財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Prestige International Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1986年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立1987年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散） ４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設1988年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化 ７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始1989年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散） ５月香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化） ６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化 11月オーストラリア・シドニーに支店開設1990年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始 ５月米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）1991年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開 ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）1992年２月ロンドン・オフィスを開設、現地法人化 ３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始1993年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転1994年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併） 10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始1995年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始 ６月本社を東京都渋谷区初台に移転1996年５月テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）2000年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖） ９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転2001年４月日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始 ７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）2003年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更）を開設2004年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始 ７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化 ８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転 ９月上海・オフィスを開設、現地法人化2005年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立 年月沿革2006年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立 ３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立 ８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立 10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始2007年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更 不動産向けサービスを開始 10月バンコク駐在員事務所を現地法人化2009年 ４月 ５月 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離香港拠点法人化株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更 ９月オーストラリア・シドニー支店を現地法人化2010年 ２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化 ７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立 10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始2011年 ２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化 ６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立 ７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立2012年 ２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化 ４月新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化 ５月株式会社トリプル・エースを子会社化 ７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化 12月東京証券取引所市場第二部上場2013年 ２月大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止 ４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化 ７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化 11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加 山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設 12月東京証券取引所市場第一部指定 年月沿革2014年４月株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加 ８月秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設台湾駐在事務所を法人化 10月テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立 11月フィリピン駐在事務所を法人化2015年４月富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更 ６月株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更2016年４月富山ＢＰＯタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始 11月インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化 12月子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場2017年３月プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化 ４月株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更（2023年10月清算） 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 ５月JHD MED-AID INC.を設立 12月子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定2018年２月PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立 10月山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ（現山形ＢＰＯパーク鶴岡ブランチ）を開設 12月P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2019年１月株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・コアソリューションへ社名変更）株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションへ社名変更） 年月沿革2019年４月持株会社体制へ移行株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更（2023年５月清算）株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設 ５月P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立 2020年10月１月新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化 ３月５月７月11月12月株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立ベトナム駐在員事務所を現地法人化株式会社プレミアペットアシストを設立2021年１月PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立 ３月山形ＢＰＯパーク開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更、山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチも併せて名称変更）2022年４月秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパス にかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設 東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行 ７月株式会社プレミア・エイドとエコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2024年１月株式会社プレミアペットアシストを株式会社プレミアアシストに吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別の区分は下記のとおりです。セグメント別区分会 社 名日本当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス米州・欧州PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAアジア・オセアニアPrestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JHD MED-AID INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO.、Prestige International (HK) Co., Limited、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. 当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。 当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。 事業区分事業内容主要な関係会社名オートモーティブ［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。 ［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱プレミアアシスト・ネットワーク㈱プレミアロータス・ネットワーク㈱プレミア・エイド㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ㈱プレミア・ブライトコネクト㈱プライムアシスタンス（注）１. ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。 事業区分事業内容主要な関係会社名プロパティ［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。 ［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱ファースト リビング アシスタンスグローバル［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、海外進出日系企業をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）を展開する。また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。 ［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、プレミオカードの発行及び運営等㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント㈱プレミア・インシュアランスパートナーズ海外子会社19社（注）２. 24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。 （注）３. クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査ならびに損害等の査定、海外医療機関との医療費の減額交渉や折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。 ４. ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス構築が可能となっております。 ５. メディカルサポートプログラムは、当社海外子会社が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行います。現地の医療情報などを海外子会社より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。 事業区分事業内容主要な関係会社名カスタマー［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。各種給付金のサポートセンターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。 ［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレステージ・ヒューマンソリューションタイム・コマース㈱㈱プレミア・クロスバリュー金融保証［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。 ［例］家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証等㈱プレミアライフ㈱イントラストIT［概要］電話応対業務の高度化システムの提供やサプライチェーマネジメント（SCM）システム等の開発、グループ会社向けの業務システムの開発を行う。 ［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等タイム・コマース㈱㈱PI・EISインシュアランステクノロジーPI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.ソーシャル［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。㈱プレステージ・インターナショナル㈱プレステージ・コアソリューション 2024年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）(株)プレステージ・コアソリューション（注）３．10東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ・グローバルソリューション東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ ・ヒューマンソリューション秋田県秋田市25,000千円日本100.0 役員の兼任（連結子会社）タイム・コマース(株)東京都港区100,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアライフ （注）６．11東京都千代田区30,000千円日本56.8(56.8) （連結子会社）(株)イントラスト（注）３．４．９東京都千代田区1,045,155千円日本56.8(56.8)役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント秋田県にかほ市51,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・クロスバリュー東京都千代田区60,000千円日本66.7 役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアロータス・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本60.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・エイド東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・インシュアランスパートナーズ東京都千代田区40,000千円日本85.2役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・インシュアランスソリューションズ東京都千代田区5,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)PI・EISインシュアランステクノロジー東京都千代田区50,000千円日本51.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100,000千円日本51.0(51.0)役員の兼任（連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.（注）３アメリカアーバイン1,934,038米ドル米州・欧州100.0 （連結子会社）Prestige Internacional do Brasil Ser.Int.Ltda.ブラジルサンパウロ600,001レアル米州・欧州100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International UK Ltd.（注）３イギリスロンドン1,930,000ポンド米州・欧州100.0(100.0) (連結子会社)PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA メキシコメキシコシティ1,910,000メキシコペソ米州・欧州100.0（100.0) （連結子会社）Prestige International(S) Pte Ltd.（注）３シンガポール9,050,000シンガポールドルアジア・オセアニア100.0 （連結子会社）P.I.PHILIPPINES,INC.フィリピンマニラ9,400,000フィリピンペソアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）JAPANESE HELP DESK INC. （注）５フィリピンマニラ8,000,000フィリピンペソアジア・オセアニア40.0(40.0) （連結子会社）JHD MED-AID INC. （注）５フィリピンマニラ1,500,000フィリピンペソアジア・オセアニア0.0 （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL CHINACO.,LTD.中国上海360,000米ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク6,000,000バーツアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.ASSISTANCE (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク10,000,000バーツアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）Prestige International(HK)Co.,Limited.中国香港10,000香港ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International(Taiwan)Co.,Limited台湾台北15,000,000台湾ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) 役員の兼任（連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTYLTDオーストラリアシドニー1,000,000豪ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIAPRIVATE LIMITEDインドグルガオン23,000,000インドルピーアジア・オセアニア100.0(30.0) （連結子会社）P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン800,000,000リエルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）P.I MYANMAR PTE LIMITEDミャンマーヤンゴン150,000米ドルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL(M) SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール500,000リンギットアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAMCo.,Ltdベトナムハノイ4,342,734,500ドンアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPOREPTE. LTD.シンガポール7,974千円アジア・オセアニア100.0 （持分法適用関連会社）(株)プライムアシスタンス東京都中野区450,000千円日本33.4 （持分法適用関連会社）(株)ファースト リビング アシスタンス東京都新宿区100,000千円日本49.0 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書を提出しております。５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。６．2023年４月１日付で、当社は、(株)プレミアライフの全株式を(株)イントラストへ譲渡しております。７．(株)プレミア・ケアは、2023年10月31日付で清算結了いたしました。８．(株)プレミアアシストは、2024年１月１日付で(株)プレミアペットアシストを吸収合併いたしました。９．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 8,550百万円(2）経常利益 2,147百万円(3）当期純利益 1,314百万円(4）純資産額 6,192百万円(5）総資産額 9,483百万円10．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 32,852百万円(2）経常利益 3,991百万円(3）当期純利益 2,758百万円(4）純資産額 5,402百万円(5）総資産額 13,818百万円11．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で118百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本4,594(579)米州・欧州39(7)アジア・オセアニア209(12)全社（共通）140(45)合計4,982(643)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末より225名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況2024年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）社員77(16)37.797.515,108,065地域限定社員25135.895.283,509,483契約社員1140.913.114,453,397 セグメントの名称従業員数（名）日本299(4)全社（共通）40(12)合計339(16)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.433.371.773.547.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プレミアアシスト7.195.480.286.661.5株式会社イントラスト28.30.051.669.781.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ③連結会社当連結会計年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社及び連結子会社36.2*64.770.353.0当社及び国内連結子会社32.685.964.169.953.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2024年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の中期経営計画を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため、単なるセレモニーで終わらせることなく、様々な機会を通じて活用する方針です。３カ年の全体戦略及び経営指標は次のとおりです。 ＜全体戦略＞ 成長余力の創出徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。 サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発。 機動的な拠点展開当社グループのメインシナリオである大規模ＢＰＯセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ。 ＜2027年３月期の経営指標＞ 売上高 ：75,000 百万円 営業利益 ：10,000 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 ： 6,500 百万円 ROE ：15％ 配当性向 ：60％ 以上 総還元性向 ：70％ 以上 なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。 （当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html （3）対処すべき課題（事業全般） 国内のＢＰＯ市場は、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高など、外部環境が大きく変化している環境下において、各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることなどから、拡大基調で推移しております。 海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復せず、厳しい事業環境が続きました。この状態は回復傾向が見られるものの、昨今の為替水準や物価高の影響により、短期的には旅行者を中心とした渡航者数の回復速度は緩やかなものとなる見込みです。一方で、新型コロナウイルス感染症収束に伴い、海外駐在員によるサービス利用は回復傾向にあり、今後もこの傾向は継続していくものと考えます。 （人員の採用と離職防止） 現在、国内では人手不足が慢性化しており深刻な社会問題となっております。また、社会全体における賃金水準引き上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると安定して人員を採用することができておりますが、当社グループへの需要は旺盛で、これまで以上の人員体制が求められております。ビジネスモデルによる一般への認知度の低さが重なり、採用活動に影響を及ぼしていると考えております。さらに、離職の防止についても採用と共に重点課題であると認識しています。 これらの課題に対し、以下の取り組みを行っております。 地方に設置した各ＢＰＯ拠点は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の活動や地域貢献活動を通じて、当社グループの企業活動を紹介する機会や、地方自治体と協力した学校訪問及び企業説明会などをこれまで以上に増やし、採用活動を促進しております。 職場環境の向上は就職活動における応募や入社の動機付けにもなり、かつ従業員の意見を汲んだ働きやすい環境作りは離職防止策やエンゲージメント向上策の一つでもあるため、恒常的に改善を実施しております。 当連結会計年度において、ベースアップを含む給与体系の一部見直しなどを実施いたしましたが、物価高騰は今後も続くと予想され、今後も報酬制度の改善に向けた取り組みを推進する方針であります。 当社グループの海外子会社のネットワークを活用し、外国人労働者の採用と国内での受入れや海外オフショア地域でのIT・DX人材の採用を促進してまいります。 （新たなＢＰＯ拠点の設置） 当社グループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。今後も旺盛な需要に応えるべく、長期的に新たな大規模拠点の展開を進め、受託能力を拡大していく必要があると考えております。この方針のもと、2024年６月には、岩手県一関市に500席規模の拠点として「岩手ＢＰＯフォートレス」を開設、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点開設を計画しております。 一方で、新規に地方で大規模拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで４年程度の時間を要することから、中規模のサテライト拠点を機動的に設置し、当社グループに対するアウトソーシング需要に対応いたします。この一環として、2024年４月に、秋田県大仙市に100席規模のサテライト拠点を開設いたしました。 （サービス品質の向上） 当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、サービスを利用するエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを経営理念としております。また、当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体のサービス提供にあります。 各ＢＰＯ拠点においては、品質の向上を目的とした品質管理の社内表彰式開催、スキル認定などに加え、「人材」「オペレーションプロセス」「ITやDXなどのテクノロジー」などの観点における外部評価機関からの評価結果を社内に取り入れ、継続的に成長させていくための取り組みを行っております。 現場対応を行う株式会社プレミアアシストでは、富山トレーニングフィールドにおいて、新人研修のみならず、既存スタッフや協力会社向けの実地・座学研修を実施し、継続的に技術力を磨く環境を整えております。 今後も強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。 （人材活用） 当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト（Woman Excite Project “WEPRO”)を運営し、女性管理職比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人材育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。この結果、当連結会計年度においては女性管理職比率40.9％（前年度40.7％）となりました。 各ＢＰＯ拠点においては、キャリアパスに応じたスキル教育を実施しております。管理職登用後の従業員向けに、思考力・リスクマネジメント力・モラルを養うための継続した育成プログラムを構築することにより、次世代の幹部候補輩出に繋げる取り組みを行います。また、リスキリングとして公的資格や業界資格の取得促進、社内資格としてITリテラシー向上を目的としたIT部門による研修とスキル認定なども進めます。 また、健康経営の取り組みとして、人事統括部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2019年より運営を開始しました。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4％以下」及び「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めており、この結果、2022年から３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 上記のような取り組みは、短期的なものではなく中長期的に継続して行うものと考え、今後も積極的に推進してまいります。 （地方貢献） 国内における地方都市の人口減少問題や活性化は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人材育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。特に女性の労働参加においては、企業内保育園の設置・受入体制の拡大は従業員の出産・育児による離職を防ぐための効果的な施策であり、当社グループのみならず他社で勤務している地域住民にも開放することで、地域全体に対して、間接的な就業環境の整備、子育て支援を行っており、今後も拡大していく方針です。 また、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。スポーツを通じて地域に根差した活動を行い、女性の活躍を応援し、地域住民の皆様へ感動をお届けできるよう取り組んでおり、当連結会計年度ではホームゲームで延べ約25,000人に来場いただきました。今後も若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。 （内部統制全般） 当社グループの従業員は約6,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要であると認識しております。 当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、経営責任と執行責任を明確にいたしました。2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。特に「指名報酬委員会」においては、近い将来発生する経営体制のサクセッションプランについて検討を進め、後継者育成の基本方針、スケジュールなどを作成しております。この一環として、当連結会計年度においては、上席執行役員以上等からの個別レポート提出と個別面談を実施し、後継候補者の評価・見極め・絞込みなどを行っております。 今後もコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。 以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）サステナビリティの方針 当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要であると考えています。これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。 (2）サステナビリティの取組①サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、取締役会において審議・決議しています。 項目内容戦略当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。 項目内容リスク管理STEP １．マテリアリティ候補の抽出 サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。 STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析 STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。 STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定 STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。 設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。 項目内容指標及び目標約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 （注）１ （特定したマテリアリティ） 重要課題（マテリアリティ）リスク機会貢献する主なSDGsE自然環境への取り組み・温室効果ガス排出に対する事業規制等による事業活動への影響・炭素税やCO2排出量削減等によるコストの増加・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の創造・環境保全により次世代が住みやすい地域環境をつくり、地域活性化、雇用創造に繋がる S災害への備え・異常気象の発生による事業被害・地震、災害、施設老朽化による設備崩壊で事業継続が不可能となる・パンデミックにより事業継続が不可能となる・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・新規獲得・災害に備えた施設設備強化や不測の事態に備えた制度により、従業員が安心して働くことができる 健康経営（健康への意識醸成）・アブセンティーズム（病欠や病気による休業）の発生による人材不足・プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態）による業務効率の低下・優秀な人材の新規採用、定着・業務パフォーマンス向上による事業成長 地域の未来と活性化、雇用の創造・人材の採用と確保が困難となり、事業機会の逸失が起こる・地域社会の衰退化により、若い人材がいなくなる・雇用の創造により若年層が定着し、地域活性化に繋がる・地域活性化による新たな事業機会の発生・多様な働き方を提案することによる人材の定着・子供たちや学生を対象に様々な分野でスキル提供をすることにより、長期的な地域全体の人材育成へと繋がる 未来の技術・新しい価値観・サービスの品質低下・事業成長の停滞・新たなサービス領域の創造・事業の成長、継続に繋がる 女性活躍推進・事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・セクハラ、パワハラなどのハラスメント横行による労働環境の劣化・ライフスタイルの変化による離職、人材不足の発生・多様な働き方、働きやすい環境を提案することによる人材の定着・ライフスタイルの変化を加味した人材育成により従業員の成長を促す G体制の強化・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・経営陣/幹部の減少による経営活動の停滞・ビジネスモデルの陳腐化によるニーズの低下・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立・安定した経営体制によるステークホルダーの信頼獲得・事業の成長、継続 情報・システム・情報漏洩による企業評価の低下、受託業務減少・システム障害により事業活動の継続が困難となる・ステークホルダーからの信頼獲得 （注）２ （マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み） 重要課題（マテリアリティ）主なリスクへの対応具体的な取り組みＥ自然環境への取り組み・2050年までにCO2排出量実質０を目指し、2030年までにCO2排出量50％削減を目標とする・資源の有効活用、省資源、省エネルギー化・事業活動におけるCO2排出量の低減措置の推進・電気自動車（EV）への社用車切り替え・拠点施設へ太陽光発電パネル設置・カーボンニュートラルガスの導入Ｓ災害への備え・大規模災害の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定・施設設備の防災対策の強化・感染症対策等の強化・事業継続計画（BCP）の策定・各拠点の災害に備えた備蓄品確保・災害対策備品（トランシーバー等）の確保健康経営（健康への意識醸成）・健康経営宣言のもと、未病対策として健康診断の受診促進や、全拠点参加型のイベントを実施・健康をテーマとしたセミナーやストレスチェックの実施・グループ全体の健康意識維持のため、健康経営優良法人への申請・健康経営優良法人2023 大規模法人部門認定・貧血有所見者にヘモグロビン値測定実施・全拠点でウォーキングイベント実施・社内カフェテリアにてスマートミールの導入地域の未来と活性化、雇用の創造・新規拠点の設立による雇用の創造・女性を応援する活動のシンボルとして、若い世代が安心して地元に戻ってこられる環境を創るべく、女子スポーツチーム「アランマーレ」を創設・子供たちや学生へ向けたスキル提供の場を設置・働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、優秀な人材の確保・新規拠点の設立による雇用創造・カフェテリア、社内スタジオなどの社内環境整備・企業内保育園（オランジェリー）運営・女子スポーツチーム「プレステージ・インターナショナル アランマーレ」運営・アランマーレジュニア組織運営未来の技術・新しい価値観・事故受付及びロードサービスの一体的運用及びその周辺分野へのDXを活用した独自サービスの開発・DXによるデータ管理改善の取り組み・システムに蓄積されたデータをクライアントの商品開発、エンゲージメントに活用・Premier Assist Direct（特許第5828882号）・Premier Call（特許第5698858号）・training AI CAST（商標第6409870号）女性活躍推進・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を創造し、整えていくための「Woman Excite Project」を発足・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の強化・女性特有のライフスタイルの変化に着目したワークライフバランスの実現、能力開発におけるサポート体制の充実化・時間単位有給休暇制度・ジョブリターン制度・新生活サポート制度・企業内保育園（オランジェリー）運営・Director制度・フェムテックへの取り組みＧ体制の強化・内部統制リスク管理の強化・コーポレート・ガバナンス体制の強化・経営陣/幹部の人員、スキル確保・定期的なビジネスモデルの見直し・コンプライアンス教育の継続的な実施・指名報酬委員会の活動・リスク・コンプライアンス委員会の活動・定期的なビジネスモデルの見直し情報・システム・従業員へのセキュリティ教育徹底・システム障害の規模に合わせた事業継続計画（BCP）の策定・情報セキュリティ研修の実施・事業継続計画（BCP）の策定（注）３．ジョブリターン制度は、やむを得ない理由等で退職を余儀なくされた社員を本人の希望により再雇用し、在職時に当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指します。５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネージャー業務を段階的に行う制度です。 ②気候変動への対応（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。 ③人的資本・多様性への対応項目内容ガバナンス取締役会において、女性活躍推進担当の取締役を任命しております。当初は女性活躍推進プロジェクトとして発足したWEPRO（Woman Excite Project）は、2024年３月期より新たな５つの意味を加えることで、男女問わず、全従業員のWEPROとしてさらなる発展を遂げるよう活動を強化してまいります。WEPROでは、担当取締役の指揮のもと、新たな人事制度や人材育成方法の見直しなど活動内容について、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。WEPROの新たな５つの意味We are proactive.積極的で前向きなWe are productive.建設的で実りの多いWe are progressive.前進する、向上するWe are prosperity.繁栄、成功するWe are proud of something.誇りに思う 項目内容戦略当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでいます。■「グループ人事基本方針」１．人権の尊重2．人材の確保3．公正な評価4．人材の育成5．職場環境と健康管理 具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。また、基本方針に基づき2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）』に認定され、2022年から３年連続の認定となりました。 項目内容リスク管理当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスにあると考えております。安定した業務を遂行するには、一定数の採用数が見込まれる地域でかつ低い離職水準であることが重要であり、多様な働き方を提案することによる人材の定着のためにも、以下のような施策について対策を講じ、リスク低減に努めています。・内部通報制度、取引先公益通報制度による課題、問題の発見・月次での採用計画の進捗、退職者数と退職理由の執行役員会への報告・月次での女性活躍推進プロジェクト（通称：WEPRO）で検討した課題、取り組み報告・健康診断の結果による指導・メンター制度での個別支援による職場内での悩みや問題の早期発見 項目内容指標及び目標1．2024年３月期までに女性管理職比率50％2．1．2024年３月期までに貧血の有所見者率 10.4％以下2．2．2024年３月期までにBMI普通体重維持者率 65％以上3．離職率10％以下4．2023年３月期から2024年３月期の男性社員の育児休業取得率の平均値 20％以上目標に対する実績は、以下のとおりであります。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期1．女性管理職比率35.8％40.7％40.9％2．1．貧血の有所見者率10.2％10.4％10.7％2．2．BMI普通体重維持者率59.7％58.7％59.4％3．離職率11.3％11.9％11.5％4．男性社員の育児休業取得率18.2％23.5％61.9％ （注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期1．女性管理職比率30.2％34.5％36.2％3．離職率13.2％14.7％13.6％ (3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への対応 当社グループは、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業を目指し、社会的課題を解決するサービスを創造し、事業を通じた社会課題の解決や地域貢献に取り組んでおります。 こうした中、近年の世界的な気候変動や自然災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する対応を優先事項の一つとして捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策を積極的に推進することとし、2022年「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、これに基づいて情報開示を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ②重要度の定義 気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10％増減もしくは連結純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。影響の区分基準金額大連結売上高に対する比率：10％以上58億円以上連結純資産に対する比率：３％以上14億円以上中連結売上高に対する比率：５％以上10％未満29億円以上58億円未満連結純資産に対する比率：1.5％以上３％未満７億円以上14億円未満小連結売上高に対する比率：5％未満29億円未満連結純資産に対する比率：1.5％未満７億円未満 ③参照した既存シナリオ シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。設定シナリオ２℃未満４℃世界観平均気温の上昇を２℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。参照シナリオ移行面IEA WEO2021IEA NZE2050 等IEA STEPS 等物理面IPCC（AR6）SSP1-1.9 等IPCC（AR6）SSP5-8.5 等リスク及び機会移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい ④分析結果 分類事業インパクト時間軸影響（注）１２℃未満４℃移行リスク政策・法規制・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税中期～長期小小・燃料コスト等の事業コスト増加技術・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加（電力、紙製品等の事務用品、EV等）短期～長期小小・ZEB、ゼロカーボン建築によるＢＰＯ拠点新規建設費用増加市場・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに追いつけない短期―（注）２―（注）２・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない評判・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失短期―（注）２―（注）２・人材確保の困難化物理リスク 急性・台風・豪雨・洪水等の自然災害でＢＰＯ拠点が運営停止することによる収益減少中期小（注）３大（注）４・被災したＢＰＯ拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生（移転コスト含む）及び資産価値の減少・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生慢性・気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等）を軽減するための就業環境整備コスト増加長期小小 分類事業インパクト時間軸影響（注）１２℃未満４℃機会エネルギー源・資源の効率性・エネルギー効率の良いＢＰＯ拠点の建設、運営長期―（注）２―（注）２サービス・市場・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得中期～長期―（注）２―（注）２・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの高まり短期・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出中期～長期レジリエンス・各ＢＰＯ拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化長期―（注）２―（注）２（注）１．リスク・機会の本格化までの時間軸 短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年２．現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。３．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、ＢＰＯ拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。４．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてＢＰＯ拠点の１つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。 ⑤戦略・当社グループは、東北地方を中心にコンタクトセンター（ＢＰＯ拠点）を運営しています。Scope１、Scope２におけるCO2排出の主な原因は、ＢＰＯ拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。・移行リスクについては、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。・物理リスクについては、４℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりＢＰＯ拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。ＢＰＯ拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、ＢＰＯ拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年５月時点で全国展開が完了しております。 ⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響 2021年３月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約154百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約77百万円に削減できると試算しています。項目財務影響額炭素税 （注）１77百万円再生可能エネルギー導入コスト６～19百万円カーボン・オフセットコスト （注）２３～116百万円（注）１．2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA NZE2050）を元に算出。為替レートJPY/USD 151.41（2024年３月29日）２．2023年５月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。 ⑦リスク管理［気候関連のリスクを選別・評価するプロセス］ 当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リスク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委員会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を選別しています。その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性と事業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。 ［気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況］ 従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってまいりました。気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施します。抽出されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会のもと、関係部門が気候変動に対する施策について立案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。さらに、サステナビリティ委員会は当社グループ全体の対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、執行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ⑧指標及び目標 当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネルギー活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。CO2排出量削減目標指標目標内容2030年度（2031年３月期）2050年度（2051年３月期）CO2排出量削減率（Scope１・２、2021年３月期比）50％100％（ネットゼロ） CO2排出量実績及び2031年３月期・2051年３月期目標＜単位：t-CO2＞項目2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2031年３月期2051年３月期実績実績実績実績目標目標Scope１ガソリン、軽油由来3,1013,4233,8024,1331,5500LPG、LNG、都市ガス由来1,3661,6331,5668876830Scope１ 排出量計4,4675,0555,3675,0192,2340Scope２Scope２ 排出量計3,3753,6924,0371,6731,6880Scope１・２ 排出量合計7,8428,7489,4056,6923,9210（注）一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。 ［気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績］Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）・各ＢＰＯ拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更し、2031年３月期までに年間約1,300t-CO2を削減・CNガスの導入状況は下表のとおり拠点名導入エネルギー導入時期富山ＢＰＯタウン日本海ガス株式会社「カーボンニュートラル都市ガス」2023年１月秋田ＢＰＯにかほキャンパスにかほガス株式会社「Ｊクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」2023年４月秋田ＢＰＯ横手キャンパス東部液化石油株式会社「カーボンニュートラルLPガス」2023年７月・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年３月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減 Scope２（間接排出：他社から供給された電力使用など）・環境対策モデル施設「岩手ＢＰＯフォートレス」 2024年６月開設の「岩手ＢＰＯフォートレス」を再生可能エネルギー100％利用のモデル施設と位置付け、その後の施設建設、施設改築の参考とする・既存ＢＰＯ拠点及び新設ＢＰＯ拠点での対策✓最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）の導入を進める✓再生可能エネルギーの導入状況は下表のとおり拠点名導入エネルギー導入時期山形ＢＰＯパーク東北電力株式会社「やまがた水力プレミアム」2023年１月富山ＢＰＯタウン北陸電力株式会社「かがやきGreen」2023年４月秋田ＢＰＯにかほキャンパス東北電力株式会社地産地消型CO2フリー電力プラン「あきたEネ！オプション水力100％」2023年４月秋田ＢＰＯ横手キャンパス東北電力株式会社地産地消型CO2フリー電力プラン「あきたEネ！オプション水力100％」2023年６月秋田ＢＰＯメインキャンパス東北電力株式会社地産地消型CO2フリー電力プラン「あきたEネ！オプション水力100％」2023年９月・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用 |
| 戦略 | 項目内容戦略当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。 |
| 指標及び目標 | 項目内容指標及び目標約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 項目内容戦略当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでいます。■「グループ人事基本方針」１．人権の尊重2．人材の確保3．公正な評価4．人材の育成5．職場環境と健康管理 具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。また、基本方針に基づき2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）』に認定され、2022年から３年連続の認定となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目内容指標及び目標1．2024年３月期までに女性管理職比率50％2．1．2024年３月期までに貧血の有所見者率 10.4％以下2．2．2024年３月期までにBMI普通体重維持者率 65％以上3．離職率10％以下4．2023年３月期から2024年３月期の男性社員の育児休業取得率の平均値 20％以上目標に対する実績は、以下のとおりであります。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期1．女性管理職比率35.8％40.7％40.9％2．1．貧血の有所見者率10.2％10.4％10.7％2．2．BMI普通体重維持者率59.7％58.7％59.4％3．離職率11.3％11.9％11.5％4．男性社員の育児休業取得率18.2％23.5％61.9％ （注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期1．女性管理職比率30.2％34.5％36.2％3．離職率13.2％14.7％13.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループ（当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。 当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）世界情勢等におけるリスク当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または規制の変更、強化 ・不利な政治または経済要因 ・税制または税率の変更 ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等 (3）信用失墜や風評のリスク当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。 (4）為替リスク当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2023年３月期3,366百万円（連結売上高に占める割合6.2％）、2024年３月期3,546百万円（同6.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）設備に係るリスク① 情報ネットワークやシステムに係るリスク当社グループは、経営活動のため機密データ及び人事や会計データなどを含む電子情報の処理について、様々な情報技術ネットワークやシステムを第三者によって管理されているものも含め利用しています。これらの情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されておりますが、外部からの不正アクセスによる攻撃、当社グループが利用するネットワーク及びシステムにアクセス可能な者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先のサービスの停止、電力を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。また、これらによりデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合も含め、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性があります。② 災害に係るリスク台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止等など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材マネジメントに係るリスク① 当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。② 現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客情報漏洩のリスク当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、または外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。 (8）法規制等に係るリスク現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9）訴訟・クレームに係るリスク現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）オートモーティブ事業におけるリスク① ロードアシスタンスサービスの収益構造 ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。(a) 台数ワランティ方式 業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式(b）単価ワランティ方式 業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式 各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。② ロードアシスタンスサービスの品質 当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。③ 保証業務 オートモーティブ事業において、保証業務として自動車の延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。 当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。 しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）プロパティ事業におけるリスク① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造 不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。 各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質 当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。③ 保証業務 プロパティ事業において、住宅設備延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(12）グローバル事業におけるリスク① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断 海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。② 保険金の立替払い 海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。③ 日本人駐在員向けクレジットカード発行業務 米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。 また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。 (13）金融保証事業におけるリスク① 保証業務 金融保証事業において、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。当社グループが提供する家賃保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 家賃保証プログラムの法令遵守 当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う行動制限の解除及びインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的なインフレの拡大、不安定な情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しております。 連結売上高につきましては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が減収分を吸収し、58,738百万円（前期比7.7％増）となりました。 営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇したものの、売上高の成長により、7,921百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益に関しましては、8,458百万円（前期比1.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上や賃上げ促進税制の適用を受け、5,791百万円（前期比8.9％増）となりました。 引き続き、ＢＰＯ拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。 （2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）日本54,527106.5米州・欧州3,028112.8アジア・オセアニア1,182171.5合計58,738107.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、67,836百万円となり前連結会計年度末に比べ7,563百万円増加となりました。流動資産は、立替金が3,023百万円増加、現金及び預金が1,118百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,847百万円増加し、40,740百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が1,231百万円増加、建設仮勘定が1,163百万円増加し、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、27,096百万円となりました。 負債に関しましては、流動負債のその他が2,510百万円増加、契約負債が1,661百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて2,156百万円増加し、20,611百万円となりました。 また、純資産については、配当の支払いが2023年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,791百万円であったため、前連結会計年度末に比べて5,406百万円増加し、47,224百万円となりました。 ② 経営成績 連結売上高に関しては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、オートモーティブ事業、グローバル事業、金融保証事業の成長が減収分を吸収し、58,738百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇したものの、売上高の成長により、7,921百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益につきましては、8,458百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上や賃上げ促進税制の適用を受け、5,791百万円（前期比8.9％増）となりました。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減売上高（百万円）54,56258,7384,175営業利益（百万円）7,8407,92180経常利益（百万円）8,3788,45879親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3185,791472（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 セグメントの業績は以下のとおりです。 （1）日本 日本国内においては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、オートモーティブ事業、金融保証事業など、既存事業が減収分を吸収し、売上高は54,527百万円（前期比6.5％増）となりました。 営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇し、7,945百万円（前期比11.4％減）となりました。 （2）米州・欧州 米州・欧州においては、米国クレジットカードビジネスにおける円安が寄与し、売上高は3,028百万円（前期比12.8％増）となりました。営業利益につきましては、クレジットカードビジネスにおいて、現地提携銀行への支払手数料の増加及びインフレの影響に伴う個人消費減少等の影響により490百万円（前期比14.0％減）となりました。 （3）アジア・オセアニア コロナ禍からの回復による海外旅行者や海外駐在員の増加基調で推移し、東南アジアやインドを中心に海外旅行保険付帯サービスや現地ビジネス（医療機関内における受診サポート、現地法人契約型医療サポート）のサービス利用増加が寄与し、売上高は1,182百万円（前期比71.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上の増加に加え円安の影響も有り、349百万円（前期比154.1％増）となりました。 事業別の業績は次のとおりであります。 （1）オートモーティブ事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自転車向けロードサービス、事故受付業務、国内外自動車メーカー向けサービス等の既存及び新規事業の成長により、売上高は25,300百万円（前期比8.7％増）となりました。営業利益に関しては、売上高の成長及び価格改定の進捗に伴い、3,542百万円（前期比23.8％増）となりました。 （2）プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおいて一部既存サービスの縮小・変更やオペレーションの人員適正配置等に伴う原価上昇があったものの、パークアシストの事業地拡大及び前期に実行した先行投資の効果により、売上高は7,061百万円（前期比8.9％増）、営業利益は502百万円（前期比17.0％増）となりました。 （3）グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国クレジットカードビジネスにおいて、現地提携銀行への支払手数料の高止まり及びインフレの影響に伴う個人消費減少等の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの会員増加及びクレームエージェント業務の対応エリア拡大等、既存サービスの成長が寄与し、売上高は8,105百万円（前期比20.4％増）、営業利益は805百万円（前期比16.0％増）となりました。 （4）カスタマー事業 カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の収束により、売上高は7,949百万円（前期比17.1％減）、営業利益は1,218百万円（前期比49.1％減）となりました。 （5）金融保証事業 家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業等において、新規契約数の増加に伴い新規保証料及び更新保証料が大幅に増加し、売上高は8,971百万円（前期比29.3％増）、営業利益は2,073百万円（前期比38.1％増）となりました。 （6）IT事業 ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約に加え、前年度に検収が集中した反動により、売上高は665百万円（前期比24.2％減）、営業利益は133百万円（前期比27.5％減）となりました。 （7）ソーシャル事業 「アランマーレ」のスポンサー収入増加等により売上高は683百万円（前期比3.3％増）となりましたが、保育事業「オランジェリー」における人件費増加、「アランマーレ」各チームにおける戦力強化及び活動費用の増加等により、営業利益は366百万円の赤字となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,883百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が9,093百万円、その他の負債の増加額が3,481百万円、減価償却費が1,974百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が2,711百万円、立替金の増加額が2,643百万円、売上債権の増加額が1,020百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,614百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,140百万円、投資有価証券の取得による支出が825百万円、投資有価証券の売却による収入が894百万円、補助金の受取による収入が368百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,377百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,533百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、非支配株主への配当金の支払額が159百万円、長期借入金の返済による支出が125百万円等によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,127百万円増加し、22,779百万円となりました。 ④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について 2023年に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みましたが、物価高による内需の低迷を背景に景気は足踏みしており、実質賃金低迷の影響に加え、コロナ禍の収束によるサービス需要の回復も一巡し、個人消費は弱含んでいると思われます。しかしながら、春闘などによる2024年春以降の賃上げが実現したことで賃金上昇率は明確に高まることが予想され、減少傾向が続いた実質賃金も2024年後半にはプラス転化、個人消費も緩やかに持ち直すと思われます。また、企業活動は急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させ、能登半島地震や一部メーカー系の工場稼働停止の影響により生産は弱含んでおりますが、所得環境の改善に伴い、景気は再び緩やかな回復軌道に復帰する見込みであります。加えて、企業の設備投資意欲は底堅く、今後は持ち直し傾向で推移すると期待されております。 アウトソーシング・ＢＰＯ市場においては、2020年以降のコロナ禍におけるリモートワークの普及や働き方改革、また、労働力不足やDX推進など様々な状況を受け、業務改革の必要性が高まっております。人材の再配置を含め、業務オペレーションの抜本的な見直しの過程において、戦略的なアウトソーシングが有効であると考えられています。さらに、ECサイトや通販による販売機会が増加している一方、企業と顧客の直接的な接点は減少傾向にあり、コールセンターにおける顧客への対応が企業イメージや満足度に繋がるため、顧客の声を直接拾い上げるコールセンターの役割は重要であり、専門的な知識やスキルを備えたオペレーターの対応による高品質な顧客体験の提供が求められております。こうした背景から、今後もアウトソーシング・ＢＰＯ市場では、堅調な成長が続くと予想されています。また、このような状況は、クライアント企業の業務拡大や追加業務委託、さらに新規クライアント企業によるアウトソーシングの要請等、当社グループへの需要が高まり好影響である一方、昨今の労働力不足による採用難の影響で、需要に対応できる水準までの人材採用が進まなかった場合、当社グループの成長機会の大きな阻害要因となる可能性があります。 このような環境ではありますが、当社グループにおける経営の根幹の一つは、「人」によるサービスと考えております。安定的なサービス提供の実現に向け、一定数の採用が見込まれる地域において数年に渡る採用活動を実施し、同時に、離職を抑制しながらもＢＰＯ拠点を展開してまいりました。具体的には、2003年に秋田県秋田市へ大規模なＢＰＯ拠点を開設して以来、増設を重ねながら東北地方及び北陸地方に拠点を開設し、現在ではおよそ5,000名近い従業員が就業しております。特に、女性従業員比率が約70％と高く、結婚や出産・育児等、様々なライフスタイルの変化を迎えても働き続けることができる職場環境の創造に向けた取り組みを実施し、その結果、2022年６月に女性活躍推進企業として「えるぼし認定」２つ星を取得、2023年３月には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。また、従業員の健康への意識醸成を目的とした活動にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。このような取り組みは、離職防止と採用促進の助力になり、新たな事業の成長や拡大に繋がることから重要な施策であると捉え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。 b. 中期経営計画に関して 当社グループは、2021年５月に発表した第７次中期経営計画（2022年３月から３年間）に基づき、経営活動を推進した結果、概ね目標に近い数値を達成することが出来ました。これを踏まえ、2025年３月期を始期とする新（第８次）中期経営計画を策定し、2024年５月に発表を行いました。新（第8次）中期経営計画では、最終年度である2027年３月期に創業40周年を迎えることから、本テーマを「成長を繋ぐ～Origin/Next50」とし、単なるセレモニーで終わらせることなく、「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため様々な機会を通じて活用する方針です。さらに、従来から、従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの利害を尊重し、良好な関係を築くべく取り組んでまいりましたが、これまで以上にステークホルダーの皆様から「信頼と共感を得る企業」であり続けることも新中期経営計画への継続課題としております。社会から求められる次の50年企業へ向け、当社グループらしくニッチでユニークな事業展開を進め、自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。 第７次中期経営計画 第７次中期経営計画 目標2024年3月期実績2024年3月期売上高600億円587億円営業利益80億円79億円ROE13％13.9％総還元性向30％以上35.1％ 新（第８次）中期経営計画 2024年３月期 実績2027年３月期 目標（新中期経営計画最終年度）売上高587億円750億円営業利益79億円100億円親会社持分利益57億円65億円ROE13.9％15％配当性向26.5％60％以上総還元性向35.1％70％以上 新（第8次）中期経営計画 全体（1）成長余力の創出徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ （2）サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発 （3）機動的な拠点展開当社グループのメインシナリオである大規模ＢＰＯセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ （オートモーティブ事業） 自動車産業は100年に一度の変革期と言われており、自動運転やコネクテッドなどの技術の発達、MaaSやSaaSなどの車の利用方法の多様化が進んでいます。当社グループもこれまで、ドライブレコーダーを通じて事故の映像を即時に受信して緊急通報するなどのサービスを提供していますが、今後はMaaSなどにも活用してまいります。具体的には、運転手不足に悩む地方の公共交通機関、自動運転のバスやタクシーに本サービスを導入してトラブルや防犯にドライブレコーダーを活用し、万が一何かあった場合駆け付けるなどのサービス導入を進めるとともに、自動車の販売についても、オンラインショールーム、商談、納車など、これまでと違ったユーザー体験の再設計、新たなユーザー接点に対して取り組む方針です。さらに、昨年以降、自動車の事故に対しての損害保険の査定厳格化が進み、この分野におけるニーズが高まっております。従来受託していた事故受付などのオペレーションに加え、損害査定、保険金支払いのサポートなどのオペレーションの拡大を目指します。加えて、AIの画像判定技術を活用し、損害額の見積算出等のシステム開発も進めており、人的資本に頼らないフロー型のビジネスを開発し収益化を進めてまいります。 （プロパティ事業） 主に水、電気などのトラブルで駆け付けるホームアシストについては、これまで分譲マンション向けサービスを中心に提供してきましたが、これに加え、賃貸マンション向けサービスの拡大、管理人不足に対応した次世代管理サービス、これらを含んだ統合カスタマーサービスオペレーションの３つの施策を進めてまいります。また、従来は水や鍵、電気ガスなどのトラブルに向けたサービスを提供しておりましたが、サービスの視点を「住まい」から「暮らし」へ変換し、大型家電の修理やペット向けサービスなどの開発、提供してまいります。また、昨今分譲マンションの管理人の担い手不足により、従来の管理体制が継続困難になっております。こうした課題、ニーズについて、スマートフォンアプリやタブレット、タッチ式サイネージによる案内・受付・立会などマンション管理業務のIoT化と、当社グループの強みである駆けつけサービス、定期巡回、点検などの人でしかできないオペレーションサービスを組み合わせ、新たなマンション管理のサービスを提供してまいります。 （グローバル事業） コロナ禍において大きく影響を受け、直近は円安による海外旅行者数の戻りは鈍いものの、企業の駐在員数はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。足元の状況としては、コロナ禍で駐在員の医療に関する危機意識の高まりを受け、当社グループが提供しているヘルスケアプログラムが2024年３月期は５社で導入され、2025年３月期は７～８社ほどの導入を見込んでおり、主要クライアントは約50社、サービス対象となる駐在員及びそのご家族は３万人を超えております。引き続き海外進出企業向けに提案を進めまいります。加えて、従来は現地での医療サポートを中心にサービスを提供してきましたが、駐在員が渡航前・帰国後に利用するトラベルクリニック、一時帰国時の際の健診等、タッチポイントを増やすサービススキームを提供、深堀をすることで駐在員向けの医療サポートにおける収益機会を拡大してまいります。また、海外では現地の病院にヘルプデスクを設け通訳や書類作成の案内をしており、現在アジアを中心に53カ所設置しております（2024年３月末時点）。また日本人向けクリニックも開設しており、今後も現地におけるサービス拡充を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 （カスタマー事業） ワクチン関連業務等が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い縮小し、2024年３月期中において完全に終了いたしました。一方、労働人口の減少や人材不足によるカスタマーサービスのアウトソーシング需要は旺盛で、既存・新規クライアントから新規業務の開始や業務拡大等、当社グループへの依頼が増加していることから、強みである地方での安定したオペレーションやバックアップ体制などの付加価値の向上に努め、事業成長を目指してまいります。 （金融保証事業） グループ会社の株式会社イントラストを中心にした保証関連事業は、賃貸不動産分野の保証サービスが堅調に推移していることに加え、医療・介護分野の保証サービスについても順調に拡大しております。特に、医療費用保証については、従来の未収リスクに加え、インバウンドなどによる医療費用の未収も増加傾向にあり、潜在的なニーズも高いことから拡大を進めてまいります。また、介護費用保証についても、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）をはじめ、一定の契約不履行等もあるため拡大してまいります。 c. 資本の財源及び資金の流動性 ① 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点の建設や設置、オートモーティブ事業やプロパティ事業における駆けつけサービスに使用する車両等の購入になります。2024年３月期においては、受注能力の拡大を目的とし2024年６月に開設した岩手ＢＰＯフォートレスの建設費用や、2026年に秋田県潟上市に開設予定のＢＰＯ拠点の準備室設置、秋田県大仙市にサテライト拠点の開設などの設備投資を行いました。また、業務効率化を目的としたシステム開発や電気自動車向けのポータブル給電機など、オペレーション及び駆けつけサービスの拡大にも投資を実行いたしました。2025年３月期においても、旺盛な需要に対応すべく機動的なサテライト拠点の開設やAIを含むシステム開発などの投資を計画しております。 ② 資本政策 2023年３月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。当社グループにおいては、これまで資金需要に対しては原則として内部資金を充当することとしておりましたが、結果的に有利子負債が少ないこともあり、自己資本比率が高くなっております。これらを踏まえ、今後は、投資を継続しながら還元も同時に増やしていくことを前提に、適度に借入を増やし、自己資本を大きく増やさないような取り組みを行ってまいります。 ③ 株主還元、配当政策 当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、総還元性向30％以上の目標を掲げておりました。 新（第８次）中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROEを向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。 以上のことから、新（第８次）中期経営計画では初年度である2025年３月期には2024年３月期実績の１株あたり配当金12円であったものを倍である24円とし、2026年３月期に配当性向を60％以上まで引き上げ、最終年度までに自己株式の取得を含む総還元性向70％以上とする方針を掲げ、投資対象として魅力ある企業になるため、収益はもとより株主還元策を拡大いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は3,374,593千円で、その主なものは次のとおりであります。岩手ＢＰＯフォートレス建設費用 890,146千円秋田ＢＰＯメインキャンパス改修費 111,884千円新潟ＢＰＯ魚沼テラス改修費 105,169千円電話基幹システム 203,152千円車両運搬具 162,152千円ホームアシストシステム 182,675千円 なお、これらの所要資金は全額自己資金によって賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）日本事務所等25,9760－141,333167,31065(3)秋田ＢＰＯメインキャンパス（秋田県秋田市）日本事務所等1,379,5355,522118,653(9,223.12)240,2901,744,00298(6)山形ＢＰＯパーク（山形県酒田市）日本事務所等2,677,1095,069－171,7682,853,94860(1)富山ＢＰＯタウン（富山県射水市）日本事務所等2,120,0521,508－252,7532,374,31368(6)秋田ＢＰＯにかほキャンパス（秋田県にかほ市）日本事務所等1,538,499562－126,8431,665,9056(－)秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）日本事務所等1,577,7391,025－42,9311,621,69615(－)新潟ＢＰＯ魚沼テラス（新潟県魚沼市）日本事務所等291,1290－63,489354,6192(－)岩手ＢＰＯフォートレス（岩手県一関市）日本事務所等15,0051,053－1,893,6651,909,72417(－) (2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）(株)プレミアアシスト東京都千代田区日本事務所等及び車両運搬具1,117,728279,029－5,344188,6341,590,736665(42)(株)イントラスト東京都千代田区日本事務所等123,092－－－35,309158,402156(133) （注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。４．提出会社の設備については、主に㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリューションへ賃貸しております。５．上記の他、連結子会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。（連結ベース）内容リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）オペレーティングリース１～６81,14178,702 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 重要な設備の新設の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱プレステージ・インターナショナル岩手ＢＰＯフォートレス岩手県一関市日本事務所等2,5102,485自己資金2021年１月2024年６月（注）岩手ＢＰＯフォートレスについては、主に㈱プレステージ・コアソリューションへ賃貸する予定でおります。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,374,593,000 |
Employees
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。 現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態であります。 今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。② ㈱イントラストにおける株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱イントラストは、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。 また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりであります。2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,739非上場株式以外の株式3188,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱21,50021,500主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１無124,63564,113プライム・ストラテジー㈱37,20037,200中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しております。（注）２無62,64497,278ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３無1,2841,150（注）１．㈱イントラストの保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について㈱イントラストが提供する保証サービスを導入いただいており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 ２．同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、かつ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。b．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社取締役会において四半期ごとに保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っております。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の可否について検討し決定をしております。2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式316,000非上場株式以外の株式11,284（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式6846,572 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）無1,2841,150パラカ㈱－300,000取引関係の維持・発展無－614,100㈱サイバーエージェント－24,000取引関係の維持・発展無－26,760㈱三井住友フィナンシャルグループ－9,000取引関係の維持・発展無－47,682㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－30,000取引関係の維持・発展無－25,437㈱アドバンスクリエイト－39,200取引関係の維持・発展無－40,924㈱みずほフィナンシャルグループ－11,000取引関係の維持・発展無－20,658（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,284,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 846,572,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,284,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・発展 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社タマガミインターナショナル東京都港区六本木１丁目３－４０－１２０２号35,561,40027.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR17,524,10013.76 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA(東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー)5,065,8693.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,020,2573.94 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)4,704,5003.69 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,857,9003.03 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO.（新宿区新宿６丁目２７番３０号）3,259,8082.56 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,746,3002.16 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDS (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2,568,5632.02 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)2,361,9481.85計－82,670,64564.91 （注） １．2015年４月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)が2015年３月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.1,450,648 4.67 ２．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階2,710,8004.24 ３．2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.5,014,3203.92 ４．2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)4,584,0003.58 ５．2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室5,607,0884.37 ６．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号246,9000.19ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4,524,4003.52 ７．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド(Mondrian Investment Partners Limited)英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階5,499,5004.27 ８．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,530,3001.97日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１ミッドタウン・タワー4,150,5003.23 ９．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内 1-8-35,942,2004.62 10．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA12,705,6449.87 11．2024年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号6,640,0005.16 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,519,7082,788,97728,685,255△418,15832,575,782当期変動額 新株の発行50,93250,932 101,865剰余金の配当 △1,213,412 △1,213,412親会社株主に帰属する当期純利益 5,318,691 5,318,691連結子会社の増資による持分の増減 361 361連結範囲の変動 △1,667 △1,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計50,93251,2934,103,611－4,205,838当期末残高1,570,6412,840,27132,788,867△418,15836,781,620 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高608,7581,124,8191,733,577207,7982,049,06936,566,228当期変動額 新株の発行 101,865剰余金の配当 △1,213,412親会社株主に帰属する当期純利益 5,318,691連結子会社の増資による持分の増減 361連結範囲の変動 △1,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,625581,527563,90242,003439,8641,045,771当期変動額合計△17,625581,527563,90242,003439,8645,251,609当期末残高591,1331,706,3462,297,480249,8022,488,93441,817,838 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,570,6412,840,27132,788,867△418,15836,781,620当期変動額 新株の発行30,56830,568 61,137剰余金の配当 △1,536,453 △1,536,453親会社株主に帰属する当期純利益 5,791,276 5,791,276自己株式の取得 △499,996△499,996自己株式の処分 △13,209 19,0685,859株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30,56817,3594,254,823△480,9283,821,823当期末残高1,601,2102,857,63137,043,690△899,08740,603,444 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高591,1331,706,3462,297,480249,8022,488,93441,817,838当期変動額 新株の発行 61,137剰余金の配当 △1,536,453親会社株主に帰属する当期純利益 5,791,276自己株式の取得 △499,996自己株式の処分 5,859株主資本以外の項目の当期変動額（純額）258,759861,8501,120,61028,976435,5531,585,139当期変動額合計258,759861,8501,120,61028,976435,5535,406,963当期末残高849,8932,568,1973,418,090278,7782,924,48747,224,801 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 187 |
| 株主数－個人その他 | 3,092 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,357 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,996,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,996,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１128,560,700115,600－128,676,300合計128,560,700115,600－128,676,300自己株式 普通株式（注）２580,708766,60028,0001,319,308合計580,708766,60028,0001,319,308 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加22,000株、及び譲渡制限付株式の付与による増加93,600株であります。２．自己株式の増加株式数766,600株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。 減少株式数28,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社プレステージ・インターナショナル 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由 良 知 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉 持 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。オートモーティブ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は25,300百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の43.1％に相当する。このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プレステージ・インターナショナルが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。オートモーティブ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は25,300百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の43.1％に相当する。このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オートモーティブ事業に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は25,300百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の43.1％に相当する。このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。 |