財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上東 洋次郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６６４３）８４００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2009年７月当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。2009年９月JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。2010年２月関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びＪＣＭシステムズ株式会社本社として業務を開始。2010年11月当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。2013年４月ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウ株式会社を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。2014年８月ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。2016年９月当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。2017年４月ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。2020年１月当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。2022年１月北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。2023年３月大阪市浪速区難波中に本店を移転。2023年10月ＪＣＭシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主 要 製 品製 品 細 目用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主 要 製 品製 品 細 目用 途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。 玉貸機・メダル貸機パチンコ店にて遊技客がパチスロ機及びパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及びメダルの貸出しを管理する装置であります。 スマート遊技機専用ユニットパチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。 景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機パチンコ店にて遊技機として使用されます。 貨幣払出機景品交換所にて金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。 環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 ※ ・は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 ＪＣＭシステムズ㈱（注３） 大阪市平野区100,000千円遊技場向機器等の設置工事、保守100当社国内向販売製品の保守をしております。役員の兼任等・・・有 ＪＣＭメイホウ㈱ 東京都中央区50,000千円遊技機等の販売100当社より製品を仕入れ、販売しております。役員の兼任等・・・有 JCM AMERICAN CORP.（連結）（注１）（注４） 米国ネバダ州 7,200千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有 JCM INNOVATION CORP.（注２） 米国ネバダ州1千米ドルプリンターユニットの製造・販売事業の管理100（100）プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。役員の兼任等・・・有 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.（注６） 米国 イリノイ州500千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA（注１） ブラジル サンパウロ市8,400千レアル貨幣処理機器等の販売100当社へ当社製品の販売支援を行っております。役員の兼任等・・・有 JCM EUROPE GMBH.（注１）（注５） ドイツ デュッセルド ルフ市1,650千ユーロ貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM EUROPE (UK)LTD.（注２） 英国 ミルトンキーンズ市 127千英ポンド貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理100（100）当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有 JCM GOLD(H.K.)LTD.（注１） 香港 17,500千香港ドル貨幣処理機器等の製造100当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 SHAFTY CO.,LTD. 香港 7,500千香港ドル関係会社への不動産の賃貸 100関係会社への不動産の賃貸をしております。役員の兼任等・・・有 JCM CHINA CO., LTD.（注２） 中国 広東省500千人民元貨幣処理機器等の製造支援100（100）JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製品の製造支援を行っております。役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD. タイ バンコク市5,000千タイバーツソフトウェアの開発 100当社よりソフトウェアの開発を受託しております。役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.（注１）（注７） フィリピン ラグナ州154,400千フィリピンペソ貨幣処理機器等の製造 100当社製品の製造を行っております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 その他４社 （注） １．特定子会社に該当いたします。２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 3,517,292千円 (2)経常利益 749,903千円 (3)当期純利益 721,051千円 (4)純資産額 819,290千円 (5)総資産額 1,238,180千円４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 14,935,565千円 (2)経常利益 2,061,715千円 (3)当期純利益 1,623,922千円 (4)純資産額 9,297,962千円 (5)総資産額 12,653,483千円５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 8,724,685千円 (2)経常利益 101,740千円 (3)当期純利益 74,388千円 (4)純資産額 3,692,066千円 (5)総資産額 7,367,693千円６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で344,659千円となっております。７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で395,769千円となっております。 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 Game Payment Technology Ltd. 英国 ミルトンキーン ズ市303千英ポンドソフトウェアの開発・販売・保守50（50）JCM EUROPE GMBH.が販売支援を行っております。役員の兼任等・・・有 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2024年３月31日現在 従業員数（人）564(137) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）253(88)42.715.57,056 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.060.055.964.593.5（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性活躍推進に関する取組等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本に関する取組」に記載しております。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose 「幸せを世界に弘める」Mission 「変わりゆく世界のニーズに応え、社会に貢献し続ける」 「コアテクノロジーを革新させ、新たな価値を創造し続ける」Vision 「JCM Global Vision 2032」（豊かで持続性のある社会の実現） (2)経営戦略等当社グループは、2023年５月に2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け る。 ⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 ⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する 重点施策①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立②既存技術・製品の他市場への積極展開③海外コマーシャル市場の更なる拡大④多様化するマネートランザクションへの対応⑤既存事業領域の収益性の改善⑥最適な経営資源の傾注 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本年５月に公表した次期（2025年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 (4)経営環境次期（2025年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、雇用や所得環境の改善など世界各地域での景気回復への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、資源・原材料価格の高止まり、円安の継続など依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、当社グループの関連業界においては、前期当初まで継続した半導体を中心とした部材の調達難はほぼ解消しており、各市場での顧客における景況感はおおむね良好であり、設備投資意欲も引き続き旺盛であることから、当社の事業活動は堅調に推移するものと思われます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは地政学的リスクの影響による原材料・エネルギーコストの高騰、円安の継続など、未だ不確定要素の多い事業環境である中、雇用や所得環境の改善による世界各地域での景気回復にあわせた速やかな業績回復のための施策を実施してまいります。 販売面では、ゲーミング市場向けに、カジノホールの省力化や運営の自動化に資するシステム製品など、取扱製品の多様化を図ることで、売り上げ規模及び市場シェアの拡大に努めるとともに、今後も需要の拡大が想定されるコマーシャル市場向けの販売について、当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、欧州及び新たに北米地域と中南米地域を販売エリアとして新たに設立した各販売子会社を通じて、当社グループがこれまで市場開拓に時間を要していた地域においても迅速かつ効率的な営業活動を実施することで、早期に本市場における事業拡大を推し進めてまいります。また、遊技場向機器市場においては、スマート遊技機の普及拡大は次期も継続することが予想されることから、スマート遊技機専用ユニットの拡販に努めてまいります。 その他、主力のゲーミング事業をはじめ、各事業における今後の事業環境の変化に合わせた新製品の開発やマーケティング活動の実施により、当社製品のさらなる市場シェアの拡大を図ることに加え、将来的なキャッシュレス社会の到来に備えた新たな事業領域への展開のための先行投資を進めるなど、当社グループのさらなる成長を目指します。 また、今後の製品需要を精査し、地政学的リスクにも配慮したグローバルな視点での生産、販売、在庫の各工程の管理精度を高めることで業務効率の向上を図りつつ、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「JCM Global Vision 2032」を通じて「豊かで持続性のある社会を実現」を目指すという経営方 針に基づきサステナビリティに関する課題に対処しております。この豊かで持続性のある社会を実現するために「環 境への負荷低減」、「多様な人材が働きやすい職場環境づくり」などを、マテリアリティ（重要課題）として認識し ております。 (1）気候関連に対する取組 国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財「務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき取組を開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し推進するための委員会として「リスク管理委員会」と「環境委員会」を「経営会議」の下に設置し、「経営会議」がサステナビリティを巡る課題に主体的に取組む体制としています。 「経営会議」において、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」より報告を受けた経営上のリスク及び機会について対応方針を決定し、特に重要な経営上のリスク及び機会については「取締役会」に上申して判断を仰ぎます。 また、「経営会議」は、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」を通じて各グループ会社各部門に気候変動関連他のリスクへの対応を指示します。 「取締役会」は、「経営会議」より定期的に報告を受け、上程された議題に関して決定を下し、「経営会議」に指示します。 ②戦略 当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という２つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。 ４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。 当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。 評価結果シナリオリスク区分事象インパクト算出対象算出の考え方発現時期と損益影響度短期中期長期４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響サプライチェーンの分断、生産拠点の被害海外生産拠点（フィリピン工場）の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出大大大1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰原材料価格の高騰に伴うコスト増加原油価格高騰からプラスチック製品の仕入れ価格上昇額を算出－中中市場の変化燃料・電力のコスト上昇価格上昇率から燃料・電力コストを算出－小小法規制の強化炭素税・ＥＵ国境炭素調整導入に伴うコスト増加予想炭素価格から炭素税額を算出－小小（注) 時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度） 損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準と し、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、 10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合 を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。 ４℃シナリオにおけるリスクへの対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響 販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応機会への対応1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰「原材料価格の高騰に伴うコスト増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取組む。市場の変化「炭素税導入等に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、2025年度に向けて原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはＧＨＧ排出量の確実な削減を推進していく。法規制の強化顧客ニーズの変化気候変動に対応した製品・サービスの開発 ③リスク管理 当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であるという認識に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理をしております。 「リスク管理委員会」は、社内外環境の分析や各グループ会社各部門からの報告をもとに、網羅的にリスクを選別します。また、事業及び財務への影響度を「発生時の損益影響度」の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。気候変動リスクについては、複数の気候変動シナリオを採用してシナリオごとに移行リスクと物理リスクを識別し発生時の損益影響度に加えて発現予想時期の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。 リスクの対応は各グループ会社各部門が担当し、「リスク管理委員会」が推進状況とモニタリングを行い、必要に応じて対応の見直しを指示します。 ④指標及び目標 当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置づけ進捗管理を進めてまいります。 温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。 温室効果ガス排出量（2022年度） （単位：ｔ-ＣＯ₂）項目区分排出量構成比事業活動による温室効果ガス排出量Scope１ 328 0.6％Scope２ 642 1.1％ 計 970 1.7％サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量購入した製品・サービス 19,091 32.7％販売した製品の使用 34,273 58.7％その他 3,339 5.7％Scope３ 計 57,465 98.3％排出量（ｔ-ＣＯ₂）合計 58,435 100.0％（注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。 「Scope１、Scope２：国内拠点、海外生産子会社」 「Scope３：カテゴリー１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」 気候関連のリスク及び機会に関する当社グループの指標と目標は、Scope１、２について、2025年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2018年度比）を目指します。 気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標分類指標リスク管理温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計） 温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：ｔ-ＣＯ₂）2018年度実績（基準年）2025年度目標2018年度実績比削減に向けた対応2021年度実績（参考）1,071750△30.0％・カーボンニュートラル都市ガスの導入検討・省エネルギー性能の高い社屋への本社移転・本社、東京本社および長浜工場での再生可能エネルギーの導入検討・長浜工場およびフィリピン工場での太陽光パネル設置検討970（注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としており、Scope１、２、３の算定区分の見直しを実施したこと に伴い前回報告書に記載の数値より変動しています。 Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリー１（購入した製品・サービス）及びカテゴリー11（販売した製品の使用）です。カテゴリー１については仕入先様にご協力を頂くことが必要となり、カテゴリー11については製品の設計見直しや設備投資が必要となることからScope３の目標設定と排出量削減に向けた対応については中期的な課題として取組んでまいります。 GHG排出量削減に向けた取り組み Scope１、２について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。 また、Scope３について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。 （2）人的資本に関する取組 ①人的資本関係 当社グループの人的資本に対する基本方針は、従業員は「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けること」、会社は「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」で、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、それらが集結することで継続的に価値を創造し続ける企業であり続けることが出来ると考えております。 今後一層事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人材戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。 ②人材育成方針 当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でOJT方式の研修を実施しています。お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解する重要な研修となっております。 また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでなく、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。 ③社内環境整備方針 当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。 ⅰダイバーシティの推進 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任 を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取組んでいます。 ⅱワークライフバランスへの取組 当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、 パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレ ックス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。 ④指標及び目標 当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しており、上記各方針の実現に向けて、次の指標を用いており、当該指標に基づく目標及び実績は以下のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2024年3月期）採用に占める女性比率単体30％以上38.8％正社員に占める女性従業員比率単体2032年までに20％16.6％なお、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という２つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。 ４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。 当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。 評価結果シナリオリスク区分事象インパクト算出対象算出の考え方発現時期と損益影響度短期中期長期４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響サプライチェーンの分断、生産拠点の被害海外生産拠点（フィリピン工場）の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出大大大1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰原材料価格の高騰に伴うコスト増加原油価格高騰からプラスチック製品の仕入れ価格上昇額を算出－中中市場の変化燃料・電力のコスト上昇価格上昇率から燃料・電力コストを算出－小小法規制の強化炭素税・ＥＵ国境炭素調整導入に伴うコスト増加予想炭素価格から炭素税額を算出－小小（注) 時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度） 損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準と し、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、 10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合 を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。 ４℃シナリオにおけるリスクへの対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響 販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応機会への対応1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰「原材料価格の高騰に伴うコスト増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取組む。市場の変化「炭素税導入等に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、2025年度に向けて原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはＧＨＧ排出量の確実な削減を推進していく。法規制の強化顧客ニーズの変化気候変動に対応した製品・サービスの開発 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置づけ進捗管理を進めてまいります。 温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。 温室効果ガス排出量（2022年度） （単位：ｔ-ＣＯ₂）項目区分排出量構成比事業活動による温室効果ガス排出量Scope１ 328 0.6％Scope２ 642 1.1％ 計 970 1.7％サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量購入した製品・サービス 19,091 32.7％販売した製品の使用 34,273 58.7％その他 3,339 5.7％Scope３ 計 57,465 98.3％排出量（ｔ-ＣＯ₂）合計 58,435 100.0％（注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。 「Scope１、Scope２：国内拠点、海外生産子会社」 「Scope３：カテゴリー１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」 気候関連のリスク及び機会に関する当社グループの指標と目標は、Scope１、２について、2025年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2018年度比）を目指します。 気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標分類指標リスク管理温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計） 温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：ｔ-ＣＯ₂）2018年度実績（基準年）2025年度目標2018年度実績比削減に向けた対応2021年度実績（参考）1,071750△30.0％・カーボンニュートラル都市ガスの導入検討・省エネルギー性能の高い社屋への本社移転・本社、東京本社および長浜工場での再生可能エネルギーの導入検討・長浜工場およびフィリピン工場での太陽光パネル設置検討970（注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としており、Scope１、２、３の算定区分の見直しを実施したこと に伴い前回報告書に記載の数値より変動しています。 Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリー１（購入した製品・サービス）及びカテゴリー11（販売した製品の使用）です。カテゴリー１については仕入先様にご協力を頂くことが必要となり、カテゴリー11については製品の設計見直しや設備投資が必要となることからScope３の目標設定と排出量削減に向けた対応については中期的な課題として取組んでまいります。 GHG排出量削減に向けた取り組み Scope１、２について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。 また、Scope３について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本に関する取組 ①人的資本関係 当社グループの人的資本に対する基本方針は、従業員は「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けること」、会社は「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」で、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、それらが集結することで継続的に価値を創造し続ける企業であり続けることが出来ると考えております。 今後一層事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人材戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。 ②人材育成方針 当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でOJT方式の研修を実施しています。お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解する重要な研修となっております。 また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでなく、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。 ③社内環境整備方針 当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。 ⅰダイバーシティの推進 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任 を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取組んでいます。 ⅱワークライフバランスへの取組 当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、 パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレ ックス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しており、上記各方針の実現に向けて、次の指標を用いており、当該指標に基づく目標及び実績は以下のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2024年3月期）採用に占める女性比率単体30％以上38.8％正社員に占める女性従業員比率単体2032年までに20％16.6％なお、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②為替の変動当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。③特定の製・商品への依存度紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ゲーミングに関する法律に基づく規制カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤風営法に基づく規制当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥研究開発投資に関するリスク当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦海外事業の展開に関するリスク当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧部材調達に関するリスク当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。⑨棚卸資産に関するリスク当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑫売上債権の貸倒リスク遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。⑬国際税務に関するリスク移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。⑭知的財産権に関するリスク当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑮環境等法規制に関するリスク当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界140カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑱退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑲Ｍ＆Ａ及び業務・資本提携に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑳新型コロナウイルス等の感染拡大に関するリスク当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの立ち直りにより社会経済活動の正常化が一層顕著となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢、世界的なインフレの長期化、各国の金融引き締め政策など経済の先行きには、絶えず注視していく必要があります。 当社グループの主力市場であるゲーミング市場においては、世界的な旅行需要の拡大を背景に、カジノホテル等での設備投資需要が旺盛になり、また国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を機に主流となった非接触・非対面による代金決済のための各種製品の需要が一層活発化いたしました。このような市場環境の中、ゲーミング市場においては当社製品への需要の増加に対する安定的な製品供給に努めるとともに、顧客ニーズに沿ったシステム製品等の様々な製品提案や、新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。海外コマーシャル市場においては、北中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充による事業拡大に資する営業活動や、各国・各市場にて異なる多様なニーズに応じた製品提案活動に注力いたしました。また、国内コマーシャル市場では訪日観光客の増加を背景とした流通・交通市場向けの顧客に対する紙幣還流ユニット等の主力製品の積極的な販売活動や、今後の市場シェア拡大に向けた新製品の開発に注力したことに加え、本年７月に予定されている紙幣の改刷に伴う需要喚起に努めました。さらに、遊技場向機器市場ではスマート遊技機（特にスマートパチスロ）の普及拡大に伴い、パチンコホールでの積極的な設備投資が行われたことから、スマート遊技機の関連機器等における特に需要の高い製品の販売に注力いたしました。以上に加え、前下半期から続いていた半導体等の部材供給不足の影響も、当下半期にはほぼ解消いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,881百万円増加し47,698百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,389百万円増加し19,042百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円増加し28,655百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の売上高は31,610百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。利益面においては、売上高の増加や部材供給不足の解消による材料価格や物流費の減少等の影響もあり、営業利益は2,839百万円（前連結会計年度比356.0％増）となりました。また、円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は3,568百万円（前連結会計年度比181.5％増）、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△466百万円（△は利益）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,281百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル141.20円（前連結会計年度132.08円）、ユーロは153.20円（前連結会計年度138.58円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル151.42円（前連結会計年度末133.54円）でありました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 世界的な旅行需要の回復、拡大に伴うカジノホテルの活況を背景として、同ホテルでの設備投資需要が拡大するとともに、当上半期まで続いた部材の入手難も当下半期にはほぼ解消したことから、主力製品であるカジノゲーム機搭載用の紙幣識別機ユニットやプリンターユニットの販売が増加いたしました。その結果セグメント売上高は17,279百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。利益面では、部材、原材料価格の上昇による製品価格の改定が浸透したこともあり、セグメント利益は2,794百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。 コロナ禍後のスタンダードとなった非接触・非対面決済に向けたセルフレジ精算機に搭載する紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどにより、セグメント売上高は5,915百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。その一方で、利益面では、部材価格の高騰に加え、上記グローバルゲーミングセグメントとは異なり、部材価格の上昇分の製品価格への浸透が円滑に進まなかったこともあり、セグメント損失は175百万円（前連結会計年度は37百万円の利益）となりました。 国内コマーシャル向けは用途を絞り込んだ活動を行っており、セルフガソリンスタンド精算機、飲食店券売機向けの紙幣還流ユニットや、バス運賃箱向けの紙幣識別機ユニットの販売が堅調に推移したことに加えて、紙幣の改刷に伴う紙幣識別機ユニット等の当社製品の更新需要が当下半期より増加したことなどから、セグメント売上高は2,692百万円（前連結会計年度比44.9％増）、セグメント利益は523百万円（前連結会計年度比412.8％増）となりました。 パチンコホールにおいてスマート遊技機の導入が本格化したことから、そのために必要となる専用ユニットを中心とした周辺機器の販売や設置工事が大幅に増加し、セグメント売上高は5,723百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。スマート遊技機専用ユニットは、従来の玉貸機やメダル貸機とは異なり、廉価での販売がほとんどなかったことから、セグメント利益についても1,001百万円（前連結会計年度は125百万円の損失）と大幅な増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、681百万円減少し、12,522百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は4,925百万円（前連結会計年度は799百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,634百万円、仕入債務の増加665百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,641百万円、棚卸資産の増加7,416百万円、法人税等の支払587百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は402百万円（前連結会計年度は522百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の純減少額482百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出885百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は4,116百万円（前連結会計年度は1,422百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,300百万円、社債の発行による収入3,903百万円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出600百万円、自己株式の取得による支出1,966百万円、配当金の支払409百万円などにより資金が減少したことによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額529百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング8,380,051164.5海外コマーシャル6,742,141238.4国内コマーシャル2,536,961156.8遊技場向機器2,819,775168.2合計20,478,930182.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング4,873,042233.3海外コマーシャル485,774170.3国内コマーシャル58,089136.1遊技場向機器199,72497.0合計5,616,631214.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング17,279,315118.5海外コマーシャル5,915,955132.3国内コマーシャル2,692,078144.9遊技場向機器5,723,219131.7合計31,610,569125.1 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.2,584,29010.23,460,65711.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,881百万円増加し、47,698百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,870百万円増加し、40,143百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,058百万円、棚卸資産が7,953百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が701百万円、「有価証券」が428百万円、前渡金の減少などにより「その他の流動資産」が999百万円それぞれ減少いたしました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円増加し、7,431百万円となりました。「有形固定資産」が生産用金型等の取得により611百万円、「繰延税金資産」の計上等により「投資その他の資産」が235百万円それぞれ増加いたしました。繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、123百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加し、9,260百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,024百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が660百万円それぞれ増加いたしました。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,754百万円増加し、9,782百万円となりました。社債の発行により「社債」が4,000百万円、「長期借入金」が2,040百万円それぞれ増加いたしました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円増加し、28,655百万円となりました。自己株式の買付などにより「自己株式」が1,951百万円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,871百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が501百万円それぞれ増加いたしました。 b．経営成績売上高は31,610百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。米国ゲーミング市場では、世界的な旅行需要の拡大を背景に、カジノホテル等での同市場における設備投資需要が旺盛になり、国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を機に主流となった非接触・非対面による代金決済に関連する製品の需要が一層活発化いたしました。また、遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及拡大に伴い、パチンコホールでの積極的な設備投資が行われたことなどにより、増収となりました。売上原価は、19,422百万円（前連結会計年度比19.4％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度比3.0ポイント減少し、61.4％となりました。前下半期から続いていた半導体等の部材供給不足の影響も当下半期にほぼ解消したことから、原価率が改善する要因となりました。売上総利益は12,188百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は9,349百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。営業利益は2,839百万円(前連結会計年度比356.0％増)となりました。営業外収益は円安の進行に伴う為替差益などにより、1,053百万円となりました。営業外費用は持分法による投資損失の計上などにより324百万円となりました。経常利益は3,568百万円（前連結会計年度比181.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は3,634百万円（前連結会計年度比27.8％増)となりました。法人税等合計は、352百万円となりました。繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△466百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,281百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて11,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,741百万円増加いたしました。これは主に、事業活動による運転資金の増加を銀行借入で調達したこと及び銀行保証付私募債を発行したことによるものです。 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本年５月に公表した次期（2025年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発活動の方針 当社グループは、JCM Spirit を構成する行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を、Missionには「変わりゆく世界のニーズに応え、社会に貢献し続ける」、「コアテクノロジーを革新させ、新たな価値を創造し続ける」として、モノづくりやサービスに係る使命を掲げております。多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを迅速に製品化すると共に、コアテクノロジーを革新させ、潜在ニーズを満たす新たな価値創造をし続けることで、Purposeである「幸せを世界に弘める」ことが実現し、当社の活動そのものが人と人の信頼関係の発展に資するものとなることを願っております。 （２）研究開発活動 世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,526百万円でありました。 ①グローバルゲーミング 当連結会計年度は、カジノバックヤード向け自動化機器の開発を継続中であり、米国最大のゲーミングショーにおいて最も革新的な新技術に選出されるなど、セキュリティ性や効率化などが評価され大きな反響を得ております。更なる品質向上に注力し、早期製品化に向けて尽力しております。 ②海外コマーシャル 当連結会計年度は、グローバルな流通市場に向けた製品開発を継続しております。充実した製品ラインナップと市場ニーズにマッチしたオプションを取り揃えることにより、既存市場だけではなく未開拓市場への展開も図ってまいります。 ③国内コマーシャル 当連結会計年度は、ガソリンスタンド向け両面対応紙幣ユニットやロングセラー製品の後継機として流通・交通市場向け紙幣還流機の開発が完了しました。識別性能や処理スピードの向上など従来機よりも機能性がアップしており、各市場において高いパフォーマンスが期待されております。 また新紙幣への改刷対応についても注力しており、市場機への円滑な導入を進めるべく万全の体制を取り進めております。 ④遊技場向機器 当連結会計年度は、遊技媒体の玉／メダル貸出システムに構成される預り金精算機、及びPOSアダプターの開発を完了しました。CR遊技機及びスマート遊技機システムでの共通利用が可能であり、従来機に比べ操作性や機能性が向上しています。 またその他の各製品において、新紙幣への改刷対応を万全の体制で進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,035百万円であります。 その主なものは、生産用金型414百万円（全セグメント）であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）本社（大阪市浪速区）全セグメント本社機能－－77,0921892,66048,959128,901126(11)長浜工場（滋賀県長浜市）全セグメント生産、物流設備23,929296,691122,83204,2123,194426,93034(72)東京本社（東京都中央区）全セグメント販売、研究設備6841,091,018758,1610－18,4041,867,58378(５) (2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）ＪＣＭシステムズ㈱本社（大阪市平野区）遊技場向機器サービスメンテナンス設備－－28,419－－36,00464,424３(３)ＪＣＭメイホウ㈱本社（東京都中央区）遊技場向機器販売設備－－11－－52853911(１) (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積(㎡)金額（千円）JCM AMERICANCORP.（連結）本社(米国ネバダ州）グローバルゲーミング生産、販売、サービスメンテナンス設備13,651135,040230,22255,413－40,825461,50394(40)JCM EUROPE GMBH.本社(ドイツ デュッセルドルフ市）グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－122,002－43,29565,29967(５)JCM EUROPE (UK) LTD.本社(英国ミルトンキーンズ市)グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－－0－9,2739,273４(－)JCM COMMERCEMECHATRONICS, INC.本社(米国イリノイ州）海外コマーシャル販売設備－－－6,512－－6,512５(－)JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA本社(ブラジルサンパウロ州）海外コマーシャル販売設備－－－－－8,0148,014８(－)JCM GOLD(H.K.)LTD.本社(香港）全セグメント生産、販売設備－－－－－909012(－)SHAFTY CO.,LTD.本社(香港）全セグメント賃貸不動産－－18,203－－－18,203－(－)J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD.本社(タイバンコク市）全セグメント研究設備－－－0－7,1117,11112(－)J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES) INC.本社(フィリピン ラグナ州）全セグメント生産設備－－72,30228,129－130,930231,36165(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。２．上記のほかに本社等を賃借しており、年間賃借料は313,934千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,526,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,035,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,056,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的、安定的な取引関係の維持・強化のため、取引上のメリットが薄れた場合を除き、当社の企業価値向上を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した相手先の株式を保有しており、保有継続の意義が薄れた場合には縮減に踏み切ることも視野に入れております。 また、毎年定期的に、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について具体的に精査を行い、その保有の適否について取締役会に報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式424,700非上場株式以外の株式8955,058 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,109良好かつ安定した関係の構築（注）銘柄数に会社分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1100,607 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）上新電機㈱225,000225,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有523,800439,650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＮＣＳ＆Ａ㈱381,000381,000情報システムの保守管理において取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有297,942249,174㈱ムサシ17,00017,000主として国内コマーシャル事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。無31,04227,115㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス5,328,0005,328,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有25,25822,657新光商事㈱20,00020,000当社製品で使用する部材の仕入で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有23,94024,480㈱ダイナムジャパンホールディングス232,177208,087主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。株式数の増加は、同社取引先持株会における買付によるものであります。無19,76718,405㈱三井住友フィナンシャルグループ2,2002,200主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有19,59911,655㈱りそなホールディングス14,42514,425主要取引金融機関である発行会社傘下のりそな銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有13,7089,224 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラスト・ホールディングス㈱－16,390主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－74,426 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 955,058,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,109,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,607,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,708,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 良好かつ安定した関係の構築 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上東興産株式会社大阪市浪速区難波中２－11－184,66116.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区浜松町２－11－３2,2007.82 上東 洋次郎大阪市阿倍野区1,4585.18 上東 宏一郎兵庫県芦屋市1,2174.33 上東 好子大阪市阿倍野区6382.27 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２－２－１5632.00 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5031.79 トーターエンジニアリング株式会社東京都港区芝２－22－174321.54 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4031.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123291.17計－12,40744.10（注）１．当社は自己株式を1,535千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,216,9452,762,52518,790,970△2,37923,768,061当期変動額 剰余金の配当 △237,310 △237,310親会社株主に帰属する当期純利益 3,146,147 3,146,147自己株式の取得 △400,101△400,101自己株式の処分 －新株の発行3,3713,371 6,742株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,3713,3712,908,837△400,1012,515,478当期末残高2,220,3162,765,89621,699,807△402,48126,283,539 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高151,789△750,540△598,75023,169,310当期変動額 剰余金の配当 △237,310親会社株主に帰属する当期純利益 3,146,147自己株式の取得 △400,101自己株式の処分 －新株の発行 6,742株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63,4841,415,1191,478,6031,478,603当期変動額合計63,4841,415,1191,478,6033,994,082当期末残高215,273664,579879,85327,163,392 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,220,3162,765,89621,699,807△402,48126,283,539当期変動額 剰余金の配当 △410,907 △410,907親会社株主に帰属する当期純利益 3,281,928 3,281,928自己株式の取得 △1,966,950△1,966,950自己株式の処分 △1,057 15,58914,532新株の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計 △1,0572,871,020△1,951,361918,602当期末残高2,220,3162,764,83924,570,828△2,353,84227,202,141 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高215,273664,579879,85327,163,392当期変動額 剰余金の配当 △410,907親会社株主に帰属する当期純利益 3,281,928自己株式の取得 △1,966,950自己株式の処分 14,532新株の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,879501,596573,475573,475当期変動額合計71,879501,596573,4751,492,077当期末残高287,1521,166,1751,453,32828,655,470 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 16,411 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 16,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) |