財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Daio Paper Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更2012年２月エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月摘要2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得2021年７月三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得2023年７月エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．2024年４月１日にＥＢＳを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容いわき大王製紙株式会社福島県いわき市100紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付大津板紙株式会社滋賀県大津市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等ダイオーペーパーテクノ株式会社岡山県津山市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付大日製紙株式会社静岡県富士市70紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付丸菱ペーパーテック株式会社愛媛県四国中央市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売大王パッケージ株式会社東京都千代田区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入役員の兼任等資金の貸付寄居印刷紙器株式会社埼玉県本庄市10紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入上村紙工株式会社福岡県京都郡苅田町32紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入芳川紙業株式会社兵庫県川西市10紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入吉沢工業株式会社新潟県三島郡出雲崎町60紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入資金の貸付ダイオーミウラ株式会社東京都豊島区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入エリエールペーパーテクノロジー株式会社愛媛県四国中央市100紙・板紙事業100.0当社から製品の加工を受注エリエールテクセル株式会社岐阜県可児市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売資金の貸付東京紙パルプインターナショナル株式会社（注３）（注４）東京都中央区30紙・板紙事業100.0当社から製品を購入及び当社に原材料を販売株式会社ＥＢＳ（注３）（注４）東京都中央区98紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入資金の貸付エリエールペーパー株式会社静岡県富士宮市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付エリエールプロダクト株式会社（注３）愛媛県四国中央市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付ダイオーペーパープロダクツ株式会社静岡県富士市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社岐阜県加茂郡川辺町25紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に原材料を販売株式会社大貴東京都千代田区110ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付ダイオーエンジニアリング株式会社愛媛県四国中央市60その他100.0当社から設備メンテナンスを受注資金の貸付ダイオーロジスティクス株式会社愛媛県四国中央市30その他100.0当社から製品輸送を受注資金の貸付株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ愛媛県松山市25その他100.0当社施設の管理・運営資金の貸付 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容サンテルS.A. （注６）ブラジルサンパウロ州1,000千レアルホーム＆パーソナルケア事業51.0役員の兼任等大王（南通）生活用品有限公司（注３）中国南通市160,000千米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３）タイラヨーン県2,945,000千バーツホーム＆パーソナルケア事業100.0(17.9)当社に製品を販売資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県15,480億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0)資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県8,067億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0) エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３）トルコゲブゼ市4,180百万トルコリラホーム＆パーソナルケア事業100.0資金の貸付エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.韓国ソウル市400,000千ウォンホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.ベトナムホーチミン市3,500千米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0 フォレスタル・アンチレLTDA.（注３）チリオソルノ市102,775千米ドルその他90.2当社にパルプ材を輸出オレゴンチップターミナルINCアメリカオレゴン州1米ドルその他100.0当社にパルプ材を輸出 （持分法適用の関連会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙事業21.5(9.5)当社から製品を購入及び当社に原材料を販売役員の兼任等…無 （その他の関係会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容北越コーポレーション株式会社（注５）新潟県長岡市42,020紙・パルプ製品の製造販売24.8役員の兼任等…無（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社に該当します。４．2024年４月１日に株式会社ＥＢＳを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。６．サンテルS.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1）売上高 71,449百万円(2）経常利益 5,385百万円(3）当期純利益 4,423百万円(4）純資産額 7,955百万円(5）総資産額 62,623百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙4,718ホーム＆パーソナルケア5,982報告セグメント計10,700その他1,417全社（共通）255合計12,372（注） 従業員数は就業人員数です。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,28843.319.36,101,883 セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙1,325ホーム＆パーソナルケア708報告セグメント計2,033全社（共通）255合計2,288（注）１．従業員数は就業人員数です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 （2024年３月31日現在）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.790.965.666.683.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2023年４月１日から2024年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 ② 連結子会社 （2024年３月31日現在）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大王パッケージ㈱1.0－67.171.650.7常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社ダイオーミウラ㈱2.0－53.875.152.3エリエールプロダクト㈱2.9－61.873.160.5ダイオーペーパープロダクツ㈱0.0－58.664.969.2エリエールペーパー㈱0.0－67.468.749.0ダイオーエンジニアリング㈱0.0－70.876.238.8ダイオーロジスティクス㈱2.1－73.973.568.3エリエールペーパーテクノロジー㈱7.7－71.270.041.0エリエールペーパーテクノロジー東海㈱0.0－54.070.459.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2023年４月１日から2024年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げていきます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞ 「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated） 現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな（Attentive） 各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated） 持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献（Organic） 地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞ 大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと当社グループにおいて、今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、国内市場の縮小に伴い、ホーム＆パーソナルケア事業のグローバル化、新素材分野の早期事業化、そして2050年のカーボンニュートラル達成に向けたエネルギー転換という重要な課題に直面しています。一方で外部環境に目を向けると、３年間にわたるパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する原燃料価格の大幅な高騰や円安など、当社を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化し、その変化の速度は年を追うごとに加速しています。このような状況下において、経営陣と従業員が常に同じ目線で目標を共有し、一丸となって業務に取り組むことが、企業価値を高めるための第一歩になると考え、第８次中期事業計画が終了する2035年度をターゲットとした長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』を策定しました。この長期ビジョンでは、次の４つのテーマに焦点を当てています。① エリアのTransformation活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へとシフトします。② 強みのTransformation既存の強みに加え、「環境変化に対応できる力」「新しい製品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力」も当社の強みに加えるべく変革を進めます。③ エネルギーのTransformation石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減を目指します。④ 価値創造の源泉の強化Transformationを実行するのは人です。そのため上記３つのTransformationの土台としての人財育成を経営の最重要課題として取り組んでいきます。これまでの中期事業計画では積極的な設備投資を中心としたハード面を先行して強化してきました。第５次中期事業計画では、人財とそれを支える組織文化の醸成にも投資し、これまでの中期事業計画で強化してきたハード面の投資による成長を確実なものにしてまいります。 これらのテーマに取り組むことで2035年度に連結売上高１兆2,000億円、営業利益率10％の達成を目指します。 大王グループの目指す姿https://www.daio-paper.co.jp/ir/policy/aspiration/ (3）会社の対処すべき課題 第４次中期事業計画（2021年度から2023年度）の結果を振り返ると、新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によるペットケア事業への本格参入やブラジルのサンテル社の業績向上などの成功があった一方で、課題としてはホーム＆パーソナルケア事業の国内事業の利益率改善、海外事業の営業黒字化、2022年度に計上した多額の純損失により大きく毀損した財務体質改善が残されています。そこで第５次中期事業計画の３年間（2024年度から2026年度）を長期ビジョンの実現と第６次中期事業計画以降のさらなるステップアップに向けて力を蓄える期間と位置づけ、『Reframe ～基盤の強化～』のスローガンの下、長期ビジョンのテーマでもある「Transformation」を実行していくための人財育成と財務を中心とした経営基盤の再構築に注力します。具体的には「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」の３つをテーマに掲げ、次の施策を実行してまいります。 ① 営業キャッシュ・フロー創出力強化(a）ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業海外事業の営業黒字化を目指し、商品戦略・販売戦略の再構築と戦略的なマーケティングを推進し、既存販売エリアでの収益力強化に取り組みます。さらには長期ビジョンの実現に向けた拡大策の立案、それを支える人財の育成、組織の整備を行います。(b）ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業国内事業では、カテゴリーの選択と集中を通じて、2026年度に営業利益150億円（過去最高を記録した2021年度の水準）まで回復することを目標に事業を展開します。具体的には、成長分野であるファミリーケア（衛生用紙カテゴリー）とヘルスケアに開発・マーケティング費用を集中的に投下し、販売を伸長させることで増分利益を獲得していきます。(c）紙・板紙事業紙・板紙事業では、売上高の拡大から安定した営業利益の獲得に方針を転換し、毎期100～150億円程度の営業利益を確保することを最優先事項として事業を展開します。今後、原紙販売の伸長が見込めない中、パッケージ分野を中心に付加価値の高い最終製品の販売比率を高め、素材から最終製品までの一貫化を一段と強化してまいります。 ② 将来成長のための厳選した投資の実行第６次中期事業計画以降の再拡大への布石として、環境、新規事業、そして変革を支える人・組織への投資を行います。(a）環境対応のさらなる推進環境投資については、2035年までをカーボンニュートラル実現に向けた移行期と位置づけ、いわき大王製紙４号ボイラー（バイオマスボイラー）の再稼働を進め、化石燃料由来のCO2排出量削減に注力します。(b）将来キャッシュ・フロー拡大のための新規事業強化持続的な成長を実現するためには、ホーム＆パーソナルケア事業のグローバル展開による成長に加え、新規事業の創出・育成が必要不可欠であると考えています。そこで、新規事業として昨年度本格参入したペットケア事業の育成を目的に、引き続きブランド投資に注力するほか、ＣＮＦ分野では本格的な事業化に向けた準備として、ＣＮＦ複合樹脂の販路開拓や販売活動を促進するための商用プラント（2025年度稼働予定）の建設に着手します。さらに、パルプの有効活用策としてバイオリファイナリーの事業化に向けた生産実証事業を開始します。これらの研究開発活動への投資も増やし、設備投資だけでなく人財強化にも力を入れることで、新規事業の育成を図ってまいります。(c）変革を支える人・組織の整備人・組織への投資では変化・挑戦（≒リスキリング）をサポートできる研修体制を充実させるほか、海外事業や新素材といった今後拡大・成長を図るセクションへの経験者採用も強化します。 ③ 財務基盤の強化前述のとおり、事業活動によるキャッシュ創出力を強化するとともに、中長期的な戦略シナリオに基づき投融資を厳選して行うことで、事業ポートフォリオ・マネジメントと資本効率の向上を推進してまいります。併せてノンコア資産の売却やキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善にも継続して取り組み、財務体質の改善・強化を図ってまいります。また2024年７月に社長の諮問機関として投融資委員会を設置する予定であり、「投資戦略議論の充実」「蓋然性検証」「モニタリング」の３つの機能を強化します。本委員会を通じて投融資の意思決定におけるガバナンスをより強化することで、投資効果の最大化、財務体質改善と成長の両立を実現し、ROIC経営の浸透・向上とリスク管理の強化を推進します。 以上の取り組みを完遂することで、2026年度にグループ連結売上高7,400億円、営業利益300億円を達成し、「Transformation」を実行していくための経営基盤を再構築します。 （業績計画） 第４次中計2023年度実績第５次中計2026年度計画（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高6,717億円7,400億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）144（2.1億円％）300（4.1億円％）1,200（10.0億円％）経常利益96億円210億円－ ROE1.9％4.5％－ 設備投資額（３ヵ年計）1,435億円915億円－ ネットD/Eレシオ1.5倍1.2倍－ 為替レート144.6円/ドル150.0円/ドル－ （事業別計画） 2023年度実績2026年度計画 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率紙・板紙事業3,5531604.5％3,5001002.9％ホーム＆パーソナルケア事業2,931△41－3,6001855.1％（内訳）国内事業1,970773.9％2,3001456.3％ 海外事業961△118－1,300403.1％その他事業（調整額を含む）2332510.6％300155.0％ 合 計6,7171442.1％7,4003004.1％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）大王グループサステナビリティ・ビジョン 大王グループでは、当社グループのサステナビリティ戦略として、2021年５月に「大王グループサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。その戦略に沿った取組を推進するため、当社グループは、経営に社会課題解決を織り込んだサステナビリティ活動を進めていきます。 ・大王グループサステナビリティ・ビジョンhttps://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021_daio-sustainability-vision.pdf ① ガバナンス 大王グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。 「サステナビリティ委員会」の下に「ESG小委員会」を設け、その小委員会では、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する８つの部会（①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会）を設置し、具体的なマイルストーンや取組項目を決めて実行しています。 「サステナビリティ委員会」は四半期に１度、年４回開催し、部会の具体策を評価・進捗確認します。これらの情報も含め、サステナビリティの課題や課題に対する取組、進捗状況を定期的に取締役会に報告しています。 ② 戦略 当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。 ありたい姿「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿って取組を進めています。マテリアリティについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。 マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。 ③ リスク管理 大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。 「サステナビリティ委員会」の体制として、ESG小委員会を設け、さらにその下に８つの部会を設立しました（①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会）。部会で議論されたサステナビリティに関する取組、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取組のKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。 「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、取締役会に報告され、当社グループの運営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議され、取締役会に定期的に報告の上、反映されます。 ④ 指標及び目標 大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。 経営理念の４つの柱マテリアリティ貢献するSDGs事業戦略・主な取組み事業を通じた主な社会課題解決及び目標とする指標（2030年度KPI）2021年度実績（注１）2022年度実績（注１）１．ものづくりへのこだわり事業ポートフォリオの戦略的変革 新聞・洋紙事業●生産体制・販売構成の見直し●川下の印刷事業の強化産業用紙・段ボール事業●国内での安定供給の継続●海外展開の加速●洋紙から板紙への転抄→マシン稼働継続による雇用維持（注２）（注２）グローバル展開の加速H&PC国内事業●吸収体事業と国内シェア向上●衛生用紙と複合事業モデル確立H&PC海外事業●既進出国での複合事業化●新規市場に進出し事業基盤構築●海外各拠点での地域発展に貢献→技術・開発能力の向上・雇用維持・創出（注２）（注２）新規事業の創出新規事業●セルロースナノファイバー●RFID（ICタグ）セルロースナノファイバー商品化分野数722●RFIDによる業務効率化・働き方改革（注２）（注２）●環境配慮型商品（脱プラスチック等）の販売●感染症対策商品（マスク・除菌ウェット等）の販売２．地域社会とのきずな地域社会との共生 ●南米チリで地域の農業・酪農を支援する生活・灌漑用水の安定供給●アテントマイスター・プロ資格認定者数－（注２）（注２）アテントマイスター・プロ資格認定者22,000名2,778名4,787名持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達サプライヤーアンケート回収率100％95％96％ ５段階評価で3.5以上の取引先数90％62％61％●森林認証国内外での森林認証の維持継続100％100％100％３．安全で働きがいのある企業風土人権尊重と人財育成、社員への思いやり （注３）公正で透明性の高い経営４．地球環境への貢献気候変動への対応 ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など化石由来のCO2排出量削減（対2013年度比）（注４）46％3.2％7.0％循環型社会の実現●難処理古紙の利用促進（基幹工場である三島工場板紙への配合率）板紙への配合率30％15.7％14.2％●ゼロエミッション再資源化率100％98.4％97.1％●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比)１％/年削減用水 5.6％COD 9.9％用水10.5％COD 6.0％森林保全と生物多様性の維持●南米チリの天然記念物「アレルセ」を現地NPOと連携し保護約28,000haを天然林として維持増減なし増減なし●希少淡水魚「カワバタモロコ」を徳島県と連携し、繁殖・放流植林面積拡大 15,000ha(2050年度までに)約400ha約200ha（注１）2023年度実績につきましては未確定のため2022年度までの実績を掲載しています。（注２）KPIの設定については今後検討してまいります。（注３）取組やKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。（注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。 (2）気候変動への対応 当社グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティの１つに掲げ、最重要課題として位置づけ、取り組んでいます。 2021年５月の「大王グループサステナビリティ・ビジョン」の策定と同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響などの情報開示の充実を進めています。 ① ガバナンス 気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 当社グループでは、特に「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビリティ委員会」の下部組織「ESG小委員会」の下に設置した８部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会を中心に検討・推進しています。「ESG小委員会」は、これらの取組の進捗も含めて管理しています。特に石炭ゼロ化の推進は、生産部門担当の取締役常務執行役員を責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員が出席する会議体の中でも、その取組を報告、モニタリングする体制としています。 ② 戦略 大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム＆パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを基に、中期（2030年）、長期（2050年）で分析しました。 各シナリオの前提条件はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI（世界資源研究所）や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encore、UNEPのデータを基にリスク評価を行いました。 ＜気候変動におけるリスクと機会＞ 以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：150億円以上、中：50億～150億円、小：50億円未満、－：分析中です。 リスク項目事象の詳細2030年1.5℃2050年1.5℃戦略・対応策政策・法規制CO2排出量削減の義務化GHG排出量の規制強化カーボンプライシングの上昇・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入・エネルギー価格上昇による原価アップ大中・FITボイラー自社消費へ転換・太陽光等の再生可能エネルギーの導入・2030年までにリサイクルボイラーを設置等により、石炭ボイラー２缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換・省エネルギー技術導入、投資継続実施・植林面積の拡大・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取り組み推進・リサイクルボイラー・石炭ボイラーでブラックペレット燃焼・水素・アンモニア燃焼技術の導入・CCUS（四国中央市カーボンニュートラル協議会等にての取り組み）・炭素税導入により、各種資材価格が上昇中大・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制市場環境対応商品へのシフト・環境不対応商品の販売減・CFP開示遅れによる販売減・エシカル消費による需要減少－－・環境対応への設計変更・CFP表示等の推進、対応・再生プラスチック化推進技術商品物流を低炭素エネルギーへ転換・物流手段の低炭素化の取組として新技術の導入等によるコスト増加・燃料転換小小・トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮の推進、ダブル連結等を推進・今後の自動運転や水素・合成燃料トラック等の技術革新にあわせて導入を推進 リスク項目事象の詳細2030年４℃2050年４℃戦略・対応策急性的台風の多発、集中豪雨の多発・自然災害による生産活動への影響（洪水）・道路・鉄道・港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、商品や原材料輸送の停止小小・BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）対応の推進慢性的降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達に影響が出る小小・調達先の多角化による調達の安定化・植林の推進による原材料の調達量の確保・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発 機会項目事象の詳細2030年1.5℃2050年1.5℃戦略・対応策商品とサービス需要家の品質要求が変化技術革新による新商品・サービスの開発・環境配慮型商品（FSC商品、脱プラ・減プラ商品）の需要増加・環境貢献商品（制汗、防災・避難グッズ商品）の需要増加・リサイクルに対する認識の変化・産業廃棄物を減らす風潮・水資源の節約から節水型商品の増加 小小（紙・板紙部門）・脱プラ製品、包装機能材の拡大・FSC等の認証品拡大・CNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大（H&PC部門）・脱プラ包装材への転換・マスク、衛生用品等の気候変動対応商品の拡大・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大・水に溶けやすい商品等の開発、節水支援廃棄物、余剰の有効利用・バイオ素材・製品の需要増加－－・製紙素材を利用したバイオマスの化成品、素材の開発、販売拡大資源効率原料のリサイクル資材の再利用・原材料のリサイクルシステム構築による費用逓減・消費者環境政策要求の満足度向上－－・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築・素材を再利用する設備導入・環境配慮型商品の上市 ③ リスク管理 気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。 気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の下部組織「ESG小委員会」の下に設置した８部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会において実施しています。 ④ 指標と目標 2021年５月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年 カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、Scope１＋２における「2030年化石由来CO2排出量46％削減（2013年度比）」を掲げ、ロードマップも開示しています。・大王グループ統合レポート2023（P71-72）https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads//pdf/2023/DAIO_2023_all_re.pdf ロードマップでは、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針を掲げ、再生可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等を燃料とするリサイクルボイラー（現在環境アセスメントを実施中）の導入により、地域全体でのCO2削減を進めていきます。 さらに、植林拡大によるCO2吸収・固定量増にも取り組み、排出削減と吸収・固定で2050年までにカーボンニュートラルを実現していきます。 Scope３については、現在グループ全体の定量把握を進めており、2022年度は大王製紙単体に加え、国内生産会社まで算出が完了しています。今後、グループ全体の目標を設定し開示するとともに、サプライチェーン全体での排出削減に取り組んでいきます。 ＜2022年度実績＞化石由来CO2排出量：3,511千トン化石由来CO2排出量削減率（2013年度対比）：7.0％GHG排出量：4,158千トン（うち、Scope１：3,491千トン、Scope２：667千トン）（注）2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社（2022年５月）と株式会社大貴（2022年10月）を含みます。2023年度の実績は2024年９月発行予定の当社「統合レポート 2024」に記載する予定です。Scope３は大王製紙単体の2022年度実績のみであることから、2022年度のGHG排出量に含めていません。なお、2022年度の大王製紙単体のScope３排出量は2,297千トンでした。 ＜四国中央市カーボンニュートラル協議会について＞ 当社グループは地域全体での脱炭素化に取り組んでいくため、四国中央市カーボンニュートラル協議会に幹事会社の１社として積極的に関わっています。2023年３月に公表したロードマップに基づき、製紙産業においてのカーボンニュートラルを実現するため、多様な関係者が連携した取組を進めています。本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現及び地域課題の解決に今後も貢献してまいります。 ・四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（当社ホームページ開示資料）https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/Attachment-Roadmap.pdf (3）人的資本に対する考え方 長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に掲げるグローバル展開、研究開発力・マーケティング力の強化、化石燃料から廃棄物・木質燃料へのエネルギー転換といった重要な変革テーマを実行していく上での“価値創造の源泉”は人であり、一人ひとりが会社の成長や変革の担い手であると考えています。紙・板紙事業やホーム＆パーソナルケア国内事業においても教育やジョブローテーション等を通してリスキリング、専門性の強化を進めるとともに、グローバルに活躍する人財や新規事業分野での高度専門性人財の確保と育成に注力していきます。 ① ガバナンス 人的資本への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 ② 戦略変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財の育成に重点を置いて取り組んでおり、そのような人財が絶えず活躍する企業風土として「誰かの挑戦を後押しできる企業文化」の醸成を目指しています。社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。 社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境と教育を進めています。 ＜自律的なキャリア形成支援について＞社員のキャリア自律を促進する施策として「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を2020年より実施し、現在24名がこの制度を利用して異動しています。また、「自己申告制度」（ジョブローテーションなどの希望を申告できる制度）も導入しており、個々人の適性も考慮してローテーションに活かしています。また、他にも階層別教育として中堅社員対象のキャリアデザイン研修、新任管理職研修などを実施するとともに、社員の自己啓発を促進する通信教育受講補助制度などの教育制度を導入しています。 ＜グローバル人財育成について＞グローバルに活躍する人財育成の強化を目的として、国内外でのMBA取得支援、語学研修費用補助や海外勤務ワークショップの定期開催とともに、2024年４月より若手社員を対象とした海外語学留学の実施や、技術系社員の留学プログラムを再開し、グローバル人財の早期育成に取り組んでいきます。 変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財を多く生み出すために、企業の基本姿勢として全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築やメンバーの意見を積極的に促し傾聴し対話を通して変化・挑戦を支援していくことで「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。 ＜評価・処遇制度改定について＞施策の一つとして、2024年４月には総合職の評価基準・行動要件を改定し、能力基準に加えて、積極的な姿勢やオープンなコミュニケーションといった仕事への基本姿勢・行動を評価項目とし、変化へのチャレンジやチームでの貢献を促す仕組みとしています。また、処遇においては年功的な制度から実力に基づく制度に改めたことにより、評価と処遇の透明性を高め、変化や挑戦を促し一人ひとりの成長に繋げていきます。 当社グループの発展を支える今後の事業展開において新たなイノベーションの創出には不可欠であり、それには多様な人財を活かす風土が欠かせません。当社グループでは代表取締役社長を委員長とするダイバーシティ委員会を設置し、多様な人財が挑戦・活躍できる成長機会を提供しています。 ＜女性活躍推進について＞当社の多様性拡大の中心にジェンダーギャップ縮小（女性活躍）を置き、当社グループの成長エンジンであり、女性活躍のフィールドが広がってきているホーム＆パーソナルケア部門を中心に、積極的に女性の採用・配置を増やすとともに、全部門で女性リーダー層に対し異業種交流研修を実施するなど、育成強化に取り組んでいます。また、女性が十分に実力を発揮する環境を整備するために、これまで女性の負担が大きかった「家事・育児」の領域に男性が参加することが重要と考えており、男性の育児休業100％取得を目標に掲げています。子供が生まれる３ケ月前から育休取得希望を上司・会社と共有することで計画的な取得を可能とし、2023年度取得率が90.9％、平均取得日数が48.0日まで伸長しています。 女性リーダー※率（総合職） 男性育休取得率※ ※女性リーダーとは：役員・管理職ではない総合職の役職者（係長、主任、チーフなどの役職がつく者）。※男性育休取得率範囲：大王製紙株式会社単体。 ＜風土改革について＞女性活躍推進や男性の育児参画推進から開始した「風土改革」は、社内に新しい価値観・着眼点を生み働き方改革による生産性向上、社員の相互理解による連帯力の強化を促し、その先のイノベーション創出に繋がると考えています。さらにアンコンシャスバイアスへの対応、LGBTQ＋や障がいのある方への理解促進等を通して真の多様性ある職場作りを目指し、毎年テーマを決めて研修を行っており、2023年はLGBTQ+についての研修を全社員対象に実施しました。他にも、ドレスコードのカジュアル化といった従来の価値観に変化を与え受容性醸成に取り組んでいます。 ＜エンゲージメント向上について＞当社では社員のエンゲージメントを高めることがイノベーションを生み出し、企業価値の持続的な向上に繋がると考えており、2021年に従来の「従業員満足度調査」を「エンゲージメント・サーベイ」に変更し、年１回サーベイを実施しています。各ユニット単位でサーベイ結果から読み取れる組織運営上の課題解決を各管理職の業績評価の１項目に挙げて会社全体でエンゲージメント向上を推進しています。 ＜健康経営について＞2014年度に公表した「大王グループ健康宣言」で、「活力ある健全な企業グループとして永続的に進化・発展していく」を掲げ、心身の健康増進に取り組んでおり、2024年３月には３度目となる「健康経営銘柄」、７年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。健康の維持・増進に向け、「ライフ・ワークバランスの推進」、「生活習慣の改善」、「メンタルヘルスケアの充実」、「疾病の早期発見・早期治療」を健康経営の４本柱として、全社員参加の下、実行、推進し、人も企業も健康であることに努めます。 ＜安全衛生の取組みについて＞『事業所内で働くすべての人の安全を守る』ことを経営の最重要事項の一つとして掲げ、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に、「大王グループ安全衛生目標」を設定し、重篤災害につながるリスク抽出と対策を継続実行し、2023年度は重篤災害ゼロでした。リスクアセスメントによる職場改善や安全教育の実施、さらに災害時対策訓練などの安全活動を通じて、社員の安全を守ると共に、地域社会からも信頼される事業活動を展開しています。 ③ リスク管理 人的資本への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 ④ 指標と目標主なKPI単体連結対象範囲2023年度実績2023年度実績2030年度目標女性管理職比率2.7％6.4％10.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社男性育休取得率90.9％－（注１）100.0％提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者1,000名を超える国内連結子会社年次休取得率81.3％74.8％90.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社一般社員時間外労働時間21.3h/月18.0h/月10.0h/月提出会社及び国内・海外の連結子会社障がい者雇用率2.6％2.3％（注２）2.8％提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者43.5名以上の国内連結子会社３年後新卒定着率（総合職）82.7％－（注３）90.0％新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙単体※2019年度～2021年度入社者の平均値を算出（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため連結子会社を含め集計しておらず、記載を省略しています。（注）２．「障害者雇用促進法」（第43条第１項）の規定による雇用義務の対象でない国内連結子会社は、障害者雇用納付金の申告申請手続きをしていないため、集計に含んでいません。（注）３．連結子会社については、新卒採用が定期に行われないなど採用方針が異なり、一律の設定が困難であるため、指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しています。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。 ありたい姿「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿って取組を進めています。マテリアリティについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。 マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。 経営理念の４つの柱マテリアリティ貢献するSDGs事業戦略・主な取組み事業を通じた主な社会課題解決及び目標とする指標（2030年度KPI）2021年度実績（注１）2022年度実績（注１）１．ものづくりへのこだわり事業ポートフォリオの戦略的変革 新聞・洋紙事業●生産体制・販売構成の見直し●川下の印刷事業の強化産業用紙・段ボール事業●国内での安定供給の継続●海外展開の加速●洋紙から板紙への転抄→マシン稼働継続による雇用維持（注２）（注２）グローバル展開の加速H&PC国内事業●吸収体事業と国内シェア向上●衛生用紙と複合事業モデル確立H&PC海外事業●既進出国での複合事業化●新規市場に進出し事業基盤構築●海外各拠点での地域発展に貢献→技術・開発能力の向上・雇用維持・創出（注２）（注２）新規事業の創出新規事業●セルロースナノファイバー●RFID（ICタグ）セルロースナノファイバー商品化分野数722●RFIDによる業務効率化・働き方改革（注２）（注２）●環境配慮型商品（脱プラスチック等）の販売●感染症対策商品（マスク・除菌ウェット等）の販売２．地域社会とのきずな地域社会との共生 ●南米チリで地域の農業・酪農を支援する生活・灌漑用水の安定供給●アテントマイスター・プロ資格認定者数－（注２）（注２）アテントマイスター・プロ資格認定者22,000名2,778名4,787名持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達サプライヤーアンケート回収率100％95％96％ ５段階評価で3.5以上の取引先数90％62％61％●森林認証国内外での森林認証の維持継続100％100％100％３．安全で働きがいのある企業風土人権尊重と人財育成、社員への思いやり （注３）公正で透明性の高い経営４．地球環境への貢献気候変動への対応 ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など化石由来のCO2排出量削減（対2013年度比）（注４）46％3.2％7.0％循環型社会の実現●難処理古紙の利用促進（基幹工場である三島工場板紙への配合率）板紙への配合率30％15.7％14.2％●ゼロエミッション再資源化率100％98.4％97.1％●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比)１％/年削減用水 5.6％COD 9.9％用水10.5％COD 6.0％森林保全と生物多様性の維持●南米チリの天然記念物「アレルセ」を現地NPOと連携し保護約28,000haを天然林として維持増減なし増減なし●希少淡水魚「カワバタモロコ」を徳島県と連携し、繁殖・放流植林面積拡大 15,000ha(2050年度までに)約400ha約200ha（注１）2023年度実績につきましては未確定のため2022年度までの実績を掲載しています。（注２）KPIの設定については今後検討してまいります。（注３）取組やKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。（注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財の育成に重点を置いて取り組んでおり、そのような人財が絶えず活躍する企業風土として「誰かの挑戦を後押しできる企業文化」の醸成を目指しています。社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。 社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境と教育を進めています。 ＜自律的なキャリア形成支援について＞社員のキャリア自律を促進する施策として「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を2020年より実施し、現在24名がこの制度を利用して異動しています。また、「自己申告制度」（ジョブローテーションなどの希望を申告できる制度）も導入しており、個々人の適性も考慮してローテーションに活かしています。また、他にも階層別教育として中堅社員対象のキャリアデザイン研修、新任管理職研修などを実施するとともに、社員の自己啓発を促進する通信教育受講補助制度などの教育制度を導入しています。 ＜グローバル人財育成について＞グローバルに活躍する人財育成の強化を目的として、国内外でのMBA取得支援、語学研修費用補助や海外勤務ワークショップの定期開催とともに、2024年４月より若手社員を対象とした海外語学留学の実施や、技術系社員の留学プログラムを再開し、グローバル人財の早期育成に取り組んでいきます。 変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財を多く生み出すために、企業の基本姿勢として全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築やメンバーの意見を積極的に促し傾聴し対話を通して変化・挑戦を支援していくことで「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。 ＜評価・処遇制度改定について＞施策の一つとして、2024年４月には総合職の評価基準・行動要件を改定し、能力基準に加えて、積極的な姿勢やオープンなコミュニケーションといった仕事への基本姿勢・行動を評価項目とし、変化へのチャレンジやチームでの貢献を促す仕組みとしています。また、処遇においては年功的な制度から実力に基づく制度に改めたことにより、評価と処遇の透明性を高め、変化や挑戦を促し一人ひとりの成長に繋げていきます。 当社グループの発展を支える今後の事業展開において新たなイノベーションの創出には不可欠であり、それには多様な人財を活かす風土が欠かせません。当社グループでは代表取締役社長を委員長とするダイバーシティ委員会を設置し、多様な人財が挑戦・活躍できる成長機会を提供しています。 ＜女性活躍推進について＞当社の多様性拡大の中心にジェンダーギャップ縮小（女性活躍）を置き、当社グループの成長エンジンであり、女性活躍のフィールドが広がってきているホーム＆パーソナルケア部門を中心に、積極的に女性の採用・配置を増やすとともに、全部門で女性リーダー層に対し異業種交流研修を実施するなど、育成強化に取り組んでいます。また、女性が十分に実力を発揮する環境を整備するために、これまで女性の負担が大きかった「家事・育児」の領域に男性が参加することが重要と考えており、男性の育児休業100％取得を目標に掲げています。子供が生まれる３ケ月前から育休取得希望を上司・会社と共有することで計画的な取得を可能とし、2023年度取得率が90.9％、平均取得日数が48.0日まで伸長しています。 女性リーダー※率（総合職） 男性育休取得率※ ※女性リーダーとは：役員・管理職ではない総合職の役職者（係長、主任、チーフなどの役職がつく者）。※男性育休取得率範囲：大王製紙株式会社単体。 ＜風土改革について＞女性活躍推進や男性の育児参画推進から開始した「風土改革」は、社内に新しい価値観・着眼点を生み働き方改革による生産性向上、社員の相互理解による連帯力の強化を促し、その先のイノベーション創出に繋がると考えています。さらにアンコンシャスバイアスへの対応、LGBTQ＋や障がいのある方への理解促進等を通して真の多様性ある職場作りを目指し、毎年テーマを決めて研修を行っており、2023年はLGBTQ+についての研修を全社員対象に実施しました。他にも、ドレスコードのカジュアル化といった従来の価値観に変化を与え受容性醸成に取り組んでいます。 ＜エンゲージメント向上について＞当社では社員のエンゲージメントを高めることがイノベーションを生み出し、企業価値の持続的な向上に繋がると考えており、2021年に従来の「従業員満足度調査」を「エンゲージメント・サーベイ」に変更し、年１回サーベイを実施しています。各ユニット単位でサーベイ結果から読み取れる組織運営上の課題解決を各管理職の業績評価の１項目に挙げて会社全体でエンゲージメント向上を推進しています。 ＜健康経営について＞2014年度に公表した「大王グループ健康宣言」で、「活力ある健全な企業グループとして永続的に進化・発展していく」を掲げ、心身の健康増進に取り組んでおり、2024年３月には３度目となる「健康経営銘柄」、７年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。健康の維持・増進に向け、「ライフ・ワークバランスの推進」、「生活習慣の改善」、「メンタルヘルスケアの充実」、「疾病の早期発見・早期治療」を健康経営の４本柱として、全社員参加の下、実行、推進し、人も企業も健康であることに努めます。 ＜安全衛生の取組みについて＞『事業所内で働くすべての人の安全を守る』ことを経営の最重要事項の一つとして掲げ、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に、「大王グループ安全衛生目標」を設定し、重篤災害につながるリスク抽出と対策を継続実行し、2023年度は重篤災害ゼロでした。リスクアセスメントによる職場改善や安全教育の実施、さらに災害時対策訓練などの安全活動を通じて、社員の安全を守ると共に、地域社会からも信頼される事業活動を展開しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標主なKPI単体連結対象範囲2023年度実績2023年度実績2030年度目標女性管理職比率2.7％6.4％10.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社男性育休取得率90.9％－（注１）100.0％提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者1,000名を超える国内連結子会社年次休取得率81.3％74.8％90.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社一般社員時間外労働時間21.3h/月18.0h/月10.0h/月提出会社及び国内・海外の連結子会社障がい者雇用率2.6％2.3％（注２）2.8％提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者43.5名以上の国内連結子会社３年後新卒定着率（総合職）82.7％－（注３）90.0％新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙単体※2019年度～2021年度入社者の平均値を算出（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため連結子会社を含め集計しておらず、記載を省略しています。（注）２．「障害者雇用促進法」（第43条第１項）の規定による雇用義務の対象でない国内連結子会社は、障害者雇用納付金の申告申請手続きをしていないため、集計に含んでいません。（注）３．連結子会社については、新卒採用が定期に行われないなど採用方針が異なり、一律の設定が困難であるため、指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 (1）需要・市況変動による影響 当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 紙・板紙事業部門においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場にて柔軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。 また、ホーム＆パーソナルケア事業部門においては、家庭紙商品における大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、生活者から支持される商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。 (2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響 当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。 (3）海外事業による影響 当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。 (4）自然災害及び感染症等による影響 当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を図るため、グループを横断したBCM(事業継続マネジメント)の整備、実効性向上に向けた取り組みを進めています。 (5）法的規制・訴訟による影響① 法的規制に関するリスク 当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等その他様々な国内外の法規制等の適用を受けて事業を行っています。 当社グループでは、海外子会社を含むグループ全体へ「大王グループ行動規範」を周知・教育する等してコンプライアンスの強化に取り組んでいますが、法規制等について遵守できなかった場合や変更・改正が生じた場合には、当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクを識別・評価するとともに、リスクの重要性に応じた適切な対応策を講じることで、リスクの顕在化を未然に防止し、法規制等を遵守した運営に取り組んでいます。 ② 訴訟に関するリスク 当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合には、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。迅速な対応を行い、必要に応じて適切な情報を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めていきます。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。そのため、ファイアウォールによる不正通信の遮断や次世代ウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づき定期的なシステム復旧訓練も行っています。 個人情報漏洩防止に関してはAI機械学習等の最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、ITセキュリティ管理規則を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。 (7）金利変動による影響 当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。 (8）財務制限条項の付された借入契約による影響 当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の価格変動による影響 時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。 (10）固定資産の減損会計による影響 当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスク内容、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調をたどりました。一方で、国際情勢の不安定化や円安に伴う原材料・エネルギー価格等をはじめとする物価動向の不確実性、及び世界的な金融引き締めの長期化懸念等、依然として景気の先行は不透明な状況です。 当社グループは、2021年度から2023年度を対象期間とする第４次中期事業計画において、「強靭な事業ポートフォリオの確立」「財務体質強化」「気候変動問題への対応」を基本方針に掲げて事業運営を行ってきました。 初年度に当たる2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高益を更新するとともに、財務体質の改善が進み信用格付でＡ格を取得する幸先の良いスタートを切ることが出来ましたが、2022年度には、原燃料の調達価格をはじめとするあらゆる製造コストが急速かつ大幅に悪化したことで、上場以来初の営業赤字となりました。これに対し、営業面では、各製品で複数回にわたる販売価格改定の実施及び改定後の販売価格の維持に取り組み、生産面では、エネルギー構成や生産体制の最適化によるコストアップの軽減、及び省力化を含む聖域なきコストダウンを推進しました。 この結果、最終年度である2023年度は、国内のメディア用途の紙の一層の市場縮小やホーム＆パーソナルケア事業における中国での苦戦はありましたが、収益力の復元が一定程度進んだことに加え、ブラジル子会社の収益貢献等の事業ポートフォリオの充実化が進み、１年間で全ての段階利益が黒字に転換しました。 一方で、第４次中期事業計画の数値計画に対しては、原燃料価格をはじめとする製造コストの悪化を全て吸収するには至っていないことに加え、想定為替レート等の前提が乖離した影響もあり、未達となりました。第４次中期事業計画の数値目標及び当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。 第４次中期事業計画数値計画2023年度（2024年３月期）連結業績売上高7,200億円6,717億円営業利益510億円144億円営業利益率7.1％2.1％ホーム＆パーソナルケア海外売上比率18.8％14.3％ＲＯＥ10％以上1.9％ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍1.5倍 （前提）為替110.0円／ドル144.6円／ドルドバイ原油63.0ドル／bbl82.3ドル／bbl 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。① 売上高 売上高は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、国内需要減等の影響により一部で販売数量が減少したアイテムがありましたが、前連結会計年度から取り組んでいる価格改定の浸透等により、前連結会計年度に比べ25,475百万円増加（前年同期比 3.9％増）し、671,688百万円となりました。 ② 営業利益 営業利益は、原燃料の調達価格の高騰や海外事業の業績悪化等のマイナス要因を価格改定効果で吸収したこと等により、前連結会計年度に比べ35,808百万円増加（前年同期は営業損失△21,441百万円）し、14,367百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、支払利息やデリバティブ評価損が増加しましたが営業利益の増加の影響が大きく、前連結会計年度に比べ33,673百万円増加（前年同期は経常損失△24,050百万円）し、9,622百万円となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、主に国庫補助金の減少により、前連結会計年度に比べ3,135百万円減少し、5,276百万円となりました。特別損失は、主に減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ19,682百万円減少し、3,880百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,213百万円増加（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△34,705百万円）し、4,507百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ236円11銭増加し、27円10銭となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ① 紙・板紙売上高355,307百万円（前年同期比 5.0％増）セグメント利益15,974百万円（前年同期はセグメント損失△12,369百万円） 紙・板紙事業においては、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。 洋紙（新聞用紙を除く）は、デジタル化の加速に伴う需要減少によってチラシやパンフレット用途の紙を中心に販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。 包装用紙は、物価高騰による消費者の買い控えや省包装化の進行等に伴う需要の減少によって販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。 板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品の値上げによって国内需要が低迷し、輸出についても中国をはじめとする国際市場の停滞の影響を受けたことで販売数量は前年同期から減少しましたが、国内での価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。 これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。 ② ホーム＆パーソナルケア売上高293,064百万円（前年同期比 5.1％増）セグメント損失（△）△4,087百万円（前年同期はセグメント損失△12,608百万円） ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、汎用品から付加価値品への販売シフトに取り組むとともに、トップメーカーとして生活者に支持される価値の提供と価格改定の浸透の両立を推進しました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル商品、著名人やアウトドアブランドとのコラボレーション商品、及びデザイン企画品を連続して市場に投入し好評を得ました。また、2023年９月に立ち上げた新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア事業に本格参入しました。この結果、国内事業全体としては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う需要の減少により除菌関連商品やマスク等で前年同期から販売数量は減少しましたが、価格改定の浸透により販売金額は前年同期を上回りました。 海外事業では、中国は、フェミニンケアの販売拡大が進んだ一方で、主力のベビーケアで景況感の悪化、出生人口の減少、及びALPS処理水の影響を受けて減速したことに加え、生活者の購買動向や市場変化への対応が遅れたことで販売金額は前年同期を下回りました。ブラジルは、各商品の価格改定の浸透に加え、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケアにおける付加価値品の販売が伸長したことで販売金額は前年同期を上回りました。 これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は、中国での収益悪化の影響が大きく、セグメント損失となりました。 ③ その他売上高23,316百万円（前年同期比 19.2％減）セグメント利益2,420百万円（前年同期比 30.8％減） 主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部向けの販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞紙・板紙セグメント品種数量金額動向新聞用紙－＋新聞発行部数及び頁数の減少、価格改定の浸透洋紙－＋印刷・情報用紙の需要減少、価格改定の浸透包装用紙－＋包装用紙の需要減少、価格改定の浸透板紙・段ボール－＋段ボール等の需要減少、価格改定の浸透 ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）品種数量金額動向衛生用紙－＋ソフトパックティシュー、長尺トイレット等の付加価値品の販売伸長、ペーパータオルの需要減、価格改定の浸透ベビーケア－→少子化に伴う需要減少、価格改定の浸透大人用ケア＋＋高付加価値パッドの販売伸長、価格改定の浸透フェミニンケア－＋価格改定に伴う汎用品の販売減少、価格改定の浸透ウエットティシュー－－新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う需要減少、トイレクリーナーの販売伸長ペットケア＋＋ペット市場に本格参入 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,958百万円増加し、939,490百万円となりました。 負債はコマーシャル・ペーパーや支払手形及び買掛金の減少があるものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、679,659百万円となりました。 純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,160百万円増加し、259,831百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、26.3％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して21,345百万円増加し、123,750百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、59,297百万円（前連結会計年度は26,233百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,018百万円、減価償却費45,124百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、26,543百万円（前連結会計年度比31,406百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,101百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、13,612百万円（前連結会計年度は96,437百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入75,031百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額（支出）5,000百万円、長期借入金の返済による支出80,465百万円によるものです。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。 運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。 なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙321,07698.3ホーム＆パーソナルケア221,856101.3報告セグメント計542,93299.5その他30,492117.8合計573,425100.4（注）１．金額は製造原価によっています。２．当連結会計年度より、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値によって算出しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 (7）受注実績 紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。 (8）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙355,307105.0ホーム＆パーソナルケア293,064105.1報告セグメント計648,372105.0その他23,31680.8合計671,688103.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。２ 当連結会計年度より、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値によって算出しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 (9）次期の見通し 国内においては、人口の減少や長期化する物価高、物流2024年問題による物流費の高騰が見込まれ、海外においても地政学リスクが高まるなど、当社をとりまく事業環境は不透明な状況が続くことが予想されます。 紙・パルプ業界においては、原燃料価格の高止まりや急激な円安といったコストの面における不安定要素に加えて、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙の市場縮小の傾向が顕著となっています。 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業を安定基盤としながらも、今後の成長を担うホーム＆パーソナルケア事業へのウエイトシフトを積極的に進めています。国内では、2023年に本格参入したペットケア事業の規模拡大や衛生用紙の価格改定等による収益の最大化に取り組み、ブラジル、中国等の海外では、市場ニーズに沿った商品の展開及び複合事業化を進め、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 これらの取り組みにより、2025年３月期の連結業績については、売上高700,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を予想しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月15日付で北越コーポレーション株式会社との間で戦略的業務提携に係る基本契約（契約期間：契約締結の日より５年間、以降１年毎の自動更新）を締結しました。本業務提携により、生産技術、原材料購買、製品物流を中心とする取り組みから開始し、両社の中長期的な企業価値向上を図ってまいります。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,336百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。 (1）紙・板紙事業 紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体で行動することで、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え商品開発に生かせるよう取り組んでいます。 研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラ代替商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古紙）のリサイクル技術確立を進めています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。① 脱プラ・減プラ商品の開発に関する取組 紙という生分解性があり再生可能な原料を使用して脱プラ・減プラに貢献できるよう「FSエリプラ」ブランドの開発を進めてきました。(a）プラスチック代替素材の開発 ナイフ、マドラーなどの高い剛性と耐水・耐油性が求められるプラスチックの代替として、「FSエリプラペーパー」、「FSエリプラ＋（プラス）」など３品種とこれらの加工品を上市しています。(b）プラ製フィルム包材やラベルの代替素材の開発・従来のフィルム包材と同等の強度を持ちながら印刷適性も良好なラミネート紙「FSエリプラライト」・ラミネートしなくてもヒートシール適性を持つ「FSエリプラヒートシール」など５品種・耐水性を持つ紙製ラベルの「FSエリプラ耐水紙ラベル」 ② 輸出向け高破裂強度板紙開発の取組 デジタル化による印刷用紙の需要減少に対し、新興国で需要が拡大する板紙需要を取り込むため、2020年４月にＮ７マシンの板紙への転抄を行い、海外への販売を強化しています。Ｎ７マシンでの板紙生産開始当初は、薄物クラフトライナーボード（古紙パルプの配合率が低く、強度が高い段ボール原紙）の代替として、高破裂強度製品の開発と増産を進めてきました。現在は、自動車部品のような重量物を運ぶケースや紙製パレットに使用される高米坪で強度の高い板紙を開発・生産して、国内外への販売を開始しています。 また、簡易包装化による環境負荷低減のニーズに対応できるよう、複数のマシンで再生クラフト紙・厚物クラフト紙を生産できる体制を確立しました。 ③ 紙おむつ用フラッフパルプ開発の取組 紙・板紙事業以外への用途転換として、15号マシンをフラッフパルプ生産設備へ転換し、2023年７月から営業運転を開始しました。当社グループでの使用以外に、国内外の紙おむつ製造会社に適応したフラッフパルプの開発と販売拡大に取り組んでいます。 紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,037百万円です。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に加え、SDGs推進の一環として環境配慮型商品に主眼を置き、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。 研究体制は、国内・海外の市場変化への素早い対応だけでなく、グローバル市場全体で品質とブランド価値を確立できるよう東京本社と国内２工場に開発部員を配置しています。また、中国、タイ、インドネシア、トルコ、ブラジルの海外子会社５社にも開発部員を配置し、世界で共通した商品価値の提供ができるようにしています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。① 衛生用紙での取組 日常使いできるワンランク上のトイレット新市場を開拓するために、“柔らかさ”と“丈夫さ”の両立により、「ふんわりした柔らかな肌触り（ロイヤルタッチ）」、「柔らかいのに水に濡れても破れにくい設計」、「吸水力が従来製品の約２倍（当社通常品比：当社測定方法による）」を実現した 『The エリエール』を上市しました。また贅沢保湿ソフトパックの追加上市を行いました。さらに長尺品ニーズへの対応として、i:na（イーナ）トイレット長尺品のシート幅統一リニューアル及び3.2倍巻き12ロールの上市を行いました。キッチンペーパーでは100カット仕様（晒・無漂白）を上市しました。キッチンシートについては、ドライクレープの技術を活かして、吸水量と柔らかさを同時に向上させたリニューアルを行いました。 ② ウエットワイプでの取組 SDGs推進の一環として、2023年10月に生分解性繊維を100％配合した不織布を用いた『除菌できるメガネレンズクリーナー』を新発売しました。また、コロナ禍後の生活者ニーズの多様化に合わせて、掃除用セグメントでは“香り・消臭”の新機軸構築に注力し、2023年４月に『キレキラ！キッチンクリーナー 徹底キレイ おそうじシート 捨てるだけで生ゴミ消臭』、『キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底 おそうじシート 香りが残りにくい無香性』を新規にラインナップしました。一方、対人用セグメントでは“保湿”に着目し、2023年10月にエリエール贅沢保湿ティシューをベースとした保湿剤成分を配合し、使用後の肌にうるおいを与える『エリエールウエットティシュー 純水タイプ 贅沢保湿』をラインナップに加えました。 ③ ペットケア用品での取組 エリエールで培ってきた商品開発力や生産技術を活用して、“どこまでペットと人にやさしくできるか”をテーマに、「エリエール Pet キミおもい」ブランドで５カテゴリー、31SKUを発売しました。犬用ペットシーツは『たっぷり吸収 パワフル消臭シート』を６SKU、犬用紙おむつは『のびのび動ける アクティブウェア』を２SKU、『おうちくつろぎ リラックスウェア』を５SKU、システムトイレ用猫砂は『パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用ネコ砂』を砂が散らばりにくい大粒サイズと砂がかきやすい小粒サイズの２SKU、システムトイレ用シートは『パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用シート』を３～４日用や１週間用など計５SKU、ノーマルトイレ用猫砂は『カチッと固まるネコ砂』（鉱物タイプ）と『おしっこチェックできる固まる紙のネコ砂』で計４SKU、ウェットシートは『徹底キレイおそうじシート』『肌にやさしいウエットティシュー』『全身すっきりシート』で計７SKUをラインナップしました。 ④ ベビー用紙おむつでの取組 2023年10月に『グーンまっさらさら通気パンツ』を『グーンぐんぐん吸収パンツ』にリニューアルしました。独自に開発したエンボスを吸収体に施し、吸収体内での尿の拡散性を向上させ、繰り返しおしっこを素早く吸収することで漏れにくさを向上させました（スピード吸収体）。また、Ｍサイズのウエストの長さを従来品から約１cmアップし、体型の変化が大きい時期に長く使える大きめ設計とし経済性を持たせました。通気性もそのままで、おむつ柄には「くまのプーさん」（Ｍ／Ｌサイズ）と「ミッキー＆フレンズ」（BIG／BIGより大きいサイズ）を起用し、楽しくおむつ替えができるようにしました。 ⑤ 大人用紙おむつでの取組 介護負担の軽減を目的に、2023年10月に病院・施設用の主力商品である『アテント Rケア うす型さらさらパンツ』をダブルギャザーと脚まわりすっきり形状に変更し、横モレ防止機能と着脱性を高める商品にリニューアルしました。また市販用では、2023年10月に紙パンツの新たな選択肢として、普段の下着のように使えるスタイリッシュなグレーとホワイトのカラーを採用した『アテント うす型パンツ 下着気分ボクサータイプ』を新発売しました。2024年３月には紙パンツとの併用率が高まっている「紙パンツ用パッド」を、フィット性の高いギャザーとトリプル消臭機能を備えたモレやにおいの悩みに応える商品にリニューアルしました。 ⑥ フェミニンケアでの取組 エリス初のショーツ型生理用ナプキン『エリスショーツ』を2023年９月に新発売しました。スタイリッシュなブラックカラーを採用することで、夜だけでなく昼にも安心して使用できる仕様としました。また、吸水ケアブランド「ナチュラ」からは、『ナチュラ 夜つけて朝あんしん 吸水パッド』を2023年10月20日に新発売しました。“瞬間吸収スリット”を採用することで、就寝前にパッドを使用し、朝の尿モレ対策を行う“眠る前の新習慣”を他社に先駆けて提案しました。 ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、2,257百万円です。 (3）CNF（セルロースナノファイバー） 第５次中期事業計画（2024年から2026年まで）での本格的事業化を目標に、市場が期待でき汎用性材料としてコスト優位性がキーとなる複合樹脂について、2021年度に稼働させたパイロット設備での一貫製造プロセス開発を進め、2025年度には三島工場内への商用設備の導入を目指して開発を進めています。また、これまでに卓球ラケット、レースカー部材での採用実績がある成形体、乾燥体も複合樹脂に引き続いて事業化を目指すべく、既存パイロット設備での用途展開と量産プロセスの開発を進めています。 研究体制は、CNF事業化に向けて、2021年度に稼働させた複合樹脂設備を含む３つの実証設備にてCNF量産化を検討する事業化グループ、CNFの用途展開を進める開発グループ、ユーザーと連携した用途開拓を進める東京駐在グループの３グループ体制で開発を進めています。また、東京本社には、技術営業部隊としてCNF事業化プロジェクトを配置しています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。① 製造プロセスに関する取組 複合樹脂の製造プロセス開発は、パイロット設備での開発成果を基盤として、2025年度の稼働に向けて年産2,000トンの商用プラント設置計画を立案しました。 ② 用途開発に関する取組 複合樹脂の用途開発は、“日本一の紙のまち”である地元自治体の四国中央市の「日常生活で身近にCNF製品を使用する」という企画の下、回覧板に採用されました。また、パイロット設備の供給力を活かして、自動車部材等の試作が進み、展示会で多数の大型部品を展示できる水準まで試作評価が進展しました。 ③ 水分散液に関する取組 新たに高透明度CNF『ELLEX-C（エレックスクリア）』の開発に成功し、2024年４月からサンプル供給を開始しています。より環境にやさしい製造技術として、従来の亜リン酸エステル化CNF『ELLEX-☆（エレックススター）』とは異なる化学処理を採用しました。水分散液の用途開発として、富士紡ホールディングス株式会社（住所：東京都中央区）と共同でホルムアルデヒドを含まない防縮・防シワ剤の材料の開発に取り組みました。『ELLEX-C』を用いることで、生地の色を変えずに寸法安定性を付与し、防縮・防シワ加工を実現できたため、機能性繊維加工「memory cotton®（メモリーコットン）*」に採用されました（*「memory cotton®」は、富士紡ホールディングス株式会社の登録商標です）。 CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に31,421百万円の設備投資を実施しました。 紙・板紙事業では、主に発電設備復旧を目的として、いわき大王製紙株式会社にてバイオマスボイラーの更新工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、9,864百万円です。 ホーム＆パーソナルケア事業では、主に収益性向上を目的として、当社三島工場にてフラッフパルプ生産設備の新設工事を実施しました。また、主に販売拡大及び増産を目的として、当社連結子会社である大王（南通）生活用品有限公司にてフェミニンマシン設備設置工事を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、19,691百万円です。 その他事業では、当社連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.を中心に生産性向上及び生産設備の維持更新工事を実施しました。その他事業の設備投資額は、1,865百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計三島工場（愛媛県四国中央市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備34,81396,15124,382(1,289)[17]466155,814989可児工場（岐阜県可児市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備7,93816,4365,602(460)[65]19630,173353（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、[ ]で外書きしています。３．上記の提出会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は234百万円です。 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計エリエールプロダクト株式会社本社工場（愛媛県四国中央市）他７工場・事業所等ホーム＆パーソナルケア生産設備8,07111,1063,970(141)[78]22223,370846いわき大王製紙株式会社本社工場（福島県いわき市）紙・板紙生産設備6,33611,6474,103(204)5622,143185大王パッケージ株式会社本社（東京都千代田区）他13工場紙・板紙生産設備4,0518,4576,888(334)32519,723899（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［ ］で外書きしています。３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は309百万円です。 (3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計サンテルS.A.本社、工場（ブラジルサンパウロ州）ホーム＆パーソナルケア生産設備3,87111,534849(1,032)5,85622,1131,534大王（南通）生活用品有限公司本社、工場（中国 南通市）ホーム＆パーソナルケア生産設備10,58717,131－1,55929,278819（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び使用権資産です。２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。３．サンテルS.A.の土地使用権に係る土地面積は87千㎡です。４．大王（南通）生活用品有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る使用権資産を「その他」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は172千㎡です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了予定いわき大王製紙株式会社（福島県いわき市）紙・板紙発電設備の再建19,0004,332借入金等2023年11月2025年７月発電能力33,333kw当社三島工場（愛媛県四国中央市）その他生産設備の増設4,000184借入金等2023年７月2025年７月CNF複合樹脂の生産2,000t/年（注）既支払額は、2024年３月31日時点の金額です。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,257,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,865,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,101,883 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有する政策保有株式について、資本コスト（WACC）及びROAを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。なお、2023年度は検証の結果、保有が相当でないと判断された銘柄はありませんでした。 当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、その売却等を妨げることは行いません。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式371,962非上場株式以外の株式2112,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得による増加。（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式4130非上場株式以外の株式22,497（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス3,508,3003,508,300（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無注３4,1152,638TOPPANホールディングス㈱577,500577,500（保有目的）印刷事業やビジネスソリューションなど多角的に事業展開する同社との関係強化のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無2,2401,539ザ・パック㈱573,500573,500（保有目的）総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有2,1961,694日本フイルコン㈱1,816,5001,816,500（保有目的）製紙用品等の調達取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有1,031861㈱愛媛銀行750,600750,600（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有852632ダイナパック㈱241,600241,600（保有目的）段ボールをはじめとしたパッケージ事業を国内及び海外に展開する同社との関係強化を目的に保有しています。（定量的な保有効果）注２無440313㈱あらた108,00054,000（保有目的）日用雑貨の商社として主要な地位を占める企業であり、当社の流通政策上も重要な位置付けとしていることから、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。（定量的な保有効果）注２有356218㈱トーモク101,900101,900（保有目的）段ボール事業及び紙器事業を全国展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有269162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イムラ134,000134,000（保有目的）封筒をコアとしたパッケージソリューション事業を展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有143133㈱KYORITSU680,500680,500（保有目的）商業印刷やBPOなどメディア関連事業をマルチ展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無126107コーナン商事㈱20,00020,000（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無8864光ビジネスフォーム㈱80,00080,000（保有目的）データプリントサービスやWEBソリューションなど積極展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有7060㈱ミスターマックス・ホールディングス99,24095,749（保有目的）当社主力販売先業態の一つである総合ディスカウントストアの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。（定量的な保有効果）注２無6364セキ㈱19,00019,000（保有目的）総合印刷事業と紙流通事業を通して環境配慮型経営を推進する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有2526㈱ムサシ10,00010,000（保有目的）紙流通業や印刷システム機材事業等を積極展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２有1815㈱カワチ薬品6,4006,400（保有目的）北関東エリアを中心に展開する大手ドラッグストアチェーンであり、従前より様々な取組みにおいて協業してきた経緯も踏まえ、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無1614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DCMホールディングス㈱8,7008,700（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無注３1210大石産業㈱3,0003,000（保有目的）段ボールやパルプモウルドをコア事業として展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無65㈱コスモス薬品200200（保有目的）九州を発祥に東海・関東へとエリアを拡大中の大手ドラッグストアチェーンであり、これまでの緊密な取組みを背景に当社品の扱いが多く、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無22王子ホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無00三菱製紙㈱100100（保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有しています。（定量的な保有効果）注２無00㈱マツキヨココカラ＆カンパニー－200,000（保有目的）全国展開する大手ドラッグストアチェーンであり、過去の取り組み経緯も踏まえ、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。無－1,402兼松㈱－420,000（保有目的）原燃料の調達取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有していましたが当事業年度に売却を実施しました。有－689（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,962,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,077,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,497,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あらた |