財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Maruhachi Securities Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 鈴木 卓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区新栄町二丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(307)0808 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる エース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容（親会社） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区36,000持株会社被所有43.6 役員の受入…有 （注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）13944歳0ヶ月16年0ヶ月7,086（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況現在、労働組合は組織されておりません。労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① アメリカ大統領選による影響、パレスチナ問題などの地政学リスクの高まり② 円安による訪日外国人（インバウンド）需要の拡大③ 持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取組み④ 中国経済の停滞や金融引き締め等による世界的な景気後退懸念⑤ 少子高齢化・人口減少⑥ 貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略 当社は、2022年４月1日から2025年３月31日までの中期経営計画を達成すべく、経営戦略として掲げた「営業基盤の拡大」、「推進体制の強化」、「収益構造の安定」に取り組むとともに、基本理念『未来の安心のために』丁寧に対応してまいります。 ・中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大 地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化 お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、WEBを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定 社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育課程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。このような状況下、当社は地域に密着した、お客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、①資金性格を鑑みた適切な助言②的確な金融商品の提示③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。 (2）戦略 ①地元愛知への貢献 「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。 その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との協賛セミナー開催やＩＲエキスポ参加による地元企業の応援・地方自治体や商工会議所との連携として 金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催 スポーツイベントへの協賛 地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー支援・名古屋市歩道橋ネーミングライツパートナーとしての活動、支援 ②人材の育成・労働環境整備人材を「資本」と考え、社員の価値を最大限に引き出すことおよび社員を取り巻く労働環境を整備することにより企業価値向上を目指します。その実現のため、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進、外部機関による階層別研修および自主参加研修の実施により、証券知識のみならず社員の自己研鑽を促進するため幅広い研修を導入しております。 また、働きがいのある職場環境に向けて、役社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施、さらに在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組を行い、多様な働き方環境を構築しております。 (3）リスク管理 地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。 労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社は、お客様の利益の最大化を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成のため、適切な助言・提案を行うよう努めております。そのためには、より専門性が高いスキルが求められることから、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。 なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は74.1％、相続診断士資格取得率は73.4％であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①地元愛知への貢献 「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。 その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との協賛セミナー開催やＩＲエキスポ参加による地元企業の応援・地方自治体や商工会議所との連携として 金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催 スポーツイベントへの協賛 地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー支援・名古屋市歩道橋ネーミングライツパートナーとしての活動、支援 ②人材の育成・労働環境整備人材を「資本」と考え、社員の価値を最大限に引き出すことおよび社員を取り巻く労働環境を整備することにより企業価値向上を目指します。その実現のため、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進、外部機関による階層別研修および自主参加研修の実施により、証券知識のみならず社員の自己研鑽を促進するため幅広い研修を導入しております。 また、働きがいのある職場環境に向けて、役社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施、さらに在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組を行い、多様な働き方環境を構築しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、お客様の利益の最大化を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成のため、適切な助言・提案を行うよう努めております。そのためには、より専門性が高いスキルが求められることから、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。 なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は74.1％、相続診断士資格取得率は73.4％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①地元愛知への貢献 「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。 その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との協賛セミナー開催やＩＲエキスポ参加による地元企業の応援・地方自治体や商工会議所との連携として 金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催 スポーツイベントへの協賛 地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー支援・名古屋市歩道橋ネーミングライツパートナーとしての活動、支援 ②人材の育成・労働環境整備人材を「資本」と考え、社員の価値を最大限に引き出すことおよび社員を取り巻く労働環境を整備することにより企業価値向上を目指します。その実現のため、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進、外部機関による階層別研修および自主参加研修の実施により、証券知識のみならず社員の自己研鑽を促進するため幅広い研修を導入しております。 また、働きがいのある職場環境に向けて、役社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施、さらに在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組を行い、多様な働き方環境を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、お客様の利益の最大化を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成のため、適切な助言・提案を行うよう努めております。そのためには、より専門性が高いスキルが求められることから、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。 なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は74.1％、相続診断士資格取得率は73.4％であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。 (3) 自己資本規制比率について金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。 (4) 顧客資産の分別管理について金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。 (5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。 (6) トレーディング業務の影響について当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。 (7) 資金調達について当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。 (8) システム関連について当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。 (9) 災害発生時について当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。 (10) 顧客情報の漏洩について当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。 (11) 事務リスクについて当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。 (12) 信用取引について信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。 (13) 感染症の流行について新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)のわが国経済は、４－６月期こそ供給制約緩和下での生産活動回復・輸出増やインバウンド需要の拡大等を背景に力強い成長を示したものの、その後は家計消費や在庫投資などを中心に、基調の弱さが目立つ展開となりました。海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州主要国では概ねゼロ成長が継続しました。またアジア諸国においては、インドが高い経済成長率を維持する一方で不動産不況に苦しむ中国の景気回復に勢いが見られないなど、国ごとにばらつきはあったものの、概ね高めの経済成長が維持されました。国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が夏場には一時33,700円台まで上昇しましたが、日米の金利上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。その後年末にかけてやや持ち直した日経平均は、年明け以降に進んだ急速な日本株再評価の下、海外投資家主導での上昇を継続、結果34年ぶりに過去最高値を更新し40,300円台で３月の取引を終えています。なお、2023年４月～2024年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,777億円)となっています。米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻を受けて一時調整したものの、ＡＩ（人工知能）を巡る熱狂等を背景に５月終盤以降は反発に転じ、７月には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸によって10月に一時33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待等を背景に年末にかけ９週続伸し、最高値更新を継続しました。年明け以降も上昇基調を維持したダウ平均は、39,800ドル台で３月の取引を終えています。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）に比べ20億38百万円増加し113億26百万円、負債は、前事業年度末に比べ15億60百万円増加し34億94百万円、純資産は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し78億32百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益32億62百万円（前期比30.4％増）、純営業収益32億58百万円（同30.5％増）、営業利益６億63百万円（同420.6％増）、経常利益７億68百万円（同493.0％増）、当期純利益５億17百万円（同727.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ９億82百万円増加し37億25百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、16億28百万円の収入（前期は69百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の支出（前期は10億23百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億59百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）に比べ20億38百万円増加し113億26百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の８億25百万円増加、「約定見返勘定」の７億87百万円増加、「投資有価証券」の４億20百万円増加、「預け金」の３億57百万円増加、「トレーディング商品」の５億12百万円減少であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ15億60百万円増加し34億94百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億67百万円増加、「未払法人税等」が２億73百万円増加、「受入保証金」が１億９百万円増加したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し78億32百万円となりました。これは主に、「当期純利益」により５億17百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、23億15百万円（前期比39.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、16億８百万円（同22.1％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が15億82百万円（同28.6％増）になったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億32百万円（同139.6％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、１億74百万円（同40.0％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、８億81百万円（同15.1％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、62百万円の利益（同7.3％減）となりました。これは、「金融収益」が66百万円（同8.8％減）、「金融費用」が３百万円（同27.5％減）となったことによるものです。（ⅳ）販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、25億94百万円（同9.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億38百万円増加し14億39百万円（同10.7％増）、「取引関係費」が46百万円増加し２億96百万円（同18.8％増）、「事務費」が18百万円増加し４億91百万円（同4.0％増）、「租税公課」が12百万円増加し56百万円（同28.0％増）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、１億５百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、２百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ９億82百万円増加し37億25百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億28百万円の収入（前期は69百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が10億77百万円、「税引前当期純利益」が７億66百万円、「トレーディング商品の増減額」が５億12百万円、「約定見返勘定の増減額」が△７億87百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の支出（前期は10億23百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が16億61百万円、「定期預金の預入による支出」が２億円、「投資有価証券の売却による収入」が14億５百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億59百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は37億25百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。 ④経営指標の達成状況当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としております。当事業年度末の預り資産は2,667億円、月間投資信託積立金額は１億16百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は61百万円であり、その主なものは、西尾支店の移転およびサーバー更改等に係る設備投資であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名所在地建物土地合計帳簿価額（百万円）従業員（名）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店（注）１名古屋市中区89－－8973西尾支店（注）１愛知県西尾市18－－1829蒲郡支店（注）１愛知県蒲郡市26－－269安城支店（注）１愛知県安城市9－－911庄内支店（注）１名古屋市西区27－－2717合計 171－－171139（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、99百万円であります。２．上記のほか、器具備品74百万円があります。３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,086,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。 ２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式938,096非上場株式以外の株式158,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス㈱60,00060,000当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。無（注）58,65630,582（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式193,940－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△931 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,096,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,656,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,656,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 93,940,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -931,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋２丁目５－１1,741,66643.63 中村 吉孝名古屋市昭和区551,20013.81 野村プロパティーズ株式会社東京都中央区日本橋本町１丁目７－２217,7005.45 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号155,7003.90 細川 幸祐東京都日野市80,0002.00 山口 秀明大阪府豊中市52,6011.31 株式会社ファンドクリエーション東京都千代田区麹町１丁目４41,2001.03 里野 泰則京都府八幡市30,6000.76 丸八証券従業員持株会名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル 丸八証券株式会社内27,4240.68 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）23,9000.59 計―2,921,99173.16（注）自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,985 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,043 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,330当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,042――4,042合計4,042――4,042自己株式 普通株式510―51合計510―51（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日丸八証券株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊加井 真 弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀 禰 哲 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産19,732千円を計上している。なお、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は70,483千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額134,270千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額63,786千円が控除されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法に記載のとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っている。 会社は地域に密着した投資・金融サービス業による受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の実績をもとに営業方針とともに決定されるが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（２）主要な仮定に記載のとおり、予算には国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった予測が困難かつ成否によって収益が大きく変動する可能性がある重要な仮定が含まれている。また、収益及び費用の過年度の予算達成率を参考に算出されるストレス値も重要な仮定となっている。 当該重要な仮定には、各国の金融政策や政情不安に関連する影響も含めて見積りの複雑性や困難性を伴うことから、将来の課税所得の実現の不確実性は相対的に高い状態となっている。 このように、会社の課税所得の見積りは不確実性が高く、そこには経営者の主観的判断が介入することから、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含んでいる。 ・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧し、予算策定の前提となった事項や営業方針について経営管理者に質問した。 ・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化については会社が利用した情報や趨勢の分析資料等を利用可能な外部情報と比較するとともに、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移については、会社の直近の月次管理資料を閲覧した。 ・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス値の設定方法について質問するとともに、過年度の予算達成率と比較した。 ・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原因分析を行い、さらに期末日以降の業績と予算との乖離状況について月次管理資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、丸八証券株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産19,732千円を計上している。なお、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は70,483千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額134,270千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額63,786千円が控除されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法に記載のとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っている。 会社は地域に密着した投資・金融サービス業による受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の実績をもとに営業方針とともに決定されるが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（２）主要な仮定に記載のとおり、予算には国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった予測が困難かつ成否によって収益が大きく変動する可能性がある重要な仮定が含まれている。また、収益及び費用の過年度の予算達成率を参考に算出されるストレス値も重要な仮定となっている。 当該重要な仮定には、各国の金融政策や政情不安に関連する影響も含めて見積りの複雑性や困難性を伴うことから、将来の課税所得の実現の不確実性は相対的に高い状態となっている。 このように、会社の課税所得の見積りは不確実性が高く、そこには経営者の主観的判断が介入することから、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含んでいる。 ・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧し、予算策定の前提となった事項や営業方針について経営管理者に質問した。 ・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化については会社が利用した情報や趨勢の分析資料等を利用可能な外部情報と比較するとともに、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移については、会社の直近の月次管理資料を閲覧した。 ・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス値の設定方法について質問するとともに、過年度の予算達成率と比較した。 ・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原因分析を行い、さらに期末日以降の業績と予算との乖離状況について月次管理資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 23,600,000 |
| 有形固定資産 | 246,561,000 |
| ソフトウエア | 5,587,000 |
| 無形固定資産 | 5,687,000 |
| 投資有価証券 | 1,344,306,000 |
| 長期前払費用 | 5,820,000 |
| 繰延税金資産 | 19,732,000 |
| 投資その他の資産 | 1,767,514,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 95,801,000 |
| 未払法人税等 | 291,487,000 |
| 未払費用 | 137,476,000 |
| 賞与引当金 | 116,000,000 |
| 資本剰余金 | 336,225,000 |
| 利益剰余金 | 3,787,406,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 70,431,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,431,000 |
| 負債純資産 | 11,326,750,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,594,994,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,625,000 |
| 営業外収益 | 114,127,000 |
| その他、流動資産 | 931,000 |
| 営業外費用 | 9,049,000 |