財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Aica Kogyo Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 海老原 健治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県清須市西堀江2288番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。1939年７月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。1944年３月新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。1945年11月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。1946年３月新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。1949年５月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。1952年11月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。1957年３月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。1958年11月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。1960年１月新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年３月甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。（現：連結子会社）1968年４月住器建材製品の販売開始。1968年７月アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併 現：広島工場）1971年11月製紙事業から撤退。1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。（現：連結子会社）1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社）1974年10月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。1984年12月プリント配線板の生産開始。1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1989年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。2000年９月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併 現：丹波工場）2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併 現：茨城工場）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社）2012年12月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社）2014年４月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。2015年９月アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併 現：伊勢崎工場）2015年10月アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2017年12月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社）2018年１月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社）2018年３月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名：アイカタイケミカル社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社）2019年12月ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社）2021年４月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社）2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社54社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイカインテリア工業㈱愛知県小牧市75建装建材100.00建装建材の二次加工委託土地設備の一部賃貸アイカハリマ工業㈱兵庫県加西市72建装建材100.00建装建材の製造委託西東京ケミックス㈱東京都千代田区60化成品100.00化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカテック建材㈱（注）３東京都練馬区80建装建材100.00建装建材製品の仕入事務所の一部賃貸資金援助あり役員の兼任ありアイカインドネシア社（注）２インドネシア国西ジャワ州3,950千米ドル化成品、建装建材48.71建装建材の製造委託役員の兼任ありテクノウッド社インドネシア国西ジャワ州3,300千米ドル建装建材78.18建装建材の製造委託役員の兼任あり昆山愛克樹脂有限公司中国昆山市43百万人民元化成品100.00化成品製品・原材料の販売・仕入瀋陽愛克浩博化工有限公司 （注）２中国瀋陽市9百万人民元化成品50.00化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカ・ラミネーツ・インディア社（注）３、４インド国ニューデリー市808百万ルピー建装建材100.00(4.33)－アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（注）３シンガポール国206百万シンガポールドル持株会社化成品100.00役員の兼任ありアイカドンナイ社（注）４ベトナム国ホーチミン市127,535百万ベトナムドン化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売アイカバンコク社（注）４タイ国サムットプラカーン県105百万円タイバーツ化成品100.00（100.00）化成品原材料の販売アイカハチャイ社（注）４タイ国ソンクラー県165百万タイバーツ化成品51.00(51.00)－アイカシンガポール社（注）４シンガポール国9百万シンガポールドル化成品100.00(100.00)化成品製品・原材料の販売・仕入アイカ広東社（注）４中国肇慶市78百万人民元化成品100.00(100.00)－アイカ福建社（注）３、４中国福建省72百万人民元化成品100.00(100.00)－アイカインドリア社（注）４インドネシア国ジャカルタ州7,241百万インドネシアルピア化成品51.00(51.00)化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカニュージーランド社（注）４ニュージーランド国ニュープリマス市9百万ニュージーランドドル化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売アイカ南京社（注）３、４中国南京市317百万人民元化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売アイカタイケミカル社（注）３、４タイ国サムットプラカーン県312百万タイバーツ化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売アイカアドテック社（注）３、４マレーシア国セランゴール州42百万マレーシアリンギット化成品70.00(70.00)化成品製品の仕入 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（注）３、４ベトナム国ドンナイ省867,355百万ベトナムドン建装建材100.00(10.72)建装建材原材料の販売製造委託ありアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（注）３タイ国バンコク市2,910百万タイバーツ持株会社建装建材100.00建装建材製品の販売役員の兼任ありエバモア・ケミカル・インダストリー社（注）３台湾南投市993,880千台湾ドル化成品50.10化成品製品・原材料の仕入役員の兼任ありウィルソナート・タイ社（注）３、４タイ国サムットサーコーン県348百万タイバーツ建装建材100.00(25.00)－ウィルソナート上海社（注）３、４中国上海市99百万人民元建装建材100.00(25.00)建装建材製品の販売役員の兼任ありウィルソナート・オーストラリア社（注）３オーストラリアビクトリア州15百万円オーストラリアドル建装建材100.00－その他 25社 （持分法適用関連会社）ダイネア パキスタン社（注）４パキスタン国カラチ市94百万パキスタンルピー化成品24.99(24.99)－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。３ 特定子会社に該当しております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品2,910（379）建装建材2,032（325）全社（共通）65 （16）合計5,007（720）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。２ 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,21641歳1ヶ月16年8ヶ月7,099 セグメントの名称従業員数（人）化成品567建装建材584全社（共通）65合計1,216（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。 (3）労働組合の状況アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2024年３月31日現在組合員数は979名であり、上部団体には加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.559.180.979.571.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アイカテック建材株式会社4.3100.072.266.999.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。２. グループシナジー技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。３. No.１事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。４. グローバル海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。５. 人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。６. コンプライアンス経営法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。７. 安心・安全への約束ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響等、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。国内建設市場につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市場は堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、各国政府の政策の下支えにより前年を上回る成長率が期待できますが、欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、収益を圧迫する懸念があります。このような環境の中、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益性・成長性の実績と将来像化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の４つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性ともに低く、課題があることを確認しております。化成品海外は、償却が完了していない投資が多いため収益性・成長性ともに停滞感が見られますが、これまで行ってきた投資の効果がますます高まることによる改善を見込んでいます。建装建材国内は、高い収益性を保持しており、当社の収益性の柱となっています。建装建材海外は、M&Aの効果もあり高い成長性を維持しているものの、利益率は向上の余地があります。 ②収益性の改善当社グループの今中期経営計画期間の最大の課題は、収益性の改善です。持続的に成長するためには、環境変化に強い筋肉質な体制を構築する必要があると考えています。持続的な利益創出力を重視する企業風土の醸成にさらに注力していくと同時に、商品ミックスの改善、コストダウンの推進、適正な売価設定、生産の最適化・効率化などを実行することで競争力を高めます。化成品国内は、汎用品の比率が高く競合企業が多いため、収益面で課題を抱えています。改善に向けて樹脂ごとの採算管理を強化して選択と集中による構造改革を進めるとともに、付加価値の高いAS商品※１の開発・拡販に経営資源を集中します。収益の柱である建装建材国内については、顧客のニーズを捉えたことで確立した高収益なビジネスモデルを維持しつつ、そのノウハウ・技術を周辺領域に展開し新たな商品分野を開拓することで差別化を図ります。また、利益率が高く、トップシェア商品であるメラミン化粧板やセラールのシェアをさらに拡大し、商品ミックスを改善します。海外については化成品・建装建材ともに今後も伸長が期待できる市場であり、製造能力を増強してシェア拡大を図ります。特に化成品海外においては、アイカの強みが発揮できるフェノール樹脂やホットメルトなどの高付加価値商品を拡大させるとともに、原材料調達のグループシナジーを向上させることで収益性を引き上げます。建装建材海外は、日本からの技術移植や日本・中国・タイ・インドネシア・ベトナム・インドにおける生産拠点の最適化を推進し、グループシナジーを最大化します。また、成長が見込まれるハイエンド市場での差別化戦略を遂行し、各国における化粧板のシェア拡大を図ります。 ③成長事業の創出・育成企業の持続的な成長のためには、常に成長事業を創出し、ポートフォリオを組み替えていく必要があります。社会課題の解決や未開拓市場への進出・育成に注力し、化成品・建装建材、国内・海外ともに、バランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築します。化成品セグメントにおいては、国内木工・家具市場の縮小、国内建設市場への依存などの課題を克服するため、成長市場である非建設分野と海外事業に引き続き注力します。創業以来、木工・家具、建設・施工市場で培った接着・接合技術を応用し、成長が見込める自動車、電子材料市場などの非建設分野のさらなる開拓を推し進めます。また、海外においては、投資効果やグループシナジーの最大化を図るとともに、現地のニーズを捉えた新商品を投入することで、経済成長が期待できるアジアの需要を取り込み、飛躍的な成長を目指します。 建装建材セグメントにおいては、国内・海外双方においてそれぞれの課題に応じた成長戦略を遂行します。メラミン化粧板国内トップシェアメーカーであるからこそ保有している技術資本・製造資本を最大限活用して市場の変化に柔軟に対応し、ニーズに即してポートフォリオを組み替えながら成長していきます。国内では、建設市場の縮小を見据えて、壁・床・天井など現場施工型商品の開発・拡販をさらに加速させます。木工・家具用のメラミン化粧板の技術を壁用のセラールに展開して市場の獲得に成功した経験を活かし、既存商品の用途をさらに広げることで、近年進出した床・天井市場でブランドを確立し、高収益ビジネスの拡大を図ります。海外では、経済発展に伴い高意匠化・高品質化が進むアジア市場に対して、日本のメラミン化粧板・セラール・加工品等の技術を展開することで、スピード感を持って事業拡大を図ります。積極的な投資を行い、生産拠点を最適な形へ整備することでアジア市場の需要を着実に取り込み、国内事業を上回る高い成長率で海外事業を拡大していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティに関する方針および取り組み当社グループは、社是・経営理念・経営方針・サステナビリティ方針・行動規範を構成要素としたアイカポリシーを体系化しており、その実現に向けた事業活動を行っています。「サステナビリティ方針」は以下のように定め、豊かな社会の形成に貢献するとともに、変化に強い、よりサステナブルな企業となることを目指しております。ⅰ.事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。ⅱ.行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客様の安心と信頼、適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。ⅲ.顧客、従業員、株主、サプライヤー及び取引先、地域社会及び行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。ⅳ.ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。 （１）ガバナンス体制サステナビリティ活動の推進母体として、社長執行役員が委員長を務める部門横断型の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、マテリアリティに対して設定した目標の達成に向けて活動しています。この活動は、定期的に取締役会に上程され、監督・議論されてきました。2024年度からは当社取締役も参加する「サステナビリティ推進会議」を半期に一度開催することとし、サステナビリティに関する進捗を監督・議論する専門の場を設置しました。さらに、従来の取り組みを超えて重点的に取り組むべきテーマに対して分科会を設置し、推進力強化を図りました。分科会の活動内容は、前述の「サステナビリティ推進会議」に報告していく予定です。 ・当社のサステナビリティ推進体制 (2024年６月現在) （２）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」において説明している全社的なリスク管理体制に組み込んで管理しています。「事業等のリスク」の各項目に対して担当部門を定め、それぞれの対応状況の確認を定期的に行っています。 （３）戦略当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティとして特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリアリティの中でも特に重点課題を「気候変動対応」と「人的資本経営の基盤構築」としているため、以下第２項および第３項で戦略および指標と目標の詳細を記載します。(中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・Value Creation 3000 & 300 で掲げたマテリアリティ※１：アイカ工業単体 ※２：当社グループ全体 ２．気候変動対応の取り組み（１）戦略2020年度から2022年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画「Value Creation 3000 ＆ 300」に対応策を組み込みました。 ＜シナリオ分析の実施概要および結果＞・シナリオ分析の対象範囲ａ．移行リスクおよび機会：国内建設市場ｂ．物理的リスク：当社グループ国内生産拠点 ・想定したシナリオの概要 ・定量的評価結果および対応策 （２）指標と目標当社は、温室効果ガス排出量を重要指標と捉えており、各年度のアイカレポート（統合報告書）掲載値に対して第三者保証を取得しております。(温室効果ガス排出量の推移はアイカレポートおよび当社ウェブサイトで公表しています。https://www.aica.co.jp/company/sustainability/environment/data/)このような認識から、2023年４月に始動した中期経営計画において、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言するとともに、総量削減目標に切り替えたうえで、2030年度までに30％、2026年度までに14%(いずれも2022年度比)の中期削減目標を掲げました。また、スコープ３に関しては、海外を含めたグループ全体の算定を進めており、今中期経営計画期間中にスコープ３排出量削減目標を設定するとともに削減策立案することをマテリアリティの目標として掲げました。(中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ３．人的資本経営の基盤構築に向けた取り組み（１）戦略＜人的資本経営に関する基本方針＞当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識のもと、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。人的資本に今中期経営計画で４年累計40億円以上※１を投資し、事業成長を牽引する人材を育成し、イノベーションを生み出す組織・多様な人材を獲得、生産性を向上させる労働環境を構築します。※１：アイカ工業単体 ・人材育成方針「人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを目指します。自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。・社内環境整備方針多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指します。従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めることを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めます。 ＜重点方策＞人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に沿って人材育成・環境整備を行います。中期経営計画において、「人的資本経営の基盤構築」をマテリアリティの中でも特に注力すべき項目として掲げ、経営指標に人的資本投資額およびエンゲージメントスコアを組み込みました。当社の直面するビジネス課題に対して求められる人材像を整理した上で、「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の３つを重点施策に位置づけました。重点施策に基づき、人的資本に対する投資を積極的に行い、従業員の働きがいの向上、ひいては労働生産性の向上を図り、当社グループの持続的成長を生み出す好循環の活性化を目指します。 ・課題認識 ・３つの重点施策ａ．人材育成「グローバル人材の育成」「リーダー人材の育成」「プロフェッショナル人材の育成」の３つのテーマに基づき人材を育成します。ｂ．ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が集まり、個を尊重し認め合い、互いの良いところを活かせる組織を目指します。ｃ．エンゲージメント人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができる職場環境を形成します。 （２）主要な指標と目標以下の目標を2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に組み込みました。各項目の課題を考慮した上で、対象範囲を検討した結果、エンゲージメントを除く項目については提出会社であるアイカ工業株式会社単体を対象としました。 ・主なKPIと進捗※１: アイカ工業単体 ※２: 当社グループ全体 ※３:労働生産性＝付加価値÷従業員数※４：２年に一度の実施のため実績なし （３）独自の取り組みの事例＜グローバル人材の育成＞当社グループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む中、当社に海外事業を担える人材が質・量ともに不足していることを課題と認識しており、グローバル人材の育成を強化しております。2021年度より「English Challenge Program」として、複数の部門より横断的に選抜されたメンバーや将来を担う若手管理職を対象に、英語集中プログラムを実施し、社員のグローバルスキルの向上を行っております。また、当社全社員の英会話力を計る「スピーキングテスト」を実施し、定期的な従業員の語学レベルの把握に努めております。スピーキングテストの結果においては、CEFRで一定以上のレベルを取得することを一つの目標に掲げ、社内プログラムと連動し継続的な従業員の語学力向上を図っております。コロナ禍で一時中断しておりました海外トレーニー制度についても、2023年度よりトレーニーを募り、2024年度より派遣を再開しました。今後もこれらの活動を通して海外活躍人材を育成いたします。 ＜リーダー人材の育成＞将来的に会社を牽引することのできる人材を継続的に育成していく必要があると考え、2023年度よりリーダー人材の育成を強化しております。2023年度は中堅職層の育成プログラムとして、新たに「中堅職Skill+ Program」（スキルプラスプログラム）を導入いたしました。当研修はテーマの異なる9つの研修を設定し、自ら強化したいテーマに自主的に参加をする「手挙げ制」の仕組みとしました。結果として約190人の従業員が参加し、個のスキル向上に努めました。また、管理職候補となる資格級の層に対しては、一定のタイミングで管理職昇格に必要なスキルを確認するための社内試験を実施しております。2023年度よりこの試験の合格者に対して、リーダーシップ醸成のための研修を新たに組み込み、管理職候補の育成を強化しております。2024年度は次世代経営層育成プログラムと既任管理職育成プログラムの新規導入を予定しており、リーダー人材の更なる育成を強化してまいります。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞メーカーとして、生産・営業・研究それぞれの職種ごとに必要なスキルを強化し、プロフェッショナル人材の育成をすることを目的とし、2023年度は職種別の専門スキル習得研修を新規導入いたしました。生産部門では自律的に改善が進む現場づくりを目指し「生産職改善眼プログラム」を実施しました。研究開発部門では、新たな付加価値を創出し、新しい分野への参入や、事業拡大につながる次世代の基幹技術・商品を開発できる人材の育成を目的とした「商品コンセプトワークショップ」を実施しました。また営業部門ではマーケティング、市場戦略、営業活動戦略等の営業力強化のための「営業職マネジメント強化研修」を実施し、各職種において必要なスキルの習得を推進しました。 ＜アイカ工業(株) 教育体系図＞ ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞2013年６月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、2018年度より「ダイバーシティ推進プロジェクト」に名称を変更し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいりました。その成果として名古屋市の「女性の活躍推進企業認定制度」や厚労省の「くるみん認定」を継続的に更新取得しております。 女性の育休取得率は100％で推移していますが、男性の育休取得率が低水準であったことから、育休取得促進のための育児休業サポート金など、当社独自の制度を導入し、社内告知活動も積極的に実施いたしました。結果として、2021年度は13.9％であった男性育休取得率も2023年度は59.1％と大きく向上いたしました。2026年度までに70％を達成することを目標として取り組みを継続いたします。並行して、育休復帰前面談による社員のスムーズな育休復帰サポート、保育園の費用補助、ベビーシッター補助券など、両立支援制度を充実させております。 ＜従業員エンゲージメントサーベイの実施＞2022年度に初めて、連結対象会社を対象に、グループ会社共通の従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。結果を分析すると、海外グループ会社では非常に高い数値となっている一方、アイカ工業単体や国内グループ会社のポイントが低いことが分かりました。本結果を受け、2023年12月にアイカ工業単体でより詳細なエンゲージメントサーベイを実施しました。これらのサーベイを通じ、キャリア形成、教育制度、福利厚生などに課題があると認識ができたため、新たにキャリア面談制度を導入し、教育や福利厚生の充実も積極的に進めております。キャリア面談制度では、上長と本人が１on１でキャリアに対する考え方を共有することで、従業員の中長期的なキャリア形成と自律的な成長を促進し、また個人の興味や強みを会社が理解することができるようになりました。これを今後の人材配置に活かしていくことで、従業員がモチベーションを高く持ち働ける環境を作ってまいります。また、企業の持続的な成長に欠かせないものとして健康経営に取り組んでおり、2022年より継続して「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得しております。今後もワークライフバランスやメンタルヘルスケアの推進により、従業員のエンゲージメントや定着率の向上に努めます。 |
| 戦略 | （３）戦略当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティとして特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリアリティの中でも特に重点課題を「気候変動対応」と「人的資本経営の基盤構築」としているため、以下第２項および第３項で戦略および指標と目標の詳細を記載します。(中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・Value Creation 3000 & 300 で掲げたマテリアリティ※１：アイカ工業単体 ※２：当社グループ全体 ２．気候変動対応の取り組み（１）戦略2020年度から2022年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画「Value Creation 3000 ＆ 300」に対応策を組み込みました。 ＜シナリオ分析の実施概要および結果＞・シナリオ分析の対象範囲ａ．移行リスクおよび機会：国内建設市場ｂ．物理的リスク：当社グループ国内生産拠点 ・想定したシナリオの概要 ・定量的評価結果および対応策 |
| 指標及び目標 | （２）指標と目標当社は、温室効果ガス排出量を重要指標と捉えており、各年度のアイカレポート（統合報告書）掲載値に対して第三者保証を取得しております。(温室効果ガス排出量の推移はアイカレポートおよび当社ウェブサイトで公表しています。https://www.aica.co.jp/company/sustainability/environment/data/)このような認識から、2023年４月に始動した中期経営計画において、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言するとともに、総量削減目標に切り替えたうえで、2030年度までに30％、2026年度までに14%(いずれも2022年度比)の中期削減目標を掲げました。また、スコープ３に関しては、海外を含めたグループ全体の算定を進めており、今中期経営計画期間中にスコープ３排出量削減目標を設定するとともに削減策立案することをマテリアリティの目標として掲げました。(中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略＜人的資本経営に関する基本方針＞当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識のもと、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。人的資本に今中期経営計画で４年累計40億円以上※１を投資し、事業成長を牽引する人材を育成し、イノベーションを生み出す組織・多様な人材を獲得、生産性を向上させる労働環境を構築します。※１：アイカ工業単体 ・人材育成方針「人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを目指します。自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。・社内環境整備方針多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指します。従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めることを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めます。 ＜重点方策＞人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に沿って人材育成・環境整備を行います。中期経営計画において、「人的資本経営の基盤構築」をマテリアリティの中でも特に注力すべき項目として掲げ、経営指標に人的資本投資額およびエンゲージメントスコアを組み込みました。当社の直面するビジネス課題に対して求められる人材像を整理した上で、「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の３つを重点施策に位置づけました。重点施策に基づき、人的資本に対する投資を積極的に行い、従業員の働きがいの向上、ひいては労働生産性の向上を図り、当社グループの持続的成長を生み出す好循環の活性化を目指します。 ・課題認識 ・３つの重点施策ａ．人材育成「グローバル人材の育成」「リーダー人材の育成」「プロフェッショナル人材の育成」の３つのテーマに基づき人材を育成します。ｂ．ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が集まり、個を尊重し認め合い、互いの良いところを活かせる組織を目指します。ｃ．エンゲージメント人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができる職場環境を形成します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）主要な指標と目標以下の目標を2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に組み込みました。各項目の課題を考慮した上で、対象範囲を検討した結果、エンゲージメントを除く項目については提出会社であるアイカ工業株式会社単体を対象としました。 ・主なKPIと進捗※１: アイカ工業単体 ※２: 当社グループ全体 ※３:労働生産性＝付加価値÷従業員数※４：２年に一度の実施のため実績なし （３）独自の取り組みの事例＜グローバル人材の育成＞当社グループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む中、当社に海外事業を担える人材が質・量ともに不足していることを課題と認識しており、グローバル人材の育成を強化しております。2021年度より「English Challenge Program」として、複数の部門より横断的に選抜されたメンバーや将来を担う若手管理職を対象に、英語集中プログラムを実施し、社員のグローバルスキルの向上を行っております。また、当社全社員の英会話力を計る「スピーキングテスト」を実施し、定期的な従業員の語学レベルの把握に努めております。スピーキングテストの結果においては、CEFRで一定以上のレベルを取得することを一つの目標に掲げ、社内プログラムと連動し継続的な従業員の語学力向上を図っております。コロナ禍で一時中断しておりました海外トレーニー制度についても、2023年度よりトレーニーを募り、2024年度より派遣を再開しました。今後もこれらの活動を通して海外活躍人材を育成いたします。 ＜リーダー人材の育成＞将来的に会社を牽引することのできる人材を継続的に育成していく必要があると考え、2023年度よりリーダー人材の育成を強化しております。2023年度は中堅職層の育成プログラムとして、新たに「中堅職Skill+ Program」（スキルプラスプログラム）を導入いたしました。当研修はテーマの異なる9つの研修を設定し、自ら強化したいテーマに自主的に参加をする「手挙げ制」の仕組みとしました。結果として約190人の従業員が参加し、個のスキル向上に努めました。また、管理職候補となる資格級の層に対しては、一定のタイミングで管理職昇格に必要なスキルを確認するための社内試験を実施しております。2023年度よりこの試験の合格者に対して、リーダーシップ醸成のための研修を新たに組み込み、管理職候補の育成を強化しております。2024年度は次世代経営層育成プログラムと既任管理職育成プログラムの新規導入を予定しており、リーダー人材の更なる育成を強化してまいります。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞メーカーとして、生産・営業・研究それぞれの職種ごとに必要なスキルを強化し、プロフェッショナル人材の育成をすることを目的とし、2023年度は職種別の専門スキル習得研修を新規導入いたしました。生産部門では自律的に改善が進む現場づくりを目指し「生産職改善眼プログラム」を実施しました。研究開発部門では、新たな付加価値を創出し、新しい分野への参入や、事業拡大につながる次世代の基幹技術・商品を開発できる人材の育成を目的とした「商品コンセプトワークショップ」を実施しました。また営業部門ではマーケティング、市場戦略、営業活動戦略等の営業力強化のための「営業職マネジメント強化研修」を実施し、各職種において必要なスキルの習得を推進しました。 ＜アイカ工業(株) 教育体系図＞ ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞2013年６月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、2018年度より「ダイバーシティ推進プロジェクト」に名称を変更し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいりました。その成果として名古屋市の「女性の活躍推進企業認定制度」や厚労省の「くるみん認定」を継続的に更新取得しております。 女性の育休取得率は100％で推移していますが、男性の育休取得率が低水準であったことから、育休取得促進のための育児休業サポート金など、当社独自の制度を導入し、社内告知活動も積極的に実施いたしました。結果として、2021年度は13.9％であった男性育休取得率も2023年度は59.1％と大きく向上いたしました。2026年度までに70％を達成することを目標として取り組みを継続いたします。並行して、育休復帰前面談による社員のスムーズな育休復帰サポート、保育園の費用補助、ベビーシッター補助券など、両立支援制度を充実させております。 ＜従業員エンゲージメントサーベイの実施＞2022年度に初めて、連結対象会社を対象に、グループ会社共通の従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。結果を分析すると、海外グループ会社では非常に高い数値となっている一方、アイカ工業単体や国内グループ会社のポイントが低いことが分かりました。本結果を受け、2023年12月にアイカ工業単体でより詳細なエンゲージメントサーベイを実施しました。これらのサーベイを通じ、キャリア形成、教育制度、福利厚生などに課題があると認識ができたため、新たにキャリア面談制度を導入し、教育や福利厚生の充実も積極的に進めております。キャリア面談制度では、上長と本人が１on１でキャリアに対する考え方を共有することで、従業員の中長期的なキャリア形成と自律的な成長を促進し、また個人の興味や強みを会社が理解することができるようになりました。これを今後の人材配置に活かしていくことで、従業員がモチベーションを高く持ち働ける環境を作ってまいります。また、企業の持続的な成長に欠かせないものとして健康経営に取り組んでおり、2022年より継続して「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得しております。今後もワークライフバランスやメンタルヘルスケアの推進により、従業員のエンゲージメントや定着率の向上に努めます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。 (1）世界経済の変動によるリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。 (2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク 当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。 (3）特定の部門における建設需要への依存度に関するリスク 当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。 (4）企業買収等の資本提携に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 (5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク 当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原油・ナフサ価格等の高騰、世界情勢の変化による原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。 (6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。 (7）設備の改廃、用地の制限に関するリスク 当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。 (8）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク 当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。 (9）物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク 日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。 (10）納期管理に関するリスク 当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。 (11）取引先の信用に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。 (12）財務・税務に関するリスク 当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。 (13）為替相場の変動に関するリスク 当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。 (14）大規模災害や事故の発生に関するリスク 想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。 （15）環境保全に関するリスク 化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。 （16）気候変動に関するリスク 気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、 (2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記 (2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。 （17）人的資本に関するリスク＜人材確保・育成に係るリスク＞ 当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、優秀な現地人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を確保・育成する必要があります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日本においては新卒採用や経験者の中途採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、多様な社員が活躍できる環境づくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。＜人体に影響を及ぼすリスク＞ 当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、労務環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。 （18）情報セキュリティ・ITインフラに関するリスク 当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しているほか、様々なシステムやネットワークを利用しています。悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの冗長化等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。 （19）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業展開をするうえで各国の法律、許認可等さまざまな法的規制の適用を受けています。これら法令等の改正や規制の強化により、当社グループの事業活動が制限される、あるいは遵守するためのコストが増加する場合があります。また、法令等に違反した場合や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、またはこれらに加え社会的信用が低下することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令等を遵守し、人権尊重、環境への配慮、腐敗防止など、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修や規定の策定・周知を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は172,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,342百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,029百万円、受取手形が2,030百万円増加したことによるものであります。固定資産は102,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,348百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,134百万円、投資その他の資産が6,310百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,096百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、274,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,690百万円増加いたしました。 ＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は62,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,622百万円、流動負債その他が1,552百万円増加したことに対し、電子記録債務が1,609百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,067百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が2,029百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、98,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は176,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,469百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8,029百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が15,135百万円及び剰余金の配当が7,105百万円）、為替換算調整勘定が4,507百万円、その他有価証券評価差額金が3,729百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。 ＜売上高＞当連結会計年度の売上高は236,625百万円となり、前連結会計年度と比べ2.2％減少いたしました。 ＜売上総利益＞経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は64,139百万円となり、前連結会計年度と比べ12.9％増加いたしました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は、給料及び賞与、広告宣伝費及び賞与引当金繰入額等の増加により、2,612百万円増加し、38,853百万円となりました。この結果、営業利益は25,286百万円となり、前連結会計年度と比べ23.0％増加いたしました。 ＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は446百万円減少の1,977百万円、営業外費用は235百万円増加の1,128百万円となりました。この結果、経常利益は26,135百万円となり、前連結会計年度と比べ18.3％増加いたしました。 ＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は25,784百万円となり、前連結会計年度と比べ39.0％増加いたしました。また、法人税、住民税及び事業税が1,397百万円増加の9,060百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は15,135百万円となり、前連結会計年度と比べ50.5％増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、11,693百万円増加し、59,637百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるネットキャッシュ・フローは、28,482百万円の資金増加（前連結会計年度は19,852百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,784百万円（同18,556百万円）、減価償却費が7,070百万円（同7,149百万円）等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額8,540百万円（同6,949百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるネットキャッシュ・フローは、7,574百万円の資金減少（同9,061百万円の資金減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入2,399百万円等の増加要因があったことに対し、有形固定資産の取得による支出8,475百万円（同7,646百万円）、有価証券の取得による支出1,999百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるネットキャッシュ・フローは、11,167百万円の資金減少（同9,355百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金1,685百万円の減少（同7,659百万円の減少）、長期借入金の返済による支出1,670百万円（同454百万円）、配当金の支払7,105百万円（同6,980百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品112,62390.33建装建材73,883104.68合計186,50795.52（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品130,30092.2建装建材106,325105.5合計236,62597.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。2017年４月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ＲＯＥ10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。2024年度からは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この３つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。項目中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」2023年３月期実績2024年３月期実績2027年３月期目標財務売上高2,420億円2,366億円3,000億円経常利益220億円261億円300億円AS商品売上高※１193億円217億円280億円海外売上高比率51.2％47.8％50％以上ROE6.9％9.9％10.0％を目途ROIC8.1％8.9％8.0％を目途非財務GHG※２排出量削減(Scopel＋２)149,596t-CO22023年３月期比３％削減見込※３2023年３月期比14％削減環境投資額－2.9億円４年累計20億円人的資本投資額※４8.7億円9.9億円４年累計40億円エンゲージメントスコア3.9ポイント－※５4.0ポイント以上※１ AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品※２ 温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称※３ 第三者保証取得前の概算値につき、第三者保証取得時に修正される場合があります※４ アイカ工業単体※５ ２年に一度の実施のため実績なし 当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。特に、収益性の改善においては、コストダウンの徹底、商品統廃合、適正な売価設定、高付加価値商品へのシフトなどに注力し、利益を創出いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高236,625百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益25,286百万円（同23.0％増）、経常利益26,135百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,135百万円（同50.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は236.60円（同79.33円増）、ＲＯＥは9.9％（同3.0ポイント増）、海外売上比率は47.8％（同3.4ポイント減）となりました。なお、財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。 （化成品セグメント）接着剤系商品は、国内においては、施工用の弾性接着剤などが好調でしたが、合板用接着剤などが低迷し、売上が前年を下回りました。海外においても、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前年を下回りました。建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、UV硬化型樹脂や有機微粒子などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用のウレタン樹脂などが低迷し、売上が前年を下回りました。この結果、売上高は130,300百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,280百万円（前年同期比23.8％増）となりました。 （建装建材セグメント）メラミン化粧板は、国内においては、汎用的な単色の販売数量が伸び悩む中、柄物や高付加価値商品の伸長、価格改定の効果などにより、売上が前年を上回りました。海外においては、タイ、インドネシアなどで販売が好調に推移し、売上が前年を上回りました。ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。メラミン不燃化粧板「セラール」は、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」等が好調で、売上を伸ばすことができました。この結果、売上高は106,325百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は20,339百万円（前年同期比21.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は11,510百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年４月において2027年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を発行しております。なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ・のれん及び無形資産（顧客関連資産等）の減損 減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。 のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。 事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群や脱炭素社会に対応する製品の拡充による国内建築建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,072百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。 （1）化成品化成品分野におきましては、「高機能」「省工程化」「気候変動対応」をキーワードとする研究開発を進めております。接着剤系商品では、「歩行路用ゴム、ウッドチップ用ウレタン樹脂系バインダー」を発売しました。本製品を使用して施工された歩行路は、歩行感・耐久性に優れ、廃材となるゴムやチップの再利用につながる商品になります。ゴム系溶剤形接着剤では、「耐熱ハケ用アイカエコエコボンドRQ-V1」をリニューアルしました。気候変動対応にも配慮し、環境負荷を低減した製造方法を適用しております。ホットメルト商品では、使用量削減が可能となる発泡性に優れた「発泡ホットメルト」を開発いたしました。高機能化とともに気候変動に対応した製品開発を進めてまいります。建設樹脂系商品では、外壁タイルの意匠性を活かしながら劣化対策を行うことが可能な「ダイナミックレジン タフレジン クリアガードHD工法2L仕様」を市場投入しました。従来工法と比較し、当社独自の樹脂設計技術により、省工程化を実現し、透明度と耐候性が高いため、建築物の長寿命化につながります。塗り壁材では、湿式外断熱工法「パッシブウォール」の断熱材張り工程を省力化した仕様を開発しました。外壁を断熱材で保護することで長寿命化につながり、コンクリートのもつ高い蓄熱性を活かし室内空調温度を有効に活用できるため、省エネルギーな建物となります。塗り床材では、建設業界で深刻化する職人不足問題に対応した、省工程帯電防止厚膜型エポキシ樹脂系塗り床材「ジョリエースEドーデン流しのべNCP工法」の採用拡大を推進し、電子部品工場や精密機械工場などで採用につながりました。今後も市場ニーズに対応した塗り床材の製品開発を進めてまいります。フェノール樹脂商品では、バイオマス原料であるリグニンを活用した合板・LVL用接着剤を市場投入し、通年での使用実績を得ることができました。バイオマス原料の更なる活用に向けた取り組みを実施しており、工業用の用途でもフェノール樹脂と遜色のない特性が得られるようになってきました。今後もフェノール樹脂の脱石油化を積極的に進めてまいります。電子材料商品では、自動車内装の大型ディスプレイ向け「ルミアート反射防止フィルム」の採用が拡大しました。内装ディスプレイは年々大型化が進んでおり、外光による映り込みにより視認性が低下する課題があります。樹脂技術と精密塗工技術の組み合わせにより、硬度や摩耗性など表面性能を維持しつつ反射防止性能のレベルアップを実現し、採用拡大につながりました。性能及び耐久性の向上や機能性付与などにより更なる拡大を目指します。自動車内外装の塗装代替フィルム「ルミアート３次元加飾ハードコートフィルム」は自動車内装パネル向けで多くの車種に採用されました。外装向け塗装代替フィルムも市場で評価が進み、採用が内定・量産開始が見込まれています。今後も気候変動に対応したフィルム製品開発を進めてまいります。有機微粒子商品では、化粧品用途向けに開発した天然由来原料を使用した地球環境や人に優しい有機微粒子製品（ポリ乳酸、セラック樹脂、ステアリン酸）の採用拡大を進めています。それぞれの製品が持つ特徴のある感触に好評を得ております。また、工業用途では自動車用、電材用途向けの次世代、次々世代向け有機微粒子製品開発を進め時代のニーズに対応してまいります。今後も国内外での販売拡大と市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は3,044百万円であります。 （2）建装建材建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」「SDGsに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。高機能では、123期に開発した防カビ天井材「カビテクト」の調湿性能についての検証を進め、（一社）日本建材・住宅設備産業協会にて“調湿建材”の登録を行いました。冷蔵ケースを多用するスーパーマーケットや食品工場などでは、天井裏に流れ込んだ暖気が天井付近で冷やされることで結露が生じ、カビが発生しやすい環境になっています。カビテクトは表面の防カビ機能付与と製品基材の調湿性能との相乗効果により、天井のカビ問題の解決に貢献してまいります。高意匠では、ホテル、オフィスビル、商業施設の内装壁面など、高いデザイン性が求められる部位にも採用され、当社の不燃化粧板の用途を大幅に拡大している「セラールセレント」に新柄４点を追加し、また、「セラールセレント」の意匠感に合わせたシーリング材「抗菌・防カビ変成シリコーン マットタイプ」を開発しました。新柄は清潔感あふれるホワイト系大理石柄と高級感あるジュラストーン柄で、従来のセラールで表現できなかった素材感を実現しています。「抗菌・防カビ変成シリコーン マットタイプ」は骨材を加えることにより、マットで高質感なモルタル目地を再現しており、セラールセレントの目地部分をより美しく施工することができます。施工では、化粧けい酸カルシウム板の端材をマテリアルリサイクルできるようにした、不燃壁面材「Ｒニース」を開発しました。加えて、設計施工会社や処理施設と共同で、確実にリサイクルされる資源循環システムを構築しました。新築・改装の施工時に生じた端材を、中間処理施設が収集・粉砕した上で再資源化施設が処理し、セメント原料の一部として使用されます。リサイクル可能な化粧けい酸カルシウム板製品の開発と、リサイクルを実現するスキームの構築に同時に取り組んだことで、集めた端材については100％がリサイクルされる仕組みとなっています。リサイクルシステムを共同開発した設計施工会社からの提案により、大手コーヒーショップチェーン店で採用されています。現在は施工時に生じる端材のみがリサイクルの対象となりますが、解体時に生じたＲニースもリサイクルできるよう、検討してまいります。加工技術では、深みのある流れ模様やマットな質感が印象的なラバトリーボウル「カラフィ」を開発しました。洗面ボウルには陶器製が多い中、カラフィは人工大理石のトップブランドであるデュポン™コーリアン®※を加工することで、やわらかく光を反射するマットな質感を実現しています。流行のオンボウルデザインとベッセルボウルデザインをラインナップしており、住宅からホテル・店舗・オフィスなどの非住宅まで広くお使いいただけます。近年、住宅、非住宅ともに洗面空間における意匠性の重要度が増していく中で、今後もワンランク上の空間を演出できる加工技術の開発を進めてまいります。SDGsに資する環境対応技術としては、２種類の廃材を活用した製品の開発に成功しました。１つは、メラミン化粧板の製造工程で生じる製品端材や不良品を粉砕し、原材料の一部に活用したメラミン化粧板です。端材・不良品の一部はサーマルリサイクルしているものの全量の活用は難しく、一定量を産業廃棄物として処理していますが、本製品が実用化すれば、産業廃棄物の削減につながります。将来的には製品として使用されたメラミン化粧板を回収・再利用することも視野に入れており、水平リサイクルの実現に向けた第一歩としてこのたびの開発に至りました。もう１つは、古紙や廃棄衣類などが再資源化されたものを意匠層に活用したメラミン化粧板です。特に大量の衣類廃棄物が社会問題となる中で本製品が実用化すれば、それらの廃棄物の利活用方法拡大につながり、循環型社会の推進・実現に寄与します。今後、これらの開発技術は量産化にて実用化を目指し、SDGsの達成とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,027百万円であります。 ※デュポン™、コーリアン®は、DuPont de Nemours, Inc.の関連会社の商標あるいは登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に8,816百万円の設備投資を実施しております。 化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は5,486百万円となりました。 建装建材事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は3,137百万円となりました。 全社部門においては、設備投資総額は191百万円となりました。 また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を763百万円実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額名古屋工場、名古屋R&Dセンター（愛知県清須市）建装建材製造設備研究用設備1,21643340,621(12,879）8152041,941289甚目寺工場、甚目寺R&Dセンター（愛知県あま市）化成品製造設備研究用設備78753634,065(990)58101752,081161福島工場福島R&Dセンター（福島県岩瀬郡鏡石町）化成品、建装建材製造設備研究用設備販売用設備59319847,257657021,45271広島工場（広島県三原市）化成品製造設備136658,4823302826322茨城工場茨城R&Dセンター（茨城県古河市）化成品建装建材製造設備研究用設備60919120,821361081,1705丹波工場丹波R&Dセンター（兵庫県丹波市）化成品製造設備研究用設備54265134,96049314351,737104伊勢崎工場伊勢崎R&Dセンター（群馬県伊勢崎市）化成品製造設備研究用設備35028445,383(679)946－121,59449札幌支店（札幌市白石区）化成品、建装建材販売用設備24－1,0459003410仙台支店（仙台市若林区）化成品、建装建材販売用設備21－1,36717024113東京支社（東京都練馬区）化成品、建装建材販売用設備14001,79110306030484名古屋支店（名古屋市千種区）化成品、建装建材販売用設備35601,5071,20301571,71877大阪支店（大阪市中央区）化成品、建装建材販売用設備423386355301299262広島支店（広島市南区）化成品、建装建材販売用設備20079060008113福岡支店（福岡市博多区）化成品、建装建材販売用設備27901,925905031,18830（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカインテリア工業㈱（愛知県小牧市）本社・工場建装建材製造設備25012510,687〔4,450〕422〔250〕－4801〔250〕64アイカハリマ工業㈱（兵庫県加西市）本社・工場建装建材製造設備68721748,946（37,334）1712331,11299アイカテック建材㈱（東京都練馬区）本社・工場建装建材製造設備研究用設備販売用設備306112127,160(67,384)758－781,256144（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。３ 〔 〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカインドネシア社（インドネシア国西ジャワ州）本社・工場化成品、建装建材製造設備販売用設備35216873,391（73,391）－1,221241,766228テクノウッド社（インドネシア国西ジャワ州）本社・工場建装建材製造設備821224,724（24,724）－139824292昆山愛克樹脂有限公司（中国昆山市）本社・工場化成品製造設備1544125,229（25,229）－401024830アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国ニューデリー）本社・工場建装建材製造設備販売用設備10543460,230（60,230）－496241,061180アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国ドンナイ省）本社・工場建装建材製造設備8611,08027,098（27,098）－30732,253117アイカニュージーランド社（ニュージーランド国）本社・工場化成品製造設備販売用設備9774379,274（75,598）3142191,36642アイカインドリア社（インドネシア国ジャカルタ州）本社・工場化成品製造設備販売用設備30147130,346（30,346)562－401,375381アイカ南京社（中国南京市）本社・工場化成品製造設備販売用設備1,3872,577146,879(146,879)－1,197615,224180アイカハチャイ社（タイ国ソンクラー県）本社・工場化成品製造設備販売用設備17748539,0929088684997アイカ広東社（中国肇慶市）本社・工場化成品製造設備販売用設備2,4343,69749,823(49,823)－5674257,125192アイカドンナイ社（ベトナム国ホーチミン市）本社・工場化成品製造設備販売用設備17153630,000(30,000)－11220840135アイカタイケミカル社（タイ国サムットプラカーン県）本社・工場化成品製造設備販売用設備30228542,6761,365－832,036112 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカアドテック社（マレーシア国セランゴール州）本社・工場化成品製造設備販売用設備48954416,048447－161,498147エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾南投市）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備93386138,5634,726－1246,644193肯美特材料科技股份有限公司（台湾南投市）本社・工場化成品製造設備販売用設備138562,860488－769020ウィルソナート・タイ社（タイ国 サムットサーコーン県）本社・工場建装建材製造設備販売用設備26541932,4406028481,345222ウィルソナート上海社（中国上海市）本社・工場建装建材製造設備販売用設備51238139,275(39,275)－1,5493442,787286（注）１「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特に記載すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,027,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,137,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,099,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、価値変動及び配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら保有する投資株式と、元々政策保有株式として保有していたもののその政策的な目的が薄れ１年以内に売却することを決定した投資株式を、純投資目的に該当する投資株式として区分しております。。純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築、強化や業務提携等の観点から、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し、保有しています。しかしながら、個別の銘柄につき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会で定期的に検討し、保有意義が少ない株式については削減、売却をすすめ、原則、政策保有株式を縮減することを基本方針としております。その方針のもと、年２回、取締役会において個別銘柄毎に取引内容、取引金額、今後の取引方針等を確認し、保有意義の少ない株式については売却することとしています。また、保有の妥当性が認められる場合にも、縮減の基本方針に則し、資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。なお、政策保有株式の議決権行使については、保有先および当社双方の企業価値向上に資するかどうか、株主価値の毀損があるか等を総合的に勘案し行使しています。また、業績の長期低迷、重大なコンプライアンス違反の発生等の要注意事象がある場合、十分な調査、情報収集を行い、議案に対する賛否を判断しています。 ＜政策保有株式に関する検証の概要＞当社は2024年６月４日開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式を対象として、保有株式状況、取得金額、取引内容、取引金額の推移、必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による単年度の収益や受取配当金等）が目安とする資本コストを上回っているか、および今後の取引方針等を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。定量的な判定においては、社数ベースで9割以上の上場株式が目標とする資本コストを上回っていました。定性的な判定を加味した上で、保有意義が少ない銘柄については市場環境を考慮した上で売却する方針が決定されました。 ＜2023年度の実績＞１銘柄の株式については、定量的および定性的に判定し、株式保有の有無による事業の安定化・取引拡大の目的が薄れていると判断した為、政策保有株式から純投資へ移行し、売却を進めております。今後も、保有意義が小さいと判断した銘柄については、速やかに売却を進めて参ります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12206非上場株式以外の株式4417,241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式49当社の企業価値向上を図るべく取引先との連携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,413,9501,413,950金融取引関係等の円滑化のため（注）１無（注）３2,2011,198株式会社オカムラ810,000810,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,8381,104大日本印刷株式会社313,500313,500建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,4641,161住友林業株式会社285,500285,500化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,402748住友不動産株式会社203,000203,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,176605タカラスタンダード株式会社586,870584,729建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１有1,146858ニッコンホールディングス株式会社350,100350,100生産・物流取引等の安定化のため（注）１有1,034866三井化学株式会社207,000207,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無896705株式会社ADEKA251,000251,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有809566株式会社内田洋行102,600102,600建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有718504東京海上ホールディングス株式会社91,50091,500金融取引関係等の円滑化のため（注）１無（注）４430233ニチハ株式会社115,000115,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有396310東亞合成株式会社241,500241,500化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有385297クリナップ株式会社399,800399,800建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有316276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）永大産業株式会社1,028,0001,028,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有301230ショーボンドホールディングス株式会社46,00046,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無（注）５295252デンカ株式会社116,200116,200化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無272317株式会社名古屋銀行40,50040,500金融取引関係等の円滑化のため（注）１有269127東陽倉庫株式会社120,000600,000生産・物流取引等の安定化のため（注）１．２有185173竹田ｉＰホールディングス株式会社200,000200,000営業支援業務における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無（注）６174140大東建託株式会社10,00010,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無174131森六ホールディングス株式会社60,00060,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有156110大日精化工業株式会社44,00044,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有13178積水化学工業株式会社58,00058,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無129108株式会社カネカ32,20032,200化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有122111JKホールディングス株式会社103,315103,315建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有110106TOPPANホールディングス株式会社27,50027,500建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無（注）７10673大和ハウス工業株式会社20,00020,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無9062積水ハウス株式会社25,00025,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無8767 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）飯田グループホールディングス株式会社38,12936,545化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１無7678株式会社LIXIL36,46436,464建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無6879日産化学株式会社10,00010,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無5759ヤマエグループホールディングス株式会社16,73016,480建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１無（注）８4629日本紙パルプ商事株式会社6,2956,295建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有3232株式会社あいちフィナンシャルグループ10,00010,000金融取引関係等の円滑化のため（注）１無（注）９2621西華産業株式会社5,0005,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1810ジオリーブグループ株式会社11,50011,500建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無1513株式会社御園座8,0008,000地域文化発展への貢献のため（注）１無1414OCHIホールディングス株式会社8,1008,100建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無139北恵株式会社13,00013,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有119昭栄薬品株式会社7,5007,500化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無107高島株式会社6,9331,519建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１．２無84菊水化学工業株式会社20,00020,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無87株式会社稲葉製作所3,6003,600建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無65 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況（売上、仕入、配当金等）、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。２．取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。４．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しております。５．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。６．竹田ｉＰホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である竹田印刷株式会社は当社株式を保有しております。７．TOPPANホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるTOPPAN株式会社は当社株式を保有しております。８．ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。９．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1411－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式12－87 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する株式はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ノーリツ235,900411＜変更の理由と保有方針＞当社は、政策保有株式として保有する全株式を対象として、保有株式状況、取得金額、取引内容、取引金額の推移、必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による単年度の収益や受取配当金等）が目安とする資本コストを上回っているか、および今後の取引方針等を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。株式会社ノーリツについては、構造改革の一環として住設システム分野から撤退しており、保有意義が低下していると判断し売却することを決定したため、政策保有株式から純投資へ変更しました。１年以内に売却を行う計画です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 206,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,241,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 896,000,000 |