財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Nippon Tungsten Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　後　藤　信　志
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区美野島一丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-415-5500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1931年４月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京事務所)1932年３月大阪出張所開設(現大阪事務所)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月 独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現刈谷事務所)1959年５月福岡支店開設1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月 サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)2010年８月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)2020年１月連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
(注) 2018年９月に設立した連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
（機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
　当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）福岡機器製作所　　　　　　　　　　　　　 　 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 　　 　　 　　（中国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN USA, INC. 　　　　　　　　　 　　（米国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l 　　　　　　　　 　　　　　 （イタリア、連結子会社）SV NITTAN CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　 　 （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。
　当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所　　　　　　　　　　　 　 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 　　 　　 　　（中国、連結子会社） （その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）
(注) 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
２　連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福岡機器製作所 佐賀県基山町20機械部品事業100.0当社に製品等を販売しております。
当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。
　役員の兼任等　４名　転籍　　　　　―名㈱昭和電気接点工業所福岡県飯塚市10電機部品事業100.0当社の電極製品等の受託加工を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。
　役員の兼任等　４名　転籍　　　　　―名上海恩悌三義実業発展有限公司(注）２中国上海市百万米ドル7機械部品事業電機部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社にＮＴダイカッター関連製品を販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
当社から電極製品等を仕入れ、販売しております。
当社から資金援助を受けております。
役員の兼任等　４名　転籍　　　　　―名NIPPON TUNGSTEN USA, INC.米国ウエストバージニア州千米ドル24機械部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッターを仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等　３名　転籍　　　　　―名NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.イタリアローマ市千ユーロ10機械部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。
役員の兼任等　３名　転籍　　　　　―名(持分法適用関連会社) SV NITTAN CO.,LTD.タイ国バンコク市百万バーツ60機械部品事業48.5当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等　４名　転籍　　　　　―名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機械部品事業281[29］電機部品事業143[24］その他1[－］全社（共通）90[4］合計515[57］
(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)435［37］39.916.26,021,821 セグメントの名称従業員数（人）機械部品事業224[23］電機部品事業130[10］その他1[－］全社（共通）80[4］合計435[37］
(注) １　従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれＪＡＭに加入しております。
2024年３月31日現在の組合員数は395人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注) １男性労働者の育児休業取得率(％)
(注) ２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.554.654.6―
(注)３78.677.589.2―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率のうち、パート・有期労働者については、育児休業の取得の機会に該当する者がいないため、「―」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、国内では企業の設備投資や個人消費の拡大等が期待される中で、中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスク、また、米国の大統領選挙等による国際情勢の変化の懸念等により、先行きは依然として経済成長の不確実性が高い中で推移するものと思われます。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、在庫調整による需要減少が底を打つ傾向にあるものの、回復の見通しは、市場により緩やかもしくは停滞する傾向にあるものと見込んでおります。
このような環境のもと、新商品及び注力商品の販売強化や開発品の事業化の加速等に注力し、業績の向上並びにポートフォリオの再編に努めてまいります。
（2024中期経営計画）当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の３年目を終え、前半２年で目標値に近づいた業績が、３年目で乖離する状況となっております。
2024中計最終年度目標の達成には、足元の業績が厳しく困難な状況でありますが、サステイナブルビジョン2050並びに2030年長期ビジョンの達成に向けてバックキャストした課題に基づいた経営戦略を着実に実行してまいります。
「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2023年度実績最終年度（2024年度）目標2024年度予想値売上高　 114億円130億円120億円営業利益　4.8億円10億円5.2億円営業利益率　 4.2％８％4.3％ＲＯＥ　 4.5％８％4.6％ （サステナビリティの取組み）サステイナブルビジョン2050の達成に向けて、５つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。
最近の取組みについては次のとおりです。
　・カーボンオフセットＬＰガスの導入（CN）カーボンマイナスへの取組みとして、当社主力工場である基山工場（佐賀県基山町）で使用するＬＰガスをCO2削減に配慮したカーボンオフセットＬＰガスに切り替えました。
　・サプライチェーンにおけるリサイクルの推進（CE）当社グループが提供した商品のリサイクル事業活動のための運用体制確立への取組みを開始しました。
　・データドリブン営業の実現の取組み（CX）営業職の誰もが高度なデータを分析できる環境を整備し、質の高い営業活動や迅速な意思決定につなげることを目的に、キーエンス社が提供するＫＩツールを導入し、最適な商品販売体制の確立を目指しております。
なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス当社グループでは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えております。
2022年度をサステナビリティ経営の準備期間とし、パーパス「より少なく、よりよく。
Building a better world from less.」及び「サステイナブルビジョン 2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）」を策定しました。
さらに、社会課題やメガトレンドから社会視点、自社視点による評価を行い、取り組むべき重要度が高く、かつ、サステイナブルビジョン達成に必要な課題を「成功の柱（≒マテリアリティ）」として特定しました。
また、2023年度より、取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を設置し、持続可能性の観点から当社グループの企業価値を向上させるため、気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを開始しました。
なお、サステナビリティ経営委員会は、各本部長等で構成されるステアリングチームが全体戦略を統括するほか、重要事項等においては、取締役会及び経営会議に年２回以上、付議及び報告することとしております。
サステイナブルビジョン2050(Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）「より少なく、よりよく。
」に共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会が解消された世界を実現している。
（２）戦略当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定しました。
（Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。
（Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。
（Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。
（５つの成功の柱≒マテリアリティ）５つの成功の柱2050年の目指す姿ＣＮカーボンマイナスへの挑戦実質カーボンマイナスを達成します。
Carbon NegativeＣＥ枯渇リスクの高い資源の有効活用枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。
Circular EconomyＣＶ提供価値の転換と新たな価値の創出消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。
Creation of ValueＣＷ働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。
Upward spiral of Creativity and Well-beingＣＸリアルとデジタルの融合データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。
Creation with real & digital transformation また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。
（社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。
（３）リスク管理当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、2050年の目指す姿で設定した実質カーボンマイナスの達成（ＣＮ）や、枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ（ＣＥ）の目標に対し、サステナビリティ経営委員会を中心に、その測定等の検討及び準備を進めております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての関係会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに49千円31千円
戦略 （２）戦略当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定しました。
（Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。
（Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。
（Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。
（５つの成功の柱≒マテリアリティ）５つの成功の柱2050年の目指す姿ＣＮカーボンマイナスへの挑戦実質カーボンマイナスを達成します。
Carbon NegativeＣＥ枯渇リスクの高い資源の有効活用枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。
Circular EconomyＣＶ提供価値の転換と新たな価値の創出消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。
Creation of ValueＣＷ働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。
Upward spiral of Creativity and Well-beingＣＸリアルとデジタルの融合データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。
Creation with real & digital transformation また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。
（社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、2050年の目指す姿で設定した実質カーボンマイナスの達成（ＣＮ）や、枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ（ＣＥ）の目標に対し、サステナビリティ経営委員会を中心に、その測定等の検討及び準備を進めております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての関係会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに49千円31千円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。
（社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての関係会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに49千円31千円
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（リスクマネジメント体制）当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。
当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。
なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。
また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。
（事業等のリスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目リスク内容対策経営リスクコンプライアンス当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。
人財育成・人員確保等当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。
情報セキュリティ当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。
リスク項目リスク内容対策事業リスク市場環境・競争力等当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。
新商品の開発当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。
また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。
品質問題当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
原材料調達、価格の変動当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。
レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。
海外での事業活動当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。
リスク項目リスク内容対策財務リスク為替変動当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。
これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。
固定資産の減損当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。
また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。
当連結会計年度におきましては、医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失を計上しました。
なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
環境・災害 リスク労働災害等当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。
また、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、ＰＤＣＡサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。
環境規制等当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。
また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。
また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
自然災害等当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びＢＣＰの整備に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等、社会・経済活動の正常化が進んだこと等により、経済は回復基調で推移しました。
一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化等の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が継続する中で推移しております。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場は、一部で前連結会計年度にて好調だった需要が一服する等の減少要因もありましたが、需要が大きく回復した商品や、新商品の販売増等により、増収となりました。
半導体・電子部品市場は、データセンター等で使用されるハードディスクドライブにおいて、在庫過多の解消が長期化したことから、減収となりました。
自動車部品市場は、自動車生産の増加に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度の水準には至らず、減収となりました。
衛生用品機器・医療用部品市場は、中国での需要減少など厳しい需要環境の中で、新材料の投入など新たな取組みにより、増収基調に転換しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の後半２年となる２ndステージにおいて、ＲＯＩＣツリーを展開した資本収益性強化のための諸施策の実行、成長期待事業へのリソースの集中及び産学連携した新商品の開発・事業化に注力する等、事業ポートフォリオの改善に積極的に取り組んでまいりました。
また、サステナビリティの取組みにおいては、全社横断的な組織を立ち上げ、社内への浸透及び経営戦略への実装に注力してまいりました。
しかしながら、期初に想定した、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場での、在庫調整に伴う注力商品の需要減少の影響が大きく、当社グループの売上高は、前年度比9.3％減の114億６千４百万円となりました。
損益面では、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、利益縮小の要因として、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、営業利益は、前年度比48.6％減の４億７千６百万円となりました。
経常利益は、為替差益の発生等あったものの、営業利益が減少したこと等により、前年度比36.0％減の７億８千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中であった海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、特別損失として、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損を計上したこと及び医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失１億１千９百万円を計上したこと等により、前年度比31.3％減の５億２千７百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）■産業用機器・部品市場塗布工具用として使用される超硬長尺製品は、前連結会計年度の好調な需要が一服したこと等により、減収となりました。
一方で、二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度下期に集中した需要に対応し、増収となったことや、製鉄所向けの耐摩耗部材は、ユーザーの部材交換需要が高まり、増収となりました。
■半導体・電子部品市場情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤが、需要の一服による在庫調整の影響を受けており、当連結会計年度第３四半期で下げ止まり、当第４四半期は回復基調であるものの、大幅な減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、顧客の投資抑制や中国市場の需要減少等、市場をとりまく環境が変化する中で、新材料による販売促進等の取組み等により、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比9.7％減の63億８千３百万円となり、営業利益は注力商品の減収等により、同41.7％減の５億２百万円となりました。
（電機部品事業）■自動車部品市場ＥＶリレー用接点は、顧客の在庫調整が継続していることや、EV市場の競争の高まり等により、若干の減収となりました。
一方で、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、顧客の在庫調整の解消や車載機器製造用の電極の需要が好調であり、増収となりました。
■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、顧客の在庫積み増しによる生産調整が長期化していること等により、減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、東南アジア地域向けの在庫調整が解消したことや、北米地域では好調な需要に支えられ、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比8.9％減の51億７百万円となり、営業利益は同11.3％減の５億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億３千万円増加し171億３千７百万円となりました。
これは主に現金及び預金が減少したものの、売上債権、有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、５億３千１百万円減少し、50億２千４百万円となりました。
これは主に契約負債及び固定負債が増加したものの、仕入債務及び設備関係未払金が減少したことによるものです。
純資産は、８億６千２百万円増加し、121億１千３百万円となりました。
これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により２億８千９百万円の資金を獲得し、投資活動により10億７千１百万円の資金を支出し、財務活動により３億２百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、10億３千３百万円減少し、34億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は２億８千９百万円となり、前年度比８億８千２百万円の収入減となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権が増加したこと及び税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は10億７千１百万円となり、前年度比８億３千３百万円の支出増となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は３億２百万円となり、前年度比３千９百万円の支出減となりました。
これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業5,590△15.7電機部品事業4,995△5.5その他－－合計10,586△11.2
(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,425△9.92,0152.1電機部品事業5,122△9.91,0211.5その他－－－－合計11,547△9.93,0361.9
(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,358△9.7電機部品事業5,106△8.9その他－－合計11,464△9.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億６千７百万円減少の100億２千６百万円となりました。
これは主に売上債権が７億６千２百万円増加したものの、現金及び預金が10億３千４百万円減少したこと及び棚卸資産が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億９千７百万円増加の71億１千万円となりました。
これは主に有形固定資産が１億８千４百万円、投資有価証券が４億１千５百万円及び退職給付に係る資産が２億１千１百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して６億７千８百万円減少の45億４千５百万円となりました。
これは主に支払債務が３億１千８百万、賞与引当金が５千５百万円及び設備関係未払金が２億８千万円減少したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億４千７百万円増加の４億７千８百万円となりました。
これは主に繰延税金負債が１億４千８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して８億６千２百万円増加の121億１千３百万円となりました。
これは主に利益剰余金が２億６千万円、その他有価証券評価差額金が２億３千７百万円、為替換算調整勘定が２億２千７百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億２千７百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比9.3％減の114億６千４百万円となりました。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場は、一部で前連結会計年度にて好調だった需要が一服する等の減少要因もありましたが、需要が大きく回復した商品や、新商品の販売増等により、増収となりました。
半導体・電子部品市場は、データセンター等で使用されるハードディスクドライブにおいて、在庫過多の解消が長期化したことから、減収となりました。
自動車部品市場は、自動車生産の増加に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度の水準には至らず、減収となりました。
衛生用品機器・医療用部品市場は、中国での需要減少など厳しい需要環境の中で、新材料の投入など新たな取組みにより、増収基調に転換しました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、前年度比16.2％減の25億５千８百万円となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が減益となったことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費及び旅費交通費の増加等により、前年度比48.6％減の４億７千６百万円となりました。
（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差益の発生等あったものの、営業利益が減少したこと等により、前年度比36.0％減の７億８千６百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中であった海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、特別損失として、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損を計上したこと及び医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失１億１千９百万円を計上したこと等により、前年度比31.3％減の５億２千７百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、10億３千３百万円減少し、34億７千９百万円となりました。
　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。
電機部品事業については、人体への影響が少ない波長での除菌効果が期待される遠紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。
また、AIを取り入れた材料開発「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」に取り組んでおり、新素材開発の加速への取り組みを行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は298百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は874百万円であり、その主なものは、生産設備の増設並びに更新等であります。
なお、これらの所要資金は主に自己資金で賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計基山工場(佐賀県基山町)機械部品事業電機部品事業全社(共通)生産設備開発設備太陽光発電設備1,25773366163(86)56131122,404310［31］飯塚工場(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備０００72(39)―24―9739［１］宇美工場(福岡県宇美町)機械部品事業生産設備152154４43(15)４―24960833［１］本社(福岡市博多区)全社(共通)その他設備210―１０(０)０1,181６1,40126［２］
(注) １　「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置１百万円を含んでおります。
２　「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
３　従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
当事業年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。
５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)基山工場機械部品事業電機部品事業車両・ハードウェア等５年３６飯塚工場電機部品事業車両５年００宇美工場機械部品事業車両５年００本社・支店全社（共通）車両５年１２
(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計㈱福岡機器製作所(佐賀県基山町)機械部品事業生産設備０31０―(―)――３3539［６］㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備2258２―(―)――１8413［14］
(注) １　「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
２　従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
(3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計上海恩悌三義実業発展有限公司(中国上海市)機械部品事業電機部品事業生産設備―０１―(―)―――１18［―］NIPPON TUNGSTEN USA, INC.(米国ウエストバージニア州)機械部品事業生産設備５２―12(２)―――21６［―］
(注) １　従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
２　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 除却等経常的な更新による除却等を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動298,000,000
設備投資額、設備投資等の概要874,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,021,821
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリスク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売却する方針としております。
議決権行使については、議案の内容を精査し、ＩＳＳ等の議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式9900 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式111非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ131,551131,551　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。
なお、同社グループの㈱福岡銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。
無532335㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ92,84092,840　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。
なお、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。
無14478九州電力㈱51,53651,536　関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。
なお、当社の社外取締役には、当該会社の取締役が就任しております。
また、当社は太陽光発電を行っており、当該会社に売電しております。
有7039㈱西日本フィナンシャルホールディングス26,38026,380　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。
なお、同社グループの㈱西日本シティ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。
無5028昭和鉄工㈱11,20011,200　関係強化を通じ、幅広い情報交換を行うなど当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。
有2921㈱瑞光20,00020,000　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。
なお、当社は、当該会社に衛生用品製造設備の部品を販売しております。
無2720㈱正興電機製作所16,51616,516　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。
なお、当社は、当該会社に重電関連の接点製品を販売しております。
有2116㈱みずほフィナンシャルグループ4,2294,229　関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。
なお、当社は、同社グループのみずほ信託銀行㈱に、証券代行業務及び確定給付企業年金運用に係る総幹事等を委託しております。
無127大王製紙㈱10,00010,000　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。
なお、当該会社との直接の取引はありませんが、当該会社に衛生用品製造設備の部品を使用いただいております。
無1110 　（注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。
２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当社の株式を保有しております。
３ 九州電力㈱は、みなし保有株式として当社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。
５ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行が当社の株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式0―――非上場株式以外の株式―――― 　　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社900,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大王製紙㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。
なお、当該会社との直接の取引はありませんが、当該会社に衛生用品製造設備の部品を使用いただいております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)東京都港区赤坂一丁目８番１号3336.88
株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号2144.43
日本タングステン取引先持株会福岡市博多区美野島一丁目２番８号1994.12
日本タングステン従業員持株会福岡市博多区美野島一丁目２番８号1873.87
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号1282.65
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1202.48
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号1012.10
株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号1002.06
宇部マテリアルズ株式会社山口県宇部市相生町８番１号801.65
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号651.36
計―1,53131.62
(注) １　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。２　上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は311千株であります。３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）の持株数333千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保しております。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人6
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5092,2296,087△33610,488当期変動額 剰余金の配当 △313 △313親会社株主に帰属する当期純利益 767 767自己株式の取得 △0△0ストックオプションの行使 △1 75譲渡制限付株式報酬 0 89利益剰余金から資本剰余金への振替 1△1 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－45215467当期末残高2,5092,2296,539△32110,956 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2049182321510,736当期変動額 剰余金の配当 △313親会社株主に帰属する当期純利益 767自己株式の取得 △0ストックオプションの行使 5譲渡制限付株式報酬 9利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2388△5952△546当期変動額合計2388△5952△5514当期末残高22797△402841011,251 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5092,2296,539△32110,956当期変動額 剰余金の配当 △266 △266親会社株主に帰属する当期純利益 527 527自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 1 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－12606269当期末残高2,5092,2306,800△31411,225 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22797△402841011,251当期変動額 剰余金の配当 △266親会社株主に帰属する当期純利益 527自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）237227127592－592当期変動額合計237227127592－862当期末残高465325878771012,113
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,171
株主数－その他の法人64
株主数－計3,285
氏名又は名称、大株主の状況日本タングステン従業員持株会