財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0577(32)0390(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45％出資)2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社 55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置2021年10月和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得（当社 67％出資）2022年５月ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100％出資)2024年４月和井田友嘉精機股份有限公司の社名を和井田精機股份有限公司に変更 (注) １ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。 ２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。 ３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。 ４ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田精機股份有限公司工作機械の製造及び販売（連結子会社）WAIDA Europe GmbH工作機械の販売促進及び販売後のサポート (注)和井田友嘉精機股份有限公司は2024年４月１日付けで和井田精機股份有限公司に社名変更しております。 (2) 当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 ジグ研削盤 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 軸付工具研削盤 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。 (3) 販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。① 顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。② 様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③ 営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDA Europe GmbHを設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 和井田精機股份有限公司(注１)中華民国台中市千NTドル54,545工作機械の製造及び販売67.0役員の兼任３名(連結子会社) WAIDA Europe GmbHドイツフランクフルト市ユーロ50,000工作機械の販売促進及び販売後のサポート100.0役員の兼任２名 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門従業員数(名) 営業部門49〔8〕 製造部門71〔11〕 開発部門43〔3〕 管理部門23〔2〕合計186〔24〕 (注) １ セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。３ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)163〔24〕42.916.56,587 (注) １ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。２ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長（１名)及び顧問(２名)を除外して算出しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2024年３月31日現在の組合員数は115名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。 （切削工具関連市場）当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2024年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.4％を占めております。 （金型関連研削盤）当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2024年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の23.3％を占めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略 上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開 国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。なお、欧州については、子会社であるWAIDA Europe GmbHを拠点に、欧州地域における販売促進や販売後のサポートの強化を図っております。 また、当社グループの生産する製品は大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理の対象となっております。安全保障輸出管理につきましても、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めることにより、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。 ②戦略製品の開発と新製品の投入 主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」等の市場投入を進めており、2023年10月開催の展示会MECT2023(メカトロテックジャパン）にSPG-XVを出展し、お客様から高い評価をいただきました。 ③新分野への製品展開 特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。 ④経営基盤の強化 急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。 a.利益体質の強化機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。 b.業務システムの改善 業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。 c.サプライチェーンの確保仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。 d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。 特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っており、2024年１月には従業員の働きがいを高めるため過去最高額となる１万6,700円のベースアップ及び初任給の引き上げを行いました。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2025年３月期は国内や中国からの受注は低調となるものの、欧米やアジア市場からは旺盛な需要が見込まれております。そのため、売上高は当連結会計年度と比較して大きな減少はないものの、利益面では、海外展開に伴う費用の増加やシステム投資に伴う償却負担の増加、新製品及び新分野開発の拡大に伴う研究開発費増加により、経常利益率は前年同期と比較して低下すると予想しております。なお、2025年３月期は第２四半期累計で売上高3,469百万円に対し経常利益308百万円(経常利益率8.9％）、通期で売上高7,171百万円に対し、経常利益522百万円（経常利益率7.3％）を見込んでおります。 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス及びリスク管理 当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識を持ち、適確に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会において気候変動に関する課題及び人的資本に関する課題等を積極的・能動的に議論し、その対応への検討を深めております。 取締役会等において対応が必要と判断されたサステナビリティを巡る課題については、課題の内容に応じて、内部監査室、総務部及び各担当部門を中心に具体的な対応を実施しております。 (2)重要なサステナビリティ項目 ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「人的資本（人材の多様性）への対応」であります。「人的資本（人材の多様性）への対応」についての当社グループにおける考え方や取り組みは以下の通りであります。 ①戦略当社グループにおいては、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援を積極的に推進しております。当社では、育児・介護と仕事の両立支援に関して、育児休業制度や介護休業制度、小学校に就学するまでの短時間勤務制度に加え、時間単位で取得可能な子の看護休暇・介護休暇等を導入しております。さらに、当該制度の申出・利用に関するハラスメントの禁止条項を規程に定めることにより、より制度を利用しやすい企業風土の醸成・向上を図っております。また、職場復帰プログラム基本計画を定め、休業したものが希望する場合、休業中に職場復帰プログラムの実施を行っており、女性従業員をはじめ多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めております。人材育成については、各従業員ごとに設定する目標管理による評価制度や階層別の研修を行うほか、定期的な上司と部下の個別面談の実施等の具体的施策により、従業員のキャリア形成を図っております。なお、2024年１月には従業員の働きがいを高めるため過去最高額となる１万6,700円のベースアップ及び初任給の引き上げを行いました。 ②指標及び目標当社では男女が公平に採用・登用される雇用環境を整備するため、2026年３月31日までに、採用者に占める女性比率を20％以上とすることを目標値として定めております。目標値の達成のため、妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に係る制度を応募者等に周知し、性別に関係なく応募しやすい求人体制の整備に取り組んでおります。育児休業制度については、産後パパ育休の施行に合わせ、男性の育児休業取得を推進した結果、男性従業員の育休取得率は2024年３月期において100％となっております。また、当社では、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。そのため、現状では女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値を定めておらず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。人数等の目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討してまいります。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループにおいては、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援を積極的に推進しております。当社では、育児・介護と仕事の両立支援に関して、育児休業制度や介護休業制度、小学校に就学するまでの短時間勤務制度に加え、時間単位で取得可能な子の看護休暇・介護休暇等を導入しております。さらに、当該制度の申出・利用に関するハラスメントの禁止条項を規程に定めることにより、より制度を利用しやすい企業風土の醸成・向上を図っております。また、職場復帰プログラム基本計画を定め、休業したものが希望する場合、休業中に職場復帰プログラムの実施を行っており、女性従業員をはじめ多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めております。人材育成については、各従業員ごとに設定する目標管理による評価制度や階層別の研修を行うほか、定期的な上司と部下の個別面談の実施等の具体的施策により、従業員のキャリア形成を図っております。なお、2024年１月には従業員の働きがいを高めるため過去最高額となる１万6,700円のベースアップ及び初任給の引き上げを行いました。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社では男女が公平に採用・登用される雇用環境を整備するため、2026年３月31日までに、採用者に占める女性比率を20％以上とすることを目標値として定めております。目標値の達成のため、妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に係る制度を応募者等に周知し、性別に関係なく応募しやすい求人体制の整備に取り組んでおります。育児休業制度については、産後パパ育休の施行に合わせ、男性の育児休業取得を推進した結果、男性従業員の育休取得率は2024年３月期において100％となっております。また、当社では、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。そのため、現状では女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値を定めておらず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。人数等の目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループにおいては、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援を積極的に推進しております。当社では、育児・介護と仕事の両立支援に関して、育児休業制度や介護休業制度、小学校に就学するまでの短時間勤務制度に加え、時間単位で取得可能な子の看護休暇・介護休暇等を導入しております。さらに、当該制度の申出・利用に関するハラスメントの禁止条項を規程に定めることにより、より制度を利用しやすい企業風土の醸成・向上を図っております。また、職場復帰プログラム基本計画を定め、休業したものが希望する場合、休業中に職場復帰プログラムの実施を行っており、女性従業員をはじめ多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めております。人材育成については、各従業員ごとに設定する目標管理による評価制度や階層別の研修を行うほか、定期的な上司と部下の個別面談の実施等の具体的施策により、従業員のキャリア形成を図っております。なお、2024年１月には従業員の働きがいを高めるため過去最高額となる１万6,700円のベースアップ及び初任給の引き上げを行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では男女が公平に採用・登用される雇用環境を整備するため、2026年３月31日までに、採用者に占める女性比率を20％以上とすることを目標値として定めております。目標値の達成のため、妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に係る制度を応募者等に周知し、性別に関係なく応募しやすい求人体制の整備に取り組んでおります。育児休業制度については、産後パパ育休の施行に合わせ、男性の育児休業取得を推進した結果、男性従業員の育休取得率は2024年３月期において100％となっております。また、当社では、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。そのため、現状では女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値を定めておらず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。人数等の目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。 (2)為替レートの変動当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。 ＜お客様に関するリスク＞(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、81.7％(金型関連研削盤23.3％、切削工具関連研削盤58.4％)となっております。また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。 (2)海外需要の変動当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は63.7％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。 ＜製造に関するリスク＞(1)部品調達に関するリスク当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。 (2)製品品質に関するリスク製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。 (3)人材確保、人材育成当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。 ＜公的規制等に関するリスク＞(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)各国・各地域の公的規制、政策動向当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。 ＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞ (1)自然災害、感染症等によるリスク近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。 当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。 ＜リスク管理体制＞当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が前年度比14.8％減の１兆4,531億円、うち、内需は前年度比21.3％減の4,575億円、外需は前年度比11.4％減の9,956億円と、内外需ともに減少傾向が続いております。このような経済環境下、当社は主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」「APX-105」やインサート研削盤のハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行い、特に欧米等の地域においてAPX-F50等の売上が増加いたしました。製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましては、金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発を継続するほか、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動を進めるほか、アフターサービス担当者を配置し、現地でのアフターサービスの拡充を図っており、当連結会計年度の欧州向けの売り上げ増加に寄与しました。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、12,148百万円となりました。これは、主として現金及び預金が363百万円、契約資産が235百万円、リース資産が102百万円増加し、電子記録債権が290百万円、売掛金が185百万円、仕掛品が126百万円、機械装置及び運搬具が105百万円減少したことなどによります。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,990百万円となりました。これは、主として長期リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）が113百万円増加し、支払手形及び買掛金が134百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が253百万円減少したことなどによります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、10,157百万円となりました。これは、主として利益剰余金が468百万円増加したことなどによります。 (b) 経営成績当連結会計年度における売上高は7,538百万円（前年同期比0.6％減）、とほぼ横ばいとなりましたが、設備投資や欧州子会社に係る費用の増加により、営業利益は969百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は1,090百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円（前年同期比16.2％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。 (金型関連研削盤)アジア地域及び欧米等の地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は1,757百万円（前年同期比17.5％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の23.3％を占めております。 (切削工具関連研削盤)国内及び中国向けの販売は減少したものの、欧米等の地域向けの販売が大きく増加し、売上高は4,401百万円（前年同期比7.6％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.4％を占めております。 (その他の機械) その他の機械については、売上高は270百万円（前年同期比23.5％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.6％を占めております。 (アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,108百万円(前年同期比10.4％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の14.7％を占めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、3,997百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,135百万円（前年同期は282百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益1,039百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費339百万円、売上債権の減少額396百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額108百万円、仕入債務の減少額134百万円、法人税等の支払額353百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、330百万円（前年同期は753百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出169百万円、無形固定資産の取得による支出163百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、513百万円（前年同期は958百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出253百万円、配当金の支払額259百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。 (a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 1,831,27987.8切削工具関連研削盤 4,401,362109.5その他の機械 283,42680.1アフターサービス 1,108,881110.4合計7,624,949102.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤1,703,21776.2816,49393.7切削工具関連研削盤5,181,714100.82,955,410135.9その他の機械76,05019.024,75011.3アフターサービス1,108,881110.4――合計8,069,86391.93,796,653116.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 1,757,89482.5切削工具関連研削盤 4,401,362107.6その他の機械 270,85076.5アフターサービス 1,108,881110.4合計7,538,98899.4 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合の記載はありません。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で82.8％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、2023年５月11日に発表した期初計画におきましては、売上高7,681百万円、営業利益972百万円、経常利益979百万円、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円の通期業績予想数値を開示していたのに対し、実績は売上高7,538百万円、営業利益は969百万円、経常利益は1,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円と、概ね期初計画通りの結果となりました。売上高については、前年同期と比較して国内や中国向けの販売が減少したものの、主に欧米等の地域向けの販売が増加し、全体としては前年同期比0.6％減とほぼ横ばいとなりました。なお、当連結会計年度における当社の製品売上高（金型関連研削盤、切削工具関連研削盤及びその他の機械 ）は6,143百万円であり、連結売上高 7,538百万円の81.5%を占めております。利益面では、設備投資や欧州子会社に係る費用の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について前年同期比減となりました。 当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は上記の理由から14.5％と、前連結会計年度の経常利益率16.0％を下回っております。2025年３月期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市況に大きな変化はなく、弱含む中で底堅い動きが続いております。今後は、内需においてはAI関連需要及び中国のハイテク投資の増加等を見越した設備投資計画に伴う受注や自動車関連の年後半の回復に向けた動きが現れるものと予想されております。外需においては、中国については引き続き厳しい見方が多いものの、欧米については金利政策やアメリカ大統領選等の状況を注視しつつ、引き続き底堅い受注水準で推移するものと見込まれております。当社グループにおきましても、上記状況を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2025年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,171百万円（前年同期比4.9％減）、連結営業利益467百万円（前年同期比51.8％減）、連結経常利益522百万円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益367百万円（前年同期比49.5％減）を見込んでおります。 (a) 受注実績 当連結会計年度におきましては、切削工具関連研削盤についての受注は堅調に推移したものの、金型関連研削盤については中国市場が低調であったことなどから、受注が減少いたしました。2025年３月期につきましては、金型関連研削盤については前期に引き続き厳しい低調となると見込まれておりますが、切削工具関連研削盤については海外を中心に引き続き旺盛な需要が継続するものと見込まれております。当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤2,235,88294.4871,170113.61,703,21776.2816,49393.7切削工具関連研削盤5,138,092137.02,175,058192.75,181,714100.82,955,410135.9その他の機械399,263190.8219,550126.176,05019.024,75011.3アフターサービス1,004,493100.3――1,108,881110.4――合計8,777,731119.73,265,778157.88,069,86391.93,796,653116.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b) 販売実績 当連結会計年度におきましては、国内及び中国向けの販売は減少しましたが、アジア地域及び欧米等の地域向けの販売は増加致しました。欧米等の地域については、前期設立したWAIDA Europe GmbHを活用した受注販売活動が売上高の増加に寄与いたしました。202年３月期につきましては、国内及び中国については引き続き厳しい市場環境となると見込まれておりますが、新機種の投入等による需要喚起に取り組んでまいります。欧米及びアジア地域については引き続き好調な市場環境となると見込まれておりますが、前期の反動で受注の一服感が見られることから、前年同期比では販売は減少する見通しです。当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)売上高(千円)前年同期比(％)日本3,973,152162.02,738,26768.9中国1,815,22578.31,416,74478.0アジア地域(中国を除く)1,262,572103.21,583,144125.4欧米等の地域530,444108.21,800,831339.5合計7,581,394116.97,538,98899.4 (注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。 中国……………………………中国 アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等 欧米等の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュフローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。なお、当連結会計年度は主に本社工場における生産設備の更新や継続中の基幹業務システムの更新として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出として332百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,997百万円、営業活動によるキャッシュフローは1,135百万円の収入となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行い、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループにおきましては、中国において引き続き厳しい市場環境が続くことなど、地域ごとの市場環境を考慮し会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。 (a) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (b) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (c) 製品保証引当金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 (d) 繰延税金資産将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (e) 固定資産の減損処理事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、419,894千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。(1) 金型関連研削盤・ 次期プロファイル研削盤の開発 (2) 切削工具関連研削盤・ 次期工具研削盤の開発(3) その他の機械・ 当社のコア技術を生かした機械の開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主として本社工場における生産設備の更新による機械装置の増加及び継続中の基幹業務システムの更新によるものであります。当連結会計年度の設備投資の総額は720百万円であり、セグメント情報は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(岐阜県高山市)製造・開発・管理部門本社機能 生産設備411,365779,771462,300(35,719)102,125117,9951,873,556 115[19]岐阜工場・中部営業所(岐阜県各務原市)製造・開発・営業部門生産設備16,1442439,569(6,722)―10,27436,23113[１]浜松事業所(静岡県浜松市)製造・開発部門生産設備54,6840153,846(5,911)―342208,87313[１]東京支店(東京都港区)営業部門販売業務7,883〔243〕―――3198,20317大阪営業所(大阪市淀川区)営業部門販売業務0〔169〕5,786――1555,941４[３]上海代表所(中国上海市)営業部門情報収集業務27〔140〕0――206233―アメリカNC支店（米国ノースカロライナ州シャーロット市）営業部門販売業務4,938〔1,012〕432――1,4196,790１旧本社及び旧高山工場(岐阜県高山市)―その他設備――227,375(6,950)＜6,950＞――227,375― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 上記中の＜ ＞内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。４ 上記中の［ ］外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計和井田精機股份有限公司本社及び工場(中華民国台中市)製造・開発・管理部門本社機能 生産設備2,038〔2,342〕117,152――26,555145,74720 (注) １ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。 ２ 在外子会社であるWAIDA Europe GmbHについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年3月期から継続して基幹業務システムの更新を行っており、2025年3月期中の稼働開始を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 419,894,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 720,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,587,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の株式投資の区分の基準は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。また、当社の投資株式に関する考え方は、「純投資目的である投資株式」については、保有しないことを原則としております。また、「純投資目的以外の目的である投資株式」については、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「（非上場株式を除く）純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に保有します。 保有の合理性については、投資先企業ごとに売上高や仕入高、取引残高など取引関係の推移、及び配当金など保有に伴う便益を検証します。また、当社との協働関係等の状況について検討し、当社事業への寄与度合いや、当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断します。これらの検討の結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を行います。 2024年３月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。2024年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130非上場株式以外の株式11409,987 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社十六フィナンシャルグループ30,18430,184資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められると判断しております。有144,58185,239株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ51,00051,000資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。有79,40743,242日本特殊陶業株式会社12,00012,000当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。無61,00832,832三菱マテリアル株式会社16,60016,600当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。無48,43035,806黒田精工株式会社20,00020,000当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。有27,54031,960住友電気工業株式会社10,00010,000当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。無23,47516,970 富士精工株式会社9,2009,200当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。有15,38212,070株式会社名古屋銀行600600資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 有3,9961,893株式会社エノモト2,3002,300当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。無3,7884,052ダイジェット工業株式会社2,0002,000当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。無1,6921,690冨士ダイス株式会社1,0001,000当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 無687834 (注) 2024年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 409,987,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 687,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 冨士ダイス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 和井田 光生岐阜県高山市437,7776.74 和井田 俶生岐阜県高山市326,0605.02 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地321,3004.95 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号256,0003.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12214,4003.30 和井田 叔子岐阜県各務原市196,8003.03 和井田製作所従業員持株会岐阜県高山市片野町2121番地 187,8162.89 福井 夕起也神奈川県藤沢市121,5001.87 和井田 克子東京都世田谷区121,2001.86 和井田 雅生東京都国立市120,8001.86 計―2,303,65335.5 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高843,300888,0497,301,563△390,3198,642,594当期変動額 剰余金の配当 △206,785 △206,785親会社株主に帰属する当期純利益 868,114 868,114自己株式の処分 5,565 11,64917,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-5,565661,32811,649678,543当期末残高843,300893,6157,962,892△378,6699,321,137 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高47,90527,51375,41976,7958,794,809当期変動額 剰余金の配当 △206,785親会社株主に帰属する当期純利益 868,114自己株式の処分 17,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,3844,21930,6048,35638,961当期変動額合計26,3844,21930,6048,356717,504当期末残高74,29031,733106,02385,1529,512,314 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高843,300893,6157,962,892△378,6699,321,137当期変動額 剰余金の配当 △259,143 △259,143親会社株主に帰属する当期純利益 727,454 727,454自己株式の処分 5,703 11,51317,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-5,703468,31111,513485,529当期末残高843,300899,3198,431,203△367,1559,806,666 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高74,29031,733106,02385,1529,512,314当期変動額 剰余金の配当 △259,143親会社株主に帰属する当期純利益 727,454自己株式の処分 17,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額）129,85715,766145,62413,767159,391当期変動額合計129,85715,766145,62413,767644,920当期末残高204,14847,499251,64798,91910,157,234 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,326 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |