を図るとともに、安全に関する取り組み、健康経営、働き方改革などを進めています。a. 所得水準の引き上げ 社員の所得水準の継続的な引き上げを目指します。 b. 職場環境の整備 工場などの生産設備のみならず、事務所や厚生棟、寮など生産設備以外の環境も整備し、社員が快適に働けるための投資を行っています。当期においては名古屋事業所の事務所棟を更新したほか、山口事業所においても新事務所の建設を進めています。 また、労働生産性を高めるとともに、社員同士が交流する（つながる）ための時間的・心理的余裕が生まれるよう、生産拠点のスマートファクトリー化やIT化による業務効率化を推進します。 c. 安全に関する取り組み 当社グループでは、生産活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全を最優先すべく、グループ全体を横断した中央安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動の巡視、課題の解決を行い、安全感度向上を図っています。さらに企業が競争力を維持し続けるためには、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると考えています。 電炉工場の作業環境は製造業の中でも厳しく、リスクを伴う作業もあることから、今後の事業継続の観点からも作業環境整備は重要な経営課題です。例えば、社員の安全を守り、安心して働ける環境づくりの一環として、製鋼工場にロボットを導入するなどこれまで手作業で行っていた炉前作業の自動化を進めています。引き続き危険作業の撲滅を目指してまいります。 また、VR（仮想現実）技術を利用し、転倒や感電、挟まれなどに繋がる危険行為をまるで現実であるかのように体感することで、安全感度の向上を図るなど、事故の防止について考える機会を設けています。 d. 健康経営の取り組み推進 当社グループは、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」へと成長するためには、企業の根幹である社員一人ひとりが心身ともに健康であることが何よりも重要であると考え、2021年４月に「健康宣言」を制定し、以下の取り組みを推進しています。◇ 社員の健康増進に関する取り組み・社員の健康課題の把握と必要な対策の実施（35歳以上の従業員・配偶者に人間ドックの受診を奨励・費用支援）・産業医や協会けんぽと連携した健康保持・増進策（保健指導など）の実施・健康の保持・増進をテーマとした健康セミナーの実施・健康管理アプリを活用した生活習慣の見直しと健康チャレンジ活動を実施・時間外労働の削減、長時間労働の抑止、メンタルヘルスケアの取り組み・有給休暇の取得推進 ◇ ハラスメント防止への取り組み 当社グループでは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のすべてのハラスメント行為については、これを禁じ、見逃しません。問題発生時には、迅速に調査を行うとともに、被害者の救済と再発防止に向けた処置を取ることにしています。〈ハラスメント防止策〉・「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、社内ポスター・携帯カード等にて周知・ハラスメント防止ハンドブックの配布・コンプライアンス研修（年２回）・相談ルートの体制整備（社内外にコンプライアンス相談窓口を設置）・従業員意識調査の実施 ◇ 人権の尊重 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことを理解し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たします。その指針として「共英製鋼グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。今後も継続的にグループ内での啓発、理解推進に向けた教育・研修を実施していきます。 e. 男性社員の育児参加促進を目的とした育児休暇や育児目的休暇制度の導入 育児休業制度については、女性の取得率が100％であるのに対し、男性の取得率が低迷していた（2021年度では4.3％）ことから、2022年度に男性社員の育児参加促進を図るため、育児制度の大幅改定を行いました。男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成に繋げたいと考え、時間単位や半日単位での取得が可能な有給の育児目的休暇制度を新設するなど環境整備に努めています。こうした取り組みにより、2023年度の男性の育児目的休業取得率は17.2％となりました。今後は、男性の育児休業取得率のさらなる向上とともに育児目的休暇の取得も推進してまいります。※実績数値は共英製鋼単体で算出 このような取り組みを評価いただき、2024年３月には、３年連続で経済産業省／日本健康会議による「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、事務所棟や厚生棟の更新や研修センターの開設、福利厚生制度の充実など、働く社員にとって快適で魅力ある職場環境整備に向けた取り組みを評価いただき、2024年３月には、福利厚生の充実・活用に取り組む法人を表彰・認証する制度「ハタラクエール」において４年連続で「福利厚生推進法人」に認証されました。 〇 自己実現（成長機会の提供） 自己実現については、あらゆる階層、職種のすべての社員に学ぶ機会を提供していきます。経営理念のもと挑戦を続けながら社会の発展に貢献し、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律して行動する「共英人」を育成し、当社の将来を支える「次世代の人材力」を高めるために、社内外での研修機会の費用を、2023年度比1.5倍にすることを目指します。a. 社内教育の充実 2022年４月に人事総務部内に「人財開発室」を設置するとともに、全社の教育拠点となる「研修センター」を開設しました。人財開発室では、全社的な研修体系の再構築を行うとともに、特に製造現場の技術伝承や更なる技術力向上に向け、国内に留まらず海外拠点も含めた教育研修のグローバル化を目指し取り組んでいます。 次世代経営幹部候補には、ビジネスリーダーに求められる戦略思考や行動変革につなげるため、外部の経営アカデミーに派遣し、他社人材との他流試合の機会を設けるなど、若手層から管理職層に至るまで様々な教育機会を提供することにより、将来の経営人材を計画的に育成しています。 また、「世界３極体制」の下、国内外での事業展開により成長を目指す当社グループにとって、特に海外人材の育成は重要な課題と認識しています。2023年４月には、当社の将来を担う若手社員を６か月程度海外に派遣する海外トレーニー制度を開始したほか、国内では語学教育に注力するなどグローバル人材の育成に取り組んでいます。b. 人事評価制度 2021年４月に運用を開始した人事評価制度並びに処遇体系は、職能型と職務型のハイブリッド型とするとともに、目標設定と評価結果のフィードバック時の面談を通じて上司と社員間のコミュニケ―ションを高めることで、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図り、公平で透明性が高く、変化の激しい時代においても、柔軟かつ強靭な組織構築が可能な制度としました。「NeXuSⅡ 2026」においても、評価者・被評価者研修を継続的に行い、公正公平な人事評価の徹底を図ります。 〇 連帯感・チームワークの強化連帯感・チームワークについては、国内生産拠点で従前より実施している製造技術開発連絡会や、海外子会社も参加するJK大会（職場の小グループで課題解決に取り組む自主管理活動（JK活動）の発表会）、事業所長とグループ全社の社長が一堂に会して当社グループの現状と課題を議論するグループマネジメントカンファレンスなど業務面での交流機会に加え、コロナ禍で休止していた行事を復活・充実させるなどして相互理解を深める機会を増やし、国内外で働く同じ仲間としての連帯感、チームワークの醸成に努めています。また、女性、キャリア人材、シニア、外国人、障がい者など多様な人材の採用に積極的に取り組み、様々な視点を取り入れることで、「つなぐ力」の強化を図っています。特に業種柄、女性社員比率が低い（10.0％）中、近年は女性総合職の積極採用を継続し、キャリアデザイン研修などを通じて女性活躍の必要性や役割意識を高めるとともに、持続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた環境整備に努めています。さらに製造・技術系の女性総合職採用も積極的に進めています。キャリア人材に関しても、当社は従前より事業の展開に応じて積極的に外部の人材を採用し、社内における経歴に関わらず活躍できる場を整えており、現在は管理・総合職のうち約４割がキャリア採用者となっています。一方、離職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。※実績数値は共英製鋼単体で算出 〇 企業理念への共感 当社は創業以来、「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、各種インフラを支える建設用鋼材の供給を中心に事業を行ってきました。さらに、1988年には、感染性の高い使用済み注射針の不法投棄が社会問題になったことをきっかけに、製鋼工程における電気炉稼働時の高温を利用して医療廃棄物を無害化溶融処理する「メスキュード・システム」を開発し、山口事業所を拠点として事業を開始しました。以来、約35年にわたり、当社グループの事業の柱のひとつである「環境リサイクル事業」として、社会課題の解決に貢献しつつ当社グループの成長を支えてきましたが、このたび、鉄づくりと医療廃棄物処理や産業廃棄物処理を一体として行うことで医療・産業廃棄物を資源循環のサイクルに乗せるという当該事業の独自性をブランディングし、改めて訴求することとしました。これにより、社外のみならず、社内にも当社の事業の社会的意義を伝え、企業理念、会社の姿勢への共感を醸成することを目指します。 企業理念への共感については、上記のブランド戦略とも連携し、当社の存在意義や方向性について、社員各層に正確に伝えます。また、各研修には必ず社長が登壇し、会社の課題や展望について直接語り掛けることで、社員のモチベーション向上やコミュニケーションの醸成に努めています。以上のような取り組みを通じて、社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指します。その効果を測るため、2018年から従業員意識調査を実施しています。当該調査では「社員エンゲージメント」と「コンプライアンス」の二軸が測定されており、よりよい組織づくりのために優先的に解決すべき課題の抽出に活用するとともに、重要な経営データとして人事戦略やリスクマネジメント戦略に活用しています。今後も社員の声を真摯に受け止め、「働きがい」を持って取り組める職場環境整備に努めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標、取組実績 当社では前中期経営計画「NeXuS 2023」に続き、現中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」においても、人的資本に関する目標を掲げ、より安全で働きやすく、女性をはじめとした多様な人材が活躍しやすい職場環境の構築に向け取り組んでいます。また、エンゲージメントに関しては、年に１回実施する従業員意識調査のスコアを定点観測することにより、取り組みの進捗を管理していきます。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われていますが、連結グループに属する各社においては、それぞれ課題や取り組み状況が異なるため、連結ベースでは同一指標による管理を行っておりません。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 a. 中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」等における指標・目標と実績 目標実績目標値達成年度2021年度2022年度2023年度女性総合職比率（％）（注）２、３15.02026年度10.212.012.6女性管理職比率（％）（注）３3.0以上2026年度2.83.53.0有給休暇取得率（％）85.02026年度70.474.781.5１人当たり教育研修費（万円）15.02026年度7.79.99.7労働災害（度数率）（注）４、５0.002026年度1.191.620.40（注）１ 2023年度の数値には、2024年３月31日付で合併した関東スチール株式会社を含みます。２ 総合職には管理職を含みます。３ 女性総合職比率および女性管理職比率については、事業年度終了の日の翌日を基準日として算定しています。４ 当社と関東スチール株式会社（2024年３月31日付で当社と合併）を合算した数値を記載しています。５ 度数率は100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）です。 b. その他の人的資本に係る取り組み実績人的資本に係るその他の取り組みを以下の比率等でモニタリングしています。 2021年度2022年度2023年度管理職に占めるキャリア採用者の比率（％）（注）１49.552.649.6障がい者雇用率（％）（注）２2.12.62.6男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１0.04.317.2男性労働者の育児休業および育児目的休暇取得率（％）（注）１、３、４－－31.9（注）１ 2023年度の数値には、2024年３月31日付で合併した関東スチール株式会社を含みます。２ 障がい者雇用率については、「障害者雇用状況報告書」（各年６月１日時点）に基づいています。３ 当該年度に未就学児を扶養する男性労働者に占める育児休業および育児目的休暇取得者の割合を記載しています。４ 育児目的休暇制度は2023年度より導入したため、2022年度以前の実績はありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、（１）、②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものです。 (1) 日本製鉄株式会社との関係について 2024年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について 当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。グリーンフレーションや地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造工程におけるコストの他、輸送コストが増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、サテライトヤードの設置や、信頼できる複数の調達先とのアライアンス強化等に取り組みます。また、電力原単位の低減や操業におけるAI等の技術活用を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。 (3) 国内市場における競争激化に伴う市況の悪化および需要の減少について 当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外視察の再開や全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発、ブランド戦略といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。特に、最大需要地である関東圏においては、2024年3月の吸収合併により当社事業所となった関東事業所を中心に、グループ会社間の協業を一層強化して、同地域における当社グループのプレゼンス向上に注力します。 (4) 気候変動に係るリスクについて 気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細については、「第２、２、（２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。 (5) 人的資本への投資等（安全を含む）の取り組み不足に係るリスクについて 当社グループは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であると考えていますが、人的資本への投資等（安全を含む）の取り組みが不足した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、ダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営および安全を取り組みの４つの柱として、種々の施策を実施しています（詳細については、「第２、２、（２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。 (6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について 当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。 (7) 為替および金利の変動について 当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の輸出や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。 当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努める他、棚卸資産の圧縮、売掛・買掛期間の適正化やグループ内資金の有効活用等により資金効率を高めることで、金利負担の削減にも取り組んでいます。 (8) 人権に関するリスクについて 当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表しています。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是正措置の実施およびモニタリングを進めていきます。 (9) コンプライアンスに反する事象の発生について 当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避することは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。また、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、当社グループの役員・従業員等が相談または内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置し、コンプライアンスに反する事象の発生を早期に把握し、自浄作用を発揮できる体制を整備しています。 (10) 情報セキュリティおよび情報システム障害リスクについて 当社グループでは、情報技術を広範囲に活用しており、サイバー攻撃等が発生した場合、業務や操業の停止等の可能性がある他、情報漏洩による機密情報の悪用、情報保有主体との間における紛争の発生およびレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施、セキュリティ専門会社との連携等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。 また、情報システムやネットワークに障害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の冗長化、障害発生時の復旧手段の標準化、緊急時対応体制の整備等、障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。 (11) 海外事業固有のリスクについて 当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国、特にベトナムでの予期し得ない政治または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら能動的に情報収集を行っています。 当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。 (12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて 環境リサイクル事業においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。 また、排出事業者の排出方法に起因して収集および仕分・処理中に事故が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、排出事業者に対し、適切な排出方法を遵守するよう適宜啓蒙・指導を行い、廃棄物処理の実務における安全環境の構築に努めています。 長期的には廃棄物の排出量の減少が予想される中、顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法への要求が高まっている一方、有力な競争事業者も増加してきている環境下、新しいリサイクル技術の開発や設備導入に係る費用の増加、また技術開発・設備導入遅延などに起因する顧客の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、①機密性の高い完全溶融処理、②4大都市圏に処理拠点を構えた全国的な展開、③全国にある代理店による小口回収という強みを活かした営業の推進、他社処理施設とのネットワーク構築によるワンストップ体制の強化、資源循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーへの取り組み強化等を通じて需要を補足するとともに、鉄づくりと医療廃棄物・産業廃棄物処理を一体として行ってきた当社グループの特異性や社会貢献性をブランド化、見える化して訴求力を高め、新たな需要を喚起していきます。 (13) 品質に関する問題の発生について 当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準ならびに取引先との品質保証に関する契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行ない、グループ全体の品質問題発生リスクを早期に検出できるようガバナンス強化に努めています。また、複数の生産拠点においてISO9001（品質マネジメントシステム）を取得し、品質管理のための体制整備を行っています。さらに製造工程においては、製品の微細な疵を検出する装置や本数を画像でカウントする機器等を、検査・試験工程においては、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する自動測定機器や自動伝送システムをそれぞれ導入するなど、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。 (14) 環境に関する問題の発生について 当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業（廃棄物処理業）は、操業に伴いばい煙やばい塵、残さが不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。そのため、規制対応や環境保全施策の実施等が不十分であること等によって環境問題が発生した場合には、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、環境監査において法令に基づく環境データの測定や測定結果の照合を行うとともに、環境問題が発生するリスクが残存していないか確認しています。また、複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。排ガス集塵機など環境設備の維持更新、排水量の総量削減のための工場で使用する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄鋼生産および廃棄物処理時に発生する副産物を有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。加えて、鉄鋼製品については「エコリーフ」環境ラベルを取得し、製品の環境負荷データを開示しています。 (15) 製造設備の故障や事故・災害等の発生について 当社グループが展開する鉄鋼事業は、様々な設備を使用しており、予期せぬ設備故障や事故等が発生した場合、には、設備の復旧に相当の期間を要して業績に大きな影響を与える可能性があり、重大災害につながる危険もあります。 そこで設備面においては、各種センサー等のIoT技術を用いた予兆保全に取り組むともに、日頃から設備の老朽化にも留意して綿密な設備管理を行い、製造設備の定期的な保全および計画的な更新に取り組んでいます。また、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、製品・半製品や設備予備品等を拠点間融通できる体制を構築しています。さらに、エンジニアリング部門を強化し、国内外の製造拠点の設備および操業をチェックし、製造・操業技術を伝承する仕組みや、電気炉炉床耐火物管理システムや取鍋耐火物計測システムの導入により、安全安定操業が実現可能となる仕組みの更なる強化に取り組んでいきます。 (16) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて 当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収に係るのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は８億円です。 (17) 固定資産の減損リスクについて 当社グループは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業を中心に生産設備や土地等の固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないこと等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、事業成長や老朽化に伴う維持更新を目的とした設備投資を行う中で、特に大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証を綿密に行い、極力減損リスクを回避するように努めており、検証方法についても継続的な改善に努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しています。 (18) 中期経営計画の未達リスクについて 当社グループは、2024年４月に中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を公表し、当該計画に掲げた取り組みを実行していきます。当該計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定していますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、当該計画に掲げた取り組みが完了しても、目的の効果が得られない可能性があります。また、当該計画は、上記記載の(1)ないし(17)に記載した事項を含む様々なリスク要因の影響を受けるため、取り組みが思うように進捗せず、当初掲げた目標を計画した期間内に達成できない、または全く達成できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,300百万円（4.9％）増加し、220,891百万円となりました。これは、売掛金が5,157百万円、電子記録債権が6,988百万円、流動資産その他が1,009百万円増加し、現金及び預金が108百万円、商品及び製品が223百万円、原材料及び貯蔵品が2,287百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,204百万円（4.9％）増加し、133,326百万円となりました。これは、土地が676百万円、建設仮勘定が3,729百万円、投資有価証券が3,994百万円、退職給付に係る資産が1,149百万円、繰延税金資産が1,917百万円、投資その他の資産その他が166百万円増加し、建物及び構築物が3,214百万円、機械装置及び運搬具が1,749百万円、無形固定資産その他が188百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16,504百万円（4.9％）増加し、354,217百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,290百万円（8.3％）増加し、107,925百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,908百万円、電子記録債務が318百万円、１年内返済予定の長期借入金が541百万円、未払法人税等が5,424百万円増加し、短期借入金が2,991百万円、流動負債その他が897百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,043百万円（6.4％）減少し、44,862百万円となりました。これは、繰延税金負債が628百万円、退職給付に係る負債が730百万円増加し、長期借入金が4,347百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,248百万円（3.6％）増加し、152,787百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,797百万円減少して82,740百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットDEレシオ）は0.18倍となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて11,256百万円（5.9％）増加し、201,430百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を13,826百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1,804百万円、為替換算調整勘定が2,603百万円、退職給付に係る調整累計額が271百万円増加した一方で、非支配株主持分が3,697百万円、利益剰余金の配当により3,477百万円減少したこと等によります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて344円07銭増加し、4,478円71銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から54.9％となりました。b. 経営成績連結売上高は前期対比34,733百万円（9.8％）減収の320,982百万円、連結営業利益は同6,236百万円（42.1％）増益の21,055百万円、連結経常利益は同6,363百万円（43.4％）増益の21,034百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同718百万円（5.5％）増益の13,826百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 国内鉄鋼事業 当事業部門については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇や人員不足による建設工事の遅れなどによって需要は弱基調で推移しましたが、当社グループの製品出荷量は前期対比3.7万トン増の158.2万トンとなりました。利益面では、製品の値上げが浸透し製品価格が前期対比3.8千円（3.8％）上昇した一方、原材料である鉄スクラップの価格は、中国をはじめとする海外需要の減退により同2.1千円（3.8％）下落したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は5.9千円（12.3％）拡大しました。以上の結果、売上高は前期対比6,141百万円（4.0％）増収の159,722百万円、営業利益は同9,345百万円（63.5％）増益の24,062百万円となりました。 海外鉄鋼事業当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。ベトナムにおいては、不動産不況が長期化する中、南北拠点ともに通期で赤字を計上しました。北部地域では政府主導のインフラ投資等もあり、第４四半期連結会計期間には回復の兆しも見えましたが、競合とのシェア争いもあり、厳しい業績となりました。南部地域においては、個人住宅需要が依然として低迷し、住宅向けを主力としていた南部拠点では、コスト削減やプロジェクト案件獲得など改善に努めたものの、大幅な赤字を計上しました。北米においては、米国では政府による各種支援策により景気は大きく失速することなく、企業の設備投資や個人消費も堅調に推移しました。こうした中で底堅い鉄鋼需要が継続しましたが、米国拠点では第３四半期連結会計期間に発生した火災事故や設備老朽化による製造トラブルなどによって十分な生産・販売ができず、赤字を計上することとなりました。一方カナダ拠点では、堅調な需要の下、第３四半期連結会計期間以降は製造コストの削減施策が奏功し、また、製品価格も高水準で推移したことで売買価格差が拡大したことから、業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前期対比39,527百万円（20.8％）減収の150,075百万円、営業損益は2,827百万円（前期は674百万円の営業損失）の損失となりました。 環境リサイクル事業当事業部門については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い医療廃棄物処理案件が大幅に減少したことや、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めの影響等により、売上高は前期対比1,162百万円（15.2％）減収の6,483百万円、営業利益は同705百万円（43.1％）減益の933百万円となりました。 その他当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比185百万円（3.8％）減収の4,702百万円となり、営業損益は80百万円（前期は72百万円の営業損失）の利益となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,327百万円減少し、26,094百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,290百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,316百万円、減価償却費9,861百万円、減損損失4,980百万円、当連結会計年度末において売上債権が増加したこと等による運転資金負担増129百万円、利息の支払額3,504百万円等によります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,048百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出55,695百万円、定期預金等の払戻による収入49,868百万円、既存国内鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、海外の生産拠点の維持更新や合理化投資のための有形固定資産の取得による支出10,435百万円等によります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、14,173百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額6,150百万円、長期借入金の返済による支出4,305百万円、配当金の支払額3,476百万円等によります。③生産、受注および販売の状況a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 国内鉄鋼事業（百万円）124,37398.7海外鉄鋼事業（百万円）117,11675.3環境リサイクル事業（百万円）5,00581.7その他（百万円）3,75491.9合計（百万円）250,24785.8 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 金額は、製造原価によっています。 b.受注実績 当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しています。c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）159,722104.0海外鉄鋼事業（百万円）150,07579.2環境リサイクル事業（百万円）6,48384.8その他（百万円）4,70296.2合計（百万円）320,98290.2 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）阪和興業株式会社31,4268.836,47511.4 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」において、最終年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、製品出荷量400万トン、売上高経常利益率（ROS）６％以上、自己資本利益率（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んできました。最終年度の３年目となる当連結会計年度においては、製品出荷量は307万トンと目標未達となったものの、それ以外の項目については、概ね達成することができました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期実績実績最終年度目標実績売上高2,927億円3,557億円2,900億円3,210億円経常利益105億円147億円180億円210億円製品出荷量332万トン328万トン400万トン307万トン（国内）158万トン154万トン170万トン158万トン（海外）174万トン174万トン230万トン149万トンROS3.6%4.1%6%以上6.6%ROE4.0%7.7%7%以上7.4%配当性向27.5%26.5%30%程度28.3% 国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇や人員不足による建設工事の遅れなどによって建設需要はやや弱基調で推移しましたが、当社グループの製品出荷量はデリバリー体制の強化などにより、前期対比2.4％増加しました。原材料の鉄スクラップの価格は中国経済の停滞などから世界市況が下がり、前期対比3.8％下落しましたが、当社グループは、製造コストの上昇も受けて製品価格の引き上げを進め、これが浸透したことや、高強度鉄筋など高付加価値製品の販売量増加もあり、製品価格は前期対比3.8％上昇しました。この結果、利益の源泉となる売買価格差が拡大し、前期対比大幅増益となりました。海外鉄鋼事業については、前期よりも赤字が拡大する厳しい業績となりました。ベトナムにおいては、前期から続く金利高や不動産市況の影響により、需要は引き続き低迷しました。特に住宅向け需要は回復が見られず、住宅向けを主力とする南部拠点は販売量を大きく落としました。リストラも含めた固定費の削減や販売戦略の見直しなどにより徐々に赤字幅を縮小しましたが、最終的には赤字を計上し、連結決算において減損損失を計上する結果となりました。北部では、政府による不動産市況回復に向けたてこ入れ施策で下期以降、工事の再開が多数見られ、北部２拠点の製品出荷量は増加しましたが、通期黒字化には至りませんでした。北米においては、米国、カナダとも需要は引き続き堅調に推移しましたが、米国拠点においては、設備老朽化に起因する生産トラブルや、2023年8月に発生した火災事故に伴う減産の影響により、前期から一転して赤字を計上しました。一方、カナダ拠点では、堅調な需要の下で増産増販となり、好業績を上げました。海外鉄鋼事業全体では、ベトナム、米国の業績悪化により、前期よりも赤字幅が拡大する結果となりました。環境リサイクル事業については、新型コロナウイルス関連の医療廃棄物処理案件の大幅減少と、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所における設備改修工事の一時的な荷止めの影響で処理量が減少したほか、燃料費の上昇による処理コストの増加などにより減益となりました。 2024年度は、新中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の初年度となります。海外鉄鋼事業の立て直しと強化を軸に、取り組みを進めてまいります。国内鉄鋼事業については、住宅部門、非住宅部門とも建設コストの上昇を受けながらも需要環境は当期とほぼ同水準と予想されますが、建設業の2024年問題による工期遅れが前期より既に発生していることなどから、市場環境としては弱含みで推移するものと想定されます。そうした中、当社はデリバリー体制の強化などにより、当期実績とほぼ同水準の製品出荷量を想定しています。しかしながら、鉄スクラップ価格の高止まり、エネルギー費や諸資材価格の上昇、物流2024年問題への対応などによりコストの増加が見込まれることから、国内鉄鋼事業は当期対比減益となる見通しです。海外鉄鋼事業については、特にベトナム事業の再構築が最優先課題と認識しています。同国の鉄鋼需要が不動産不況の影響で停滞する中、競合環境も激しいことから南北エリア共に苦戦が予想されますが、同国内の３拠点では、引き続き営業体制の強化やコスト削減、原材料調達の多様化などに努め、南部拠点においては生産量を抑えた低在庫操業で業績の変動リスクを軽減させることにより、再構築を図ります。また北米について、米国拠点では、設備老朽化や周辺の競合状況の変化などにより厳しい事業環境が予想されますが、設備投資による老朽化対応と堅調な需要を背景に業績の改善を図ります。一方、カナダ拠点は引き続き堅調な需要の下、拡販による出荷量増、コスト減などにより増益を見込んでいます。これらにより、海外鉄鋼事業全体の業績は、当期実績を上回る見通しです。環境リサイクル事業については、処理量の回復と収益性の改善に向け、グループ間連携の強化などにより営業力を高め、増収増益を目指します。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しています。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期 自己資本比率54.9％54.7％51.9％53.2％54.9％ 時価ベースの自己資本比率20.1％25.6％18.5％20.7％29.6％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率217.8％521.8％－523.9％387.0％ インタレスト・カバレッジ・レシオ17.3倍11.2倍－8.1倍6.9倍 (注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しています。- 自己資本比率：自己資本／総資産- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。４．2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。 b. 資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものです。当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としています。また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しています。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社および連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりです。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2004年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-Itochu Steel Pte. Ltd.キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱Marubeni-Itochu Steel Pte. Ltd.ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構HOANG GIANG TRADING COMPANY Ltd.VIETNAM STEEL CORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2020年11月株主間協定ビントン・スチール社Grinding Media INC.ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は236百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。 国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、超高強度鉄筋およびネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物（スラグ）の有効利用や用途開発などを行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額11,499百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。 国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や、事務所棟の建替えなど生産拠点の職場環境整備、物流2024年問題対応に向けた出荷体制整備に伴う作業環境整備等を中心に、4,993百万円実施しました。 海外鉄鋼事業においては、生産拠点の維持更新や合理化、生産能力増強を目的とした生産設備更新を中心に、5,486百万円実施しました。 環境リサイクル事業においては、山口事業所の太陽光発電設備、産業廃棄物処理設備の維持更新等を中心に、536百万円実施しました。 その他の事業においては、国内鋳物事業の製造設備の維持更新やベトナムにおける港湾設備の整備等を中心に、179百万円実施しました。 また、グループ内ネットワーク整備など全社共通資産への設備投資として、305百万円実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計枚方事業所（大阪府枚方市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等2,5274,4518,138(73,367)20215,318192[6]山口事業所（山口県山陽小野田市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等2,5936,1586,331(688,066)93116,013313[27]名古屋事業所（愛知県海部郡飛島村）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等2,5694,7384,779(162,785)18212,268234[12]関東事業所（茨城県土浦市）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、製品倉庫等2,9674,3763,315(86,762)[43,103]35211,010159[12]本社等（大阪市北区他）──本社業務設備、厚生施設等842334(752)16530689[19] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しています。３ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計共英産業㈱本社および工場（大阪市北区他）国内鉄鋼事業環境リサイクル事業その他製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等1,5692022,382(59,743)234,176170[59] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。２ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。(3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ビナ・キョウエイ・スチール社本社工場等（ベトナム国バリアブンタウ省）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等2,3012,030－[165,751]1284,460605[17]キョウエイ・スチール・ベトナム社本社工場等（ベトナム国ニンビン省）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等472460－[60,230]35967237[4]ベトナム・イタリー・スチール社本社工場等（ベトナム国フンエン省）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等47165－[77,742]30243261[7]ベトナム・イタリー・スチール社ハイフォン工場（ベトナム国ハイフォン市）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等929609－[164,582]4,2425,781340[4]チー・バイ・インターナショナル・ポート社本社等（ベトナム国バリアブンタウ省）その他港湾設備3,195640－[422,135]1083,94387[5]ビントン・スチール社本社工場等（米国テキサス州）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等1025,472786(950,652)9847,343397[41]アルタ・スチール社本社工場等（カナダ国アルバータ州）海外鉄鋼事業製造設備、製品倉庫等1,7688,8325,575(793,625)67916,854430[3] （注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。 ２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しています。３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備投資計画策定に当たっては、各事業所および連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認します。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりです。(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社山口事業所山口県山陽小野田市国内鉄鋼事業環境リサイクル事業製造設備、厚生施設等3,7861,093自己資金および社債2022年4月2024年9月ベトナム・イタリー・スチール社ハイフォン工場ベトナム国ハイフォン市海外鉄鋼事業製造設備9,1562,700借入金2022年3月2025年4月アルタ・スチール社本社工場等カナダ国アルバータ州海外鉄鋼事業製造設備3,90010借入金2023年5月2024年12月 （注）ベトナム・イタリー・スチール社の設備投資計画について、投資計画を見直したことにより、完了予定月を 当初予定から変更しています。 アルタ・スチール社の設備投資計画について、投資計画を見直したことにより、総額と着手および完成予定月を 当初予定から変更しています。 (2) 重要な設備の除却 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 236,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 536,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,557,980 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しています。また、その保有については縮減することを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しています。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3328非上場株式以外の株式95,014 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）合同製鐵株式会社514,400514,400同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を主体として営んでおり、また、当社の持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社に共同出資している関係にあり、事業関係の円滑化を目的として保有しています。有2,9421,746 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡谷鋼機株式会社62,00062,000同社は当社のネジ部品を含む製品販売先および主原料購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップの安定調達を目的として保有しています。有1,048643中外炉工業株式会社110,000110,000同社は工業炉およびバーナー等に関する高い技術力を有しており、鉄鋼製造時の副産物のリサイクル等に関する技術交流を目的として保有しています。有343204株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,000200,000同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無311170株式会社りそなホールディングス276,300276,300同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社りそな銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）２263177株式会社三井住友フィナンシャルグループ6,1006,100同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三井住友銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）３5432清和中央ホールディングス株式会社20,00020,000同社グループには当社製品の販売先である清和鋼業株式会社が属しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。無3134コンドーテック株式会社13,80013,800同社には商社を介して当社製品の構造用棒鋼を販売しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。無1814神鋼商事株式会社441441同社は当社の製品販売先および主原料、副原料の購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップと副原料の安定調達を目的として保有しています。有33（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ２ 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は、当社株式を保有しています。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 328,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,014,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 441 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 神鋼商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の製品販売先および主原料、副原料の購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップと副原料の安定調達を目的として保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号11,592,93226.68 高島 秀一郎大阪府豊中市4,347,46010.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,720,2006.26 高島 成光神戸市灘区2,233,0005.14 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,470,0003.38 合同製鐵株式会社大阪市北区堂島浜２丁目２番８号1,347,0003.10 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,308,9003.01 エア・ウォーター株式会社大阪市中央区南船場２丁目１２－８号1,291,5002.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,022,0002.35 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12692,0001.59計－28,024,99264.49 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,720,200株 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）1,308,900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,022,000株 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）692,000株 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,51621,114114,130△1,700152,059当期変動額 剰余金の配当 △1,738 △1,738親会社株主に帰属する当期純利益 13,108 13,108非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,398 △1,398株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,39811,369－9,971当期末残高18,51619,716125,499△1,700162,030 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高843△1864,5363,5412,16210,89612,734175,689当期変動額 剰余金の配当 △1,738親会社株主に帰属する当期純利益 13,108非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,398株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,346294－4,0181,1026,761△2,2474,514当期変動額合計1,346294－4,0181,1026,761△2,24714,485当期末残高2,1901094,5367,5593,26417,65710,487190,174 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,51619,716125,499△1,700162,030当期変動額 剰余金の配当 △3,477 △3,477親会社株主に帰属する当期純利益 13,826 13,826非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △80 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8010,349－10,270当期末残高18,51619,636135,848△1,700172,300 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1901094,5367,5593,26417,65710,487190,174当期変動額 剰余金の配当 △3,477親会社株主に帰属する当期純利益 13,826非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8045－2,6032714,684△3,697987当期変動額合計1,8045－2,6032714,684△3,69711,256当期末残高3,9941144,53610,1623,53522,3406,790201,430 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 162 |
| 株主数－個人その他 | 15,421 |
| 株主数－その他の法人 | 150 |
| 株主数－計 | 15,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高島 秀一郎 |