財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Fast Fitness Japan Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山部 清明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6279-0861 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2010年５月フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立2010年６月当社がAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結2010年７月直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJ Projectを設立2010年10月東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）2011年４月東京都杉並区から東京都調布市に本店移転2011年５月兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）2011年９月東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転2013年11月広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）2014年11月当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得2015年３月福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）2015年３月愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）2015年６月宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）2015年６月沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）2015年10月エニタイムフィットネス100店舗目オープン2017年12月愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）2018年４月北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）2019年３月エニタイムフィットネス500店舗目オープン2019年９月埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転2020年４月高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年12月東京証券取引所市場第一部に指定2022年３月エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年４月Saya Pte. Ltd.の全株式取得により同社を完全子会社化2024年４月Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式取得により同社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創るため、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことを使命とし、事業を展開しております。 これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。 当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。 （事業モデル） 当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成されております。当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「FC」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。） 当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。 当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。 連結子会社では、FCの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPV Distribution LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。（注１） マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。（注２） サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ （事業の特徴）(1）エニタイムフィットネスについて 米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。 エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2024年３月31日時点で、世界29の国と地域に展開しており、約5,300店舗のうち2,700店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。 日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2024年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,134店舗となりました。 (2）店舗を利用する顧客から見た主な特徴① 24時間年中無休（※） エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。 独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。 夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※） 改装、停電、検査等のため休業する場合があります。 ② マシンジム特化型 マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。 ③ 低価格の実現 エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。 ④ 世界全店利用可能 世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,134店舗（2024年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,300店舗（2024年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。 (3）当社グループやFC店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴① 立地について エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。 出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。（※） 店舗の建物が独立して建てられている出店形式 ② ロイヤリティについて エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。 ③ 事業運営について 当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。 エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。 ④ サポート体制について 多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。 当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。 （事業規模） 当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がり、2024年３月31日現在、合計1,134店舗（FC957店舗、直営177店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方15店舗、東北地方46店舗、関東地方538店舗、中部地方129店舗、関西地方213店舗、中国地方44店舗、四国地方15店舗、九州・沖縄地方134店舗となっております。 新規出店数※１ 店舗数2020年３月期直営店42※２ 132FC店192※２ 604小計2347362021年３月期直営店20※３ 151FC店157※３ 756小計177※３ 9072022年３月期直営店15165FC店85※４ 837小計100※４ 1,0022023年３月期直営店5※５ 171FC店67※５ 897小計72※５ 1,0682024年３月期直営店6※６ 177FC店66※６ 957小計72 1,134※１ 店舗数については各期末時点の店舗数です。※２ FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。※３ FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数に含めております。）の退店を反映しております。※４ FC店４店舗の退店を反映しております。※５ FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数に含めております）の退店を反映しております。※６ FC店から直営店に承継した３店舗を反映しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱AFJ Project（注）１，２東京都新宿区145フィットネスクラブ運営事業100.0当社とサブ・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネス店舗を運営しております。役員の兼任あり。（注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱AFJ Projectについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 9,498百万円(2）経常利益 1,790百万円(3）当期純利益 780百万円(4）純資産額 1,822百万円(5）総資産額 11,147百万円３．有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社グループの報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィットネスクラブ運営事業255(445)合計255(445)（注）１．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）255(7)34.54.05,687,802（注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況2024年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注３）12.528.690.185.698.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．非正規雇用労働者は、アルバイト及び派遣社員を除きます。４．連結子会社である株式会社AFJ Projectについては、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者（アルバイト及び派遣社員を除く。）が在籍していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。 この企業理念は、エニタイムフィットネスの世界共通の理念であった「Get to a healthier place!」を日本語で表現したものですが、そこには、「ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けたい」という強い想いが込められております。 当社グループは、エニタイムフィットネスが24時間年中無休・マシンジム特化型等の特徴的なフィットネスクラブを運営することで利用者の健康増進に寄与していることに深く共感し、日本でのエニタイムフィットネスのビジネスを開始しました。 当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を実現するために、ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けることを経営方針としております。 (2）経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、企業理念『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を掲げ、ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届ける使命のもと、当社グループの存在意義として「フィットネス習慣を拡大させることで健康寿命を延ばし、豊かな社会を創る」パーパスを起点とし、これらの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。 当社グループが属するフィットネス業界では、今後におきましても健康志向の高まりなどトレーニングの機会へのニーズは増加していくものと期待しております。特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、当社が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」への店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれております。 当連結会計年度におきましては、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の初年度でありましたが、計画を上回り過去最高の売上高、営業利益を更新いたしました。 このような経営環境の変化に対応するため、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画に掲げる基本方針、成長戦略のもと中核事業である国内エニタイムフィットネス事業のさらなる充実に加え、新たな成長戦略の開拓として海外のエニタイムフィットネス事業並びに新ブランド「the bar method」の運営を着実に遂行することで経営基盤の強化を図ることが、当社グループの中期的な対処すべき課題と考えております。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の概要は以下のとおりです。≪基本方針≫ 中期経営計画期間３カ年（2025年３月期～2027年３月期）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、定性目標として『新たな成長ステージへの変革』に取り組み、中核事業の強みの最大化及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うことで、業容の拡大と収益力の増強を目指します。 ≪基本戦略≫① 国内エニタイムフィットネス事業の更なる規模拡大安定的な新規出店② エニタイムフィットネスの店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤拡充（新たな付加価値創出）AFアプリの展開 ※AFアプリ・・・エニタイムフィットネスアプリEC／物販の育成・展開③ 新たな成長領域の開拓及び収益基盤確立海外事業の拡大新ブランドの育成・展開④ ESG経営の推進ガバナンスの高度化人的資本経営の実践⑤ M&A、アライアンスの活用M＆Aの継続自治体・法人等とのコラボ これらの基本方針、基本戦略に取り組みつつ、健全な財務基盤を活用した企業価値向上のための成長投資の推進と安定的な株主還元を継続して実施してまいります。 当社グループは、日本のフィットネス参加率向上に貢献し、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進してまいります。加えて、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 将来に関する事項は、当社グループが、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ESG戦略① ガバナンス 当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、サステナビリティを実現するための行動規範に基づき、事業を通じた社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 具体的には、ESGの視点を通じて、SDGsの各目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会につながる存在になり、様々な社会課題を一緒に解決できる存在となれるよう、2018年に「オープンフィットネス宣言」を発信しています。また、サステナビリティへの取り組みを更に加速するため、2021年９月より代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設し、ESGに関する重要課題の報告や協議、各取組の進捗管理などを適切に進める仕組みを構築しております。 ② 戦略 2021年５月にESG推進室を設置し、SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社グループのESG経営の重要課題として２つの柱を設定しています。 ＜日本の健康を創る先進企業へ＞ 24時間フィットネスジムの運営という当社の事業そのものが人々を幸せにする健康産業であり、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を創る先進企業へ」を大きな柱の一つとしております。 ＜地域の健康・安全を担うインフラへ＞ エニタイムフィットネスは日本全国に店舗展開し、地域の人々に日常的に利用していただく事業であるという特性から、「それぞれの地域社会の持続的な発展の役に立ち、地域の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「地域の健康・安全を担うインフラへ」をもう一つの大きな柱としました。 ③ リスク管理 当社グループでは、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括責任者へ報告しております。 また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び使用人は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。人事総務本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、速やかに取締役及び監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。 ④ 指標と目標 ESG経営推進のため、マテリアリティとアクションプランを設定しております。 (2）気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示 当社グループでは、気候変動問題を経営の重要課題のひとつと捉え、積極的に対策に取り組んでおります。パリ協定の長期目標や2030年に向けた政府の脱炭素目標を踏まえ、ガバナンス体制の強化や、事業への影響分析、CO2削減目標の設定など、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく気候変動に関する分析と適切な情報開示を進めております。 ＜ガバナンス＞ 気候変動に関する重要事項に関しては、ESG委員会で審議の上、定期的に取締役会に報告する体制をとることで、取締役会の監督が適切に図られる仕組みを構築しています。ESG委員会は代表取締役社長を委員長として、ESG活動に関する当社グループの重要課題に対する報告並びに審議が行われます。2024年３月期は、開催された２回のESG委員会のうち、気候変動に関する審議は２回行われ、部署横断的な課題の共有と実行計画の策定が行われました。 ＜戦略＞ 当社グループは、ESG経営を推進する為のマテリアリティの１つに「地域の健康・安全を担うインフラへ」を設定しています。気候変動対応はこのマテリアリティ実現の重要課題の一つであり、気候変動シナリオ分析を行い、気候変動のリスクと機会による影響を把握するとともに、省エネルギーやCO2排出量削減などの目標設定と進捗の管理を実施しています。 気候変動シナリオ分析の概要① ２℃シナリオと４℃シナリオ 分析にあたって定義するシナリオ群は２℃シナリオ、４℃シナリオの二つを採用しました。パリ協定目標として提唱された1.5℃シナリオについては、現状予測される世界観を特定するデータの収集が不十分と判断し、今後の分析課題としております。 ② 分析の範囲 算定範囲は、当社グループの燃料消費、並びに電気の使用によるCO2排出量（Scope１及びScope２）としています。Scope３については、今後の開示に向けた検討を進めています。 ③ シナリオ分析 特定された気候変動リスクを基に、シナリオ分析を行い2030年の世界観を考察しました。シナリオ分析では、フィットネスジムの事業運営を「出店計画・事業計画」「出店開発」「保守・管理・運用」の３つのフェーズに分け、２℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれにおいて、「規制」「技術」「市場」「評判」「物理的リスク」など起こり得るシナリオの分析を2022年３月に行いました。 特定された2030年の世界観フェーズ２℃シナリオ４℃シナリオ出店計画事業計画気候変動対策への関心の高まりや投資家からのESG情報開示要求の高まり、消費マインドの変化異常気象の激甚化による建設コストの上昇、工期の遅れ出店開発規制が強化され、低炭素／脱炭素社会に向けた持続可能な社会の推進異常気象の激甚化に伴い、市場の基幹機能が麻痺することによる物流経済の影響保守・管理・運用気候変動対策への関心の高まりや投資家からのESG情報開示要求の高まり、消費マインドの変化店舗における風水害被害の発生頻度の上昇による修繕費の増加被害の発生頻度の上昇に伴う一時的な会費収入の減少分析結果２℃シナリオにおいては、社会の脱炭素化の動きが加速し、規制の強化等による移行リスクが高まると考えられる４℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化による複合的な災害の発生頻度が高まると予想される ＜気候関連に関わるリスク及び機会の分析＞気候変動のリスク・機会の分析 当社の主要事業である、フィットネスクラブ運営事業に関して、将来予想される気候変動に関するリスク・機会を把握する作業を行いました。 気候変動関連リスクと機会の抽出から、重要性が高いと判断された項目 項目（大分類）項目（中分類）事業インパクト想定するシナリオ移行リスク新たな規制炭素税の導入操業コストの増加〈２℃シナリオ想定〉政府による温室効果ガス排出の規制が強化され、炭素税が導入されることを想定再生可能エネルギー調達再生可能エネルギー調達による電力価格、エネルギー調達コストの増加〈２℃シナリオ想定〉政府による温室効果ガス排出の規制が強化され、再生可能エネルギー調達が推進されることを想定フロン規制や省エネの推進フロン規制や省エネ政策の推進による設備の新設、入れ替え（ZEB基準に基づく空調＋換気、照明、給湯）コストの増加〈２℃シナリオ想定〉政府によるフロン規制や省エネ規制が強化され、直営店舗の設備導入において、ZEB仕様が必要になることを想定市場ZEB仕様への対応賃貸料の上昇〈２℃シナリオ想定〉2030年以降新築物件はZEB Readyとなり、建築費用は10％以上増と仮定。賃料へもおよそ同額反映されることを想定物理的リスク急性風水害リスク異常気象、温度変化に伴う洪水の激甚化により直営店舗が浸水することによる復旧費用の発生〈２℃、４℃シナリオ想定〉2030年時点において、２℃、４℃シナリオで起こりうる風水害のリスクを想定直営店舗が被災した店舗の会費収入減少※ ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物。 財務インパクトの算定 シナリオ分析に基づき、2030年に予想される財務インパクトの算定を行いました。 ２℃シナリオにおいては、炭素税の導入や、再エネ導入コストの増大、フロン規制の強化に対応する費用が主要な財務インパクトとなり、その額は約164百万円と想定されます。４℃シナリオにおいては、規制の導入は進まない代わりに災害の発生頻度がより上昇すると考えられ、財務インパクトは、約５百万円と想定されます。 上記算定から、よりインパクトの大きい２℃シナリオを重視して今後の対策を立てることが重要であると考えております。 2030年時点での２℃シナリオ、４℃シナリオの財務インパクト評価（百万円） 区分２℃シナリオ４℃シナリオ炭素税の導入90－再エネ調達によるコスト増21－フロン規制・省エネの推進によるコスト増37－賃貸コスト上昇9－被災店舗設備の復旧費用12被災店舗の会費収入の減少23合計1645 ＜指標と目標＞① Scope１及びScope２のCO2排出量実績 エニタイムフィットネスにおいては、１店舗あたり平均で46.4t/年のCO2が排出されていると算定されました。当社の展開するジムは、プールや温浴施設を持たないため、フィットネスジムの中では現時点でもCO2排出量は比較的低く抑えられております。（１㎡あたりで比較）2021年３月期 １店舗あたりの平均CO2排出量（単位：tCO2） １店舗平均CO2排出量46.4 ② 指標と目標 算定したCO2排出実績をベースとして、排出量削減の具体的対策を様々な角度から検討した結果、2030年に2021年３月期比で１店舗あたりのCO2排出削減量を50％とする目標を設定しました。 ③ 2024年３月期のScope１及びScope２のCO2排出量実績 2024年３月期の１店舗あたりのCO2排出量は以下のとおりとなっております。2024年３月期 １店舗あたりの平均CO2排出量（単位：tCO2） １店舗平均CO2排出量37.8 (3）人的資本 当社グループは企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、安全・安心・健全な職場づくりを推進しております。 社員の働きがいと能力開発を進めるため、就業時間のフレックス化、子育て・介護の支援強化とともに、対面とオンラインを組み合わせた研修制度の充実や社員の意識調査の活用を進めています。また、アルバイト社員、契約社員から正社員への登用を定期的に実施しています。 社員の健康サポートの面では、自社フィットネスジムの活用促進のほか、人間ドッグなど社員の健康診断メニューの充実化を進めています。 さらに「月平均残業時間」を12時間以下にするなど労務管理上の目標を設定しているほか、社員の健康管理を強化する観点から「健康宣言」を宣言し、2023年に続き、2024年にも経済産業省が提唱する健康経営優良法人に認定されました。また、障がい者雇用については、今後も法定雇用率を上回る水準を維持していくとともに、健常者との適切な仕事の役割分担を行うことで「お互いを尊重し、共に成長できる職場づくり」を目標としています。 ① 人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン） 当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材が各部門で活躍しています。採用方法や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しており、以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進しています。 ＜女性活躍推進＞ 当社は女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復職支援や柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。直近３年間の女性の育児休業取得率は100％であり、全員が育児短時間勤務制度を利用し復職しています。 2022年４月に、男性社員の育児参加の促進を念頭に新設した「育児休暇」については、当連結会計年度中に２名の男性社員が取得しました。男性が積極的に育児に参加する実例を通じて、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考えています。 ＜採用の多様化＞ 多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重しつつ、十分に議論を重ねることでイノベーションが生まれるという考え方のもと、女性活躍はもちろん、中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っています。2024年３月末の正社員における中途採用者の比率は87％であり、正社員採用23名のうち16名（70％）が中途採用でした。今後も中途採用を強化し、多様性の拡大を図るとともに、中核人材に育成していきます。 ＜健康経営の推進＞ 当社は、企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身共に健康であることが重要だと考え、2022年９月に健康経営宣言をしました。当社グループは企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しています。そのためには、まず社員が心身共に健康であることが重要であると考えます。「日本の健康を創る先進企業」として、個々の能力が十分に発揮され、皆がいきいきと働くことが出来る職場を創り、健康経営に取り組んでおります。 健康経営宣言に則り、以下を実践してまいりました。 健康経営推進体制・毎月１回、衛生委員会にて健康に関する情報の共有及び施策の推進健康診断受診の徹底、40歳以上の社員全員に人間ドック受診を実施・健康診断予約システムを導入し、健康診断受診率100％および再検査の受診勧奨 教育・啓発活動の実施・社員の健康増進を推進するための教育・啓発を実施 労働時間の適正化・フレックスタイム制、変形労働時間制を導入し業務実態に沿った柔軟な働き方を実践・平均残業時間：8.6時間／月 有給休暇取得の推進・年５日取得率100％、年次有給休暇取得率86％ 健康経営を社会に広める事業活動・山口県の徳山病院店において、同病院と連携し「地域ヘルスケアプログラム」を提供 2023年に続き、2024年も経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 ② 指標と目標 |
| 戦略 | ② 戦略 2021年５月にESG推進室を設置し、SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社グループのESG経営の重要課題として２つの柱を設定しています。 ＜日本の健康を創る先進企業へ＞ 24時間フィットネスジムの運営という当社の事業そのものが人々を幸せにする健康産業であり、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を創る先進企業へ」を大きな柱の一つとしております。 ＜地域の健康・安全を担うインフラへ＞ エニタイムフィットネスは日本全国に店舗展開し、地域の人々に日常的に利用していただく事業であるという特性から、「それぞれの地域社会の持続的な発展の役に立ち、地域の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「地域の健康・安全を担うインフラへ」をもう一つの大きな柱としました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 ESG経営推進のため、マテリアリティとアクションプランを設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン） 当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材が各部門で活躍しています。採用方法や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しており、以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進しています。 ＜女性活躍推進＞ 当社は女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復職支援や柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。直近３年間の女性の育児休業取得率は100％であり、全員が育児短時間勤務制度を利用し復職しています。 2022年４月に、男性社員の育児参加の促進を念頭に新設した「育児休暇」については、当連結会計年度中に２名の男性社員が取得しました。男性が積極的に育児に参加する実例を通じて、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考えています。 ＜採用の多様化＞ 多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重しつつ、十分に議論を重ねることでイノベーションが生まれるという考え方のもと、女性活躍はもちろん、中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っています。2024年３月末の正社員における中途採用者の比率は87％であり、正社員採用23名のうち16名（70％）が中途採用でした。今後も中途採用を強化し、多様性の拡大を図るとともに、中核人材に育成していきます。 ＜健康経営の推進＞ 当社は、企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身共に健康であることが重要だと考え、2022年９月に健康経営宣言をしました。当社グループは企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しています。そのためには、まず社員が心身共に健康であることが重要であると考えます。「日本の健康を創る先進企業」として、個々の能力が十分に発揮され、皆がいきいきと働くことが出来る職場を創り、健康経営に取り組んでおります。 健康経営宣言に則り、以下を実践してまいりました。 健康経営推進体制・毎月１回、衛生委員会にて健康に関する情報の共有及び施策の推進健康診断受診の徹底、40歳以上の社員全員に人間ドック受診を実施・健康診断予約システムを導入し、健康診断受診率100％および再検査の受診勧奨 教育・啓発活動の実施・社員の健康増進を推進するための教育・啓発を実施 労働時間の適正化・フレックスタイム制、変形労働時間制を導入し業務実態に沿った柔軟な働き方を実践・平均残業時間：8.6時間／月 有給休暇取得の推進・年５日取得率100％、年次有給休暇取得率86％ 健康経営を社会に広める事業活動・山口県の徳山病院店において、同病院と連携し「地域ヘルスケアプログラム」を提供 2023年に続き、2024年も経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 １．経営上の重要な契約に関する事項(1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについてア．マスター・フランチャイズ契約について 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しているが、当該契約の当初の契約期間は2025年６月９日までとなっていること。② 現時点で、開発計画において当該契約終了時までに要求される店舗運営件数は既に達成しているものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。⑤ Anytime Fitness Franchisor,LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。⑥ Anytime Fitness Franchisor,LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。 イ．マスター・フランチャイズ契約に係るリスク 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとは引き続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係の悪化若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表される当社が果たすべき各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当社が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性があります。 また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を得られない場合は③の条件により特定の事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。 加えて、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor,LLCからロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関する事項(1）感染症等による影響について 当社グループでは、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において、24時間営業（※）を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症の再拡大により、各都道府県からの休業要請を受け店舗を臨時休業する場合や再度外出の自粛要請が出された場合など、感染症等の影響により、入会者が想定通り増加せず、休退会する会員が増加し、またそれによりフィットネスジム利用に係る需要が当社の想定通り増加せず、FCオーナーの出店意欲への影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （※） 改装、停電、検査等のための休業を除きます。 (2）新規出店に係るリスクについて 当社グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合の出店等に係るリスクについて 当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）FC店への店舗運営指導に係るリスクについて 当社グループは、直営店の運営に加え、FCが運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っております。 FCは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。 FC店の運営に関しては、FCに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。 当社グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイムフィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて 当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。 しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計画に達しない場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社グループが直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社グループは、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しているため、当社グループの当連結会計年度末現在の借入金残高は、長期・短期を合計して3,239百万円となり、有利子負債依存度は14.9％となりました。 当社グループは、公募増資による手取金を新規出店時の資金に充当し、有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。 しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）賃貸借による店舗展開について 当社グループは、直営店の運営に当たり当連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,531百万円あります。当社グループでは、賃貸借契約において、当社グループが差し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や新店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあることや、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により、店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報システムセキュリティについて 当社グループは、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うための会員・会員管理システムと海外のエニタイムフィットネス店舗も含む相互利用を可能とするための全世界共通の入館管理システムを直営店及びFC店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、また、FC店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）単一事業であることのリスクについて 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であるため、当社はエニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行うとともに、子会社の株式会社AFJ Projectがサブ・フランチャイジーの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営することで、FCからのロイヤリティ収入と直営店における会費収入という、主に２つの大きな収益源を有しております。また、収益源を多角化するための新しい事業領域の開拓を課題と認識し、新規事業について検討を進めておりますが、社会情勢の変化等により、フィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、又は、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報の保護について 当社グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (12）従業員による不適切な行為等について 当社グループにおいて、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことがありますが、当社グループでは問題を真摯に受けとめ、再発を防止するためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めております。しかしながら、こうした当社グループの取り組みにもかかわらず、将来同様の事案が発生した場合又は過去に発生した事案や対応中の事案についての情報が拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下につながる可能性があります。 また、昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。 当社グループでは、インターネット・ソーシャルメディア等への不適切な書き込み等については、専門の会社に委託し、毎日確認しておりますが、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）店舗内の事故について 当社グループが運営する店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。 しかしながら、当社グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟等について 現時点において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業環境に関する事項について(1）経済情勢について 当社グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。エニタイムフィットネスの会員様からは月次で会費を収受しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動並びに自然災害等の発生について 気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。 当社グループは、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの気候関連に関わるリスク分析の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。 (3）法的規制について 当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、また、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、21,798百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が494百万円増加したこと、並びに、敷金及び保証金が増加したこと等により固定資産が107百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し、8,897百万円となりました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,569百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加し、12,900百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,123百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、直営店６店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店66店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により15,825百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 （売上総利益） 連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店６店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比155百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、7,259百万円（同13.8％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比742百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,504百万円（同4.2％増）となりました。営業利益率は22.1％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比66百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比26百万円減少したことにより、3,635百万円（同6.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,123百万円（同10.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、10,199百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は3,343百万円（前連結会計年度は2,982百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,211百万円、減価償却費が839百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,095百万円及び長期未払金の減少84百万円の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出は790百万円（前連結会計年度は743百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が635百万円、敷金及び保証金の差入による支出が207百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出は2,038百万円（前連結会計年度は2,012百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,569百万円、配当金の支払額が467百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産、受注の状況 当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．販売実績 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。 当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）FC売上5,7882.4店舗売上9,3959.5その他営業の収入64116.1合計15,8257.0（注） 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限が解除されたことにより人流の回復と雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要等、持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、厚生労働省による週２～３日の筋肉トレーニングの推奨や、コロナ禍を経て人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりと参入障壁の低さから、トレーニング施設の需要は増加傾向が続いております。一方、24時間マシン特化型のフィットネスジムは店舗数の増加とともに「価値訴求型」と「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでおり、業績不振や小規模事業者による倒産件数の増加等の報道から窺われるように、今後、価格競争を要因とする淘汰や業界再編の機運が高まっているものと予想されます。 そのような中、2024年３月末現在の当社グループが運営する日本におけるエニタイムフィットネスの店舗数は1,134店舗（前年同月末比66店舗増）、会員数は84.0万人（前年同月末比10.0万人増）となりました。特に会員数においては、2023年12月～2024年１月にかけて実施したブランド認知と新規入会獲得を目的とした全国規模のプロモーションが奏功し、2023年12月、2024年１月の各月の新規入会者がそれぞれ前年同月比約7,000人増と伸長し、店舗当たり会員数も741名（前年同月末比は693名）となりました。全国47都道府県に拡がる1,100店舗超の店舗網と84万人超の会員基盤を活用し、「価値訴求」の強化に繋がる会員様の志向や嗜好によって選択いただける商品・サービスのサブスク型でのご提供の強化や、物販やEコマース等の早期事業化を目指した取り組みを推進してまいりました。 また、当社が成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、ドイツ国内におけるエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権の取得（承継）とともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス２店舗を運営する会社の株式取得により、それぞれ連結子会社化するに至り（契約締結及び子会社化は2024年４月）、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かしたグローバル展開の足掛かりを築いたほか、主に女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」のマスターフランチャイズ契約を2024年４月に締結し、2024年10月に第１号店の出店を目指し（予定）、日本における同ブランドの育成と展開の足掛かりを築くとともに、事業ポートフォリオの拡充にも着手しております。 １．エニタイムフィットネス店舗数 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度当連結会計年度末（2024年３月31日） 出店数退店数店舗数合計※１ 1,0687261,134内、直営店舗数※１，２ 17162※３ 177FC店舗数※２ 897664957※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。※２．FC店舗から直営店舗に承継した１店舗を反映しております。※３．FC店舗から直営店舗に承継した３店舗を反映しております。 ２．エニタイムフィットネス会員数 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度第２四半期末（2023年９月30日）当連結会計年度末（2024年３月31日）増減率（前年同期比）会員数合計74.0万人81.1万人84.0万人13.6％内、直営店会員数11.1万人11.8万人12.1万人9.1％FC店会員数62.8万人69.2万人71.9万人14.4％ 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,825百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,504百万円（同4.2％増）、経常利益は3,635百万円（同6.9％増）となりました。 また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失346百万円を計上したこと等により、特別損失436百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円（同10.9％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）マスター・フランチャイズ契約 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。 ① 契約日 ：2019年７月24日 当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月24日付で更改契約を締結しております。 なお、本契約における契約上の地位及び権利義務は、2021年11月よりAnytime Fitness,LLCから同社の関連会社であるAnytime Fitness Franchisor,LLCに譲渡されたため、契約先をAnytime Fitness Franchisor,LLCに置き換えて記載しております。 ② 契約先 ：Anytime Fitness Franchisor,LLC ③ 契約内容 日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。 ④ 対価イ．イニシャル・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ニ．マーケティング・フィー上記の他、支払手数料として、一部支払う。 ⑤ 契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。 ⑥ 契約期間 当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。 (2）サブ・フランチャイズ契約 当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。 ① 契約内容 サブ・フランチャイジーに対して「Anytime Fitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。 ② 対価イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）ハ．会員管理システム運用費用（同上）ニ．販売促進協力金（同上）ホ．入館管理システム運用費用（同上） ③ 契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、849百万円となりました。これは主に事業拡大を目的とした新規出店投資に伴う建物取得や工具、器具及び備品の取得などによるものであります。なお、設備投資の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金207百万円が含まれます。 なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、除却等に該当する事項はありません。 また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）西新宿本部等（東京都新宿区）本部472702713116255(7)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．西新宿本部等の建物は賃借物件であり、年間賃借料は46百万円であります。４．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス調布店（東京都調布市）他東京都40店舗フィットネスクラブ設備1,062157－1,220０(112)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス新栄町店（愛知県名古屋市東区）他愛知県15店舗フィットネスクラブ設備500102－603０(35)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス横濱山下町店（神奈川県横浜市中区）他神奈川県11店舗フィットネスクラブ設備45073－523０(33)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス船橋本町通り店（千葉県船橋市）他千葉県８店舗フィットネスクラブ設備37660－436０(20)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス西川口店（埼玉県川口市）他埼玉県７店舗フィットネスクラブ設備32049－370０(20)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス高宮店（福岡県福岡市南区）他福岡県15店舗フィットネスクラブ設備29226－318０(36)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス利府店（宮城県宮城郡利府町）他宮城県５店舗フィットネスクラブ設備22234－257０(19)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス西大橋店（大阪府大阪市西区）他大阪府10店舗フィットネスクラブ設備21529－245０(23)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス長崎大村店（長崎県大村市）他長崎県４店舗フィットネスクラブ設備20436－241０(９)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス南草津野路店（滋賀県草津市）他滋賀県７店舗フィットネスクラブ設備21721－239０(19) 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス宝塚安倉店（兵庫県宝塚市）他兵庫県４店舗フィットネスクラブ設備18534－219０(13)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス盛岡菜園店（岩手県盛岡市）他岩手県２店舗フィットネスクラブ設備13930－169０(10)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネスイオンタウン南城大里店（沖縄県南城市）他沖縄県２店舗フィットネスクラブ設備12914－144０(８)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス大分駅前店（大分県大分市）他大分県２店舗フィットネスクラブ設備10228－131０(５)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス与次郎店（鹿児島県鹿児島市）他鹿児島県４店舗フィットネスクラブ設備1187－126０(11)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス天童店（山形県天童市）他山形県２店舗フィットネスクラブ設備10517－122０(７)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス名張店（三重県名張市）他三重県３店舗フィットネスクラブ設備9514－109０(12)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス浜北中瀬店（静岡県浜松市浜北区）他静岡県２店舗フィットネスクラブ設備8013－93０(７)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス新大江店（熊本県熊本市中央区）他熊本県１店舗フィットネスクラブ設備837－90０(５)㈱AFJ Projectエニタイムフィットネス松山久米店（愛媛県松山市）他愛媛県２店舗フィットネスクラブ設備6226－89０(５)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．株式会社AFJ Projectの店舗（不動産）は貸借しているものであり、年間貸借料は2,099百万円であります。４．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります（2024年３月31日現在）。また、当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱AFJ Projectエニタイムフィットネスフィットネスクラブ設備2,547117自己資金又は借入金2024年４月2025年３月15店舗2,130－2025年４月2026年３月10店舗2,595－2026年４月2027年３月10店舗（注） 当社グループは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 849,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,687,802 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、基本方針として、純投資目的以外で目的である投資株式（政策保有株式）は保有しない方針ですが、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合のみ、当該株式を保有する方針としております。 また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式13 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10取引先持株会における定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ジャックス612571（保有目的）関係維持による会費の集金代行業務の円滑化を目的としております。（業務提携等の概要）当該会社との間で包括保証契約を締結しており、会費の集金代行業務を委託しております。（定量的な保有効果）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。2024年３月31日を基準日として、当該銘柄に対する保有の合理性を検証した結果、保有目的の適切性や保有に伴う便益等を維持しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（株式数が増加した理由）当該会社との関係を維持又は強化することを目的とした取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無32 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 612 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ジャックス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）関係維持による会費の集金代行業務の円滑化を目的としております。（業務提携等の概要）当該会社との間で包括保証契約を締結しており、会費の集金代行業務を委託しております。（定量的な保有効果）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。2024年３月31日を基準日として、当該銘柄に対する保有の合理性を検証した結果、保有目的の適切性や保有に伴う便益等を維持しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（株式数が増加した理由）当該会社との関係を維持又は強化することを目的とした取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オーク埼玉県草加市住吉一丁目７番７号9,108,90048.60 RM Japan，LLC（常任代理人 石田雅彦）3411 Silverside Road Tatnall Building #104 Wilmington De 19810（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）1,443,0007.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号797,3004.25 野村信託銀行株式会社（信託口2052248）東京都千代田区大手町二丁目２番２号702,0003.74 野村信託銀行株式会社（信託口2052249）東京都千代田区大手町二丁目２番２号702,0003.74 高嶋 淳神奈川県川崎市麻生区428,6802.28 大熊 章埼玉県草加市398,9002.12 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号294,3241.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号246,6001.31 JP JPMSE LUX RE JEFFERIESINTL LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL.UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）242,1001.29計－14,363,80476.60（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか当社所有の自己株式16,456株があります。３． 株式会社オークは、当社取締役会長大熊章が株式を保有する資産管理会社であります。４． 野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び 野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1732,1125,420△449,662当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式の発行）1010 20剰余金の配当 △373 △373親会社株主に帰属する当期純利益 1,914 1,914自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10101,540△21,558当期末残高2,1832,1236,960△4611,220 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高009,662当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式の発行） 20剰余金の配当 △373親会社株主に帰属する当期純利益 1,914自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計001,558当期末残高0011,221 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1832,1236,960△4611,220当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式の発行）1212 24剰余金の配当 △467 △467親会社株主に帰属する当期純利益 2,123 2,123自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12121,655△11,678当期末残高2,1952,1358,616△4812,899 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高0011,221当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式の発行） 24剰余金の配当 △467親会社株主に帰属する当期純利益 2,123自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計001,679当期末残高1112,900 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 3,750 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,923 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE JEFFERIESINTL LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,0621当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式は、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式㈱18,719,98019,200－18,739,180（変動事由の概要） 普通株式の発行済株式数の増加19,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式㈱14,3942,062－16,456（変動事由の概要） 普通株式の自己株式数の増加2,062株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日 株式会社Fast Fitness Japan 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼 千恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。 下表の中から、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した結果、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項からDの「新会員・店舗管理システムから計上される売上高の信頼性」を除外し、Aの「エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定」とした。 上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度末からの推移を表している。 エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・重要な会計上の見積り １ ．直営店の固定資産の減損・連結損益計算書関係 ※７ 減損損失【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社及び連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「会社グループ」という。）が展開するエニタイムフィットネス（24時間マシンジム特化型のフィットネスクラブ）の店舗数は2010年の創業以来、フランチャイズ店舗・直営店舗ともに年々増加している。連結子会社である株式会社AFJ Projectにより運営されるエニタイムフィットネスの直営店舗数は当連結会計年度末現在で177店（店舗固定資産の帳簿価額合計6,163百万円、連結総資産に占める割合は28.3％）に至っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期には一時的に会員数が減少したものの、その後は回復傾向にあり、会社グループは、同事業形態の競合店の進出など競争環境の変化に対応して選別的な出店戦略を行っている。その結果、当連結会計年度には直営店数が6店舗増加している。エニタイムフィットネス直営店舗数及び直営店会員数の当連結会計年度及び過去5連結会計年度の推移は以下のとおりである。 直営店舗数（店）直営店会員数（人）2020年3月31日現在1329.4万人2021年3月31日現在1518.9万人2022年3月31日現在1659.9万人2023年3月31日現在17111.1万人2024年3月31日現在17712.1万人（減損兆候の把握） 会社グループは、直営店の固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があるものとしている。但し、出店から当初2年間については減損兆候の猶予期間として、店舗の営業損益が計画に対して実績が著しく下方に乖離していない限り、減損の兆候に該当しないと判断している。会社グループの直営店舗のうち、出店から2年以内のため、減損の兆候の猶予期間にあるとされた店舗は、当連結会計年度末で11店（固定資産帳簿価額合計884百万円）であった。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が識別された直営店舗は33店（減損前の固定資産帳簿価額合計924百万円）であった。（減損の認識と測定） 固定資産の減損の認識に際しては、各店舗のフランチャイズ契約期間（10年）の残存期間に係る将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回った20店舗（減損前の固定資産帳簿価額合計484百万円）について減損損失（346百万円）を当連結会計年度に認識した。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るために減損が認識されなかった店舗は13店（固定資産帳簿価額合計440百万円）であった。 会社グループが各店舗の「使用価値」として採用する割引後将来キャッシュ・フローを見積るに際して重要な仮定となる会員数の予測には、新型コロナウイルス感染症拡大以降の会員数の成長実績を基礎とし、店舗規模の条件に加えて経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮して設定された会員数成長率モデルが用いられている。その結果、上述の13店舗（当連結会計年度末において減損の兆候が認められたものの減損損失が認識されなかった店舗）については、今後年率平均2～9％の会員数の増加が、当該会員数成長率モデルにより想定されており、これらの店舗の割引後将来キャッシュ・フローの合計額は固定資産帳簿価額を34百万円下回っている。 上述の減損兆候の把握に係る猶予期間にある店舗について2年後に黒字化するとの仮定には一定の不確実性が存在する。さらに、減損損失の認識と測定に用いられた会員数成長率モデルによる会員数予測には、将来の市場環境についての想定や直営店舗展開戦略等の経営者による主観的な判断の要素が含まれている。従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 【監査上の対応】 当監査法人が、会社グループのエニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定に係る検討を行うに際して実施した監査手続は以下を含んでいる。（全般的事項）・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を実施し、会社グループの事業モデルと事業戦略及び市場環境についての監査人の理解を更新した。（減損の兆候の把握）・猶予期間（新規出店から2年間）にある店舗の業績について、当初計画からの著しい乖離が生じているか否かを検討するとともに損益分岐点分析を実施した。（減損損失の認識と測定）・減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに際して、もっとも感応度が高いと判断した会員数成長率モデルによる会員数予測について、当該モデルの設定の基礎となった新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績との整合性を検討するとともに、店舗の規模及び経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮した補正内容の合理性を検討した。・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている会員数成長率モデルに基づいて算定された使用価値に用いられる割引後将来キャッシュ・フローの金額と帳簿価額との差額（34百万円）の計算の正確性を検証した。また、減損の兆候が識別された店舗に関して2024年4月以降の会員数の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの補正の要否について検討した。・会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた監査人による感応度分析を実施した。具体的には、会社グループが算出した将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染症拡大以降の実績から算出された乖離率を考慮して、会員数成長率に監査人が独自にストレスをかけて算出した減損損失の変動額の重要性を検討した。（開示の妥当性の検討）・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている情報の妥当性について検討を行った。特に、会計上の見積りに係る算出方法及び重要な仮定に記載されている内容と会社グループの店舗固定資産の減損検討の過程が整合的かについて留意を払った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Fast Fitness Japanの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Fast Fitness Japanが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。 下表の中から、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した結果、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項からDの「新会員・店舗管理システムから計上される売上高の信頼性」を除外し、Aの「エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定」とした。 上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度末からの推移を表している。 エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・重要な会計上の見積り １ ．直営店の固定資産の減損・連結損益計算書関係 ※７ 減損損失【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社及び連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「会社グループ」という。）が展開するエニタイムフィットネス（24時間マシンジム特化型のフィットネスクラブ）の店舗数は2010年の創業以来、フランチャイズ店舗・直営店舗ともに年々増加している。連結子会社である株式会社AFJ Projectにより運営されるエニタイムフィットネスの直営店舗数は当連結会計年度末現在で177店（店舗固定資産の帳簿価額合計6,163百万円、連結総資産に占める割合は28.3％）に至っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期には一時的に会員数が減少したものの、その後は回復傾向にあり、会社グループは、同事業形態の競合店の進出など競争環境の変化に対応して選別的な出店戦略を行っている。その結果、当連結会計年度には直営店数が6店舗増加している。エニタイムフィットネス直営店舗数及び直営店会員数の当連結会計年度及び過去5連結会計年度の推移は以下のとおりである。 直営店舗数（店）直営店会員数（人）2020年3月31日現在1329.4万人2021年3月31日現在1518.9万人2022年3月31日現在1659.9万人2023年3月31日現在17111.1万人2024年3月31日現在17712.1万人（減損兆候の把握） 会社グループは、直営店の固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があるものとしている。但し、出店から当初2年間については減損兆候の猶予期間として、店舗の営業損益が計画に対して実績が著しく下方に乖離していない限り、減損の兆候に該当しないと判断している。会社グループの直営店舗のうち、出店から2年以内のため、減損の兆候の猶予期間にあるとされた店舗は、当連結会計年度末で11店（固定資産帳簿価額合計884百万円）であった。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が識別された直営店舗は33店（減損前の固定資産帳簿価額合計924百万円）であった。（減損の認識と測定） 固定資産の減損の認識に際しては、各店舗のフランチャイズ契約期間（10年）の残存期間に係る将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回った20店舗（減損前の固定資産帳簿価額合計484百万円）について減損損失（346百万円）を当連結会計年度に認識した。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るために減損が認識されなかった店舗は13店（固定資産帳簿価額合計440百万円）であった。 会社グループが各店舗の「使用価値」として採用する割引後将来キャッシュ・フローを見積るに際して重要な仮定となる会員数の予測には、新型コロナウイルス感染症拡大以降の会員数の成長実績を基礎とし、店舗規模の条件に加えて経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮して設定された会員数成長率モデルが用いられている。その結果、上述の13店舗（当連結会計年度末において減損の兆候が認められたものの減損損失が認識されなかった店舗）については、今後年率平均2～9％の会員数の増加が、当該会員数成長率モデルにより想定されており、これらの店舗の割引後将来キャッシュ・フローの合計額は固定資産帳簿価額を34百万円下回っている。 上述の減損兆候の把握に係る猶予期間にある店舗について2年後に黒字化するとの仮定には一定の不確実性が存在する。さらに、減損損失の認識と測定に用いられた会員数成長率モデルによる会員数予測には、将来の市場環境についての想定や直営店舗展開戦略等の経営者による主観的な判断の要素が含まれている。従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 【監査上の対応】 当監査法人が、会社グループのエニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定に係る検討を行うに際して実施した監査手続は以下を含んでいる。（全般的事項）・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を実施し、会社グループの事業モデルと事業戦略及び市場環境についての監査人の理解を更新した。（減損の兆候の把握）・猶予期間（新規出店から2年間）にある店舗の業績について、当初計画からの著しい乖離が生じているか否かを検討するとともに損益分岐点分析を実施した。（減損損失の認識と測定）・減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに際して、もっとも感応度が高いと判断した会員数成長率モデルによる会員数予測について、当該モデルの設定の基礎となった新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績との整合性を検討するとともに、店舗の規模及び経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮した補正内容の合理性を検討した。・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている会員数成長率モデルに基づいて算定された使用価値に用いられる割引後将来キャッシュ・フローの金額と帳簿価額との差額（34百万円）の計算の正確性を検証した。また、減損の兆候が識別された店舗に関して2024年4月以降の会員数の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの補正の要否について検討した。・会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた監査人による感応度分析を実施した。具体的には、会社グループが算出した将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染症拡大以降の実績から算出された乖離率を考慮して、会員数成長率に監査人が独自にストレスをかけて算出した減損損失の変動額の重要性を検討した。（開示の妥当性の検討）・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている情報の妥当性について検討を行った。特に、会計上の見積りに係る算出方法及び重要な仮定に記載されている内容と会社グループの店舗固定資産の減損検討の過程が整合的かについて留意を払った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。 下表の中から、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した結果、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項からDの「新会員・店舗管理システムから計上される売上高の信頼性」を除外し、Aの「エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定」とした。 上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度末からの推移を表している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「会社グループ」という。）が展開するエニタイムフィットネス（24時間マシンジム特化型のフィットネスクラブ）の店舗数は2010年の創業以来、フランチャイズ店舗・直営店舗ともに年々増加している。連結子会社である株式会社AFJ Projectにより運営されるエニタイムフィットネスの直営店舗数は当連結会計年度末現在で177店（店舗固定資産の帳簿価額合計6,163百万円、連結総資産に占める割合は28.3％）に至っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期には一時的に会員数が減少したものの、その後は回復傾向にあり、会社グループは、同事業形態の競合店の進出など競争環境の変化に対応して選別的な出店戦略を行っている。その結果、当連結会計年度には直営店数が6店舗増加している。エニタイムフィットネス直営店舗数及び直営店会員数の当連結会計年度及び過去5連結会計年度の推移は以下のとおりである。 直営店舗数（店）直営店会員数（人）2020年3月31日現在1329.4万人2021年3月31日現在1518.9万人2022年3月31日現在1659.9万人2023年3月31日現在17111.1万人2024年3月31日現在17712.1万人（減損兆候の把握） 会社グループは、直営店の固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があるものとしている。但し、出店から当初2年間については減損兆候の猶予期間として、店舗の営業損益が計画に対して実績が著しく下方に乖離していない限り、減損の兆候に該当しないと判断している。会社グループの直営店舗のうち、出店から2年以内のため、減損の兆候の猶予期間にあるとされた店舗は、当連結会計年度末で11店（固定資産帳簿価額合計884百万円）であった。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が識別された直営店舗は33店（減損前の固定資産帳簿価額合計924百万円）であった。（減損の認識と測定） 固定資産の減損の認識に際しては、各店舗のフランチャイズ契約期間（10年）の残存期間に係る将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回った20店舗（減損前の固定資産帳簿価額合計484百万円）について減損損失（346百万円）を当連結会計年度に認識した。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るために減損が認識されなかった店舗は13店（固定資産帳簿価額合計440百万円）であった。 会社グループが各店舗の「使用価値」として採用する割引後将来キャッシュ・フローを見積るに際して重要な仮定となる会員数の予測には、新型コロナウイルス感染症拡大以降の会員数の成長実績を基礎とし、店舗規模の条件に加えて経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮して設定された会員数成長率モデルが用いられている。その結果、上述の13店舗（当連結会計年度末において減損の兆候が認められたものの減損損失が認識されなかった店舗）については、今後年率平均2～9％の会員数の増加が、当該会員数成長率モデルにより想定されており、これらの店舗の割引後将来キャッシュ・フローの合計額は固定資産帳簿価額を34百万円下回っている。 上述の減損兆候の把握に係る猶予期間にある店舗について2年後に黒字化するとの仮定には一定の不確実性が存在する。さらに、減損損失の認識と測定に用いられた会員数成長率モデルによる会員数予測には、将来の市場環境についての想定や直営店舗展開戦略等の経営者による主観的な判断の要素が含まれている。従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・重要な会計上の見積り １ ．直営店の固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・連結損益計算書関係 ※７ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人が、会社グループのエニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定に係る検討を行うに際して実施した監査手続は以下を含んでいる。（全般的事項）・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を実施し、会社グループの事業モデルと事業戦略及び市場環境についての監査人の理解を更新した。（減損の兆候の把握）・猶予期間（新規出店から2年間）にある店舗の業績について、当初計画からの著しい乖離が生じているか否かを検討するとともに損益分岐点分析を実施した。（減損損失の認識と測定）・減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに際して、もっとも感応度が高いと判断した会員数成長率モデルによる会員数予測について、当該モデルの設定の基礎となった新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績との整合性を検討するとともに、店舗の規模及び経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、トレーニング施設の需要の動向や、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数が増加傾向にあること等を考慮した補正内容の合理性を検討した。・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている会員数成長率モデルに基づいて算定された使用価値に用いられる割引後将来キャッシュ・フローの金額と帳簿価額との差額（34百万円）の計算の正確性を検証した。また、減損の兆候が識別された店舗に関して2024年4月以降の会員数の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの補正の要否について検討した。・会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた監査人による感応度分析を実施した。具体的には、会社グループが算出した将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染症拡大以降の実績から算出された乖離率を考慮して、会員数成長率に監査人が独自にストレスをかけて算出した減損損失の変動額の重要性を検討した。（開示の妥当性の検討）・会社グループの連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に開示されている情報の妥当性について検討を行った。特に、会計上の見積りに係る算出方法及び重要な仮定に記載されている内容と会社グループの店舗固定資産の減損検討の過程が整合的かについて留意を払った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日 株式会社Fast Fitness Japan 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼 千恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japanの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品売上高の期間帰属の適切性【参照する財務諸表の注記事項】 ・該当なし【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社の当事業年度の売上高（7,325百万円）の大部分は、フランチャイズ店に店舗経営ノウハウ、マーケティング支援等の各種サービスを提供する対価として収受する固定のロイヤリティ収入が占めているが、フランチャイズ店に対する商品売上高も含まれている。商品売上高が売上高全体に占める金額的重要性は相対的に低いものの、当事業年度の財務諸表の監査における収益の過大計上リスクにかかる質的な重要性を考慮し、商品売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。【監査上の対応】 当監査法人は、商品売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・商品売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・期末日前の商品の売上取引からサンプルを抽出して出荷証憑等との突合を実施 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品売上高の期間帰属の適切性【参照する財務諸表の注記事項】 ・該当なし【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社の当事業年度の売上高（7,325百万円）の大部分は、フランチャイズ店に店舗経営ノウハウ、マーケティング支援等の各種サービスを提供する対価として収受する固定のロイヤリティ収入が占めているが、フランチャイズ店に対する商品売上高も含まれている。商品売上高が売上高全体に占める金額的重要性は相対的に低いものの、当事業年度の財務諸表の監査における収益の過大計上リスクにかかる質的な重要性を考慮し、商品売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。【監査上の対応】 当監査法人は、商品売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・商品売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・期末日前の商品の売上取引からサンプルを抽出して出荷証憑等との突合を実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 0 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 103,000,000 |