財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3668－6811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月ブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地（中央区日本橋兜町11番５号）に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2020年10月中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司を清算。2021年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2021年12月指名報酬委員会の設置。2021年12月ブルドックグループSDGs宣言制定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年９月鳩ケ谷工場生産終了。2023年12月ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（旧館林工場）完工、稼働。2024年６月株式会社Ｂｕｌｌフーズをブルドックソース株式会社に吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イカリソース株式会社兵庫県西宮市350,000ソース類の製造販売100.0役員の兼任２名。資金の貸付等。株式会社Ｂｕｌｌフーズ東京都中央区30,000ソース類の製造販売100.0一部の当社製品の製造。サンフーズ株式会社広島県広島市南区20,000ソース類の製造販売100.0役員の兼任１名。資金の貸付等。富留得客食品（上海）有限公司中国上海市100,000ソース類の製造販売100.0― (注) １ イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,101,520千円② 経常損失（△）△59,652千円③ 当期純損失（△）△61,914千円④ 純資産額696,185千円⑤ 総資産額3,989,585千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソース類239全社（共通）63合計302（75） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)211（44）43.116.95,381 セグメントの名称従業員数(名)ソース類167全社（共通）44合計211（44） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。５ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.6100.070.374.262.2― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。４ 2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成することを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組んでまいります。 ②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.866.772.676.166.9― (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定 されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。５ グループ各社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1) ブルドックグループの基本方針①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。 ブルドックグループのあるべき姿 ２．対処すべき課題等(1) 長期ビジョンブルドックグループでは、2022年に「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「ブルドックグループ長期ビジョン『BGI 2032』Bull-Dog Global Innovation 2032 ～ソースのしあわせを、もっともっとカラフルに～」を策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。 長期ビジョン『BGI 2032』では、国内戦略、海外戦略、VC戦略を基本戦略の３テーマとして、2032年度までに下記のSTEP1、STEP2、STEP3の３つのステップを順次進め、３テーマを達成してまいります。 ＜シナリオステップ＞ (2) 中長期的に対処すべき課題2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行しております。①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立②海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ③VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革ブルドックグループ第11次中期経営計画B-Challenge2025より 2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益８億円、経常利益14億円、ROE5.0％、EBITDA20億円であります。 (3) 短期的（次年度）に対処すべき課題当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような経営環境のもと、2024年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の２年目になります。基本戦略３テーマにおける重要課題は以下のとおりであります。①国内戦略：家計の節約志向が一段と強まる状況のなか、東西エリアそれぞれでソースブランドの特性を活かして価値を最大化することにより、家庭用市場における売上拡大を図ります。また新型コロナウイルス感染症が収束し、イベントやインバウンド需要が拡大する業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメニュー提案により一層の売上拡大に取り組みます。②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。ターゲットエリアを絞り、ニーズ・用途の調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標と事業展開を両立させてまいります。また、生産体制の再構築により、2023年12月に「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の稼働を開始しております。今後も物流2024年問題への対応、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ方針当社グループは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。「幸福感を味わえる商品」を提案し、人々の「食の幸せ」に寄り添いつづけることがサステナビリティの原点と考え、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の３点を当社グループのゆるぎない価値（Value）、すなわち価値判断基準として社会、経済、環境の課題解決に取り組み、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、人権方針、人財育成方針、環境方針、食品安全方針を制定し、サステナビリティ経営に努めております。 (2) サステナビリティに関する取組当社グループではサステナビリティ方針に基づいた、SDGs宣言「幸福感を味わえる商品の提供を通じて、未来の笑顔とすべての人の健康に貢献します」を行い、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマとし、とりわけ具体的なアクションプランと目標値を掲げた以下のSDGsゴールを達成するために取り組んでおります。SDGｓゴール重要活動テーマ主な活動具体的なアクションプラン（詳細）目標値 安全・安心な商品開発安全、安心な商品を通じて健康や栄養を意識した食シーンを提案①国際的な食品安全システム(FSSC22000)の手法または準ずる基準を取り入れた商品管理および商品開発の維持・継続 ②ぶるキッチン等（注）を通じて健康や栄養を意識した献立メニュー提案 ③健康や栄養に貢献する商品の開発2030年度目標①全グループで検討・推進②HPのサイトで毎月更新③全カテゴリーにラインナップ 多様性を尊重した人財の活用誰もが働きやすい職場づくりサプライヤー等を含めた人権方針の策定・開示人権やダイバーシティ＆インクルージョンの理解・浸透2024年度目標人権方針の策定・開示社員力最大化のための能力開発人財育成方針の策定CG方針で開示2023年度目標（達成済）人財育成方針の策定・開示 気候変動の緩和生産段階におけるCO2排出削減購入電力の太陽光発電メタンガス発電等へのシフトによるCO2排出量削減2025年度目標△6％（2013年度比）2030年度目標△46%（2013年度比） ※当社の目標、グループ各社は別途設定していく再生可能エネルギーの利用高効率設備（ボイラー他）排熱回収設備（ボイラー等）EV車＋ハイブリッド車効率生産（稼働時間短縮）効率配送・調達再生エネルギー使用 持続可能な原材料の調達人権、労働、環境に配慮したサプライチェーンの取り組み原料調達方針（人権、労働、環境）の策定・開示2024年度目標原料調達方針の策定・開示原料調達方針に基づく調達2025年度目標100% 資源循環の推進サステナブルパッケージへの切り替え環境配慮素材の採用2025年度目標50％2030年度目標80%3Rの推進ワンウエイプラスチック使用量削減2025年度目標15%ペーパーレス化による廃棄物削減2025年度目標20%フードロスの削減製品廃棄の削減2025年度ナショナルブランド全商品製品廃棄量ゼロ1年以上の賞味期間（ソース類）2025年度100%(主力商品） （注）ぶるキッチンについては、特設サイトを参照（https://bull-kitchen.com/） (3) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスを維持するために取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ関連の業務は、当社グループ各部門が執行し、サステナビリティ委員会は、各部門の業務執行状況について報告を受け、監督することとしています。委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、独立社外取締役２名と執行役員３名で構成しております。2023年度は委員会を６回開催し、サステナビリティに関する取締役会からの諮問事項に答申し、業務執行の監督状況の報告をいたしております。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、下図のとおりです。 (4) 戦略及びリスク分析① リスク分析当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスクと機会の分析は、抽出したリスクと機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものをサステナビリティ委員会が検討しています。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動リスク」を重要なリスクと機会として選定いたしました。 No.種別当社に影響を及ぼすサステナビリティリスクおよび機会リスク機会財務インパクト１社会安全・安心な商品開発 〇売上の拡大〇 持続的な商品供給不能による売上減少２戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害〇 原料供給不足、原料価格上昇３環境気候変動リスク→TCFDに基づいたリスク分析は後述②を参照〇 原料供給不足、原料価格上昇 また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、より詳細にTCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、2022年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。 当社に影響を及ぼす具体的リスクおよび機会シナリオ区分財務インパクト移行リスク①炭素税の導入1.5℃原材料価格上昇②再生エネルギー使用への規制 新設備導入による減価償却費の増加等③石油系プラスチックの規制 生分解性プラスチック等の導入による包材価格の上昇④原油使用の増税・規制原油価格の上昇⑤環境原材料への技術シフト1.5℃環境配慮型包材の導入による包材価格上昇４℃⑥エシカル商品への消費行動変化４℃エシカル商品の売上増加⑦TCFD対応遅延による評判低下1.5℃売上減少４℃物理的リスク⑧台風・暴風などによる工場被災４℃主力商品の生産停止⑨気候変動による原料供給不足1.5℃主力商品の生産停止 1.5℃シナリオ：GHG（Greenouse Gas、温室効果ガス）排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、地球の気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。４℃シナリオ： GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、地球の気温が４℃上昇するシナリオ。 ② サステナビリティ全般に関する戦略当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は前項①にあるとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation 2032」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・VC戦略）を掲げました。特にサステナビリティのリスクと機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（VC）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略の３テーマの一つにVC戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にVC全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を実現してまいります。2023年度から2025年度までの第11次中期経営計画＝B-Challenge2025では、基本戦略「持続的成長を実現するための経営変革」の重点戦略として「サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）」を策定しております。当社グループの企業活動におけるGHGの削減はもちろんのこと、当社グループを含むバリューチェーンの上流から下流までの全体で社会の公器としてサステナビリティの実現を目指しております。 サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革） ③ 人的資本に関する戦略ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。イ．人財育成方針経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。ロ．人財戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。＜育成＞当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。ⅱ．専門性の強化積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。ⅲ．リカレント教育の強化高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくりa．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。ⅱ．社員が活躍できる職場づくりa．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。 ＜採用＞人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。ⅰ．求める人物像“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。ⅱ．採用ターゲット今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。ⅲ．新しい採用活動入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。 (5) 指標と目標当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。 |
| 戦略 | (4) 戦略及びリスク分析① リスク分析当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスクと機会の分析は、抽出したリスクと機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものをサステナビリティ委員会が検討しています。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動リスク」を重要なリスクと機会として選定いたしました。 No.種別当社に影響を及ぼすサステナビリティリスクおよび機会リスク機会財務インパクト１社会安全・安心な商品開発 〇売上の拡大〇 持続的な商品供給不能による売上減少２戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害〇 原料供給不足、原料価格上昇３環境気候変動リスク→TCFDに基づいたリスク分析は後述②を参照〇 原料供給不足、原料価格上昇 また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、より詳細にTCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、2022年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。 当社に影響を及ぼす具体的リスクおよび機会シナリオ区分財務インパクト移行リスク①炭素税の導入1.5℃原材料価格上昇②再生エネルギー使用への規制 新設備導入による減価償却費の増加等③石油系プラスチックの規制 生分解性プラスチック等の導入による包材価格の上昇④原油使用の増税・規制原油価格の上昇⑤環境原材料への技術シフト1.5℃環境配慮型包材の導入による包材価格上昇４℃⑥エシカル商品への消費行動変化４℃エシカル商品の売上増加⑦TCFD対応遅延による評判低下1.5℃売上減少４℃物理的リスク⑧台風・暴風などによる工場被災４℃主力商品の生産停止⑨気候変動による原料供給不足1.5℃主力商品の生産停止 1.5℃シナリオ：GHG（Greenouse Gas、温室効果ガス）排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、地球の気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。４℃シナリオ： GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、地球の気温が４℃上昇するシナリオ。 ② サステナビリティ全般に関する戦略当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は前項①にあるとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation 2032」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・VC戦略）を掲げました。特にサステナビリティのリスクと機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（VC）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略の３テーマの一つにVC戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にVC全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を実現してまいります。2023年度から2025年度までの第11次中期経営計画＝B-Challenge2025では、基本戦略「持続的成長を実現するための経営変革」の重点戦略として「サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）」を策定しております。当社グループの企業活動におけるGHGの削減はもちろんのこと、当社グループを含むバリューチェーンの上流から下流までの全体で社会の公器としてサステナビリティの実現を目指しております。 サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革） ③ 人的資本に関する戦略ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。イ．人財育成方針経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。ロ．人財戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。＜育成＞当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。ⅱ．専門性の強化積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。ⅲ．リカレント教育の強化高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくりa．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。ⅱ．社員が活躍できる職場づくりa．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。 ＜採用＞人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。ⅰ．求める人物像“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。ⅱ．採用ターゲット今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。ⅲ．新しい採用活動入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標と目標当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本に関する戦略ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。イ．人財育成方針経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。ロ．人財戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。＜育成＞当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。ⅱ．専門性の強化積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。ⅲ．リカレント教育の強化高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくりa．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。ⅱ．社員が活躍できる職場づくりa．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。 ＜採用＞人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。ⅰ．求める人物像“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。ⅱ．採用ターゲット今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。ⅲ．新しい採用活動入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 指標と目標当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループの事業等のリスクは、毎年取締役会で見直し、決議しており、以下のようなものがあります。事業等のリスクは、各部門で適宜検討を行い、毎年取締役会で討議し見直しを行ったうえで、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは2021年12月に「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、2022年11月にTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略及びリスク分析①リスク分析」をご参照ください。 (2) 原材料調達についてのリスク主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から原材料を調達しております。ウクライナ戦争や円安による原材料の高騰、原油などのエネルギー費の上昇は、当社原材料調達に影響を及ぼしております。原材料の高騰を受け、2022年６月と2023年２月に一部商品の販売価格を改定いたしました。また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動の影響、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう取り組んでおります。 (3) 商品品質についてのリスク当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全／品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。 (4) 人財確保と育成についてのリスク当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びDX、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害・事故等についてのリスク当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、未知の感染症のパンデミックリスクは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ビジネスモデルの変革についてのリスクデジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。 (7) 情報システムについてのリスク当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「情報セキュリティ基本方針」「情報システム管理規程」「システム開発規程」「情報システム外部委託管理規程」の制定を行い、セキュリティ体制を強化しております。 (8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために2021年12月に「指名報酬委員会」を設置しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概況当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億５千３百万円減少し、337億４千７百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億８千５百万円減少し、89億３千９百万円となりました。固定資産につきましては、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億３千２百万円増加し、248億８百万円となりました。(負債の状況)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、37億５千６百万円減少し、122億８千６百万円となりました。流動負債につきましては、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億２千９百万円減少し、57億８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、65億７千７百万円となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、12億３百万円増加し、214億６千万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような状況のなか当社グループは「国内戦略」「海外戦略」「VC戦略」の基本戦略３テーマを掲げた第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」（以下「中期経営計画」）の初年度として、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革をスタートさせました。中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を2023年12月に計画通り完工、稼働し、生産性向上に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、依然原材料費の上昇等が続き、厳しい経営状況となりました。2023年９月には中期経営計画の「国内戦略」に基づき、当社の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」を、使いやすくかつ環境に配慮した容器に54年ぶりに大幅にリニューアルいたしました。それに伴い2023年10月より新容器の認知拡大プロモーション等を展開し、市場での新容器への切り替えは順調に終了いたしました。また、リニューアルを好機として、ソースを使用した料理のレシピの一新、オンラインイベントの開催など使用拡大プロモーションを進めた結果、「家庭用ソース」の売上高は、前年同期比3.8％増の82億８千８百万円となりました。「家庭用（ソース以外）ドレッシング類・たれ等」は、＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズから「芳醇フレンチ」「国産にんじん」を新発売し、ドレッシング類が好調に推移いたしました。この結果、カテゴリー全体として売上高は前年同期比12.0％増の13億３千４百万円となりました。「家庭用（ソース以外）その他」では手軽で簡単に作れる材料セットシリーズ「チヂミ材料セット」を発売しましたが、コロナ後の外食回帰の影響などから売上高は、前年同期比2.0％減の５億８千９百万円となりました。「業務用ソース」では、外食店等の要望に応えるために発売した「テーブルソース」が、投入当初から順調に外食市場で新規ユーザーを獲得しております。また、市場環境に合わせた商品提案により、産業給食、原料加工等のニーズを捉え、売上高は前年同期比12.1％増の37億６百万円となりました。「輸出」では、米国で現地でのインポーターを活用した販売活動が増加し、その他欧州、アジアでも伸長したことから、売上高は前年同期比26.8％増の４億６千３百万円となりました。「現地法人（上海）」の売上高は、前年同期比27.4％増の１億１百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比7.0％増の144億８千２百万円となりましたが、営業利益は、2023年12月に完工、稼働しました「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加及び原材料の高騰等により前年同期比62.0％減の１億６千３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したため、前年同期比45.3％減の６億７千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比75.6％減の１億４千５百万円となりました。 一方、当社の環境保護活動に関しましては2022年に公表した「ブルドックグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動６テーマの実現に向けて活動をしております。具体的には2023年9月にリニューアルした当社主力商品「ウスター、中濃、とんかつソース」は、プラスチック量を約20％削減した容器を使用しております。また、2023年12月完工、稼働した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」において、太陽光パネルを設置し、2024年4月より使用を開始いたしました。2023年４月より始まった第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、今後も持続可能な事業活動を展開してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億５千２百万円減少し、当連結会計年度末は19億７千８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、９千万円の収入（前連結会計年度は、４千４百万円の収入）となりました。これは、主に減価償却費９億３千１百万円、棚卸資産の減少８億３千７百万円、未収消費税等の増加５億５千６百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40億７千６百万円の支出（前連結会計年度は、31億２千５百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出47億４千万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、３千１百万円の収入（前連結会計年度は、45億７千万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額11億４千５百万円、長期借入金の返済による支出６億７千４百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソース類16,847,842△20.4 (注) １．上記の金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において生産体制再構築に伴い生産ラインの休止期間があったため、生産実績は前年同期に比して減少しております。 ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソース類14,482,597＋7.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国分グループ本社㈱2,054,29915.22,300,15415.9加藤産業㈱1,889,05614.02,157,50714.9三菱食品㈱1,560,14211.51,590,68611.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高は、「家庭用ソース」、「業務用ソース」、「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」、「輸出」などが順調に推移し、144億８千２百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)備考家庭用ソース7,985百万円8,288百万円新容器の認知プロモーションを実施レギュラーソース小容量は好調に推移イカリソース「ＴＨＥ大阪シリーズ」好調に推移業務用ソース3,306百万円3,706百万円新商品「テーブルソース」発売新規ユーザー、新規メニュー獲得家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等1,190百万円1,334百万円新商品発売、好調に推移消費者連動プロモーションを実施家庭用（ソース以外）その他601百万円589百万円新商品「チヂミ材料セット」発売、HPに特設サイトをアップコロナ後の外食回帰の影響で低調に推移国内合計13,084百万円13,917百万円 輸出365百万円463百万円米国で現地インポータ―による販売活動増加、欧州、アジアが伸長現地法人79百万円101百万円新規顧客獲得により好調に推移海外合計444百万円564百万円 合計13,529百万円14,482百万円 営業利益は、原材料高騰や「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加、生産体制再構築期間の生産ライン休止に伴う在庫減少等により１億６千３百万円（前年同期比62.0％減）となりました。経常利益は、受取配当金２億３百万円、投資有価証券売却益３億８百万円等の営業外収益を５億４千９百万円計上する一方で、支払利息３千３百万円等の営業外費用を３千８百万円計上した結果、６億７千４百万円（前年同期比45.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円等の特別損失を４億４千２百万円計上し、法人税、住民税及び事業税を１億３千１百万円計上した結果、１億４千５百万円（前年同期比75.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、10円89銭となりました。 ｂ．財政状態の認識中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。資金は主に銀行借入により調達いたしました。この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間35円配当を継続しております。当連結会計年度における配当性向は、321.4％となりました。当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途 ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の活用を進めてまいります。 ｂ．資金需要及び資金の調達・使途当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、主に製造設備の更新・拡充に係るものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は６億４百万円、金融機関からの新規借入は９億円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、Sauceを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究を行っております。 (1) 原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイス・ハーブの配合及び加工条件により、さまざまに変化するSauceの風味について人間の舌と同じメカニズムを持つセンサーを用いて、従来の分析機器では測定できないような味覚を数値化することで、各種原料や工程の変化が味にどのような影響を与えるかを研究し製品開発に役立てております。 (2) 加工技術研究お客様に安全・安心でおいしいSauceをお届けできるよう、スパイス・ハーブの風味を活かす加工技術や、天産物で品質にバラつきが生じやすいトマト等の原料を使用しても安定した品質の商品が生産できる加工技術を研究しております。また、食品ロス削減のために一部商品で賞味期間の延長やエネルギー削減に向けた生産工程の検討にも取り組んでおります。 (3) 製品開発研究常に市場のニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度においては、50年以上の間、慣れ親しんでいただいた『ブルドックウスターソース』『ブルドック中濃ソース』『ブルドックとんかつソース』等の四角いＰＥＴボトルを、お客様が「開けやすく」「持ちやすく」「使いやすい」丸いＰＥＴボトル（新容器）へリニューアルいたしました。新容器はプラスチック量の削減やリサイクルＰＥＴ材の使用に繋がり、環境へ配慮した設計となっております。また、2024年２月にはこれ１本で洋食料理の味付けが決まる調理用ソース『ブルドックうまソース コク旨トマト300ml』 を新容器で発売いたしました。長年のソース作りで培った素材のブレンド技術を活かした「＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズ」から2023年８月に『素材を味わうドレッシング 芳醇フレンチ200ml』、2024年２月には『素材を味わうドレッシング 国産にんじん200ml』を、「＆Bull‐Dogたれシリーズ」から2024年２月に『のせて食べる焼肉のたれ にんにく醤油240g』『のせて食べる焼肉のたれ 熟成コチュジャンみそ240g』『のせて食べるローストビーフのたれ 山わさび醤油240g』を発売いたしました。更に、2024年２月にご家庭で手軽にお楽しみ頂ける『チヂミ材料セット』を発売いたしました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を開発しております。 (4) 研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は141百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、604百万円であります。主に、第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る主要工場（ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター）への新規投資及び既存の製造設備更新に係るものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社ビル(東京都中央区)―本社及び支店115,577065,836(353)135,048316,46299研究所 Ｒ＆Ｄラボ(群馬県館林市)―研究開発設備253,7986,787―23,250283,8365仙台支店(仙台市若林区)―支店26,538―25,453(1,637)051,9929鳩ヶ谷工場(埼玉県川口市)ソース類生産設備00249,320(18,260)0249,321―TATEBAYASHIクリエイションセンター(群馬県館林市)ソース類生産設備6,402,7334,229,4081,513,850(38,989)246,76512,392,75773 (注) １．研究所 Ｒ＆Ｄラボ及びＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターの建物及び構築物の増加は、主に生産体制再構築に伴う第一次工事等5,018,477千円によるものであります。またＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターの機械装置及び運搬具の増加は、主にＴＡライン改造工事959,307千円、ＴＨ充填包装設備895,105千円、ＴＧ充填包装設備482,843千円によるものであります。２．鳩ケ谷工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の減少は、主に鳩ケ谷工場閉鎖に伴い残存簿価を減損したことによるものであります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計イカリソース㈱西宮工場(兵庫県西宮市)ソース類生産設備338,002389,506802,000(11,700)83,2431,612,75233 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等鳩ケ谷工場跡地は住宅系用途を中心に一括売却することを予定しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 141,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 604,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,381,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当金の受取によって利益を享受することを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的によって、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。毎年取締役会において保有による便宜が資本コストに見合っているか否かの経済合理性や、経営戦略及び営業政策上の必要性を検討し継続保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,090,240非上場株式以外の株式235,200,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式55,572取引先持株会を通じた株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2523,896 （注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更し一部を売却しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱テクノ菱和640,260640,260事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有1,298,447557,666佐藤食品工業㈱390,180390,180事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有778,799660,964㈱サカタのタネ118,300118,300事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有441,259462,553養命酒製造㈱205,000205,000販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有385,605382,940正栄食品工業㈱70,00070,000販売先及び仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有329,350282,450東洋水産㈱34,00034,000販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有322,150188,700㈱あいちフィナンシャルグループ110,556110,556事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有293,305237,805㈱ミツウロコグループホールディングス164,000164,000事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有235,668212,052㈱ふくおかフィナンシャルグループ48,80048,800事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有197,444124,391㈱大戸屋ホールディングス37,00037,000販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため無192,770143,005レンゴー㈱121,800121,800仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有142,506104,626㈱三井住友フィナンシャルグループ14,00014,000事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有124,72674,172ヤマエグループホールディングス㈱36,00235,148販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。有100,58863,652ホクト㈱51,80051,800事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有96,65896,089伊藤忠食品㈱10,00010,000販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有73,40051,000㈱アークス11,52411,524販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有36,07025,871仙波糖化工業㈱50,00050,000仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有35,95032,300㈱三十三フィナンシャルグループ16,52016,520事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有34,42726,085㈱マミーマート6,1885,975販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無29,76213,557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス8,9152,756販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無19,66716,464大村紙業㈱19,00019,000事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有14,95310,830㈱マルイチ産商7,1126,792販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無8,7757,471はごろもフーズ㈱2,5002,500事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため有8,2377,550ウェルネオシュガー㈱－399,600仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。有－665,334TOPPANホールディングス㈱－131,750仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。 有－351,113㈱安藤・間－136,800事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。 有－117,100㈱いなげや－50,451販売先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に取引先持株会を通じた株式の取得642株があった後、純投資目的に変更しております。 有－64,728日東工器㈱－9,300事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。 有－16,833 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。当社は事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で、中長期的に企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。保有する株式については、取締役会において定期的に保有目的、配当利回り等を勘案して、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式412,738,965371,150,111 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式90,287308,6831,717,596 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)ウェルネオシュガー㈱399,600931,068㈱安藤・間136,800162,244㈱いなげや21,25129,943日東工器㈱9,30018,060TOPPANホールディングス㈱－－ （注）TOPPANホールディングス㈱は当事業年度において全て売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,090,240,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,200,520,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,572,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 523,896,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,237,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,738,965,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 90,287,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 308,683,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,717,596,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 9,300 |