財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4803-6161(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。 提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（2021年１月譲渡）を設立 ※2013年10月に観覧車取得2014年１月Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FL CLOVER MARITIME S.A.（2021年２月解散）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併2019年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）2020年１月ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収2020年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併2021年１月サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2021年１月Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡2021年２月サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.の全株式を譲渡2021年３月サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更 年月概要2021年４月サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更2022年８月松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱（現・連結子会社）を買収 なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組 佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設 水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加 系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転 年月概要2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立 2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サノヤス・エンジニアリング㈱※２、３大阪市住之江区35百万円機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 100.0 － サノヤス精密工業㈱ ※２、４兵庫県三田市60百万円各種産業機械部品の製造及び組立農機及び特装自動車用部品の製造及び組立100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 みづほ工業㈱※２、４大阪市西成区60百万円乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 美之賀機械（無錫）有限公司中国江蘇省3,266千人民元乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工100.0〔100.0〕－ サノヤス・エンテック㈱大阪市中央区100百万円空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス100.0－ ハピネスデンキ㈱ ※５、７東京都大田区100百万円大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事100.0－ 松栄電機㈱東京都大田区10百万円通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造100.0－ 松栄電気システムコントロール㈱山形県新庄市16百万円通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造100.0〔100.0〕－ サノヤス・ライド㈱ ※２、６大阪市住之江区100百万円遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務 サノヤス・ライドサービス㈱大阪市住之江区80百万円遊園地施設の運営管理の受託100.0〔100.0〕－ サノヤステクノサポート㈱ ※２大阪市住之江区10百万円関係会社に対する技術及びシステム等の支援100.0当社の役員２名が同社の役員を兼務 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。※２ 特定子会社であります。※３ サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,950百万円 (2) 経常利益 329百万円 (3) 当期純利益 201百万円※４ みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,941百万円 (2) 経常利益 549百万円 (3) 当期純利益 360百万円※５ ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,170百万円 (2) 経常損失 △54百万円 (3) 当期純損失 △59百万円※６ サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,450百万円 (2) 経常利益 344百万円 (3) 当期純利益 223百万円※７ 2024年３月15日、ハピネスデンキ㈱は資本金を100百万円から250百万円に増資し、同日100百万円に減資して おります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製造業向け318（7） 建設業向け368（31） レジャー185（171） 全社（共通）78 合計949（209） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5544.210.55,789,005 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1）男性労働者の育児休業取得率（％）（※2）労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）全労働者正規雇用労働者（※5）パート・有期労働者(※3)8.310071.471.4－ (注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。※３ 対象者がいない場合は「－」としております。※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。 ②連結子会社2024年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1,3）男性労働者の育児休業取得率（％）（※2,3）労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）全労働者正規雇用労働者（※5）パート・有期労働者（※3）サノヤステクノサポート㈱－－74.174.1－サノヤス・エンジニアリング㈱－33.369.776.553.1サノヤス精密工業㈱－－84.184.1－みづほ工業㈱－33.374.674.6－サノヤス・エンテック㈱3.6－80.280.2－ハピネスデンキ㈱5.5－65.286.074.0松栄電機㈱－－121.8121.8－松栄電気システムコントロール㈱50.0－99.0100.8127.5サノヤス・ライド㈱－－79.179.1－サノヤス・ライドサービス㈱－－91.796.3105.3 (注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。※３ 対象者がいない場合は「－」としております。※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み１．経営方針(1)グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。 (2)グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。(3)行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。 ２．サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する３．新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて(1)基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。、水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングし、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、①ソリューションの強化、②イノベーションへの挑戦、③ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 (2)重点施策 ①ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。 ②イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。③ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。④事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、新たに2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいります。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 ４．中期経営計画＜'24-'26＞(1)位置づけ前中期経営計画「中期経営計画 2021」では造船事業譲渡後のサノヤスグループの姿をお示しし、「技術オリエンテッド」と「ハイサイクル経営」を基本方針とし、新しいサノヤスグループの立ち上げに注力してきました。当該計画をスタートした時点でコロナ禍の影響は一定程度織り込んではいたものの、想定以上の長期化やロシアのウクライナ侵攻も重なり、電子部品・部材の長納期化による生産性の低下に加えて原材料価格の高騰等もあり、戦略面でも業績面でも計画通りの進捗を実現することが出来ませんでした。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されて以降、経済活動も徐々に正常化に向かい、電子部品・部材の長納期化の影響も緩和されてきました。また部材高騰に対する製品価格への転嫁も相応に進捗していることから、「攻めの経営」に舵を切るため、前中期経営計画を１年前倒しで「中期経営計画＜'24-'26＞」を策定しました。本中期経営計画は、新生サノヤス10周年に向けて前半の３年間を計画期間としていますが、後半の４年間で成長トレンドを実現するための経営の基盤固めの期間と位置付けています。 (2)骨子新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めます。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、 (2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 ５．経営指標新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ６％以上としています。また、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ10％以上とし、2030年度に迎える新生サノヤス10周年での大きな飛躍に向けての通過点として、しっかりとラップを刻むつもりです。６．企業価値向上への取り組み当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組みます。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組みます。株主資本コストを上回るＲＯＥ６％を達成し、加えて中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、2021年10月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ関連リスク・機会に対して、グループ横断的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、各事業会社及び各部門の年度計画の妥当性・有効性を検証、監督し、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構築しています。 (2) 戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略 当社は、当社グループの持続的な成長のためには、ＥＳＧ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画2021」に続く「中期経営計画＜'24-'26＞」においても、ＥＳＧを重視した経営を推進することを宣言しています。ＥＳＧ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するＥＳＧ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境ＣＯ２の排出削減環境保全に貢献する製品・サービスの開発と提供廃棄物の削減 社 会安全・安心な製品・サービスの提供価値を創造する人財の採用、育成、活躍促進 企業統治ＤＸ等によるビジネスモデル、業務プロセスの革新企業倫理の徹底と法令遵守 当社の企業価値の源泉である人財と技術を磨き、グループ全体の強みを活かしながら、社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、ソリューション提供を通じて社会全体のＣＯ２削減に貢献するとともに、太陽光発電と省エネ活動の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めます。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針・「人財を大切にし、人への投資を怠らない企業」であるために、更なる「人財重視」の体制を構築します。・人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す「人財重視経営」を推進します。・「新たな人財の確保」は最重要課題であり、新卒・キャリア採用両面での体制強化を図り、ダイバーシティの推進も進めていきます。・「人財の活性化・定着化」のため、多様な働き方を提供し、75歳まで働ける制度の検討や育児介護勤務者の制度充実等、個々の従業員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、エンゲージメント向上にも取り組みます。・「人財育成」については、これまで行ってきた階層別研修や専門スキル強化に加え、各種マネジメント強化研修に取り組みます。また、キャリア採用者が職場に馴染むための教育体制の整備などを進めていきます。 (3) リスク管理 ①マテリアリティの特定プロセス ７つのマテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の２つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで優先順位付けを行い、取締役会にて決議しました。今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。②管理プロセス グループ横断的なサステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。また、各事業分野におけるサステナビリティ関連リスク・機会については、各事業会社及び各部門がこれを評価し、年度計画を策定しています。サステナビリティ推進委員会は、グループ横断的な取組計画並びに各事業会社及び各部門の年度計画に基づく取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。③全社リスク管理への仕組みの統合状況 サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略や業績評価に反映させる体制としています。 (4) 指標及び目標 ①ＣＯ２の排出削減 当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減(下表に示す2021年実績対比)、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。 使用電力量(ｋｗｈ)ＣＯ２排出量(ｋｇ-ＣＯ２)工 場（主要11拠点）5,256,8082,100,000事務所（主要９拠点）459,525205,000合 計5,716,3332,305,000 (注) サノヤス・エンジニアリング㈱の大阪テクノセンター、松栄電気システムコントロール㈱の新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 （人財育成） 当社では従来から従業員教育・研修に注力しており、現在も従業員の計画的人財育成を進めています。当社の採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩社員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。また技術人財育成のため、グループ内に「サノヤス技術人財センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。その活動の一環として、技術系新入社員に対して入社後半年間の技術研修を実施しています。キャリア採用者についても、入社時に「新メンバー導入研修」を実施し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。当社の定年年齢を65歳としていることから、60歳を超えての採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。グループ全体で「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 また、業務に必要または有益な公的資格を積極的にすることを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の管理、技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」をグループ全体で導入しています。資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。（健康・安全） 当社では少子化に伴う労働市場の悪化、および従業員の高年齢化等の経営環境下、安全と健康は企業成長の源泉と位置づけ、「安全文化の構築と健康経営の推進」に取り組み、「人財重視経営」を実践しています。「労働災害の低減」と「健康経営の推進」を重点テーマに掲げ、グループ各社巡回等を通じて各社別に支援を行っています。健康を含めた労働衛生に関する基本施策の実効を上げるべく、健康保険組合と共同しながら、産業医や外部機関との連携を深めて、効果的な手法を講じています。 健康施策の重点取り組みとして「喫煙率の低減」に取り組んでおり、禁煙プログラムの実施により健康維持増進活動を行っています。また健康増進施策として「ウオーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 安全面については、当社単体としては設立以来無災害を継続しており、今後も無災害に向けて注意喚起と安全教育の充実を図っていきます。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略 当社は、当社グループの持続的な成長のためには、ＥＳＧ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画2021」に続く「中期経営計画＜'24-'26＞」においても、ＥＳＧを重視した経営を推進することを宣言しています。ＥＳＧ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するＥＳＧ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境ＣＯ２の排出削減環境保全に貢献する製品・サービスの開発と提供廃棄物の削減 社 会安全・安心な製品・サービスの提供価値を創造する人財の採用、育成、活躍促進 企業統治ＤＸ等によるビジネスモデル、業務プロセスの革新企業倫理の徹底と法令遵守 当社の企業価値の源泉である人財と技術を磨き、グループ全体の強みを活かしながら、社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、ソリューション提供を通じて社会全体のＣＯ２削減に貢献するとともに、太陽光発電と省エネ活動の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めます。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針・「人財を大切にし、人への投資を怠らない企業」であるために、更なる「人財重視」の体制を構築します。・人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す「人財重視経営」を推進します。・「新たな人財の確保」は最重要課題であり、新卒・キャリア採用両面での体制強化を図り、ダイバーシティの推進も進めていきます。・「人財の活性化・定着化」のため、多様な働き方を提供し、75歳まで働ける制度の検討や育児介護勤務者の制度充実等、個々の従業員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、エンゲージメント向上にも取り組みます。・「人財育成」については、これまで行ってきた階層別研修や専門スキル強化に加え、各種マネジメント強化研修に取り組みます。また、キャリア採用者が職場に馴染むための教育体制の整備などを進めていきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ①ＣＯ２の排出削減 当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減(下表に示す2021年実績対比)、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。 使用電力量(ｋｗｈ)ＣＯ２排出量(ｋｇ-ＣＯ２)工 場（主要11拠点）5,256,8082,100,000事務所（主要９拠点）459,525205,000合 計5,716,3332,305,000 (注) サノヤス・エンジニアリング㈱の大阪テクノセンター、松栄電気システムコントロール㈱の新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 （人財育成） 当社では従来から従業員教育・研修に注力しており、現在も従業員の計画的人財育成を進めています。当社の採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩社員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。また技術人財育成のため、グループ内に「サノヤス技術人財センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。その活動の一環として、技術系新入社員に対して入社後半年間の技術研修を実施しています。キャリア採用者についても、入社時に「新メンバー導入研修」を実施し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。当社の定年年齢を65歳としていることから、60歳を超えての採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。グループ全体で「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 また、業務に必要または有益な公的資格を積極的にすることを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の管理、技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」をグループ全体で導入しています。資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。（健康・安全） 当社では少子化に伴う労働市場の悪化、および従業員の高年齢化等の経営環境下、安全と健康は企業成長の源泉と位置づけ、「安全文化の構築と健康経営の推進」に取り組み、「人財重視経営」を実践しています。「労働災害の低減」と「健康経営の推進」を重点テーマに掲げ、グループ各社巡回等を通じて各社別に支援を行っています。健康を含めた労働衛生に関する基本施策の実効を上げるべく、健康保険組合と共同しながら、産業医や外部機関との連携を深めて、効果的な手法を講じています。 健康施策の重点取り組みとして「喫煙率の低減」に取り組んでおり、禁煙プログラムの実施により健康維持増進活動を行っています。また健康増進施策として「ウオーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 安全面については、当社単体としては設立以来無災害を継続しており、今後も無災害に向けて注意喚起と安全教育の充実を図っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針・「人財を大切にし、人への投資を怠らない企業」であるために、更なる「人財重視」の体制を構築します。・人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す「人財重視経営」を推進します。・「新たな人財の確保」は最重要課題であり、新卒・キャリア採用両面での体制強化を図り、ダイバーシティの推進も進めていきます。・「人財の活性化・定着化」のため、多様な働き方を提供し、75歳まで働ける制度の検討や育児介護勤務者の制度充実等、個々の従業員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、エンゲージメント向上にも取り組みます。・「人財育成」については、これまで行ってきた階層別研修や専門スキル強化に加え、各種マネジメント強化研修に取り組みます。また、キャリア採用者が職場に馴染むための教育体制の整備などを進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 （人財育成） 当社では従来から従業員教育・研修に注力しており、現在も従業員の計画的人財育成を進めています。当社の採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩社員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。また技術人財育成のため、グループ内に「サノヤス技術人財センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。その活動の一環として、技術系新入社員に対して入社後半年間の技術研修を実施しています。キャリア採用者についても、入社時に「新メンバー導入研修」を実施し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。当社の定年年齢を65歳としていることから、60歳を超えての採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。グループ全体で「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。 また、業務に必要または有益な公的資格を積極的にすることを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の管理、技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」をグループ全体で導入しています。資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。（健康・安全） 当社では少子化に伴う労働市場の悪化、および従業員の高年齢化等の経営環境下、安全と健康は企業成長の源泉と位置づけ、「安全文化の構築と健康経営の推進」に取り組み、「人財重視経営」を実践しています。「労働災害の低減」と「健康経営の推進」を重点テーマに掲げ、グループ各社巡回等を通じて各社別に支援を行っています。健康を含めた労働衛生に関する基本施策の実効を上げるべく、健康保険組合と共同しながら、産業医や外部機関との連携を深めて、効果的な手法を講じています。 健康施策の重点取り組みとして「喫煙率の低減」に取り組んでおり、禁煙プログラムの実施により健康維持増進活動を行っています。また健康増進施策として「ウオーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。 安全面については、当社単体としては設立以来無災害を継続しており、今後も無災害に向けて注意喚起と安全教育の充実を図っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされてきました。足許ではその影響は緩和されていますが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。 また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動についてレジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇が見込まれていますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価増等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高20,14523,3523,20715.9営業利益95509414433.1経常利益39563624060.9親会社株主に帰属する当期純利益425459337.9 売上高は、レジャーセグメントにおいて前期にパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、製造業向けセグメントは半導体不況や中国向け需要の減退により落ち込んだ産業機械部品の製造を除き、乳化・攪拌装置の製造等全般に好調であったこと、旺盛な建設需要を背景に建設業向けセグメントが好調に推移したことに加え、2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が通年で寄与したことから、全体としては大幅な増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、売上高の増加に伴い増益を達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、下記の特別利益が含まれています。 （特別利益）・政策投資株式の一部売却による投資有価証券売却益 155百万円 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高19,69120,5878954.5受注残高13,20214,0278246.2 旺盛な建設需要を捉えて好調に推移した建設業向けセグメント並びに大型の遊戯機械の受注があったレジャーセグメントで前期比受注高が伸長した結果、受注残高も大きく積み上げることが出来ました。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高8,70410,0711,36715.7営業利益57498240770.9受注高8,8447,540△1,304△14.7受注残高5,2723,728△1,544△29.3 売上高は、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだものの、乳化・攪拌装置の製造において国内事業が好調に推移したことに加え、中国向けで大口売上を計上する等順調であったこと、環境装置の製造及びメンテナンスが好調であったことから増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。受注については、産業機械部品の製造及び組立は半導体や中国マーケットの回復が遅れ、乳化・撹拌装置の製造でも中国経済低迷による設備投資減速の影響を受けた結果、セグメント全体でも受注高、受注残高ともに前期を下回りました。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高7,5209,8302,31030.7営業利益92488396429.5受注高9,56610,52696010.0受注残高7,4849,1001,61621.6 売上高は、コロナ影響やロシアのウクライナ侵攻を起因とする電子部品・部材の長納期化の影響が緩和され、高層ビル用を中心とする動力制御盤・分電盤・配電盤の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、建設工事用エレベーターの製造及びレンタルや空調・給排水・衛生設備の設計及び施工等全ての事業で順調に推移しました。これに2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が加わり、大幅増収となりました。受注については、機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で受注が積み上がった結果、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高3,9213,450△470△12.0営業利益849467△382△45.0受注高1,2802,5201,23996.8受注残高4451,198752169.0 部品販売・メンテナンスは好調に推移したものの、遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営において2022年８月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順により来客者数が伸び悩んだことから、前期比減収減益となりました。受注はついては、㈱よみうりランドから大型の観覧車を受注したこと等から、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,446百万円となりました。これは主に、その他流動資産が292百万円、受取手形が168百万円それぞれ減少したものの、契約資産が443百万円、電子記録債権が269百万円、現金及び預金が237百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、14,803百万円となりました。これは主に、有形固定資産が132百万円減少したものの、投資有価証券が924百万円増加したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,629百万円増加し、12,025百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が735百万円、契約負債が435百万円、1年内返済予定の長期借入金が364百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が1,485百万円、短期借入金が1,400百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、6,261百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が305百万円増加したものの、長期借入金が1,228百万円、リース債務が219百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、8,961百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が650百万円、利益剰余金が292百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,145百万円収入が増加し、1,610百万円の資金の増加となりました。主な支出は、売上債権の増加613百万円、契約負債の減少445百万円であり、一方、主な収入は、仕入債務の増加800百万円、税金等調整前当期純利益775百万円、減価償却費735百万円、法人税等の還付額293百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ128百万円支出が減少し、804百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出637百万円で無形固定資産の取得による支出262百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ14百万円支出が減少し、583百万円の資金の減少となりました。主な収入は短期借入金の純増減額1,400百万円、長期借入れによる収入940百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出2,532百万円、リース債務の返済による支出223百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製造業向け6,402△3.9建設業向け7,13828.9レジャー1,521△7.2合計15,0618.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）製造業向け7,540△14.73,728△29.3建設業向け10,52610.09,10021.6レジャー2,52096.81,198169.0合計20,5874.514,0276.2 (注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）製造業向け10,07115.7建設業向け9,83030.7レジャー3,450△12.0合計23,35215.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比3,207百万円(15.9％)増加の23,352百万円となり、営業利益は前期比414百万円(433.1％)増加の509百万円、経常利益は前期比240百万円(60.9％)増加の636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33百万円(7.9％)増加の459百万円となりました。国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあり、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇は緩和されており、当社業績に与える影響も減少傾向となっています。部品・部材の供給が徐々に正常化していることから、生産性も向上し、好調な受注環境も背景に前期比増収増益の好調な決算となりました。近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの維持を図っていきます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加し、1,610百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益775百万円並びに減価償却費735百万円でした。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、804百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出637百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、583百万円の支出となりました。短期借入金の借入による収入1,400百万円に対して長期借入金の返済による支出2,532百万円が主要因です。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,566百万円と前連結会計年度末に比べ237百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスを導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）製造業向けセグメントは、各種産業機械部品の製造及び組立で半導体市況の悪化が継続している影響を受けたことから減収・減益となる一方、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造が国内外ともに好調に推移したことから全体では増収・増益となりました。 （建設業向け）建設業向けセグメントにおいては、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に機械式駐車場装置の製造及びメンテナンス、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調でした。また、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスは、電子部品・部材の調達難が緩和されたことから、前期比では大幅に回復しました。加えて、2022年８月に買収した松栄電機㈱、松栄電気システムコントロールも通期に亘り業績に寄与した結果、全体では増収・増益となりました。 （レジャー）遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは大型案件の進捗が前期比では進まなかったこと、遊園地施設の運営管理の受託で2023年８月にお台場のパレットタウン大観覧車の営業が終了したころから、減収・減益となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新中期経営計画の中でグループビジョンとして「社会課題の解決を通して全ての人々の“喜び”と“満足”の実現に貢献します」を挙げています。これを踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進します。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は211百万円であります。建設工事用エレベーターでは、引き続き高層化・高効率化の顧客ニーズを捉え、高揚程化や高性能な自動盤の開発を進めています。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて今後市場拡大が見込まれるＥＶ車対応の製品開発を行いました。また、キーレスによる操作性の向上や既存装置のバージョンアップなど付加価値を上げる技術開発を継続しています。ショットブラスト事業では、インライン化・省人化が可能なショットブラスト装置「コンブラー」について、幅広い顧客の要望を実現する汎用化と顧客ニーズの具現化のための改良開発を行い、製品力強化に取り組んでいます。化粧品及び医薬品製造用の乳化・撹拌装置では、２年前に発売した新型卓上試験機の販売も実績を重ね、様々なご要望も受けて、更なる使い勝手の改良を行うべく第二世代機の開発に着手しました。また、お客様の技術革新に対してのご期待もあり、より生産性が高く新たな機能も備えた生産用の乳化・撹拌装置を開発しテクニカルセンターに設置して、実際にお客様と一緒に試作テストを行い生産プロセス改善に取り組んでいます。金属加工事業では、今後、拡大する省人化、半導体、産業機械向け市場への参入を目指して、ＣＡＭや５軸マシニングセンターを用いて、複雑な形状や難切削材料の加工に取り組んでいます。遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムのプロトタイプ開発と実証実験を経て、自社での点検業務への実用へフェーズチェンジしていきます。監視盤事業で大・中規模ビル用製品のWindows11対応の開発を行い、制御盤の高機能化を目指した開発を行っています。また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱では、新規技術の開発や各事業会社の技術課題解決へのサポートを強化するとともに、２年目の活動となる「技術人財開発センター」を核として、技術人財の育成・グループ技術部門の高位平準化を行う活動を継続しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は生産の効率化や合理化を目的とし、総額509百万円の設備投資を実施しました。主なものは、サノヤス・エンジニアリング㈱における建設工事用エレベーターのレンタル投資173百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場(広島県東広島市)建設業向け工事用エレベーター及びクレーン製作・修理設備2824243(23)330013サノヤス・エンジニアリング㈱宮崎工場(宮崎県日向市)製造業向け鋳造機製造設備9410112(4)021826サノヤス精密工業㈱本社及び工場(兵庫県三田市)製造業向け機械部品製造設備859342143(12)951,44174サノヤス精密工業㈱甲府工場(山梨県甲府市)製造業向け機械部品製造設備206140110(4)2748531みづほ工業㈱本社及び工場(大阪市西成区)製造業向け化粧品製造用機械製造設備1,311196798(4)1062,412113ハピネスデンキ㈱茨城工場(茨城県古河市)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備9850118(34)727438ハピネスデンキ㈱九州工場(福岡市博多区)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備290277(1)030719ハピネスデンキ㈱大阪工場(大阪府大東市)建設業向け電気機械器具製造・電気工事設備33－159 (2)019446松栄電機㈱新庄工場(山形県新庄市)建設業向け電気機械器具製造57－134(10)219423サノヤス・ライド㈱三田工場(兵庫県三田市)レジャー遊戯機械製造設備526110 (2)21716 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額163百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額779百万円)があります。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料(百万円)リース契約残高(百万円)サノヤス・エンジニアリング㈱東京テクノセンター(千葉県成田市)建設業向け生産設備 年間賃借料42－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 211,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 509,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,789,005 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有しております。それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、当社の企業価値向上に繋がらないと判断したものは有利な方法で処分することを基本的な考え方としております。 ② サノヤスホールディングス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサノヤスホールディングス㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して取締役会にて検討し、保有の適否を判断しております。 政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該投資先企業の経営方針・事業戦略等を十分尊重した上、中長期的な企業価値向上に繋がるか否か等の視点に立って判断を行っております。但し、重大な不祥事や業績の著しい悪化について経営の帰責性が認められる場合は、コンプライアンスや社会的倫理性等を考慮して、適正に議決権を行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式470非上場株式以外の株式103,252 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2179 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱商船三井293,934318,934同社は、当社グループ会社において直接取引はないものの営業取引に繋がる取引先であり、営業強化のため同社株式を保有しております。無1,3081,055㈱タクマ272,000272,000同社は、当社グループ会社において直接取引はないものの営業取引に繋がる取引先であり、営業強化のため同社株式を保有しております。有517360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラスト・ホールディングス㈱149,00074,500同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有492338京阪神ビルディング㈱294,000294,000同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有480351住友不動産㈱37,50037,500同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有217111不二製油グループ本社㈱53,86253,862同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無128103㈱三井住友フィナンシャルグループ7,2157,215同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有6438㈱りそなホールディングス22,72022,720同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有2114東洋建設㈱10,00010,000同社及びその関係会社は、当社グループ会社の取引先であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無139㈱三十三フィナンシャルグループ3,3303,330同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有65栗林商船㈱－1,000保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。有－0 (注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 2 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,252,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,330 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 栗林商船㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サノヤス共栄会大阪市北区中之島三丁目３番23号2,4527.26 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,4254.22 ストラクス㈱東京都千代田区岩本町三丁目５番５号1,4024.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号1,2113.59 三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,1233.33 住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号1,1203.32 水戸証券㈱東京都文京区小石川一丁目１番１号9962.95 三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号6501.92 石田眞信山口県岩国市6491.92 ㈱タクマ兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号5341.58計－11,56334.24 (注) 上記株主のうち、 サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会です。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 74 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,581－3,246△95,818当期変動額 剰余金の配当 △165 △165新株の発行(新株予約権の行使)55 11新株の発行(譲渡制限付株式報酬)1616 32親会社株主に帰属する当期純利益 425 425自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2222260△0304当期末残高2,603223,506△96,122 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9251239△111,965867,871当期変動額 剰余金の配当 △165新株の発行(新株予約権の行使) △110新株の発行(譲渡制限付株式報酬) 32親会社株主に帰属する当期純利益 425自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△305△1021141△153 △153当期変動額合計△305△1021141△153△11139当期末残高1,6191601301,812758,010 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,603223,506△96,122当期変動額 剰余金の配当 △167 △167新株の発行(新株予約権の行使)77 14新株の発行(譲渡制限付株式報酬)1717 34親会社株主に帰属する当期純利益 459 459自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2424292△0341当期末残高2,628463,798△96,464 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6191601301,812758,010当期変動額 剰余金の配当 △167新株の発行(新株予約権の行使) △15△0新株の発行(譲渡制限付株式報酬) 34親会社株主に帰属する当期純利益 459自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6501018△55624 624当期変動額合計6501018△55624△15951当期末残高2,2691279752,437598,961 |