財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsui Chemicals, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋本 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6880)7505 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱）に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUBTM SODEGAURAに変更）設置1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社、現 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）の合弁解消2023年７月旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（連結子会社）が発足2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱（関連会社））のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（連結子会社）が発足 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社134社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）26社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、 ㈱松風上記の他、53社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、22社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱上記の他、18社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、11社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱東京都中央区350ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向５名当社が生産を受託している。三井化学ファイン㈱東京都中央区400ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。エム・エーライフマテリアルズ㈱東京都中央区500ライフ＆ヘルスケア・ソリューション60.62－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が製品を販売している。Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.タイチョンブリー6,306百万タイバーツライフ＆ヘルスケア・ソリューション53.81(53.81)－役員の兼任等 兼任２名Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.タイ ラヨン1,310百万タイバーツライフ＆ヘルスケア・ソリューション60.62(60.62)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名SDC Technologies, Inc.アメリカカリフォルニア84百万米ドルライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00(100.00)－役員の兼任等 兼任３名Kulzer, LLCアメリカインディアナ6百万米ドルライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－当社が債務保証を行っている。Kulzer GmbHドイツ ハナウ25百万ユーロライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名当社が債務保証を行っている。㈱アーク大阪市中央区100モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名ジャパンコンポジット㈱東京都中央区1,005モビリティソリューション65.00－役員の兼任等 兼任３名、出向２名三井化学産資㈱東京都文京区400モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名共和工業㈱新潟県三条市95モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名三井化学複合塑料(中山)有限公司中国 広東省117百万人民元モビリティソリューション63.00(13.00)－役員の兼任等 兼任５名、出向１名Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.シンガポール96百万米ドルモビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向２名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。当社が債務保証を行っている。Grand Siam Composites Co.,Ltd.タイ バンコク64百万タイバーツモビリティソリューション47.13(1.95)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名 Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.インドグルガオン2,450百万インドルピーモビリティソリューション83.96(13.00)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.タイパトンタニ1,180百万タイバーツモビリティソリューション100.00－ Advanced Composites,Inc.アメリカオハイオ13百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名 Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.メキシコ アグアスカリエンテス3百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.オランダリンブルグ18百万ユーロモビリティソリューション81.50(6.50)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名ARRK Product Development Group Ltd.イギリスロンドン20百万ポンドモビリティソリューション100.00－ Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.ブラジルサンパウロ107百万レアルモビリティソリューション93.00(13.00)－役員の兼任等 出向２名三井化学東セロ㈱東京都千代田区3,450ICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名当社が原料を販売している。台灣東喜璐機能膜股份有限公司台湾 高雄950百万台湾ドルICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名当社が原料を販売している。当社が債務保証を行っている。Anderson Development Companyアメリカミシガン1百万米ドルICTソリューション100.00(100.00)－役員の兼任等 兼任２名㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ベーシック&グリーン・マテリアルズ65.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。日本エボリュー㈱東京都中央区100ベーシック&グリーン・マテリアルズ48.75(48.75)－役員の兼任等 兼任４名本州化学工業㈱東京都中央区1,501ベーシック&グリーン・マテリアルズ51.00－役員の兼任等 兼任３名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。下関三井化学㈱山口県下関市490ベーシック&グリーン・マテリアルズ100.00－役員の兼任等 兼任４名当社が生産を委託している。Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.シンガポール115百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ52.00(52.00)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井化学（中国）管理有限公司中国 上海59百万人民元その他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向３名当社が製品を販売している。台湾三井化学股份有限公司台湾 台北28百万台湾ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.シンガポール2百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals America,Inc.アメリカニューヨーク5百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Europe GmbHドイツ デュッセルドルフ1百万ユーロその他100.00－役員の兼任等 出向２名当社が製品を販売している。その他99社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社等） ㈱松風京都市東山区5,969ライフ＆ヘルスケア・ソリューション20.18－役員の兼任等 兼任１名上海中石化三井弾性体有限公司中国 上海1,637百万人民元モビリティソリューション50.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名三井・ダウポリケミカル㈱東京都中央区6,480ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売している。三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱東京都港区2,880ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名上海中石化三井化工有限公司中国 上海2,147百万人民元ベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名錦湖三井化学㈱韓国 ソウル35,000百万ウォンベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。P.T. Petnesia Resindoインドネシアジャカルタ28百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ47.07－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を購入している。GC-M PTA Company Limitedタイ バンコク4,800百万タイバーツベーシック&グリーン・マテリアルズ26.00－役員の兼任等 兼任１名、出向１名当社が製品を購入している。その他 18社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 ３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。４．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。５．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、11,071百万円です。６．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益 266,184百万円 (2) 税引前損失 △ 10,478百万円(3) 当期損失 △ 11,333百万円(4) 資本合計 83,873百万円(5) 資産合計 205,494百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション3,586モビリティソリューション6,221ICTソリューション3,033ベーシック＆グリーン・マテリアルズ2,411その他4,610合計19,861（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,19940歳2ヶ月16年3ヶ月8,641,248 セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション284モビリティソリューション359ICTソリューション493ベーシック＆グリーン・マテリアルズ807その他3,256合計5,199（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,935名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 (4) 多様性に関する指標多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度5.583.982.983.068.8当連結会計年度5.790.084.084.970.3増減+0.2+6.1+1.1+1.9+1.5注１．当連結会計年度における正規雇用労働者のみで算定した「管理職に占める女性労働者の割合」は6.3%です。なお、正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。５．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職前連結会計年度92.092.861.090.5当連結会計年度92.095.573.493.1増減0.0+2.7+12.4+2.6 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三井化学東セロ㈱6.042.978.984.467.6㈱アーク1.4－64.770.746.3㈱三井化学オペレーションサービス3.2－82.882.277.4㈱三井化学分析センター13.6－77.679.059.9三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱8.9－90.599.265.7共和工業㈱－－76.977.0－本州化学工業㈱2.8－73.683.937.1エムシークロップ＆ライフ化成㈱9.1－－－－ 注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職三井化学東セロ㈱91.895.2－93.4㈱アーク94.575.4－55.4㈱三井化学オペレーションサービス95.981.7－91.2㈱三井化学分析センター86.588.3－59.9三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱97.9103.4－77.1共和工業㈱－77.0－－本州化学工業㈱97.183.9－49.6 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度10.6－－－－当連結会計年度11.5－－－－増減+0.9－－－－注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 当社グループにおける取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 ＜目指す未来社会／マテリアリティ＞ ＜VISION 2030基本戦略＞ また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030 計数目標(KPI)/投資資源配分＞財務KPI目標(2030年) 投資資源配分コア営業利益2,500億円 成長投資枠1.8兆円(10年間) 戦略投資枠：9,000億円 自力成長投資：9,000億円 親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円 ROIC8.0%以上 Net D/E0.8以下 ROE10%以上 マテリアリティ非財務KPI目標（2030年）持続可能な社会への貢献・気候変動・サーキュラーエコノミー・健康とくらし・住みよいまち・食の安心・ライフサイクル全体を意識した製品設計Blue Value®製品売上収益比率40％Rose Value®製品売上収益比率40％GHG排出量削減率(Scope1、2)40％(2013年度比)事業継続の前提となる課題人権尊重人権リスクへの対応国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正安全重大事故・重大労災件数ゼロ（VISION 2030期間を通じて）コンプライアンス重大な法令・ルール違反数品質PL事故、重大品質インシデント件数安定生産高額損失トラブル件数(損失額≧１億円/件)ゼロ事業継続に不可欠な能力企業文化エンゲージメント調査エンゲージメントスコア50%人的資本戦略重要ポジション後継者候補準備率250%執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)女性管理職(課長級以上)比率15%(提出会社)生活習慣病平均有所見率8.0%以下(提出会社)メンタル不調休業強度率0.25(提出会社)デジタルトランスフォーメーションデータサイエンティスト数165名(2025年度)イノベーションパイプラインの充実事業部所管テーマ数２倍以上(2020年度比)未来技術創生センターにおける開発新領域数３領域以上パートナーシップ持続可能な調達持続可能な調達率80% （注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2024年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞2024年度の世界経済は、中国経済の停滞、地政学的リスク、調整局面が続く金融政策等の影響により、回復の鈍化が懸念されるものの、回復基調は継続することが見込まれます。日本経済においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等に伴う景気下振れのリスクがあるものの、回復基調は継続することが見込まれます。化学工業界においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等の影響が懸念されるものの、景気持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されます。 ＜VISION 2030達成に向けた2024年度における取り組み＞ 早期の成長軌道回帰へ向けた、以下の基本方針のもとでのスピード感を持った戦略の実行 ・事業ポートフォリオ変革は未だ道半ばとの認識に立った、成長領域の成長スピード回復に向けた戦略見 直し ・クラッカー最適生産体制の構築を始めとするベーシック＆グリーン・マテリアルズ再構築第２幕の加速 ・不透明感を増す地政学リスクや急激な環境変化に備えたキャッシュフローマネジメントの徹底 ・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメントの推進 ・カーボンニュートラル実現に向けた、ファーストムーバーとしての地域・他社連携の拡大・加速 ・DX推進及び働き方改革を通じた事業基盤の強靭化 ・更なる株主還元強化及び全社的なライトアセット化を通じた更なる資本効率の改善 このような情勢のもと、2024年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2024年度連結業績予想2023年度連結業績売上収益(億円)18,50017,497コア営業利益(億円)1,250962営業利益(億円)1,130741親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)730500※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略 ①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケア、ウェルネス、メディカルという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 （主要製品） ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品を事業展開しています。＜ライフケアソリューション＞▶ビジョンケア材料・プラスチックメガネレンズ材料（MR™、RAV7™、Do Green™）・フォトクロミックメガネレンズ材料（SunSensors™）・コーティング材料（Crystal Coat™）▶不織布・不織布（エアリファ®、シンテックス®、エルタス®、タフネル®、プレシゼ®、エコライズ®）・フィルター（ユーテック®）・形状保持材料（テクノロート®）、通気性フィルム（エスポアール®）▶パーソナルケア材料・アクリルアマイド、メタクリルアミド、合成パルプ（SWP®）・抗菌・防カビ剤（ヨートル®DP95、ヨートル®DP-CD）、DMI® ＜ウェルネスソリューション＞▶農業化学品・殺虫剤、殺菌剤、除草剤、生活環境用薬剤、ペット用薬原料▶パーソナルケア材料・メディカル材料（タウリン） ＜メディカルソリューション＞▶オーラルケア材料・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®）・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）▶パーソナルケア材料・メディカル材料（タウリン、セリン、PLGA®） （強み）＜ライフケアソリューション＞▶ビジョンケア材料・幅広い製品ラインナップ▶不織布・統合シナジーを活かした生産・技術力▶パーソナルケア材料・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力 ＜ウェルネスソリューション＞▶農業化学品・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ・顧客ニーズに対応可能な製剤開発力 ＜メディカルソリューション＞▶オーラルケア材料・グローバルでのブランド力・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合わせによる製品開発力▶整形外科材・歯科材料などに展開している素材技術 （基本戦略）＜ライフケアソリューション＞▶ビジョンケア材料・多様な顧客ニーズに応じた高付加価値材料の開発・レンズ製造工程に必要なコーティング材料と加工機器も含めた製品・サービスの提供▶新領域・ビジョンケア以外の新たな柱の育成（生活環境・水環境分野での新事業・新製品開発） ＜ウェルネスソリューション＞▶農業化学品・成長ドライバーの海外展開・環境配慮型農薬の拡充・蚊が媒介する伝染病撲滅および防蟻活動への取り組み▶新領域・健康・バイオ技術関連領域を拡大（ニュートリション分野、検査・診断分野での新事業・新製品開発） ＜メディカルソリューション＞▶オーラルケア材料・注力歯科領域（修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セメント）の新製品開発および市場への継 続投入・グループ連携強化▶新領域・整形外科領域、医薬CDMO事業への拡大 （基本戦略を推進する上での課題と方策）＜ライフケアソリューション＞▶ビジョンケア材料・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保 → MR™生産能力増強計画の実行・グローバルでのサプライチェーンの強靭化 → 海外ストックポイント設置や原料複数購買化のさらなる推進▶不織布・産業資材シフト加速によるポートフォリオ転換 → NanoMBならびに新製品の拡大、開発シナジーの実現・衛生材料高付加価値化 → 伸縮不織布等の差別化製品の拡販、統合シナジーの実現 ＜ウェルネスソリューション＞▶農業化学品・成長ドライバーの海外展開加速 → テネベナール®、フルピリミンの海外重点国での販売促進・サプライチェーンの強靭化 → 大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化・環境配慮型農薬の拡充 → 高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとす るバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化・QOL向上 → マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進および販売促進▶検査・診断・新事業開発の加速 → DNAチップ研究所との協業を通じた開発推進 ＜メディカルソリューション＞▶オーラルケア材料・欧州市場での事業拡大および基盤強化 → 新製品の継続投入・日本市場での事業拡大および基盤強化 → グループ連携強化▶整形外科材・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充 → 日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体 化・実行▶パーソナルケア材料・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 核酸医薬CDMO事業基盤獲得 ②モビリティソリューション 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。 （主要製品） エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、複合材料、ソリューション事業等において、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。＜素材提供型ビジネス＞▶エラストマー重合製品・エチレン・プロピレンゴム（三井EPTTM）、α-オレフィンコポリマー（タフマー®）、液状ポリオレフィンオリ ゴマー（ルーカント®）▶複合材料製品・接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニアリングプラスチ ック（アーレン®）、PPコンパウンド、金属樹脂一体成形部品（ポリメタック®）、不飽和ポリエステル（ポリ ホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット） ＜ソリューション型ビジネス＞・ARRKグループ、共和工業㈱ （強み）・幅広い材料ラインナップ・高い技術力と品質・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤・技術サービス・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力 （基本戦略）＜素材提供型ビジネス＞・「高成長 & サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築 ＜ソリューション型ビジネス＞・当社グループが保有する機能・技術・素材と、他社との連携により創出するモジュールコンセプト開発の推進・当社グループが保有する技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索 （基本戦略を推進する上での課題と方策）・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築 → 需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現 ③ICTソリューション デジタル化の進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。 また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G・6G、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。 （主要製品） 半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等を事業展開しています。＜半導体・実装ソリューション＞フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクルTM）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォトレジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープTM）、シリコーンコートフィルム（SP-PETTM）、耐熱離型フィルム（オピュラン®） ＜イメージングソリューション＞レンズ材料（アペル®）、液晶反射フィルム用材料（TPX®）、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエースTM） ＜電池材料ソリューション＞LiBセパレータ用材料（ハイゼックスミリオン®）、LiB用電解液（ミレット®）、LiBパウチ用接着剤（ユニストール®）、耐熱コート材（ボンロン®） ＜コンバーティングソリューション＞環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装用接着剤（タケネート®、タケラック®） （強み）・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品・高い技術力と品質、技術サービス・グローバルでの顧客基盤・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力 （基本戦略）＜半導体・実装ソリューション＞既存事業の強化・拡大と半導体・実装プロセス革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化 ＜イメージングソリューション＞先端ニーズへの先着に向けた競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化 ＜電池材料ソリューション＞次世代電池材料の開発強化 ＜コンバーティングソリューション＞環境対応包材の拡大 （基本戦略を推進する上での課題と方策）・ICT顧客のスピードに適した仕組みづくり → ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や 社外パートナーとの共同開発強化・ICTプラットフォーマーとの協働関係構築・強化 → 顧客拠点におけるソリューション・製品・技術の訴求 する「Mitsui Day」の開催・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化 → クリエイティブインテグレーションラボの開設、評価 設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進 ④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。 近年、事業最適化・再構築の実行により、収益構造が着実に改善してきています。基礎原料であるエチレンについては、千葉地区で出光興産株式会社と装置集約の本格検討を開始しました。また、合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールでは国内生産能力の削減を決定、ウレタン樹脂原料となるTDI（トルエンジイソシアネート）では需要動向に合わせたプラント能力の最適化を意思決定するなど、資本効率の向上を目指して事業の再構築を進めております。事業を取り巻く環境は不透明なものの、高付加価値製品の拡充や、徹底した合理化を推進し、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。 また、「グリーンケミカル」を成長領域と位置付け、バイオマスナフサ・廃プラスチック分解油への原料転換やプラスチックリサイクル、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）などの幅広い分野での事業化を目指します。原料転換の取り組みとしては、バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油を導入し、日本初のバイオ＆サーキュラークラッカーを実現しました。今後、クラッカーを起点としたバイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の更なる拡充を図ります。プラスチックリサイクルに関しては、他社との協働により、優位な技術を互いに持ち寄った循環型スキームを構築し、これらの早期の社会実装化を目指しています。これら施策により当社グループの基盤となる事業展開を目指します。 （主要製品） エチレン・プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等の事業を展開しています。＜石化製品＞エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒 ＜基礎化学品＞フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高密度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン ＜ポリウレタン原料＞TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®） （強み）・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品 の幅広い展開 （基本戦略）＜再構築＞更なる再構築推進による資本効率性の向上・需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）・他社提携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン） ＜グリーンケミカル＞グリーンケミカルの拡大による環境対応強化・原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）・燃料転換（アンモニア燃焼炉）・バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大 ＜ダウンフロー強化＞高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化・高機能PP、高機能MDI・HQ、触媒ライセンス （基本戦略を推進する上での課題と方策）・需要に見合った能力最適化・再編 → 資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスクの低減・高機能製品の強化・拡大 → エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、 マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）・製造における低炭素化（SCOPE1+2） → 省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エ ネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減 → 製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue ValueⓇ製品の売上収益比率の拡 大）・サーキュラーエコノミーへの対応強化 → バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、全社戦略会議やESG推進委員会等で対応の方向性を討議しております。その討議結果のうち、特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、経営会議や取締役会に諮り承認を受けております。承認された方針・戦略・計画は、各部門の戦略への落とし込み、実行に向け具体的な取り組みを進めていきます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度より役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映いたしました。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示 当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス 気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。 2022年度に、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoEが発足しました。本CoEは、CTOを統括責任者とするステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成されております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考えているためです。本体制の下での議論はESG推進委員会に報告され、重要な事項については追加討議する仕組みとなっています。 なお、気候変動対応に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者は、ESG推進委員会担当役員です。 ②リスク管理 気候変動に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて 物理的リスクについては、「自然災害の激甚化」による中期的な資産被害額はさほど大きくないと見込んでおりますが、今後、操業の影響まで含めてインパクト評価を行った上で、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。 移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。 本評価・分析を踏まえ、2020年度には、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を打ち出しました。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて Blue Value®/ Rose Value®製品・サービスの売上収益拡大は、VISION 2030の基本戦略である「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」によって推進します。気候変動対応を含む社会課題視点を全事業へ展開することで、製品・サービスによる持続可能な社会構築への貢献を拡大し、当社グループの機会獲得につなげてまいります。 レジリエンスの向上 当社グループは、上述のようなリスク及び機会の視点を全社戦略に反映していく必要性を認識しております。 VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、リスクの最小化及びリスクの打ち返しによる機会の最大化を事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略に織り込み、当社グループのレジリエンス向上を目指します。 当社の気候変動対応方針及びカーボンニュートラル戦略の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。気候変動対応方針（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）カーボンニュートラル戦略（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm） ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分非財務KPI目標実績（注）緩和GHG排出量の削減GHG排出量削減率（Scope1＋2）（2013年度比） 40%（2030年度）100%（2050年度）27%GHG削減貢献量の最大化Blue Value®製品売上収益比率 40%（2030年度） 70%（2050年度）24%適応防災減災、感染症予防への貢献Rose Value®製品売上収益比率 40%（2030年度）24% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2023年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2022年度の実績を記載しております。2023年度のGHG排出量削減率は25％を見込んでおり、確定値については2024年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、2023年度より算定範囲を拡大しております。 TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示①ガバナンス 当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。 当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。 なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。（注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）２ HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関３ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する４ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理 人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください 。 なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。 ③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） ④指標及び目標 当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI目標2023年度実績従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア40％（2025年度）50％（2030年度）36％（2023年度目標 ≧36％）キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率250％220％（2023年度目標 ≧235％）ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用） ※提出会社≧10名(うち、女性≧３名)経営者候補多様化率18.5％（2023年度目標 ≧20％）女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社15％6％（注）（2023年度目標 ≧7％）健康重視経営 生活習慣病平均有所見率※提出会社≦8.0％9.88％（2023年度目標 ＜9.25%）メンタル不調休業強度率※提出会社0.250.68（見込）（2023年度目標 ＜0.47）（注）女性管理職（課長級以上）比率は、当社では三井化学本体から他社への出向者も含めた女性管理職比率を管理指標としております。なお、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）多様性に関する指標」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」では、女性活躍推進法の定めに従い、当社から他社への出向者を含めず算出しているため、数値に差異が生じております。 当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/others/esg_performance/society/index.htm） |
| 戦略 | ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI目標2023年度実績従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア40％（2025年度）50％（2030年度）36％（2023年度目標 ≧36％）キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率250％220％（2023年度目標 ≧235％）ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用） ※提出会社≧10名(うち、女性≧３名)経営者候補多様化率18.5％（2023年度目標 ≧20％）女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社15％6％（注）（2023年度目標 ≧7％）健康重視経営 生活習慣病平均有所見率※提出会社≦8.0％9.88％（2023年度目標 ＜9.25%）メンタル不調休業強度率※提出会社0.250.68（見込）（2023年度目標 ＜0.47）（注）女性管理職（課長級以上）比率は、当社では三井化学本体から他社への出向者も含めた女性管理職比率を管理指標としております。なお、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）多様性に関する指標」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」では、女性活躍推進法の定めに従い、当社から他社への出向者を含めず算出しているため、数値に差異が生じております。 当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/others/esg_performance/society/index.htm） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉え、中長期的かつ継続的な視点に立ち、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当連結会計年度においては、2023年３月31日開催の取締役会決議を経て構築した、全社視点でのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）の運営を開始しました。当社グループは、本システムが当社グループのマテリアリティへの取り組みと密接に関連するものとの認識の下、両者を連動させてまいります。 本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。 なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新を図ってまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス 当社グループでは、本システムの構築に伴い、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。 この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。 選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議を経て取締役会の決議により正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞位置付け社長及びCSO（Chief Strategy Officer）が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関役割①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）の審議③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議構成委員長 ：社長副委員長 ：CSO委員（※1） ：役付執行役員事務局（※2）：経営企画部（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技技術企画部、RC・品質保証部及びCSOが指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。取締役会・経営会議との関係①CSOは、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスクとして設定する。 当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回していきます。① 各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。② リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）を策定する。③ 全社重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスクとして設定される。④ 設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。⑤ リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。 ＜本システム運用イメージ図＞ ＜全社重点リスク（案）選定プロセスイメージ＞ 各リスクマネジメントオーナーが所掌する業務領域のリスクを抽出の上、影響度、発生確率等を考慮し、優先順位付けを行います。 (2) 全社重点リスク 当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。 また、当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。 ①事業継続に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、後述(3)のとおり、2024年度における最重要リスクとして対応を図ってまいります。※ 密接に関連するマテリアリティ：安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション ②製造・品質に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることにより市場を喪失する、代替品の開発が遅れる、あるいは新材料調達等のためのコストが増大する等の可能性があります。・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大や新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。［機会］・一方で当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応⇒新たな分野の品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用※ 密接に関連するマテリアリティ：安全、安定生産、品質 ③コンプライアンスに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、新規事業への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な強化への対応も必要となります。・また、昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進、教育・啓蒙活動の強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善（※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上※ 密接に関連するマテリアリティ：コンプライアンス ④技術革新に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する等、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。［機会］・一方で当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出、グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新※ 密接に関連するマテリアリティ：イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計 ⑤気候変動に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®／Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、社会の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品、リサイクル品の開発、Blue Value®／Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進※ 密接に関連するマテリアリティ：気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計 ⑥自然資本に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源及び生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒AEPWやCLOMA等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、TNFD、CDP他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上※ 密接に関連するマテリアリティ：サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計 ⑦人権に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まっており、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減※ 密接に関連するマテリアリティ：人権尊重、パートナーシップ ⑧事業基盤に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解の下成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人材獲得による企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上※ 密接に関連するマテリアリティ：企業文化、人的資本、パートナーシップ ⑨DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、デジタル技術の進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術の導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、最適なデジタル技術の活用による開発力強化、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システム更新による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒当社グループのDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、GPT等重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現⇒デジタル技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、従業員の意識向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化⇒新たな業務システム導入の推進による経営効率の向上※ 密接に関連するマテリアリティ：デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した 製品設計 ⑩経営管理・監督に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分及び成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。・当社グループの各事業領域においては、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大及びデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、必要な投資を実施するための必要十分な経営資源の確保・配分⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化 ⑪マクロ環境に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、各国／地域毎にニーズやペインの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。・昨今では、国内競合を中心とした業界の再編機運も高まりを見せておりますが、対応が後手に回る場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、知的財産への取り組み強化、技術開発ロードマップの策定等による市場競争力の維持・向上⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化⇒環境変化を捉えた、他社連携も含む当社の取り得るオプションの検討等による資本効率の改善⇒地域戦略グランドデザインの策定、グローバルコミュニケーション体制の構築、ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現 (3) 最重要リスク 全社リスクレビューにより、当連結会計年度において設定した全社重点リスクは、上述「(2）全社重点リスク」のとおりですが、そのうち「事業継続に関するリスク」を当社グループの最重要リスクとして全部門の2024年度予算に展開し具体的な対応方策を策定しております。 昨今では、大国間競争や地域紛争など国際情勢における緊張の高まり、世界各地での自然災害の増加に加え、企業に対して気候変動や環境問題への適切な対応がより強く求められる等、当社グループを取り巻く環境の変化の速度も増しており、グループ・グローバルでのレジリエンスの強化が急務であると認識しております。本システム運用の初年度においては、今一度全社横断的な目線で上記のようなリスクへの対応状況の検証及び高度化を図ってまいります。 ［最重要リスク：主な想定事象・対応方策の概要］想定される事象対応方策原因事象大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等の不測の事態・生産・販売・研究開発の停止・制限・サプライチェーンの分断・BCPのアップデート⇒原材料調達先の複数ソース化、グローバル拠点やプラントの相互活用、物流ルートの複数化⇒災害時の生産・研究拠点のレジリエンス強化⇒適正在庫の確保⇒サイバー攻撃発生時の復旧計画のアップデート⇒委託先災害時の対応方法の策定・更新⇒大規模地震を想定したBCPシナリオの更新、全社横断的かつ、より実践的な訓練の実施 等・国内外関係会社の情報システムセキュリティチェック結果に応じた脆弱性への対応・海外有事に備えた地域統括会社との定期的な情報共有、地域安全状況の確認 等気候変動や循環型社会の実現等の社会課題に関する要請の高まり・生産・販売・研究開発の停止・制限・レピュテーションの低下、格付低下、投資撤退・地域統括会社や参画団体を通じた法令・規制に関する情報やグローバル動向の把握、社内情報共有体制の強化・Blue ValueⓇ・Rose ValueⓇ認定・運用ルールの更なる精緻化と実装・リサイクル／バイオマス戦略に関する指標・目標の設定 等 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景とする、回復鈍化の傾向が続きました。日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇や海外需要の鈍化等により回復が停滞する状況も見られました。また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。このような情勢のもとで、当社グループは、成長領域の「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の更なる競争力強化に取り組みました。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、アジアで高まる高機能品需要、北米で進むポリカーボネート素材からの切替え需要等により世界で成長を続ける高屈折レンズ市場に対応するため、当社大牟田工場のプラントにおいて生産能力を増強し、2024年１月に営業運転を開始しました。次期増強計画も推進しております。不織布事業においては、旭化成㈱との共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ㈱を設立しました。当社と旭化成㈱がこれまで培ってきた技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、不織布における世界的なリーディングカンパニーを目指します。モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。グローバルに高いシェアを有し、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、高まる環境対応ニーズに向けた取り組みとして、子会社であるAdvanced Composites, Inc.において、ポストコンシューマー材料を３～５割含有するリサイクルコンパウンド材を開発し、自動車メーカー向けに採用が決定しました。また、素材とサービスを融合した新たなソリューションを提供するソリューション事業においては、EV次世代駆動システム「E-Axle」向け量産部品の提供を開始しました。この開発にあたっては、従来顧客で実施していた設計～試作～解析～評価に至る各プロセスを当社グループの中で同時進行することで、通常３～５年を要する開発期間を１年に短縮することができました。ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、子会社である三井化学東セロ㈱のICT事業を分割し、新たに三井化学ICTマテリア㈱を設立することを決定しました。また、三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション（PS）事業については、同社を存続会社として、レンゴー㈱と㈱トクヤマの合弁会社であるサン・トックス㈱を吸収合併し、PS事業統合会社（4月1日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更）となりました。当社は引き続き株主として同社に参画致します。また、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内にICT研究棟を開設することを決定しました。ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進致します。2024年10月には、安価な海外品の輸入拡大と再生ペットボトル需要増加により低稼働を余儀なくされた当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート（PET）プラントを停止します。また、中国を中心としたアジアでの新設備稼働に伴う大幅な供給過多や国内需要の縮小により収益確保が困難になったため、当社市原工場のフェノールプラントを、遅くとも2026年度までに停止することを決定しました。これらに加えて、千葉地区においては、出光興産㈱との間で、エチレン装置集約による生産最適化について検討することを合意しております。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、当社大阪工場をモデルに、ナフサクラッカーの原燃料転換、CO2の利活用・貯蔵等、2030年近傍に実現可能な技術をパッケージ化した「大阪工場カーボンニュートラル構想」を策定しました。今後、具現化を進めていきます。 これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。 売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度（億円）17,497962741500前連結会計年度（億円）18,7951,1391,290829増減率（％）△6.9△15.5△42.5△39.7 売上収益は、前連結会計年度に比べ1,298億円減（6.9％減）の１兆7,497億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。 海外売上収益は8,837億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増の50.5％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ177億円減（15.5％減）の962億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは145円／＄、国産ナフサ価格は69,100円／KLとなりました。 営業利益は、コア営業利益の減少に加え、前連結会計年度における関係会社株式売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ549億円減（42.5％減）の741億円となりました。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ109億円改善の８億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ440億円減（37.5％減）の733億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ329億円減（39.7％減）の500億円となり、基本的１株当たり当期利益は262.99円となりました。 ②セグメント別の状況セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ135億円増の2,717億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料及び不織布の販売が低調に推移したものの、農業化学品の海外の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ８億円増の300億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、上期の在庫調整の影響により、販売が低調に推移しました。オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。不織布は、需要鈍化の影響を受け、販売が低調に推移しました。 （モビリティソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ224億円増の5,440億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に販売数量の増加及び交易条件が改善したことにより、前連結会計年度に比べ84億円増の577億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。エラストマーは、販売が増加しました。また、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。ＰＰコンパウンドは、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。 （ICTソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ18億円増の2,375億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体市場の回復遅れにより、前連結会計年度に比べ14億円減の224億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。半導体・光学材料は、半導体市場の回復遅れにより販売が減少しました。コーティング・機能材及び産業用フィルムは、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,672億円減の6,818億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。また、コア営業損益は、需要鈍化による販売数量の減少及び在庫評価益の縮小等により、前連結会計年度に比べ281億円悪化の103億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前連結会計年度に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。 （その他）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ３億円減の147億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ11億円改善の17億円の損失となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益）（単位：億円） 第26期 第27期 増減 計数量差価格差ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,5822,7171354887モビリティソリューション5,2165,440224291△67ICTソリューション2,3572,37518△7694ベーシック＆グリーン・マテリアルズ8,4906,818△1,672△1,467△205その他150147△3－△3消去又は全社－－－－－合計18,79517,497△1,298△1,204△94 （コア営業利益）（単位：億円） 第26期 第27期 増減 計数量差交易条件固定費差他ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2923008△3758△13モビリティソリューション493577845496△66ICTソリューション238224△14△2069△63ベーシック＆グリーン・マテリアルズ178△103△281△126△89△66その他△28△1711－－11消去又は全社△34△1915－－15合計1,139962△177△129134△182（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差） ③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について 売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績セグメントの名称当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日前年同期比（％）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）271,7025.2モビリティソリューション（百万円）543,9784.3ICTソリューション（百万円）237,4970.8ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）681,781△19.7報告セグメント計（百万円）1,734,958△6.9その他（百万円）14,785△2.0合計（百万円）1,749,743△6.9 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱383,22120.4326,42318.7 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,476億円増の２兆2,158億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ461億円増の１兆2,310億円となりました。また、有利子負債は168億円増の8,115億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の36.6％となりました。 第23期第24期第25期第26期第27期有利子負債残高（億円）5,9945,6387,1517,9478,115有利子負債比率（％）39.236.237.038.436.6 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,015億円増の9,848億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増の38.9％となりました。以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント減の0.69となりました。ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、当連結会計年度末には2,103億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ601億円増の1,613億円となりました。これは主に、税引前利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の7.8から5.0に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは17.2倍から21.6倍に増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ176億円増の1,239億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、260億円（前連結会計年度は25億円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことなどによるものです。なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第23期第24期第25期第26期第27期親会社所有者帰属持分比率（％）34.639.036.838.038.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）25.644.030.931.337.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.23.27.77.85.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25.537.123.317.221.6（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。 ②資金の調達について当社グループの資金調達については、1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。を基本的な考え方として実施しております。 また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。 ③資金の流動性について 資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。 ④資本政策のための基本方針 当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。 このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。 今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。 一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。当社の株主還元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。 (4) 目標とする経営指標の達成状況等 2030年度長期経営目標に対する2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)2030年度長期経営目標コア営業利益1,500億円962億円538億円減(35.9％減)2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円500億円500億円減(50.0％減)1,400億円親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)12.3％6.1％6.2ポイント減10％以上Net D/E0.750.690.06ポイント減0.8以下投下資本利益率(ROIC)6.3％4.1％2.2ポイント減8％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁会社契約等契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポン ポリケミカル株式会社（現 三井・ダウ ポリケミカル株式会社）設立時資本金 2,800百万円現資本金 6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金 1,100万米ドル現資本金 2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金 20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司設立時資本金 947百万人民元現資本金 2,347百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金 637百万人民元現資本金 1,637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.資本金 115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。 契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等三井化学株式会社（当社） 2018年８月８日（契約締結日）PTT Global Chemical Public Company Limited（タイ）TOC Glycol Company Limited（タイ）Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現 GC-M PTA Company Limited）資本金 48億バーツ 高純度テレフタル酸の製造及び販売当社が26％、PTT Global Chemical Public Company Limitedが49％、TOC Glycol Company Limitedが25％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社） 2020年５月14日（契約締結日）株式会社松風 株式会社松風増資後資本金 5,969百万円 歯科材料及び歯科用機器の製造・販売当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。三井化学株式会社（当社） 2020年11月11日（契約締結日）三井物産株式会社 本州化学工業株式会社資本金 1,501百万円 高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とした。三井化学株式会社（当社）2021年９月10日（契約締結日）Meiji Seikaファルマ株式会社三井化学アグロ株式会社（連結子会社）株式会社MMAG資本金 100百万円農薬の研究、開発、製造販売及び輸出入Meiji Seikaファルマ株式会社の農薬事業を株式会社MMAGに承継させた上で、三井化学アグロ株式会社が同社の全株式を取得し、完全子会社化した。三井化学株式会社（当社）2021年12月7日（契約締結日）日本特殊陶業株式会社株式会社日本エム・ディ・エム医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30％とした。三井化学株式会社（当社）2023年10月２日（企業結合日）旭化成株式会社エム・エーライフマテリアルズ株式会社資本金 500百万円日本国内及びタイにおける不織布関連製品の開発、製造及び販売当社が60.62%、旭化成が39.38%の割合で共同新設分割により統合会社を設立した。 吸収分割契約 当社は、2023年６月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業（以下、あわせて「ICT事業」といいます。）を分割し、新たに設立する子会社に承継させると共に、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社（以下、「レンゴー」といいます。）と株式会社トクヤマ（以下、「トクヤマ」といいます。）の合弁会社であるサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」といいます。）を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。本件の概要は次のとおりであります。 (1)背景及び目的 当社は、長期経営計画「VISION 2030」に基づき、ユニークなICTソリューション事業を創造・拡大し、基本戦略である事業ポートフォリオ変革における第３の柱へ成長させることを目指しています。ICTソリューション事業戦略においては、「半導体・実装ソリューション」、「イメージングソリューション」、「電池材料ソリューション」、「コンバーティングソリューション」の四つの事業領域を設定してそれぞれ強化を図っています。その中でも、「半導体・実装ソリューション」では、半導体技術ロードマップに事業戦略を整合させ、グループ総力で新事業・新製品を創出することを目指しています。 そこで、中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求していくと共に、迅速な意思決定を実現するため、MCTIのICT事業を分割して運営していくこととしました。 一方、MCTIの主力事業であるPS事業については、プラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中、MCTIが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、当社は、海外を含む軟包装事業に積極的に取り組んで強固な事業基盤を確立してきたレンゴーとPS事業における協業を模索し、トクヤマを含めて議論してまいりました。その結果、MCTIの高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する観点から、MCTIのPS事業とサン・トックスを経営統合し、運営していくことが最善との結論に至りました。 (2)スキーム本件につきましては、2024年４月１日に実施しました。本件のスキームは次のとおりであります。 ①当社は新たに100%子会社（承継会社）を設立し、MCTIのICT事業を吸収分割しました。 ②MCTIは存続会社としてレンゴー子会社のサン・トックスを吸収合併し、PS事業統合会社となりました。 ③当社は、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTIに対する支配を喪失し、PS事業統合 会社（４月１日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更）及びその子会社は持分法適用会社となりました（譲渡株式 数：16,324,349株。株式譲渡価額：金10,929百万円。）。当社は引き続き株主として同社に参画します。 (3)新会社の概要 ICT事業新会社PS事業統合会社名称三井化学ICTマテリア株式会社（英語名：Mitsui Chemicals ICT Materia, Inc.）アールエム東セロ株式会社（英語名：RM TOHCELLO CO., LTD.)事業内容半導体・電材・光学分野に使用されるプロテクトフィルム、電子部品製造工程用フィルムなどの産業用フィルム・シート、及び太陽電池用封止シートの製造・販売食品・飲料・日用品・梱包資材等に使用される包装用フィルム、発泡シートの製造・販売本社所在地東京都中央区八重洲東京都千代田区神田営業拠点東京（中央区八重洲）、台灣東喜璐機能膜股份有限公司（台湾）、MC TOHCELLO (MALAYSIA) SDN. BHD. （マレーシア）東京（千代田区神田、台東区上野）、名古屋（愛知県名古屋市）、大阪（大阪府大阪市）、四国（香川県高松市）、福岡（福岡県福岡市）、札幌（北海道札幌市）、SIAM TOHCELLO CO., LTD.（タイ）製造拠点等茨城工場（茨城県古河市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、台灣東喜璐機能膜股份有限公司（台湾）、MCTI SCIENTEX SOLAR SDN. BHD. （マレーシア）茨城工場（茨城県古河市）、関東工場（茨城県潮来市）、浜松工場（静岡県浜松市）、安城工場（愛知県安城市）、勝田工場（茨城県ひたちなか市）、徳山工場（山口県周南市）、四国トーセロ株式会社（徳島県徳島市）、トーセロスリッター株式会社（栃木県下都賀郡野木町）、トーセロ・ロジスティックス株式会社（栃木県下都賀郡野木町）、SIAM TOHCELLO CO., LTD. （タイ）従業員約350名約1,230名吸収分割／合併日2024年４月１日2024年４月１日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は447億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子・複合材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター ・ICTソリューション研究センター ・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。さらにエム・エーライフマテリアルズ㈱においては、高機能不織布の開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、産業資材用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は119億円であります。 (2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は92億円であります。(3) ICTソリューション当社において、「ICTソリューション」領域の製品群（半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等）の開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、ICT事業とパッケージングソリューション事業を分割し、ICT事業を三井化学ICTマテリア㈱として当社と連携して開発を進めていきます。 当セグメントに係る研究開発費は112億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は８億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラル実現への取り組みとして、リサイクルおよびカーボンネガティブに資する技術の研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は61億円であり、全報告セグメントに配賦しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、185,703百万円の設備投資を実施いたしました。（ライフ&ヘルスケア・ソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、39,334百万円であります。（モビリティソリューション） Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし ました。 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、58,319百万円であります。（ICTソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、28,844百万円であります。（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ） 当社市原工場において、ポリプロピレン製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、47,837百万円であります。（その他） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、11,284百万円であります。（全社費用等） 全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、85百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。 なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］リース資産その他合計市原工場（千葉県市原市）モビリティ、B&GMモビリティ、B&GM等製造設備17,67518,7916,872(1,309,642) ＜75,507＞[17,721]-1,73345,071723市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）L&HC、ICTL&HC、ICT等製造設備4,4381,8916,126(631,042)＜69,445＞[2,818]467813,137253名古屋工場（名古屋市南区）L&HC、モビリティ、ICTL&HC、モビリティ、ICT等製造設備6,5422,33716,977(418,815)＜27,579＞-93526,791190大阪工場（大阪府高石市）ICT、B&GMICT、B&GM等製造設備15,61328,82958,665(1,568,733) ＜71,134＞[18,038]2,0662,109107,282660岩国大竹工場（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）モビリティ、ICT、B&GMモビリティ、ICT、B&GM等製造設備9,04620,0084,090(1,038,553)＜29,574＞[14,804]-5,25838,402749岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）B&GMB&GM等製造設備187132,296（67,219)＜1,166＞［209]-402,53646下関地区工場（山口県下関市）B&GMB&GM等製造設備7314687,128(297,836) ＜178,210＞[81,436]-1138,440-大牟田工場（福岡県大牟田市）L&HC、モビリティ、ICT、B&GML&HC、モビリティ、ICT、B&GM等製造設備12,71320,3967,515(2,508,204) ＜124,479＞[26,929]-1,29841,922620袖ケ浦センター※（千葉県袖ケ浦市）全社的研究業務研究開発設備5,86852410,221(296,686) ＜27,141＞[6]262,89519,534687愛知地区事業用地（愛知県田原市）全社的事業発電設備52-9,909(810,046)--9,961-本社他（東京都中央区及びその他の地区）全社的管理業務、販売業務等その他設備5,1731,1084,780(29,928)＜12,168＞33119,71131,1031,271※長期経営計画VISION 2030達成に向けて、研究開発戦略の使命である“三井化学の未来を創造していく原動力となる”ためのイノベーション創出の拠点であることを改めて社内外に明確に示すため、2024年４月に名称をVISION HUBTM SODEGAURA に変更しています。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計㈱アーク埼玉支社他（埼玉県日高市他）モビリティモビリティ関係設備2,0251331,742(65,141)[22,785]1,1031615,166675三井化学東セロ㈱茨城工場他（茨城県古河市他）ICTICT製造設備5,4716,4821,539(215,452)＜2,099＞[30,168]2,3001,70917,500926㈱プライムポリマー市原工場他（千葉県市原市他）B&GMB&GM製造設備2,92511,317-[163,561]55934,78549,586656 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計Advanced Composites,Inc.本社・工場（アメリカ）モビリティモビリティ（ＰＰコンパウンド）製造設備21百万米ドル36百万米ドル2百万米ドル(123,429)11百万米ドル5百万米ドル75百万米ドル498MitsuiElastomersSingaporePte. Ltd.Merbau工場（シンガポール）モビリティモビリティ（エラストマー）製造設備30百万米ドル52百万米ドル-[200,402]9百万米ドル236百万米ドル327百万米ドル132Kulzer GmbHグループ本社・工場(ドイツ他)L&HCL&HC（歯科材料）製造設備3百万ユーロ7百万ユーロ1百万ユーロ(40,576)[41,706]17百万ユーロ29百万ユーロ57百万ユーロ1,354SDC Technologies, Inc.グループ本社・工場（アメリカ他）L&HCL&HC（ビジョンケア材料）製造設備2百万米ドル5百万米ドル-＜326＞[19,657]13百万米ドル79百万米ドル99百万米ドル213台灣東喜璐機能膜股份有限公司本社・工場（台湾）ICTICT（機能性フィルム・シート）製造設備684百万台湾ドル275百万台湾ドル-[57,758]-2,440百万台湾ドル3,399百万台湾ドル104Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.Tembusu工場（シンガポール）B&GMB&GM（メタロセンポリマー）製造設備28百万米ドル34百万米ドル-[111,948]14百万米ドル1百万米ドル77百万米ドル61 （注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRSに基づく金額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。 3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。 モビリティ：モビリティソリューション、L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,750億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）計画の内容ライフ＆ヘルスケア・ソリューション24,000製造設備の増設等モビリティソリューション27,000製造設備の増設等ICTソリューション37,000製造設備の増設等ベーシック＆グリーン・マテリアルズ36,000製造設備の増設及び合理化等その他・調整額51,000関連事業設備等の基盤整備及び強化、次期基幹システムの構築等合計175,000 （注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。 ２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。 ３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,500,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,837,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,641,248 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。また、当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式757,429非上場株式以外の株式73,626 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3473出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式1272出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式493非上場株式以外の株式-- c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＤＮＡチップ研究所937,474523,364開発の加速および更なる事業の拡大のため、同社株式を追加取得しました。無1,500381マイクロ波化学㈱771,700771,700マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無8331,585東亞合成㈱391,200391,200東亞合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有624482㈱巴川コーポレーション（注７）487,800487,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無433334天昇電気工業㈱250,000250,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有10880アキレス㈱60,10060,100アキレス㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有9381川口化学工業㈱25,00025,000川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有3631 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）三井物産㈱3,592,0003,592,000三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有25,52514,785ユニ・チャーム㈱1,360,8001,360,800ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有6,5787,404スズキ㈱3,202,800800,700スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注６）有5,5683,847東洋エンジニアリング㈱5,140,7005,140,700事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有5,0022,904森六ホールディングス㈱1,416,0001,416,000森六ホールディングス㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,6942,607㈱カネカ681,600681,600㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有2,6002,352三井不動産㈱1,500,000500,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注６）有2,4711,242エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有2,3951,660㈱三井住友フィナンシャルグループ264,800508,800㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無（注３）2,3592,696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）群栄化学工業㈱578,500578,500群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有2,2271,497フクビ化学工業㈱1,855,8851,855,885事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,6801,075アイカ工業㈱450,000450,000アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,6741,366山九㈱211,600211,600事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,1051,038松本油脂製薬㈱58,60058,600松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,043806三井倉庫ホールディングス㈱174,000174,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有819683三井住友トラスト・ホールディングス㈱238,800238,900三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無（注３）7901,085東邦化学工業㈱1,390,0001,390,000東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有733677丸全昭和運輸㈱82,80082,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有388267㈱サカタのタネ101,200101,200㈱サカタのタネは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無377396 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）㈱電算システム120,000120,000㈱電算システムは、当社業務システムの開発、運用、保守の委託先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持により、当社情報セキュリティ強化を図るため、同社株式を継続して保有しています。有331318東亞合成㈱195,100781,500東亞合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有311963㈱トクヤマ102,200102,200事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無277215㈱みずほフィナンシャルグループ88,400176,900㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無（注３）269332住友ベークライト㈱40,00020,000住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。（注６）無185103旭有機材㈱34,60034,600旭有機材㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有183110クミアイ化学工業㈱213,520213,520クミアイ化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無177181日本ゼオン㈱100,000100,000日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有132140永大産業㈱420,000420,000永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無12394 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）西川ゴム工業㈱53,00053,000西川ゴム工業㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無11060ハリマ化成グループ㈱113,000113,000ハリマ化成グループ㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有10599川上塗料㈱57,03057,030川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有99105北海道コカ・コーラボトリング㈱14,0007,000北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。（注６）無3630大塚ホールディングス㈱5,0005,000大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無3221スガイ化学工業㈱5,1005,100事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無1512ホクシン㈱100,000100,000ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1314大伸化学㈱5,0005,000大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無86出光興産㈱-1,638,400出光興産㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有していましたが、当事業年度に売却しました。無-4,751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）帝人㈱-1,095,600帝人㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有していましたが、当事業年度に売却しました。無-1,529㈱日本触媒-141,600㈱日本触媒は、当社ICTソリューション事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無-748リケンテクノス㈱-750,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無 -442ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-72,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無（注３）-296星光ＰＭＣ㈱-13,420星光ＰＭＣ㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無-7 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。６．株式の分割による株式数の増加です。７．2024年１月１日に「㈱巴川製紙所」から商号変更しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,429,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,626,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 473,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 272,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,000 |