財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MT GENEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号（2023年９月１日から本店所在地 東京都港区麻布台二丁目４番５号が上記のように移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5405)4011 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立。2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携。2020年９月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡。2020年10月株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年９月本社を東京都港区虎ノ門五丁目13番１号に移転。2024年１月エムティアイテック株式会社を100％子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社）の計４社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。 上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)㈱森トラスト・ホールディングス東京都港区51,000グループ会社の株式保有及び経営管理(被所有)間接53.50・資金の貸付(親会社)森トラスト㈱東京都港区30,000,000不動産開発、ホテルの経営及び投資事業(被所有)直接53.50・ビル・住宅のリニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理等・役員の兼任等はなし(連結子会社)森トラスト保険サービス㈱東京都港区10,000損害保険代理所有直接100.0・役員の兼任あり(連結子会社)㈱チヨダＭＥサービス香川県高松市30,000電気設備システムの保守・保全業務所有直接100.0・役員の兼任あり(連結子会社)エムティアイテック㈱京都府 京都市山科区20,000電気設備工事・電気通信工事所有直接100.0・役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)リニューアル32 (2)駐車場5(－)施設等保守管理83 (2)保険代理4(－)その他10(1)合計134(5) (注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、2024年１月16日付でエムティアイテック株式会社の全株式を取得したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)30 (2)47.5歳7年8ヵ月6,203,234 セグメントの名称従業員数(人)リニューアル11(1)駐車場5(－)施設等保守管理4(－)その他10(1)合計30 (2) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。）であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役鈴木均がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、各事業部門で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての協議・決定を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①行動準則の制定と浸透の徹底当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンスセルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人ひとりが社会における存在意義（Purpose）を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。 ②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測定可能な目標や上限等（人数・構成割合等）は定めておりません。 また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策の強化を図っております。 ③キャリア形成支援人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識やスキル、能力（知的財産）を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。このような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に努めております。 また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。 (3) リスク管理当社グループは、様々なリスクに対応するため、損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定めることで、リスク発生を防ぐとともにリスク発生時の損害を最小限に留めるために、早期に適正な対応をとる体制を整えております。各取締役は、自らの分掌範囲について、責任を持ってリスク管理を行っております。また、当社グループ全体に影響を与える重要なリスクについては、経営会議、取締役会において協議・決定され、事業方針や経営計画に反映しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値(2025年3月期)実績（当連結会計年度）男性従業員の育児休業取得率100％―年次有給休暇取得率90％以上90.4％長時間労働是正の取組10時間以下1.5時間 (注) 育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①行動準則の制定と浸透の徹底当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンスセルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人ひとりが社会における存在意義（Purpose）を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。 ②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測定可能な目標や上限等（人数・構成割合等）は定めておりません。 また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策の強化を図っております。 ③キャリア形成支援人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識やスキル、能力（知的財産）を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。このような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に努めております。 また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値(2025年3月期)実績（当連結会計年度）男性従業員の育児休業取得率100％―年次有給休暇取得率90％以上90.4％長時間労働是正の取組10時間以下1.5時間 (注) 育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①行動準則の制定と浸透の徹底当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンスセルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人ひとりが社会における存在意義（Purpose）を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。 ②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測定可能な目標や上限等（人数・構成割合等）は定めておりません。 また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策の強化を図っております。 ③キャリア形成支援人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識やスキル、能力（知的財産）を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。このような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に努めております。 また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標値(2025年3月期)実績（当連結会計年度）男性従業員の育児休業取得率100％―年次有給休暇取得率90％以上90.4％長時間労働是正の取組10時間以下1.5時間 (注) 育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) 特定の法人への依存について当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への依存について当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響を及ぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて当社（提出会社）の従業員（臨時雇用者含む）は32名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境等の改善により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からとなります（貸借対照表は2024年3月期から連結）。このような状況下、当社は、コロナ禍におけるオフィス環境の変化によって生まれてきた新しいニーズに応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。当社グループの業績につきましては、売上高3,790,959千円（前期比16.2％増）、営業利益438,347千円（同20.1％増）、経常利益452,481千円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益277,574千円（同14.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。事業セグメント当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前連結会計年度 （自 2022年４月１日） 至 2023年３月31日）増減売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）リニューアル1,430,991314,4051,043,144250,824＋387,846＋63,581駐車場1,458,894291,6531,351,579247,172＋107,315＋44,480施設等保守管理843,61532,419806,946△5,168＋36,669＋37,588保険代理57,45726,39661,51931,321△4,062△4,925合計3,790,959664,8753,263,190524,149＋527,769＋140,725 財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年３月31日）前連結会計年度（2023年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）資産合計5,001,0874,762,291＋238,796負債合計1,091,7321,087,192＋4,539純資産合計 3,909,3553,675,098＋234,256 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し1,995千円増加し、1,835,769千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、288,991千円（前年同期比166,462千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益451,801千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額170,786千円、法人税等の支払額145,322千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、183,875千円（前年同期比161,386千円の減少）となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,071千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、103,120千円（前年同期比9,497千円の増加）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出50,176千円、配当金の支払額42,895千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円）前年同期比(％)受注残高(千円）前年同期比(％)リニューアル1,491,857＋55.3250,231＋37.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比(％)リニューアル(千円)1,430,991＋37.2駐車場(千円)1,458,894＋7.9施設等保守管理(千円)843,615＋4.5保険代理(千円)57,457△6.6合 計(千円)3,790,959＋16.2 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)森トラスト株式会社1,058,88132.41,244,27832.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績は、売上高3,790,959千円（前期比16.2％増）、売上原価2,829,458千円（同17.2％増）、売上総利益961,500千円（同13.2％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、25.4％（同0.7％減）となりました。この主な要因は、リニューアル事業の売上増加によるものです。販売費及び一般管理費は523,152千円（同8.0％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加や子会社の取得によりＭ＆Ａ関連費用を計上したこと等によるものです。この結果、営業利益438,347千円（同20.1％増）、売上高営業利益率は11.6％（同0.4％増）となりました。営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入が9,439千円であったため、14,694千円（同20.9％減）となりました。営業外費用は、561千円（同19.6％減）となりました。この結果、経常利益452,481千円（同18.2％増）となりました。特別利益は、当連結会計年度におきまして計上はありません。特別損失は、679千円(同126.6％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、451,801千円（同18.1％増）となりました。法人税、住民税及び事業税177,222千円、法人税等調整額△2,994千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277,574千円（同14.9％増）となりました。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（リニューアル事業）オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。（駐車場事業）月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、前期に対し増収増益となりました。（施設等保守管理事業）オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。（保険代理事業）火災保険が堅調に推移した結果、前期に対し減収減益となりました。 ④財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、5,001,087千円（前連結会計年度末比238,796千円増加）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が135,244千円増加、のれんが119,078千円増加、完成工事未収入金が81,064千円減少したことによるものであります。 負債は、1,091,732千円（同4,539千円増加）となりました。主な要因は、工事未払金が127,140円増加、保険代理業務等における預り金が168,817千円減少したことによるものであります。 純資産は、3,909,355千円（同234,256千円増加）となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,057千円、親会社株主に帰属する当期純利益277,574千円（同35,918千円増加）を計上したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は78.2％（同1.0％増加）、自己資本利益率は7.3％（同0.5％増加）となり、財務の安定性を維持しながらＲＯＥの目標値10％を下回る結果となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率78.2％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、7.3％と目標値の10％を下回る状況にあります。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)本社(東京都港区)統括業務施設13,761 30 (2) (注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (2) 国内子会社主要な設備は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)本社（香川県高松市）統括業務施設2,768 79 (2) (注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,203,234 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式18,09129,111 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式2782,6333,780 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,091,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 278,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,633,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,780,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号57453.38 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号807.51 関谷 幸平岐阜県羽鳥郡岐南町312.90 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号232.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号171.59 五味 大輔長野県松本市151.39 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号111.03 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号100.94 関口 貴士埼玉県川口市70.65 桜井 敏一神奈川県秦野市60.57 計―77672.11 (注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（3,171株）を控除して算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度( 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,072,0602,413,267△11,6363,473,6912,0452,0453,475,737当期変動額 剰余金の配当 △43,058 △43,058 △43,058親会社株主に帰属する当期純利益 241,655 241,655 241,655自己株式の取得 △23△23 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 787787787当期変動額合計－198,597△23198,574787787199,361当期末残高1,072,0602,611,864△11,6593,672,2652,8332,8333,675,098 当連結会計年度( 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,072,0602,611,864△11,6593,672,2652,8332,8333,675,098当期変動額 剰余金の配当 △43,057 △43,057 △43,057親会社株主に帰属する当期純利益 277,574 277,574 277,574自己株式の取得 △48△48 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △210△210△210当期変動額合計－234,516△48234,467△210△210234,256当期末残高1,072,0602,846,380△11,7083,906,7322,6222,6223,909,355 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 833 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 890 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 桜井 敏一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2048,925当期間における取得自己株式76203,558 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)1,079,600――1,079,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)3,15120―3,171 (変動事由の概要)増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日エムティジェネックス株式会社取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 市 俊 也 指定社員業務執行社員 公認会計士石 倉 郁 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表上、のれんを205,431千円計上しており、当該金額は重要である。その残高の内訳は、当年度においてエムティアイテック株式会社を買収した際に生じたのれん残高153,619千円、及び、過年度の買収により発生し、その後、規則的に償却されている株式会社チヨダMEサービスに係るのれん残高51,811千円である。のれんの評価においては、減損の兆候の有無の判断を要し、その判断は、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定にあたって、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・のれんの減損の兆候の有無の判断に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には、各子会社の将来の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。（２）事業計画の合理性の検討・取得時の事業計画と実績を比較するとともに、取得時の事業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及び各子会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうか評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表上、のれんを205,431千円計上しており、当該金額は重要である。その残高の内訳は、当年度においてエムティアイテック株式会社を買収した際に生じたのれん残高153,619千円、及び、過年度の買収により発生し、その後、規則的に償却されている株式会社チヨダMEサービスに係るのれん残高51,811千円である。のれんの評価においては、減損の兆候の有無の判断を要し、その判断は、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定にあたって、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・のれんの減損の兆候の有無の判断に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には、各子会社の将来の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。（２）事業計画の合理性の検討・取得時の事業計画と実績を比較するとともに、取得時の事業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及び各子会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうか評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表上、のれんを205,431千円計上しており、当該金額は重要である。その残高の内訳は、当年度においてエムティアイテック株式会社を買収した際に生じたのれん残高153,619千円、及び、過年度の買収により発生し、その後、規則的に償却されている株式会社チヨダMEサービスに係るのれん残高51,811千円である。のれんの評価においては、減損の兆候の有無の判断を要し、その判断は、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表上、のれんを205,431千円計上しており、当該金額は重要である。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定にあたって、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・のれんの減損の兆候の有無の判断に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には、各子会社の将来の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。（２）事業計画の合理性の検討・取得時の事業計画と実績を比較するとともに、取得時の事業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及び各子会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうか評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日エムティジェネックス株式会社取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 市 俊 也 指定社員業務執行社員 公認会計士石 倉 郁 男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表上、関係会社株式を766,950千円計上している。当該残高は、主として過年度及び当年度の企業結合取引により取得した株式の取得価額である。それらは、超過収益力を加味した取得価額で計上されており、取得価額は、１株当たり純資産額を基礎に算定した場合の価額を相当程度上回っている。そのため、期末時点での超過収益力の毀損の有無の判断が当該株式評価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与える当該子会社の将来の事業計画は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積られた売上予測を主要な仮定としており、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応を記載している。当該記載内容は、財務諸表上の監査上の対応と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表上、関係会社株式を766,950千円計上している。当該残高は、主として過年度及び当年度の企業結合取引により取得した株式の取得価額である。それらは、超過収益力を加味した取得価額で計上されており、取得価額は、１株当たり純資産額を基礎に算定した場合の価額を相当程度上回っている。そのため、期末時点での超過収益力の毀損の有無の判断が当該株式評価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与える当該子会社の将来の事業計画は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積られた売上予測を主要な仮定としており、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応を記載している。当該記載内容は、財務諸表上の監査上の対応と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 123,341,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 85,201,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,147,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,761,000 |
| 土地 | 63,712,000 |
| 有形固定資産 | 101,610,000 |
| ソフトウエア | 425,000 |
| 無形固定資産 | 425,000 |
| 投資有価証券 | 38,091,000 |
| 長期前払費用 | 2,054,000 |