財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙TECHNO HORIZON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　村　　拡　伸　　　
本店の所在の場所、表紙名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)823－8551（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。
本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。
当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。
㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。
2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
2019年６月2019年10月㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。
㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。
2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。
2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
2020年７月㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。
㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。
2020年９月光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。
2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。
2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。
2021年１月㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。
泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。
㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。
2021年４月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。
2021年５月当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
2021年６月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。
2021年９月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。
2022年１月当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。
ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2022年３月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。
2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
2022年８月北京艾路摩科技有限公司が清算結了。
2022年10月当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。
2023年３月2023年４月 2024年３月 2024年５月 当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。
アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。
アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。
当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。
PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。
BlueVision Europe Limitedの清算を決議。
アポロ精工㈱及びPacific Tech（Thailand）Pte.,LtdがApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。
PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。
ESCO Pte.Ltd.の子会社を韓国に設立することを決議。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社18社及び持分法適用関連会社１社（2024年３月31日現在）により構成されております。
当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴELMOジャパン事業本部及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウェアの受託開発・販売を、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っております。
また、ELMOイメージングソリューション事業本部、ELMOヘルスケア事業本部、画像・検査機器開発事業本部、ELMOオプティクス事業本部並びに関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
Elmo USA Corp.ELMO Europe SASESCO Pte. Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.東莞旭進光電有限公司アドワー株式会社ロボティクスタイテックロボット制御事業本部、タイテック検査システム事業本部並びに関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　（注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） American Elmo Corp.米国ニューヨーク州609千米ドル映像＆ＩＴ事業(米国販売子会社の経営管理)100.0 Elmo USA Corp.（注）２，３米国ニューヨーク州2,000千米ドル映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0(100.0) ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.（注）５タイバンコク都18,000千タイバーツ映像＆ＩＴ事業(光学機器の製造)100.0役員の兼任等・・・有ELMO Europe SASフランスパリ市1,150千ユーロ映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0 アドワー㈱（注）10東京都千代田区100,000映像＆ＩＴ事業(ソフトウエアの開発)100.0役員の兼任等・・・有ESCO Pte. Ltd.（注）７シンガポール2,836千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0役員の兼任等・・・有ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.（注）２マレーシアセランゴール州2,000千マレーシアリンギッド映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO Audio Visual Pte. Ltd.（注）２中国上海市1,023千人民元映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナムハノイ市43千米ドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) PACIFIC TECH PTE.LTD.（注）７シンガポール1,000千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0役員の兼任等・・・有PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,025千マレーシアリンギッド映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0 東莞旭進光電有限公司（注）３中国広東省750,550映像＆ＩＴ事業(樹脂成型部品等の製造)100.0役員の兼任等・・・有㈱アド・サイエンス千葉県船橋市30,000映像＆ＩＴ事業(電子機器の輸入販売)100.0役員の兼任等・・・有㈱ブルービジョン横浜市港北区90,000映像＆ＩＴ事業（光学レンズの研究・開発・製造）81.1役員の兼任等・・・有ウェルダンシステム㈱東京都千代田区10,000映像＆ＩＴ事業（スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守）100.0役員の兼任等・・・有泰志逹智能科技（蘇州）有限公司（注）３中国江蘇省310,000ロボティクス事業(電子機器の開発・製造・販売)100.0役員の兼任等・・・有アポロ精工㈱（注）９静岡県御殿場市99,200ロボティクス事業(電子機器の製造・販売)100.0役員の兼任等・・・有Apollo Seiko Europe B.V.（注）２オランダ北ブラバント州440千ユーロロボティクス事業(電子機器の販売)100.0(100.0) （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（　）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中です。
６．上記の他に持分法適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
７．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な経営指標等 ESCO Pte.Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.①売上高　　　　　（千円）7,067,79910,426,192②経常利益　　　　（千円）353,301361,706③当期純利益　　　（千円）276,036295,149④純資産額　　　　（千円）1,103,8751,721,339⑤総資産額　　　　（千円）5,138,3314,198,536８．従来連結子会社であったPACTECH MSP PTE.LTD.は2024年３月に清算結了いたしました。
９．連結子会社のアポロ精工㈱は、連結子会社の㈱ケーアイテクノロジー及びアインド㈱を、2023年４月１日付で吸収合併しております。
10．連結子会社のアイ・ティ・エル㈱は、連結子会社の㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア㈱を、2023年４月１日付で吸収合併しております。
なお、同社は同日付で商号をアドワー㈱に変更しました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業1,062（119）ロボティクス事業354（128）合計1,416（247）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．従業員数には当社の執行役員を含んでおります。
３．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で129名増加し、ロボティクス事業で25名減少しております。
これは主に当社の組織改編によるものです。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)536（203）46.83.15,183 セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業364（90）ロボティクス事業172（113）合計536（203）　（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．従業員数には執行役員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
５．前連結会計年度末と比べて61名減少しております。
これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い53名減少したためです。
(3) 労働組合の状況　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３，５全労働者うち 正規雇用労働者 （注）６うち パート・有期労働者 （注）４7.466.759.476.787.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は年収を基準としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。
５．同一労働の賃金に差はありません。
６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（部長及び部長級・課長）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念体系　①経営理念　当社グループの経営理念は以下のとおりであります。
　テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。
当グループが対象とする市場分野は、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ」など多様な分野にわたりますが、・技術を活かすこと・皆さまのお役に立つこと・豊かな社会を実現することに関しては一貫してその姿勢を貫いております。
そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。
　②経営方針　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。
また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。
　③社是　このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。
　VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(2) 経営戦略等2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。
それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。
その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。
そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。
この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。
※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。
書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。
※２：株式会社タイテック（1975年設立）：射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器を開発・製造・販売。
※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：譲受けたレンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品を開発・製造・販売。
この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。
2017年以降、本年３月末時点において、２つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む16社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。
急激な社会変革の時代を迎えるところ、2030年の人間中心の超スマート社会（Society 5.0）や、さらにその先へと持続する社会の実現に向けて、当社グループも貢献し、社会とともに持続的に発展していく所存です。
この大きな変化へ的確に対応するため、当社を取り巻く事業環境や事業に関連するメガトレンドを常に注視しながらその時の最適解を検討し、グループ全体で組織体制を柔軟に変化させています。
その一環として、本年４月から指揮命令系統を明確にし、意思伝達系統を簡素化することで迅速な業務執行の促進を図るため、事業本部制と執行役員制度を廃止しております。
著しい経営環境の変化に対応し、今後も当社グループの持続的発展に注力してまいります。
これまで当社グループは、重点４市場に対して７つの領域に製品・サービスを展開してまいりました。
少子高齢化/労働人口減少などの社会課題や急速に進展するデジタル化へ的確に対応するため、７つの領域をより最適と考える６つの領域と、全体をカバーする１つの領域に再定義しております。
そして、当社グループは持続可能な社会を実現するために、2023年度から2025年度の３か年を「Techno Horizon Unicity」をキーワードに、対象領域に横たわるさまざまな課題を解決すべく、技術力に磨きをかけ、グループ力を結集し、社会が必要とする多種多様な製品・サービスを開発・提供してまいります。
そのことにより当社グループも企業力を向上させ、社会と共に成長していきます。
当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。
グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(4) 経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。
また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。
　「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。
この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。
コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。
　具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。
3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。
これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。
今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。
4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
②　最適な生産体制及びＤＸ化の推進1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。
国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。
また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。
③　グローバル化の加速当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。
これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしたことで、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。
④　人材の確保と育成当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。
開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。
研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。
また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の充実1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。
当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　なお、当社は2024年４月から業務執行体制を強化した新しい組織体制に移行しており、「(1)ESG関連」の項目は2024年４月以降の組織体制に基づき記載しております。
(1) ESG関連　テクノホライゾングループは、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して、さまざまな製品とサービスを提供し、『グローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業ミッションとしております。
　この事業ミッションを実現することで社会と当社グループのサステナビリティに貢献していく所存です。
そのためには、長期視点に基づいた当社グループの社会的な存在意義、重要課題の特定、価値創造ストーリーの策定が必要であり、その対応が今後の課題であると認識しております。
①ガバナンス　当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。
　重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。
　また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。
取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。
事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。
　当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）と、その下に３つの分科会（委員長：本部長等）を設置し、四半期に一度以上開催し（旧組織体制下における当事業年度の開催回数は７回）、定期的にモニタリングすることとしています。
その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。
②戦略　当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。
　環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。
当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。
この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。
③リスク管理　当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会と、その下に３つの分科会を当社に設置しております。
　本有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。
気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。
　影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。
④指標及び目標　気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。
当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。
長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。
　また顧客のCO2削減にも貢献していきます。
　当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。
これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。
自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。

(2) 人的資本　「人」は会社にとっての最大の資産です。
多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
　なお、当社グループは、当社を除き規模の小さな企業から形成されていることから、本項目の「②戦略」と「④指標及び目標」は、事業主体である当社に関する事項を記載しております。
①ガバナンス　経営トップと常務執行役員および人事部門が直接具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。
②戦略　性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。
　　1)ダイバーシティの推進　　　・意思決定層の多様性の実現企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。
　　　・キャリアアップ支援管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。
　　　・障がい者雇用推進自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。
　　　・新卒の継続採用将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。
後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。
　　2)健全な成長の推進　　　・心身ともに健全の実現社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。
③リスク管理　会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。
人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、健康障害により組織の総合力が低下することがリスクと考えています。
社員に成長と健康の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。
④指標及び目標　上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。
　　1)ダイバーシティの推進　　　・意思決定層の多様性の実現　　　　　女性の課長以下の役職者（課長・係長・主務）比率の向上※（2021年10月時点：12.0％→2024年3月時点：15.9％）　　　　　※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の規定に基づき、当社が公表している行動計画に定めた指標　　　　　若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修　　　　　及び説明会の実施（2025年度目標　実施回数：１回以上、参加率95％以上）　　　・キャリアアップ支援：　　　　　管理職研修等の実施　　　・障がい者雇用推進　　　　　障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2024年3月時点：2.6％→以後毎年目標：2.7％）　　　・新卒の継続採用　　　　　新卒採用人数（2021年度実績：16名→2024年度実績：6名→2025年度目標：31名）　　2)健全な成長の推進　　　・心身ともに健康の実現　　　　　健康診断受診率（100.0％）　　　　　2023年度実績　100.0％　　　　　健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2023年度実績　60.0％　　　　　ストレスチェック受診率（100.0％）　2023年度実績　89.1％　　　　　高ストレス者率（10.0％未満）　　　 2023年度実績　14.1％　　　　　休業災害率（0％）　　　　　　　　　2023年度実績　0％
戦略 ②戦略　当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。
　環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。
当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。
この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標　気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。
当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。
長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。
　また顧客のCO2削減にも貢献していきます。
　当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。
これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。
自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。
　　1)ダイバーシティの推進　　　・意思決定層の多様性の実現企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。
　　　・キャリアアップ支援管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。
　　　・障がい者雇用推進自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。
　　　・新卒の継続採用将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。
後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。
　　2)健全な成長の推進　　　・心身ともに健全の実現社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。
　　1)ダイバーシティの推進　　　・意思決定層の多様性の実現　　　　　女性の課長以下の役職者（課長・係長・主務）比率の向上※（2021年10月時点：12.0％→2024年3月時点：15.9％）　　　　　※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の規定に基づき、当社が公表している行動計画に定めた指標　　　　　若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修　　　　　及び説明会の実施（2025年度目標　実施回数：１回以上、参加率95％以上）　　　・キャリアアップ支援：　　　　　管理職研修等の実施　　　・障がい者雇用推進　　　　　障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2024年3月時点：2.6％→以後毎年目標：2.7％）　　　・新卒の継続採用　　　　　新卒採用人数（2021年度実績：16名→2024年度実績：6名→2025年度目標：31名）　　2)健全な成長の推進　　　・心身ともに健康の実現　　　　　健康診断受診率（100.0％）　　　　　2023年度実績　100.0％　　　　　健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2023年度実績　60.0％　　　　　ストレスチェック受診率（100.0％）　2023年度実績　89.1％　　　　　高ストレス者率（10.0％未満）　　　 2023年度実績　14.1％　　　　　休業災害率（0％）　　　　　　　　　2023年度実績　0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。
さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。
こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存映像＆ＩＴ事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合他社の戦略・施策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、ロボティクス事業では開発受託先企業が多岐にわたっております。
当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。
(3) 業績変動要因映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。
また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。
工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。
また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。
また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。
他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 第三者所有の知的財産権への抵触当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。
しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。
その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。
また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。
こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動項目(10)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。
(12)環境規制当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。
しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13)企業買収当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。
その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。
のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害、および感染症蔓延のリスク大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は36,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
流動資産は26,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少いたしました。
これは主に仕掛品が113百万円増加した一方で、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が593百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。
これは主に無形固定資産が255百万円、投資その他の資産が136百万円減少した一方で、有形固定資産が607百万円増加したことによるものであります。
流動負債は21,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金が2,305百万円、短期借入金が414百万円減少したことによるものであります。
固定負債は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が486百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は9,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が943百万円、為替換算調整勘定が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。
また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源エネルギー高や円安の進行、世界的なインフレは続いており先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
当社グループの業績は、シンガポール２社（オフィス用ＡＶシステムを販売するESCO Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.)の売上高が大幅に伸長しました。
また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）と大幅な増収となりました。
営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円（前期は営業損失530百万円）となりました。
さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。
その結果、経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（映像＆ＩＴ事業）教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカでの需要が想定より弱く計画を下回りました。
一方で、業務用車載機器（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ）において電子部品の供給不足が穏やかに解消し出荷が進みました。
また、シンガポールの子会社２社の販売が堅調に推移し売上高は大幅に伸長しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。
（ロボティクス事業）ＦＡ関連機器や子会社のはんだ付けロボットなどの工場自動化システムの販売は堅調に推移しました。
一方で中国市場では、景気後退から工場の設備投資市況悪化の影響を受け計画を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前期比764.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,191百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,368百万円（前年同期は営業活動により支出した資金1,271百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,402百万円、減価償却費916百万円、減損損失71百万円、のれん償却額523百万円、為替差益304百万円、売上債権の減少額1,801百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、前払費用の増加額322百万円、仕入債務の減少額3,420百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は835百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出609百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は1,505百万円（前年同期は財務活動により得られた資金1,524百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,779百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出127百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業8,735,625＋33.0ロボティクス事業8,381,883△2.6合計17,117,508＋12.8（注）金額は販売価格によっております。
2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業11,939,302△23.54,411,163△18.6ロボティクス事業7,086,439△34.02,983,634△28.3合計19,025,742△27.87,394,798△22.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業39,909,269＋14.9ロボティクス事業8,714,455△3.6合計48,623,725＋11.1（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
1) 棚卸資産　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。
ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2) のれん　当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。
企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産　当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
4) 関係会社株式　当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況　当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。
　新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。
また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
　このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に取り組んでおります。
　教育市場では、主力である書画カメラと電子黒板を中心とした教育のデジタル化を支援するＩＣＴ機器を提供しております。
今後本格化する誰もが・いつでも・どこでも・誰とでも学べる「教育のデジタル化」社会の実現に向けて、販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。
また、お客様の声を反映してプロダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。
このような戦略を進めるために当社は注力分野の事業を強化するためにＭ＆Ａを積極的に推進しています。
このグループ経営戦略の効果が発揮されつつあり、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなど、当該事業全体の売上高は伸長しました。
　安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、市街地、企業内、家庭、工場現場といった様々なシチュエーションで活用される監視カメラや、決済端末の開発を行っています。
機器で取得したデータをＡＩ解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めております。
　医療市場では、超高齢化社会の到来により介護人口の増加や対応する人手不足といった介護業界が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を利用して開発した睡眠見守りシステムや電子黒板・ＤＸソリューションと、当該業界の課題解決に資する他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を行っております。
また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を継続して実施しております。
　ＦＡ市場では、既存顧客への新たな提案や新規顧客を開拓すべく国内外の展示会へ出展して露出を増やすとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の画像解析技術、ＡＩなどを組み合わせた新たなコンセプトの製品開発を進めています。
中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しております。
　このように、重点４市場に対する施策を実行したことにより売上高が大幅に伸長しました。
売上高の伸長や経費の削減が進んだことに加え、為替環境が想定以上に円安に推移したことが利益面を押上げました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,623百万円、営業利益は1,036百万円、経常利益は1,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円となりました。
経営上の目標の指標である売上高営業利益率は2.1％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（映像＆ＩＴ事業）教育市場では、教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場や欧米市場で競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。
一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
新製品の投入やソフトウェア販売を強化し、新規及び更新需要の掘り起こしに努め収益力の強化を図ります。
営業損益につきましては、競争激化に伴い利幅が縮小したほか、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。
また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。
（ロボティクス事業）ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。
一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。
また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献しており、部品価格高騰等に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費の削減が進みました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前年同期比764.7％増）となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（財務政策）　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,683百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,191百万円となっております。
　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月24日付で株式会社ブイキューブのエンタープライズＤＸ事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、ELMOジャパン事業本部、ELMOイメージングソリューション事業本部、ELMOヘルスケア事業本部、画像・検査機器開発事業本部、ELMOオプティクス事業本部の開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、タイテックロボット制御事業本部の開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、903百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、業務用車載機器、医療機器等の開発を行いました。
これらの研究開発費の総額は699百万円となりました。
ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。
これらの研究開発費の総額は203百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,157百万円で、その主なものは次のとおりであります。
映像＆ＩＴ事業におきましては、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及び金型やソフトウエアの取得など、総額894百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得など、総額263百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(名古屋市南区)映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業開発・製造・販売設備503,994220,2212,118,977(10,559.06)74,38462,4412,980,019350(148)茅野工場（長野県茅野市）映像＆ＩＴ事業開発・製造・販売設備105,89055,134195,592(26,813.43)68,11329,443454,17375(46)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アポロ精工株式会社本社・工場(静岡県御殿場市)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備105,01864,84283,083(3,735.03)4,0742,914259,93228(7)愛知工場(愛知県海部郡)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備43,08040,44441,663(1,242.00)3146,863132,36635(6)アドワー株式会社徳島オフィス(徳島県徳島市)映像＆ＩＴ事業ソフトウェアの受託開発・販売34,465－33,413(335.72)－3,14071,01813(8)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Elmo USACorp.本社(米国 ニューヨーク州)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備－－－(－)83,8345,88589,7199(－)ELMO EuropeSAS本社(フランス パリ市)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備3,320－－(－)－6804,0016(－)ESCO Pte. Ltd.本社(シンガポール)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備1,56329,103－(－)90,97230,431152,070131(－)PACIFIC TECHPTE.LTD.本社(シンガポール)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備24,728－－(－)95,17224,260144,16170(－)PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.本社(マレーシア クアラルンプール)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備351－－(－)－14,84215,19326(－)Apollo SeikoEurope B.V.本社（オランダ 北ブラバント州）ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備41,2751,64813,669(580.00)－1,96558,5583(－)東莞旭進光電有限公司本社・工場(中国広東省)
(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備－9,296－(－)160,367992170,65649(－)泰志達智能科技（蘇州）有限公司本社・工場(中国江蘇省)
(注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－132,103－(－)－29,673161,77669(－)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。
なお、年間賃借料は以下のとおりであります。
Elmo USA Corp. 　　　　　　　 　　　　　21,006千円ELMO Europe SAS　　　　　　　 　　　　　19,140千円ESCO Pte. Ltd. 　　　　　　　 　　　　　65,825千円PACIFIC TECH PTE.LTD.　　　　　　　　　　3,212千円PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 　　4,435千円東莞旭進光電有限公司　　　　　　　　　　35,361千円泰志達智能科技（蘇州）有限公司 　　　　 38,150千円４．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、生産設備、検査装置等の取得を中心に投資を予定しており、その所要資金については、自己資金とリースにより充当する予定であります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場（名古屋市南区）映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業生産設備、検査装置等の取得91,548－自己資金リース2024年４月2024年６月－茅野工場（長野県茅野市）映像＆ＩＴ事業生産設備の新規取得156,412－自己資金2024年４月2024年６月茅野工場（長野県茅野市）映像＆ＩＴ事業設備老朽化に伴う更新264,280－リース2024年４月2024年９月（注）完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動203,000,000
設備投資額、設備投資等の概要263,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,183,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
　当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。
　当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。
保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しております。
②　提出会社における株式の保有状況当社については以下のとおりであります。
1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,000非上場株式以外の株式318,958 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 2)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大垣共立銀行6,1006,100（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額は3,053,338千円であります。
（定量的な保有効果）（注）有13,31610,894㈱名古屋銀行500500（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額は1,307,500千円であります。
（定量的な保有効果）（注）有3,3301,577第一生命ホールディングス㈱600600（保有目的）良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無2,3111,461（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保　　　　有目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性　　　　があると判断しております。
3)　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,958,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,311,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野村トラスト名古屋市瑞穂区下山町２－19－１1,48010.98
有限会社野村興産名古屋市瑞穂区村上町４－８－１5854.34
榊　泰彦神奈川県平塚市2952.19
テクノホライゾン従業員持株会名古屋市南区千竈通２－13－１2782.06
株式会社大垣共立銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町３－98（東京都中央区晴海１－８－12）2641.95
榊　雅信名古屋市昭和区2531.88
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１2511.86
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２ー２－２1951.45
榊　順子名古屋市昭和区1581.17
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１1351.00
計―3,89728.92　（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人22
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,500,0003,486,2694,931,603△1,917,6429,000,231当期変動額 剰余金の配当 △269,540 △269,540親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,553,427 △1,553,427連結範囲の変動 －連結子会社の決算期変更による増減 －自己株式の取得 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,822,967－△1,822,967当期末残高2,500,0003,486,2693,108,635△1,917,6427,177,263 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,664720,282734,947－9,735,178当期変動額 剰余金の配当 △269,540親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,553,427連結範囲の変動 －連結子会社の決算期変更による増減 －自己株式の取得 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,859808,589792,7296,241798,970当期変動額合計△15,859808,589792,7296,241△1,023,996当期末残高△1,1941,528,8711,527,6766,2418,711,181 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,500,0003,486,2693,108,635△1,917,6427,177,263当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,355 1,001,355連結範囲の変動 △34,144 △34,144連結子会社の決算期変更による増減 △24,094 △24,094自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29,351 △29,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△29,351943,115△0913,764当期末残高2,500,0003,456,9184,051,751△1,917,6428,091,028 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,1941,528,8711,527,6766,2418,711,181当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,355連結範囲の変動 △34,144連結子会社の決算期変更による増減 △24,094自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,131179,825180,9577,582188,539当期変動額合計1,131179,825180,9577,5821,102,303当期末残高△621,708,6961,708,63313,8239,813,485
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他8,253
株主数－その他の法人61
株主数－計8,401
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1564当期間における取得自己株式209,860（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式21,063－－21,063自己株式 普通株式7,5860－7,586（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日テクノホライゾン株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦　章裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。
）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは1,308,266千円であり、総資産額の3.6％に相当する。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん1,020,586千円及びロボティクス事業に関するのれん287,679千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失71,143千円を計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。
当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
①　取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。
②　取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。
③　取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。
④　当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノホライゾン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、テクノホライゾン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。
）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは1,308,266千円であり、総資産額の3.6％に相当する。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん1,020,586千円及びロボティクス事業に関するのれん287,679千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失71,143千円を計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。
当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
①　取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。
②　取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。
③　取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。
④　当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。
）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは1,308,266千円であり、総資産額の3.6％に相当する。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん1,020,586千円及びロボティクス事業に関するのれん287,679千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失71,143千円を計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。
当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
①　取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。
②　取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。
③　取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。
④　当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人