財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　村　貴　伸
本店の所在の場所、表紙富山県砺波市下中３番地３　本社事務取扱場所兵庫県神戸市中央区海岸通８番
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸(078)332-8251
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金　150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。
1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。
1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。
1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
1994年２月関西工場閉鎖。
1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
1997年３月タイ国サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。
1999年11月「ホテル＆レストラン　ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。
2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。
2012年３月水産事業の廃止。
2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
2019年10月連結子会社サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。
また、同社へ原材料の一部を供給しております。
食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド　(注）3.4.5.6タイ国バンコク2,000万THBマット事業100.0自動車用品の購入、原材料の供給 (連結子会社）サハキット ウィサーン ジャパン㈱(注）2.3.4.5兵庫県神戸市兵庫区10,000千円マット事業100.0(100.0)サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへの人材派遣 (持分法適用関連会社)PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.　
(注)2インドグルグラム1,500万INRマット事業50.0(50.0)自動車フロアマットの販売子会社役員の兼任……１名 (注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド及びサハキット　ウィサーン　ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
６．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等① 売上高2,253百万円④ 純資産額2,023百万円 ② 経常利益237〃⑤ 総資産額2,511〃 ③ 当期純利益198〃 ７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業8 マット事業200 食品事業61〔8〕全社(共通)14 合計283〔8〕 (注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)86〔8〕47.513.53,948 セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業8 マット事業3 食品事業61〔8〕全社(共通)14 合計86〔8〕 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が９名増加しております。
主な理由は、増産対応及び内部管理体制強化のため期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。
2023年12月31日現在の組合員数は133名であります。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。
売上高（百万円)営業利益率（％）2025年３月期3,7004.0 (3) 経営戦略及び対処すべき課題株価が史上最高値を更新する中、金融政策も正常化に向けて動き出し、今後の経済活動の更なる伸長が期待される一方で、国際情勢の不安定化や為替相場における円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
産業資材事業は、過去の仕入れ過多による在庫調整の影響が長引き、また円安の進行でコスト高となりました。
包装資材は原材料価格の上昇による仕入価格の上昇に対し、取引先への販売単価上昇が追い付いていない状況でありました。
マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰を受け、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における電気自動車の販売動向の変化など不透明な状況が続きました。
食品事業は、中食需要が落ち着き、飲食店の通常営業による需要増も期待されましたが、パスタ原材料である小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。
このような環境のなか、現行の中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。
１．概要① 生産能力の増強② お客様のニーズに沿った商品開発③ 人材への投資④ 事業の多角化⑤ ＳＤＧｓへの取り組み２．各事業別施策① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。
また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。
② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。
③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。
また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。
食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められています。
当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えています。
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。
その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。
当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。
透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。
（２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
その実践として海外拠点も含めて、年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
（３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を管理本部及び内部監査室で定期的にモニタリングすることを検討しています。
当社グループは事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。
当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定の検討を開始いたしました。
また、気候変動に伴うリスクは当社の事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、今後、気候変動によるリスクの洗い出しを行い、その中で経営への影響が大きく対応強化が必要なリスクに関しては、取締役会でリスクテーマとして審議し、内部監査室で管理していきます。
人的資本・多様性リスクに関しては管理本部で労働環境の整備及び数値目標管理をおこなっており、当期は全社における福利厚生の拡充及び評価制度の見直し並びに積極的な中途人材の採用を進めました。
より多様な人材の登用に向け、給与体系の見直しや就労環境への配慮等を含めたプランを取締役会において策定するものとしております。
各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各部門、組織が中心となって対応しており、その内容は定期的に取締役会に報告され、承認を得る体制を取っております。
（４）指標及び目標前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、引き続き2025年３月期まで女性管理職比率を10%以上の水準（当連結会計年度は12.5%）で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることを検討しています。
なお対象となる会社は、提出会社及び当社グループの主要な事業を運営するサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドであり、当連結会計年度における実績はそれぞれ以下のとおりです。
提出会社11.1％（２名/18名）連結子会社16.6％（１名/６名）
戦略 （２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
その実践として海外拠点も含めて、年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、引き続き2025年３月期まで女性管理職比率を10%以上の水準（当連結会計年度は12.5%）で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることを検討しています。
なお対象となる会社は、提出会社及び当社グループの主要な事業を運営するサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドであり、当連結会計年度における実績はそれぞれ以下のとおりです。
提出会社11.1％（２名/18名）連結子会社16.6％（１名/６名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
その実践として海外拠点も含めて、年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、引き続き2025年３月期まで女性管理職比率を10%以上の水準（当連結会計年度は12.5%）で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることを検討しています。
なお対象となる会社は、提出会社及び当社グループの主要な事業を運営するサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドであり、当連結会計年度における実績はそれぞれ以下のとおりです。
提出会社11.1％（２名/18名）連結子会社16.6％（１名/６名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。
また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。
自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。
また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。
換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。
そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(7) ウクライナ情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。
当社グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の回復の動きに足踏みが見られる中、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことにより企業収益の改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。
一方、欧米では物価高騰に伴う金融引締めにより経済成長が鈍化し、不動産市場の停滞による中国経済の低迷がみられるなど、海外景気の下押しリスクに注意する必要があります。
また、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢悪化の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰などに加え、為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は円安の影響による海外取引コスト及び物流費に注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。
マット事業は海外を中心に既存先に加えて新たな取引先との製品開発を進めました。
食品事業は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増)、経常利益321百万円（前期比80.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保に動いた影響で、未だ在庫調整局面にあります。
また円安が進み、輸入販売においては具体的な取引について調整を要する状況が続きました。
包装資材は値上げ交渉の遅れが収益を圧迫しました。
また、人材採用を積極的に行った結果、売上高は540百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（15.2%）の減収、営業損失は20百万円（前期は15百万円の営業利益）となりました。
（マット事業）自動車用フロアマットの販売は、日本国内では新規受注車両用の販売が始まり、海外では新規顧客への販売及びBEV車両向け製品が好調に推移し、それぞれ出荷数量を伸ばしました。
また生産の合理化・経費の削減により、売上高は2,470百万円と前連結会計年度と比べて681百万円（38.1%）の増収、営業利益は271百万円と前連結会計年度と比べて184百万円(210.9%)の増益となりました。
（食品事業）エネルギーや原材料価格の高騰、物流コストの増加に伴い、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。
パスタは、飲食店向け業務用商品が太麺を中心に伸びましたが、家庭用商品の販売は減少となり、全体として売上は減収となりました。
レトルト商品は、個食化・利便性ニーズの高まりから主力のカレー、パスタソースが順調に伸びました。
その結果、売上高は1,320百万円と前連結会計年度と比べて16百万円(1.3%)の増収、営業利益は52百万円と前連結会計年度と比べて7百万円(12.5%)の減益となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より503百万円増加し、3,205百万円（前連結会計年度末2,701百万円）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加215百万円、売掛金の増加117百万円、原材料及び貯蔵品の増加58百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より71百万円増加し、1,418百万円（前連結会計年度末1,346百万円）となりました。
主な要因は、土地の増加31百万円、投資有価証券の増加14百万円、繰延税金資産の増加13百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、1,170百万円（前連結会計年度末728百万円）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加126百万円、電子記録債務の増加43百万円、短期借入金の増加120百万円、１年内償還予定の社債の増加125百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より235百万円減少し、572百万円（前連結会計年度末808百万円）となりました。
主な要因は、社債の減少160百万円、長期借入金の減少104百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より368百万円増加し、2,880百万円（前連結会計年度末2,511百万円）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加116百万円、非支配株主持分の増加164百万円、為替換算調整勘定の増加73百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加273百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少53百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少71百万円により、現金及び現金同等物は176百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,036百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ148百万円増加し、273百万円の収入となりました。
これは、主として、売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ25百万円増加し、53百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の売却による収入と定期預金の払戻による収入の減少があったものの、定期預金の預入による支出が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ37百万円減少し、71百万円の支出となりました。
これは、主として、短期借入金の増加があったものの、長期借入による収入が減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,808,15938.8食品事業888,2362.7合計2,696,39624.4 (注）記載金額は製造原価であります。

(2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業435,887△9.7マット事業172,74018.3食品事業18,0898.6合計626,717△2.9 (注）記載金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業540,307△15.2マット事業2,470,58338.1食品事業1,320,6701.3その他2,895△5.0合計4,334,45716.1 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ABDUL LATIF JAMEEL411,85911.0――TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT――515,14511.9 ２．前連結会計年度のTOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENTに対する販売実績及び当連結会計年度のABDUL LATIF JAMEELに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増）、経常利益321百万円（前期比80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。
産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、今期は営業損失の計上となっております。
マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。
食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。
当社グループはマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。
また、「採算性のある取引への見直し」の取り組みにより利益を効率よく得られるようになりました。
前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、コロナ禍の、そしてコロナ禍後の需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。
資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。
（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。
受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。
生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。
また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。
（食品事業）食品事業は、パスタ製造は販売数量が減少傾向にありパスタの製造設備の稼働率は高くない状況にありますが当社グループ食品事業の主要な商材であり、業績回復に努め老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。
レトルト製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、堅調に推移しております。
現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため生産設備の増強及び人員の確保が課題となっております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額52百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸工場製造設備更新32百万円、本社における電話設備更新等2百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等18百万円の設備投資であります。
なお、当該資金については自己資金により賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産(有形)その他合計北陸工場(富山県砺波市)食品事業パスタ・ソース等生産設備162,36537,658451,940―6,488658,45347[8](24,175.68)本社(兵庫県神戸市中央区)全社（共通）基幹システム――――5,3385,33814
(2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サハキットウィサーンカンパニーリミテッドサラブリ工場(タイ国サラブリ)マット事業マット生産設備14,37026,672396,09628,738465,878196(245,408) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社北陸工場(富山県砺波市下中３番地３)食品事業製造設備1,0108自己資金及び外部調達2024年10月2025年度上期― （注)完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
設備投資額、設備投資等の概要52,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,948,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。
その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4140非上場株式以外の株式6136,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2727株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トレーディア株式会社56,90056,900同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。
無75,96183,927株式会社りそなホールディングス42,74042,740同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
有40,61527,332株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,2098,775同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無17,8468,117タツタ電線株式会社1,4271,427同社は当社産業資材事業において、電力ケーブル等の素材を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しております。
無1,0131,014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱トーア紡コーポレーション1,129830同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。
同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無510294ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
無151168 （注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社140,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,098,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社727,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社151
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社151,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゴーゴーカレーグループ石川県金沢市沖町イ81番地１70619.28
BOND CAPITAL CREATION PTE.LTD.(常任代理人 大塚　和成)16 RAFFLES QUAY #16-05 HONG LEONG BUILDING SINGAPORE(048581)（東京都港区） 59716.28
ARGENT WISE CO.,LTD.(常任代理人 みずほ証券株式会社) 388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND(東京都千代田区大手町１丁目５－１) 2777.56
PCKキャピタル有限責任事業組合東京都港区青山４丁目16-111784.86
ブルベア株式会社東京都世田谷区三軒茶屋２丁目52-121293.53
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４401.09
株式会社二鶴兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目391.08
頴川　欽和兵庫県神戸市中央区320.88
有限会社ヨンイチヨンアート兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目280.78
株式会社みなと銀行兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１270.74
計―2,05656.08
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人3
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000564,343763,252△5,3931,422,201当期変動額 剰余金の配当 △10,998 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 95,473 95,473自己株式の取得 △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――84,474△4484,430当期末残高100,000564,343847,726△5,4381,506,631 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△43,15283,89340,741734,4222,197,366当期変動額 剰余金の配当 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 95,473自己株式の取得 △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,35476,63196,986132,585229,571当期変動額合計20,35476,63196,986132,585314,001当期末残高△22,797160,525137,728867,0082,511,368 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000564,343847,726△5,4381,506,631当期変動額 剰余金の配当 △10,998 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 127,921 127,921自己株式の取得 △123△123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――116,923△123116,799当期末残高100,000564,343964,649△5,5611,623,431 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,797160,525137,728867,0082,511,368当期変動額 剰余金の配当 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 127,921自己株式の取得 △123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,51773,23587,752164,234251,987当期変動額合計14,51773,23587,752164,234368,786当期末残高△8,280233,760225,4801,031,2422,880,154
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他4,109
株主数－その他の法人46
株主数－計4,189
氏名又は名称、大株主の状況株式会社みなと銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式166123,575当期間における取得自己株式―― （注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-123,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,673,320――3,673,320 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,168166―7,334 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　166株

Audit

監査法人１、連結なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 日本製麻株式会社取締役会　御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」55,126千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
(3) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。
・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。
連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製麻株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。