財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | UNIVA Oak Holdings Limited（旧英訳名 Oak Capital Corporation）（注）2023年６月28日開催の第162期定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号（注）2023年12月25日付で、東京都港区赤坂八丁目10番24号から上記に移転いたしました。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６８２－９８８４（代表）（注）2023年12月25日付で、本店移転に伴い電話番号を変更いたしました。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。1918年２月平田紡績株式会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。2019年４月株式会社ノースエナジーを子会社化。投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。2021年６月新経営体制発足。2021年11月Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。新経営方針策定。2022年４月東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。2022年５月デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。2022年６月シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネスを設立。2022年９月ビューティ＆ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。2023年１月飲食店舗再生事業を開始。2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2023年10月商号を変更（Ｏａｋキャピタル株式会社から株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスへ）。2023年12月本社を移転（東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ）。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.米国ハワイ州10千米ドル金融事業100.0役員の兼任資金の貸付スターリング証券株式会社（注）２東京都港区50,000金融事業100.0役員の兼任株式会社ユニヴァ・フュージョン（注）２、５東京都港区20,000ビューティー＆ヘルスケア事業51.0役員の兼任ノースホールディングス株式会社（注）２東京都港区10,000クリーンエネルギー事業100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ノースエナジー（注）２、３、４北海道札幌市中央区100,000クリーンエネルギー事業78.0(78.0)役員の兼任資金の貸付株式会社ユニヴァ・ジャイロン（注）２東京都港区10,000デジタルマーケティング事業86.0役員の兼任資金の貸付軽井沢エフエム放送株式会社（注）２長野県北佐久郡軽井沢町100,000その他の事業（コミュニティＦＭ放送事業）86.1役員の兼任営業取引株式会社ライゾーマビジネス東京都港区9,000その他の事業（シェアードサービス事業）100.0役員の兼任業務委託（持分法適用関連会社） クリストフルジャパン株式会社東京都港区100,000金融事業50.0役員の兼任BIG ISLAND HOLDINGS LLC（注）３米国ハワイ州20,138千米ドル金融事業40.0(40.0)役員の兼任BIH GOLF LLC（注）３米国ハワイ州3,815千米ドル金融事業40.0(40.0)役員の兼任その他２社 （その他の関係会社） 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス東京都港区60,000ファイナンス事業 被所有25.1(8.7)役員の兼任（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,568,506千円 (2) 経常損失 113,770千円(3) 当期純損失 138,624千円(4) 純資産額 7,776千円(5) 総資産額 2,172,985千円５．株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,738,067千円 (2) 経常損失 570,331千円(3) 当期純損失 613,078千円(4) 純資産額 △134,251千円(5) 総資産額 798,273千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融4（－）ビューティー＆ヘルスケア20（－）クリーンエネルギー35（－）デジタルマーケティング22（1）報告セグメント計81（1）その他5（6）全社（共通）6（2）合計92（9）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6 (2)44.75.37,540,099 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）6（2）合計6（2）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末と比べて、４名増加しましたのは、当社の管理部門の使用人を、連結子会社である株式会社ライゾーマビジネスから復社させたためであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針＜コーポレートミッション＞「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimizeand Activate business valuethrough Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 また、当社は2023年10月に商号を「Ｏａｋキャピタル株式会社」から「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」に変更し、ホールディング会社として名実共にグループの要の機能を果たし、グループ全体として「Unite the Values」のＵＮＩＶＡブランドを活用し、事業領域の拡大をよりスムーズに進めてまいります。 さらに、新生Ｏａｋキャピタル発足以降、既にＵＮＩＶＡグループとの協業によるシナジー効果が上がっておりますが、前述の商号変更を契機として、UNIVAグループとの連携をより一層進めることにより、資金面、人財・人脈面、マーケティング面等の経営資源において相互の円滑な活用を加速してまいります。 以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。 当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。 2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。 連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通 当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。 また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。① ガバナンス 当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りですが、当社は、監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。さらに当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアンス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。② 戦略 当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。 具体的な事業戦略としては、以下の「当社がホールディングする三つの事業分類」を着実に推進してまいります。 「狩猟型ビジネス」 狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀行業務がそれに当たります。 ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたします。 「農耕型ビジネス」 農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセットマネジメント業務がそれに当たります。 安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含まれ、そのような領域も積極的に行ってまいります。「開発型ビジネス」 開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。 当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事業の成長支援をUNIVA・Oakホールディングス本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合には、ＩＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。 上記に加え、当社は2022年６月に策定した第１次中期経営計画において、以下の８項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。重点戦略主なアクションプラン１．収益力向上経営基盤強化・各事業会社収益力強化によるグループ収益力向上・早期復配に向けた収益・構造改革・新経営方針に則した成長軌道の早期回復２．財務戦略・戦略的事業資金配分（成長分野への傾斜配分）・保有資産の入替・有効活用３．人財戦略・経営人材の育成・外部専門人材投入による戦略強化・外部人材との協業のためのネットワーク構築４．新たな事業ポートフォリオ構築・事業ポートフォリオ強化のためのM＆A推進・海外市場への視野拡大５．ステークホルダーとのコミュニケーション・自社動画メディア開設・インタラクティブコミュニケーションの実践・決算説明資料の拡充・投資家目線を意識した経営指標の策定・株主/投資家との対話の拡充６．サステナビリティ経営／ＥＳＧ・「金融機会の民主化」に向けたファンド実績向上・脱炭素化に向けた貢献・実効性あるコーポレート・ガバナンスの推進・多様性ある人材の登用・育成 ③ リスク管理 当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。 リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。リスクの分類１．投資リスク２．流動性リスク３．業務リスク４．レピュテーションリスク５．リーガルリスク６．ヒューマンリスク７．株価リスク 機会管理については、経営戦略室を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。 ④ 指標及び目標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年６月に2023年３月期を初年度とする３か年の第１次中期経営計画を策定し、その最終年度（2025年３月期）の数値目標を以下の通り掲げております。 （単位：百万円）連結売上高連結営業利益連結経常利益連結当期純利益１株当たり利益（円）12,900～14,5001,500～2,1001,350～1,960895～1,45013.25～21.47 (2) 人的資本① 戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。 また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。② 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。 当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。 具体的な事業戦略としては、以下の「当社がホールディングする三つの事業分類」を着実に推進してまいります。 「狩猟型ビジネス」 狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀行業務がそれに当たります。 ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたします。 「農耕型ビジネス」 農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセットマネジメント業務がそれに当たります。 安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含まれ、そのような領域も積極的に行ってまいります。「開発型ビジネス」 開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。 当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事業の成長支援をUNIVA・Oakホールディングス本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合には、ＩＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。 上記に加え、当社は2022年６月に策定した第１次中期経営計画において、以下の８項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。重点戦略主なアクションプラン１．収益力向上経営基盤強化・各事業会社収益力強化によるグループ収益力向上・早期復配に向けた収益・構造改革・新経営方針に則した成長軌道の早期回復２．財務戦略・戦略的事業資金配分（成長分野への傾斜配分）・保有資産の入替・有効活用３．人財戦略・経営人材の育成・外部専門人材投入による戦略強化・外部人材との協業のためのネットワーク構築４．新たな事業ポートフォリオ構築・事業ポートフォリオ強化のためのM＆A推進・海外市場への視野拡大５．ステークホルダーとのコミュニケーション・自社動画メディア開設・インタラクティブコミュニケーションの実践・決算説明資料の拡充・投資家目線を意識した経営指標の策定・株主/投資家との対話の拡充６．サステナビリティ経営／ＥＳＧ・「金融機会の民主化」に向けたファンド実績向上・脱炭素化に向けた貢献・実効性あるコーポレート・ガバナンスの推進・多様性ある人材の登用・育成 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年６月に2023年３月期を初年度とする３か年の第１次中期経営計画を策定し、その最終年度（2025年３月期）の数値目標を以下の通り掲げております。 （単位：百万円）連結売上高連結営業利益連結経常利益連結当期純利益１株当たり利益（円）12,900～14,5001,500～2,1001,350～1,960895～1,45013.25～21.47 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。 また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。 当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）において判断し、記載しております。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 為替変動リスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場は、米国はインフレ抑制のため高金利政策を維持しているため、日米金利差による円安米ドル高傾向が続いております。今後も経済情勢により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は11,786千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。② 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、為替リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は20百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。 ③ 制度・法令の改正、訴訟リスク 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的なグループ全体としての事業領域の拡大に伴い、当社及び関係会社に重大な影響を及ぼす重大な訴訟等が発生する可能性が増し、不利な判断がなされた場合には当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。また、ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを予防、軽減するとともに、すべての重要な商取引に関しデューデリジェンスを実施しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。 (2) オペレーションに関わるリスク 当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 資金の流動性に関するリスク 一部の子会社においては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び当社及び当該子会社の信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、子会社各社から適時に資金繰り状況を当社に報告する体制を整えており、手元資金の流動性管理を徹底しております。また、必要に応じて保有資産の売却又は増資等の資本増強を検討してまいります。② 関係会社への投資に関するリスク 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。 これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主にビューティー＆ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。（対応策） 当社グループでは、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしており、また、当社から関係会社各社に対して、適宜、支援・指導等を行うとともに、グループ経営会議において、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。③ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、関係会社の業績の悪化、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的に個別の重点事項を注意喚起する等、情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、グループ横断的に行動計画を策定し、これに基づき情報セキュリティの管理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備しております。④ 人材獲得・維持 当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めるとともに、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めております。また、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備するともに、産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。⑤ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。また、反社会的勢力との決別を徹底することを目的として、グループ横断的に信用チェック体制を整備し、これを厳格に運用しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。 当社は事業持株会社としてエクイティファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。 2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。 そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。 連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。 資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復する一方で、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東情勢の地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。 事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 金融事業 金融事業では、当社及びスターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。既存投資先の投資回収に努めるとともに2024年２月に株式会社マツモトに成長支援を提案し、総額８億円のエクイティファイナンスの引受を行うことができました。 以上の結果、金融事業の売上高は４億12百万円（前期比37.6％増）、営業損失は57百万円（前期は47百万円の営業利益）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでおります。 同社は、2022年９月に連結子会社化したため、前期は2022年10月から12月まで、当期は2023年１月から2023年12月までの業績を取り込みました。以上の結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は27億38百万円と大幅な増収となりましたが、販売促進費が先行するビジネスモデルのため、営業損失は６億61百万円となりました。 クリーンエネルギー事業 クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。期初より経営改善に取り組み、着工から物件引き渡しまでのプロセスを見直し、売上計上までの期間を短縮するとともに営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。 以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は15億68百万円（前期比94.5％増）、営業損失は１億41百万円（前期は２億34百万円の営業損失）と増収、赤字幅縮小となりました。 デジタルマーケティング事業 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、ＳＥＯコンサルティングサービスをリリースいたしました。同社は、2022年６月に連結子会社化したため、前期は2022年７月から2023年３月まで、当期は2023年４月から2024年３月までの業績を取り込みました。 以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は２億57百万円、営業損失は９百万円となりました。 その他事業 その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門の業務を受託するシェアードサービス事業などを展開しております。 以上の結果、その他事業の売上高は１億44百万円（前期比5.4％減）、営業利益は12百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。 その結果、当期の連結業績は営業収益（売上高）50億35百万円（前期比145.9％増）、営業損失は12億50百万円（前期は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前期は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、３億29百万円減少し９億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失16億97百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付金の純増（貸付）で、12百万円のキャッシュ・アウトフローと差入保証金の回収で、６百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、６億29百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の純増４億５百万円（借入）及び債権流動化による収入２億円のキャッシュ・インフローによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績 生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅲ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）412,270137.6ビューティー＆ヘルスケア事業（千円）2,738,067522.0クリーンエネルギー事業（千円）1,568,506194.5デジタルマーケティング事業（千円）257,008144.1 報告セグメント計（千円）4,975,852248.6その他（千円）59,855130.3合計（千円）5,035,707245.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ビューティー＆ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）北海道ガス株式会社372,72518.21,165,14623.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、営業損失は12億50百万円（前連結会計年度は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前連結会計年度は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。 なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、売上総利益は27億２百万円（前連結会計年度比156.3％増）となりました。売上高に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業が増収となりました。当連結会計年度において、金融事業での投資先の開拓及びキャピタルゲインの獲得、ビューティー＆ヘルスケア事業での機能性表示食品の開発及び販売方法の見直し、クリーンエネルギー事業での新規顧客の獲得及び納期短縮などの事業戦略を推し進めてまいりました。ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は39億53百万円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。増加した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業のビジネスモデルが、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入したためであります。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は４億57百万円、営業外費用は１億39百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は55百万円、特別損失は８億20百万円となりました。特別利益は主に資産除去債務の戻入益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて、当初の事業計画と実績との乖離が大きく、今後の事業環境を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15億16百万円減少し60億44百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億６百万円増加し33億62百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億22百万円減少し26億82百万円となりました。総資産及び純資産が減少した主な要因は、のれんの減損処理などにより親会社株主に帰属する当期純損失を14億28百万円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要等に対しては金融機関等からの借入及び社債発行にて調達しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億74百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は8,098千円となりました。主な内容はその他事業における放送用設備の取得3,460千円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社資産本社事務所－－18,884－018,8846 (2)（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ノースエナジー太陽光発電所（北海道根室市）クリーンエネルギー事業太陽光高圧発電所－116,669－20,000（23,313）－136,669－(－) (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,098,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,540,099 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）１ 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス東京都港区六本木１丁目６－１13,14016.30２ 株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント東京都港区六本木１丁目６－１7,0198.71３ NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1(常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）2,9933.71４ 佐野 敦彦東京都港区1,7802.21５ 木村 正明東京都世田谷区1,4241.77６ 株式会社シェフコ東京都板橋区西台２丁目１２－１２1,2001.49７ 山崎 宏神奈川県鎌倉市1,1611.44８ 協和青果株式会社埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５1,1601.44９ 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,0781.3410 株式会社パーソナライズ東京都港区六本木１丁目５－３－１００７7390.92 計－31,69739.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,787,9202,637,783△3,297,469△13,9014,114,333当期変動額 株式交付による増加 959,254 959,254連結子会社株式の取得による持分の増減 △36 △36親会社株主に帰属する当期純損失（△） △687,605 △687,605自己株式の取得 △75△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－959,218△687,605△75271,538当期末残高4,787,9203,597,002△3,985,074△13,9774,385,871 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△33,425△49,236△82,6624,794118,7884,155,252当期変動額 株式交付による増加 959,254連結子会社株式の取得による持分の増減 △36親会社株主に帰属する当期純損失（△） △687,605自己株式の取得 △75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74,982△145,621△70,638－148,71878,079当期変動額合計74,982△145,621△70,638－148,718349,617当期末残高41,556△194,858△153,3014,794267,5064,504,870 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,787,9203,597,002△3,985,074△13,9774,385,871当期変動額 資本金から剰余金への振替△4,687,9204,687,920 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,428,113 △1,428,113自己株式の取得 △82△82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△4,687,9204,687,920△1,428,113△82△1,428,195当期末残高100,0008,284,923△5,413,188△14,0592,957,675 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高41,556△194,858△153,3014,794267,5064,504,870当期変動額 資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,428,113自己株式の取得 △82株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,844△83,491△125,336△4,794△264,445△394,575当期変動額合計△41,844△83,491△125,336△4,794△264,445△1,822,770当期末残高△288△278,349△278,637－3,0612,682,099 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 14,178 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 14,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社パーソナライズ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式98682,158当期間における取得自己株式38029,208（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -82,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式80,676,080－－80,676,080合計80,676,080－－80,676,080自己株式 普通株式（注）42,868986－43,854合計42,868986－43,854（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士折登谷 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ユニヴァ・フュージョンに係る固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから610,663千円の減損損失を特別損失に計上している。このうち、㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失は583,386千円であり、連結損益計算書に計上されている減損損失計上額の77.3％を占めている。 減損の兆候が識別された際には、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失を認識すべきと判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっており、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断を伴うことから、その見積りには高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものであると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・将来キャッシュ・フローについて、グループ経営会議で承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。・減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性について経営者に質問を実施した。また、将来の事業計画の合理性について根拠資料の閲覧等により評価した。・会社が作成した使用価値の算定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損損失の測定が適切になされているか検討した。・回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、31百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ユニヴァ・フュージョンに係る固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから610,663千円の減損損失を特別損失に計上している。このうち、㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失は583,386千円であり、連結損益計算書に計上されている減損損失計上額の77.3％を占めている。 減損の兆候が識別された際には、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失を認識すべきと判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっており、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断を伴うことから、その見積りには高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものであると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・将来キャッシュ・フローについて、グループ経営会議で承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。・減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性について経営者に質問を実施した。また、将来の事業計画の合理性について根拠資料の閲覧等により評価した。・会社が作成した使用価値の算定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損損失の測定が適切になされているか検討した。・回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ユニヴァ・フュージョンに係る固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから610,663千円の減損損失を特別損失に計上している。このうち、㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失は583,386千円であり、連結損益計算書に計上されている減損損失計上額の77.3％を占めている。 減損の兆候が識別された際には、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失を認識すべきと判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっており、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断を伴うことから、その見積りには高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものであると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・将来キャッシュ・フローについて、グループ経営会議で承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。・減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性について経営者に質問を実施した。また、将来の事業計画の合理性について根拠資料の閲覧等により評価した。・会社が作成した使用価値の算定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損損失の測定が適切になされているか検討した。・回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、31百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士折登谷 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。関係会社株式（㈱ユニヴァ・フュージョン）の評価損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損1,218,274千円を計上している。そのうち、㈱ユニヴァ・フュージョン株式に係るものが980,274千円であり、80.5％の割合を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時の事業計画に基づいて把握した超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得価額に対して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしている。 ㈱ユニヴァ・フュージョンの超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積られるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式（㈱ユニヴァ・フュージョン）の評価損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は関係会社株式の評価損の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の超過収益力の評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失」に記載の監査上の対応を実施した。・関係会社株式の超過収益力を加味した実質価額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証し、実質価額まで評価減を行っていることを確かめた。 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸借対照表の投資その他の資産において貸倒引当金を1,326,000千円計上している。これは、会社の子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.への長期貸付金に対するものである。また、会社は売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。 貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用しており、当該債権については債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当金を計上している。 経営者が行う貸倒懸念債権の回収可能性の判断において重要な影響を及ぼす不動産評価の仮定には不確実性が伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。（３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。・不動産の売却活動状況を把握するための関連書類を閲覧した。・大手仲介業者を通じて入手した購入希望者の意向表明書を閲覧し、購入希望の意向があること及び購入希望価額を確かめた。・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。（４）経営者が主張想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。関係会社株式（㈱ユニヴァ・フュージョン）の評価損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損1,218,274千円を計上している。そのうち、㈱ユニヴァ・フュージョン株式に係るものが980,274千円であり、80.5％の割合を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時の事業計画に基づいて把握した超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得価額に対して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしている。 ㈱ユニヴァ・フュージョンの超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積られるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式（㈱ユニヴァ・フュージョン）の評価損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は関係会社株式の評価損の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の超過収益力の評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「㈱ユニヴァ・フュージョンに係るのれんの減損損失」に記載の監査上の対応を実施した。・関係会社株式の超過収益力を加味した実質価額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証し、実質価額まで評価減を行っていることを確かめた。 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸借対照表の投資その他の資産において貸倒引当金を1,326,000千円計上している。これは、会社の子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.への長期貸付金に対するものである。また、会社は売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。 貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用しており、当該債権については債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当金を計上している。 経営者が行う貸倒懸念債権の回収可能性の判断において重要な影響を及ぼす不動産評価の仮定には不確実性が伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。（３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。・不動産の売却活動状況を把握するための関連書類を閲覧した。・大手仲介業者を通じて入手した購入希望者の意向表明書を閲覧し、購入希望の意向があること及び購入希望価額を確かめた。・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。（４）経営者が主張想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 392,941,000 |
| 仕掛品 | 83,955,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,707,000 |
| 未収入金 | 34,111,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,280,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 121,569,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,884,000 |
| 土地 | 1,197,998,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 17,394,000 |
| 有形固定資産 | 18,884,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 2,500,000 |