財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NCD Co., Ltd.(旧英訳名 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.)（注）2023年６月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5437)1021(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年12月㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２００００－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設2020年４月長崎県五島市内に五島オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年12月㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2024年１月日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からＮＣＤ㈱に社名変更2024年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を全社にて取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。 当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 事業内容システム開発事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービス 天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム構築ソリューションパッケージソリューションアプリケーション保守・運用ソリューション サポート＆サービス事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービスインフラ構築ソリューションインフラ保守・運用ソリューション業務サポートソリューションパーキングシステム事業 当社 ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱駐輪場の設営・運営・管理受託駐輪場管理システムの販売及び運営自転車関連の総合コンサルティングその他 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤプロス㈱その他のサービス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＮＣＤテクノロジー㈱東京都品川区40百万円システム開発事業サポート＆サービス事業100.0当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。役員の兼任 ３名（連結子会社）ＮＣＤソリューションズ㈱ (注)２、４大阪市中央区96百万円システム開発事業サポート＆サービス事業その他100.0当社からシステム保守運用業務を受託しています。役員の兼任 ２名（連結子会社）天津恩馳徳信息系統開発有限公司 (注)２中国天津市600千USドルシステム開発事業100.0当社からソフトウエア開発業務を受託しています。役員の兼任 ３名（連結子会社）ＮＣＤプロス㈱東京都目黒区30百万円パーキングシステム事業その他67.0当社から駐輪場管理業務を受託しています。役員の兼任 １名（連結子会社） ＮＣＤエスト㈱福岡市博多区10百万円パーキングシステム事業100.0当社と駐輪場機器の取引があります。役員の兼任 ２名（連結子会社） ㈱ジャパンコンピュー ターサービス (注)２、５東京都千代田区99百万円システム開発事業サポート＆サービス事業100.0当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。役員の兼任 ３名（連結子会社） その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．ＮＣＤソリューションズ㈱は、2024年１月１日付に㈱ゼクシスから商号変更しております。５．㈱ジャパンコンピューターサービスは、2023年12月21日付で全株式を取得し、完全子会社化しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業583〔45〕サポート＆サービス事業549〔111〕パーキングシステム事業122〔606〕その他1〔4〕全社（共通）93〔19〕合計1,348〔785〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が315名増加しておりますが、主として株式会社ジャパンコンピューターサービスを連結子会社にした影響によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72038.511.66,198〔531〕 セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業353〔29〕サポート＆サービス事業217〔69〕パーキングシステム事業99〔423〕その他―〔―〕全社（共通）51〔10〕合計720〔531〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者 (注3)正社員非正規社員(注3)12.460.0106.477.8141.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材（非正規社員）が全労働者の32.3％を占めており、当該社員の男性比率が98.1％であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正社員非正規社員全労働者正社員非正規社員ＮＣＤソリューションズ㈱――――77.878.177.1ＮＣＤテクノロジー㈱――――91.795.766.1㈱ジャパンコンピューターサービス14.385.785.7―73.288.545.5ＮＣＤプロス㈱――――72.282.480.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。 ＜パーパス＞社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 ＜ビジョン＞ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。 （２）経営戦略、目標とする経営指標＜経営環境＞当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2025年３月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げなどによる個人消費意欲の高まりが予想される一方、 海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みが加速しています。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること 駐輪場業界におきましては、感染症に係る各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、約３年間にわたって事業の構造改革を実施してまいりました。今後は本構造改革によって構築されたデータ基盤の活用と改善サイクルを定着させることで筋肉質な収益体質を維持するとともに、利益率を重視した駐輪場事業を推進してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2026」（以下、「本中計」という）を推進しています。 引き続き大きな変化が予想される事業環境において、当社グループが持続的成長と企業価値向上を目指していくため、当社グループのパーパス等を踏まえ、2032年におけるありたい姿をグループビジョン「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」として描き、そこからバックキャストした本中計を策定いたしました。 本中計においては、収益性の更なる向上や、事業部間のシナジー創出、新規事業領域への取り組み強化などを課題と捉え、基本方針を、「既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」、「最適なグループ事業体制の再構築」としております。本中計をグループビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付け、既存ビジネスの土台固めと長期的視点に立った投資を行い、セカンドステップ以降の飛躍に繋げるべく、グループ一丸となって邁進しております。 〔本中計の位置付け〕 〔本中計の基本方針〕 〔各部門基本方針サマリー〕 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 なお、当社グループは2024年５月に以下のとおり当該指標を見直しました。〔見直しの理由〕「Vision2026」の初年度であった 2024年３月期は、ＩＴ関連事業における株式会社ジャパンコンピューターサービスの子会社化や既存顧客を中心とした業務領域の拡大、パーキングシステム事業における感染症に係る各種規制の緩和や事業の構造改革の効果が寄与し、売上高、営業利益ともに目標水準を上回る業績となりました。とりわけ営業利益については、「Vision2026」の最終年度である2026年３月期の目標数値を１年目で上回る結果となりました。今後も、ＩＴ関連事業において保険や製造業の顧客を中心に順調な業務領域の拡大が見込まれ、パーキングシステム事業においても駐輪場利用が堅調に推移すると予想しています。 〔修正後の数値目標〕 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ関連事業におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてＤＸ市場の更なる拡大が見込まれます。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加が予想されます。当社グループでは、クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化したＪＣＳとのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。一方、パーキングシステム事業におきましては、感染症が収束し、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。料金改定の順調な進捗もあって、駐輪場利用料収入は感染症拡大前の水準を上回って推移しています。さらには、自治体戦略に伴う不採算案件からの撤退などにより、一時的には駐輪場管理台数は減少するものの、収益性の更なる向上を見込んでおります。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の鉄道会社等への導入や、継続的な料金改定の実施、駐輪場運営のＤＸ化などに注力してまいります。また、子会社との連携強化により、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、事業を通じた社会課題の解決に努め、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会においては、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行い、その活動状況等について年２回以上取締役会に報告しています。サステナビリティ推進委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等を構成員として年２回以上開催します。また、マテリアリティや個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの分科会を設置し活動しております。 〔サステナビリティ推進体制〕 ② 戦略当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「ビジョン」として描いております。サステナビリティ経営の推進は、「ビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2026」における基本方針（企業価値向上に向けた経営基盤の強化）の重要戦略と位置づけて進めてまいります（詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております ③ リスク管理当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として適切なリスク管理体制の構築に努めています。当委員会の活動状況等については年２回以上取締役会に報告しています。なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとっております。・サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対 策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項・リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事項・災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項 ④ 指標及び目標マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。 〔マテリアリティ毎の主要施策及び主なＫＰＩ〕 ⑤ マテリアリティ当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しています。マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。 （２）人的資本当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において、「国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」こと、「自主性と創造性を重視する職場風土をつくり、各人の能力を最大限に発揮して成果をあげるため、お互いの人格と個性を尊重する」ことを定めております。また、これらを受け「人事ポリシー」においても「個性を尊重し、認め合い、切磋琢磨する企業文化の実現こそが社員一人ひとりの自律的な成長、持続的な事業の発展、そして社会への貢献につながるものと考え、さまざまな人事・人材開発の施策を実行」していくことを明文化し、人材育成、キャリア開発、組織開発等にかかる様々な施策に取り組んでおります。更に、「ダイバーシティ ＆インクルージョンの推進」をサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定し、人材の多様性の確保に向けた社内環境整備を行っております。 ① 人事ビジョン当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため５つの人事ビジョン（目指す姿）を掲げ、人事・人材開発施策を力強く進めていきます。 a. グループ共通の最適かつ公正な人事評価と処遇の推進 b. 社員の個性や能力を最大限発揮できる機会の提供 c. 計画的な次世代リーダーの育成 d. 一人ひとりがやりがいと誇りを感じ、明るく元気に働くことができる職場環境の構築 e. 変革と挑戦の機会にあふれる企業文化の醸成 ② ＮＣＤグループの求める人材像当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため、「ＮＣＤグループの求める人材像」を以下のとおり、定めています。 a. チャレンジ精神 自ら変革の旗手となり、夢と勇気をもってチャレンジする人 b. 共創 多様な人々と協働し、切磋琢磨しながら新たな価値を創り出せる人 c. 品格 高い倫理観と誇りをもって、誠実に社会の期待に応える人 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」とし、人材開発と組織開発を両輪に人材マネジメントを変革します。具体的には、「人事ポリシー」を軸とした取組を通じ、社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」を自律的に体現し、主体的に考え行動する「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促します。また、当社グループのパーパスと、個人のＭＹパーパス（人生の目的や働く意義）との繋がりを探求していくことなどを通じて、働きがいとWell-beingの実現を目指し、その土台となるエンゲージメント向上と組織風土の変革に取組んでいます。 ④ 人事ポリシーに基づく主な人事戦略a. 採用新卒採用及びキャリア採用の強化を図っていくため、採用広報及びブランディング強化施策に注力しております。新卒採用に関しましては、一括採用を見直し、若手未経験の通年採用などを実施しております。また、キャリア採用強化策の一環として社員紹介制度を導入しております。更には、採用候補者データベースの充実などにより、実効性の高い採用活動を図ってまいります。 b. 評価処遇及び報酬当社は、2021年にグループ統一の新人事制度を導入いたしましたが、適正な運営を維持するため、評価者研修を継続して実施していくとともに、必要に応じ見直しを行ってまいります。また、より公正な処遇体系の整備と人材確保の観点から給与制度の改定とともに報酬水準の見直しを進め、今後は、社員のモチベーションを高めるためのインセンティブ制度の導入も検討しております。 c. 能力開発職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材教育、キャリア開発、リーダーシップ開発、リスキル等を促進しています。また、研修制度の再整備を行うとともに、各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能を有する「キャリア支援チーム」を設置しております。なお、ＤＸ人材育成については、グループ全社員を対象にＤＸリテラシー研修を継続的に実施しております。高度ＤＸ人材育成として、データサイエンティスト養成やＤＸ推進人材育成としてデジタルスキルとビジネスの専門性をバランスよく身に付けられる育成プログラムを展開しています。今後はＤＸ人材(マネジメント)の育成としてビジネス変革等の施策も展開していく予定であります。 d. 配置及び登用現在有する能力と将来の活躍期待に基づき、また人事データ分析手法等を用いて、計画的なローテーションを行い、適材適所の配置および組織の活性化に努めるとともに、多様性の確保にも留意します。各部門のスキル体系の整理、テクニカルスキルおよびコンピテンシーの現状分析を行い、あるべき人材ポートフォリオの構築とその運用に向けた施策を立案し推進しております。 e. 次世代リーダー育成 当社グループの持続的成長と中長期的な価値向上を実現させるため、将来の経営幹部として「次世代リーダー」を計画的に育成していきます。具体的には、プログラムに基づき次世代リーダー向けリーダーシップ開発等を行い、人材プールを構築していきます。 f. 健康経営当社グループは、もっと明るく元気な会社を目指して、これまで取組んできた心と身体の健康の保持・増進の取組を前進させ、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、関係部署（総務部・人事部・人財開発室）連携のもと健康経営を推進しています。また、心と身体の健康に関連する社員からの照会や相談に迅速かつ適切に対応するため、「健康相談窓口」を設置しております。当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において「金の認定」を取得しております。また、2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、引き続き健康経営を推進し、ワクワク・イキイキと働く環境の整備に努め、社員の心と身体の健康保持・増進、職場環境づくりに向けた取り組みをさらに促進してまいります。なお、安全衛生については、ＮＣＤグループ行動規範に「会社で働く人々が個人として尊重され、快適な労働環境における業務遂行なくして会社の発展はありえないことを認識し、職場環境、労働条件、安全衛生、人材育成の維持・発展に努めます」と定めており、産業医とも連携して衛生委員会を活用するなどし、安全で活力のある職場づくりに努めています。 g. エンゲージメント向上当社の管理職を対象に対話を通じた組織変革を目的にコーチング研修を実施しております。また、月１回のパルスサーベイや年１回のエンゲージメントサーベイの導入により、状況の把握と1on1をはじめとした対応の強化を行うことなどにより、エンゲージメントマネジメントを推進し、心理的安全性の高い組織づくりを目指しています。今後は、グループ各社にも対象を広げつつ、エンゲージメント向上施策を展開することにより、社員の働きがいとWell-beingの実現を目指してまいります。 h. ダイバーシティ＆インクルージョン推進多様性の確保に関する考え方につきましては、本章（２）人的資本の冒頭部分に記載のとおりであります。女性活躍推進につきましては、当社の役員及び管理職を対象に「アンコンシャスバイアス研修」を実施したほか、女性管理職座談会や女性社員向け研修を開催し、意識醸成を図っております。また、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進について、当社社長から社員に対し定期的にメッセージを発信するとともに、取締役会においてその活動状況等について報告、審議されています。 i. 組織風土社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」について理解、共感できるよう、ワークショップ開催により当社の全社員との対話を実施いたしました。また、ＭＹパーパスを策定し、当社グループのパーパスとの重なりを探求するワークショップを役員及び部長級管理職を対象として開催することなどにより、組織風土の変革を目指しています。今後につきましては、これらの活動についてグループ各社に対しても行い、「ＮＣＤグループの求める人材像」やパーパスの更なる浸透を図ってまいります。また、手上げ文化の醸成や称賛を促進するための風土醸成にかかる施策も展開してまいります。 〔人的資本に関する指標（当社単体）〕項目単位2021年度2022年度2023年度目標1社員数人639667720 2女性社員比率％27.230.132.434％(2026年度)・37％(2030年度)3中途採用比率％46.246.044.7 4外国人社員比率％5.95.75.8 5管理職女性比率％10.49.612.420％(2026年度)・25％(2030年度)6管理職中途採用比率％54.857.953.7現状程度7管理職外国人数人1001名以上(2026年度以降)8平均勤続年数年12.312.111.6 9男性平均勤続年数年13.613.713.4 10女性平均勤続年数年8.98.47.8 11平均年齢歳38.939.138.5 12男性平均年齢歳40.641.240.9 13女性平均年齢歳34.434.333.5 14新卒採用数人314151 15新卒採用女性比率％41.953.747.150％以上16中途採用数人152431 17異業種からの採用比率％40.037.545.2 18自己都合離職率％4.95.05.3現状程度19平均月間総労働時間時間168.3167.4164.0 20平均月間法定外労働時間時間17.817.715.6 21労働者男女の賃金の差異％―109.3106.4 22年次有給休暇取得率％76.984.687.080％以上23男性育児休業取得率％31.357.160.0100％24育児休業復帰率％100.0100.0100.0 25一人当たり研修時間（管理職層）※時間71410 26一人当たり研修時間（非管理職層）※時間889 27女性のキャリア形成に資する研修受講率％―92.892.2 28人権に関する教育・研修回数（受講率）％1回(100%)2回(100%)3回(100%) 29健康診断受診率％99.299.399.9 30リーダーシップへの信頼％70.0―71.0 31エンゲージメント指数％71.072.671.875％以上32コンプライアンスに関する教育・研修回数（受講率）％5回(100%)4回(100%)4回(100%) 33ホットラインへの通報件数件4119 ※集合研修のみ算出 （３）人権尊重への取組当社グループは、パーパスの実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを認識し、人権尊重の責任を果たしていくことを目的として、「ＮＣＤグループ人権方針」を策定しております。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、事業とサプライチェーン全体で起こり得る人権課題の特定、防止、軽減、是正を進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めています。当社グループが実施する人権デュー・ディリジェンスの結果、最優先で対処すべき人権課題として以下を特定し、リスクの防止および軽減に努めています。● 賃金の不足・未払い、生活賃金● 過剰・不当な労働時間● ハラスメント● 外国人労働者の権利● プライバシーの権利 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「ビジョン」として描いております。サステナビリティ経営の推進は、「ビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2026」における基本方針（企業価値向上に向けた経営基盤の強化）の重要戦略と位置づけて進めてまいります（詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。 〔マテリアリティ毎の主要施策及び主なＫＰＩ〕 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 経済状況国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては感染症法上の位置づけが２類感染症相当から５類感染症に変わったことにより、各種行動制限も解除され景気回復の本格化が見込まれますが、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、特にパーキングシステム事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。当社グループでは、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。 (2) 自然災害等地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先とすることを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。また、重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。さらに、ＩＴ関連事業におきましては、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスへのマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）分散などにより事業継続に努めます。 (3) 人材の確保・育成当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みを更に強化しています。具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。更に当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。 (4) 特定取引先への依存メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。 (5) 新技術への対応当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることが出来ず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、当社グループに対する評価・信用が低下する可能性があります。当社におきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連技術を中心とした技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。 （重要なリスク）(1) 減損当社グループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。 (2) コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。これにより、当社のレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に務めております。 (3) 不採算プロジェクトの発生当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。 (4) システム納入後の瑕疵システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。 (5) 外注先当社ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。 (7) 法規制及び法改正当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理由による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (a) 経営成績の状況・分析当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、 前年同期比で増収増益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、25,481百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益2,115百万円(前年同期比76.9％増）、経常利益2,140百万円（前年同期比76.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387 百万円（前年同期比106.4％増）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間より株式会社ジャパンコンピューターサービスの損益を取り込んでおります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 システム開発事業保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大し、堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことや、主にアプリケーションの保守業務においてＮＣＤサービスモデルへの移行が進み 収益性が向上したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高10,421百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益1,541百万円（前年同期比49.2％増）となりました。 サポート＆サービス事業保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調であることや、ＮＣＤサービスモデルへの移行に伴いマネージドサービスセンターを活用した効率的な運用が実現していることなどから、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高7,735百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益851百万円（前年同期比21.0％増）となりました。 パーキングシステム事業感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、主に時間貸駐輪場の利用が増加しました。また、引き続き自営駐輪場を中心に料金改定を推進し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は7,297百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益1,284百万円（前年同期比57.1％増）となりました。 (b) 財政状態資産、負債及び純資産の状況総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、14,899百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金1,999百万円、売掛金213百万円、繰延税金資産213百万円及びのれん114百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、8,495百万円となりました。増加した主なものは、未払法人税等411百万円、退職給付に係る負債236百万円、賞与引当金165百万円、役員退職慰労引当金159百万円及び買掛金100百万円であります。一方、減少した主なものは、リース債務397百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、6,403百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から42.6％となっております。 (c) キャッシュ・フロー状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して1,968百万円増加し、5,767百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,574百万円の流入（前年同期は568百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益2,093百万円、減価償却費359百万円及びその他の流動負債の増減額(△は減少)101百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額343百万円及び棚卸資産の増減額(△は増加)114百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の流出(前年同期は171百万円の流出)となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出183百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入111百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の流出(前年同期は413百万円の流出)となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出293百万円及び配当金の支払額229百万円です。 (2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業8,349,6679.3サポート＆サービス事業6,457,94910.8パーキングシステム事業5,611,5062.9その他17,014△45.7合計20,436,1387.9 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業10,903,85129.32,389,21125.3サポート＆サービス事業7,987,723△8.03,388,4478.0パーキングシステム事業7,310,6589.3678,7541.9その他26,751△40.87,908△1.1合計26,228,98410.06,464,32013.1 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業10,421,08412.7サポート＆サービス事業7,735,92212.2パーキングシステム事業7,297,9589.3その他26,836△35.9合計25,481,80111.5 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社3,925,65417.24,456,24417.5 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。 ② 資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は、306,915千円となりました。主な内訳といたしましては、ＩＴ関連事業では事業用ソフトウエアを活用したシステム設備投資として80,895千円、パーキングシステム事業では駐輪場の新規開設及び機器老朽化に伴う入替による設備投資として210,320千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都品川区)システム開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業その他事業所設備30,64213,101―5,61849,363622〔477〕社宅(東京都板橋区他）―社宅181,04842276,811(721.74)―457,902― (注) １．本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は121,632千円であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2)国内子会社主要な設備はありません。 (3)在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,320,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,198,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式（上場株式）を保有します。個別の政策保有株式の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を基準に取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。2023年度については、2024年３月29日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、2024年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2023年３月末時点同様５銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式411,594非上場株式以外の株式5118,782 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,00031,000当社の主要取引金融機関として、良好な取引関係の維持、強化のため無48,26726,284ＮＣＳ＆Ａ㈱61,60061,600事業上の相互協力を検討する上での良好なパートナー関係を維持するため有48,17140,286Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱4,6004,600長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のため無11,23712,263高砂熱学工業㈱2,0002,000長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のため無9,7604,218西部ガスホールディングス㈱700700長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のため無1,3461,214 (注)１.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）は、全て特定投資株式であり、みなし保有株式はございません。 ２.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当社取締役会において検証を行っております。 ３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。 ４.西部ガスホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,594,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,782,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,346,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西部ガスホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長年に亘る当社の主要顧客の１社として、良好な取引関係の維持、拡大のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－106047.38 株式会社北斗群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１4305.25 ＮＣＤ社員持株会東京都品川区西五反田４丁目32－１4004.89 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９3404.16 下 條 治東京都板橋区2863.50 小 黒 節 子東京都目黒区2803.42 山 田 正 勝東京都練馬区1722.10 新 沼 吾 史東京都新宿区1581.93 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９1571.93 下 條 芳東京都豊島区1551.89 計―2,98536.49 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高438,750954,9893,282,568△269,5094,406,798当期変動額 剰余金の配当 △112,994 △112,994親会社株主に帰属する当期純利益 672,451 672,451自己株式の取得 -自己株式の処分 -連結範囲の変更に伴う調整額 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--559,456-559,456当期末残高438,750954,9893,842,025△269,5094,966,255 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,281991△15,88125,39136,2824,468,472当期変動額 剰余金の配当 △112,994親会社株主に帰属する当期純利益 672,451自己株式の取得 -自己株式の処分 -連結範囲の変更に伴う調整額 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,210956△1,7939,3748,01217,387当期変動額合計10,210956△1,7939,3748,012576,844当期末残高50,4921,948△17,67434,76644,2955,045,317 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高438,750954,9893,842,025△269,5094,966,255当期変動額 剰余金の配当 △235,808 △235,808親会社株主に帰属する当期純利益 1,387,939 1,387,939自己株式の取得 △34△34自己株式の処分 64,566 40,374104,941連結範囲の変更に伴う調整額 13,492 13,492株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-64,5661,165,62340,3391,270,530当期末残高438,7501,019,5565,007,649△229,1706,236,785 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高50,4921,948△17,67434,76644,2955,045,317当期変動額 剰余金の配当 △235,808親会社株主に帰属する当期純利益 1,387,939自己株式の取得 △34自己株式の処分 104,941連結範囲の変更に伴う調整額 13,492株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,0291,73633,53175,29812,57487,872当期変動額合計40,0291,73633,53175,29812,5741,358,402当期末残高90,5223,68515,857110,06456,8696,403,720 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 2,690 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,785 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 下 條 芳 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2534当期間における取得自己株式3865 （注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,800,000――8,800,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)728,93225109,200619,757 (注)１.自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２.自己株式の減少109,200株は、業績連動型株式報酬による処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日ＮＣＤ株式会社取 締 役 会 御中東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士 中 野 敦 夫 指定社員業務執行社員公認会計士 三 宅 清 文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＤ株式会社（旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＤ株式会社（旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジャパンコンピューターサービスの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年12月21日に株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、JCS社）の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを125,425千円計上している。また、当該のれんの償却期間については、３年としている。当該企業結合取引にあたり、JCS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びのれんの償却期間の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。さらに、事業価値算定の基礎となる事業計画に用いた主要な仮定は、売上高の成長率である。当該主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、JCS社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、JCS社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の経緯、目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得価額の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ・経営者へ質問した。・主要な仮定である売上高の成長率について過年度実績との整合性、外部情報との整合性を検討した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件、外部専門家による算定の適切性を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画の合理性を検討し、投資の回収期間を再計算することで、のれんの償却期間の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＤ株式会社（旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社）の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＮＣＤ株式会社（旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社）が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジャパンコンピューターサービスの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年12月21日に株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、JCS社）の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを125,425千円計上している。また、当該のれんの償却期間については、３年としている。当該企業結合取引にあたり、JCS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びのれんの償却期間の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。さらに、事業価値算定の基礎となる事業計画に用いた主要な仮定は、売上高の成長率である。当該主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、JCS社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、JCS社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の経緯、目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得価額の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ・経営者へ質問した。・主要な仮定である売上高の成長率について過年度実績との整合性、外部情報との整合性を検討した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件、外部専門家による算定の適切性を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画の合理性を検討し、投資の回収期間を再計算することで、のれんの償却期間の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ジャパンコンピューターサービスの企業結合取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年12月21日に株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、JCS社）の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを125,425千円計上している。また、当該のれんの償却期間については、３年としている。当該企業結合取引にあたり、JCS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びのれんの償却期間の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。さらに、事業価値算定の基礎となる事業計画に用いた主要な仮定は、売上高の成長率である。当該主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。 以上より、当監査法人は、JCS社との企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |