| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年６月25日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金処分の件① 期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金45円 第２号議案 定款一部変更の件① 重要な業務執行の決定権限を取締役に委任し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレートガバナンスの向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行することを目的として、監査等委員会設置会社への移行に必要となる、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等の変更を行うこと。② 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、定款第42条（剰余金の配当等の決定機関）及び第43条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する規定を削除すること。③ 上記変更に伴う、条数等の変更や平仄の統一等、所要の変更を行うこと。 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、鶴鉄二、中尾正樹、安部信二、上村訓右、嶋田雅英、山本英貴、中澤亮大、吉川實の８名を選任すること。 第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、射場泰光、庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の４名を選任すること。 第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件監査等委員会設置会社に移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額550百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）とすること。 第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員会設置会社に移行することに伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とすること。 第７号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件監査等委員会設置会社に移行することに伴い、現在の取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度を改定すること。 (3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案404,0981580（注）１可決 99.82%第２号議案390,09014,1620（注）２可決 96.49%第３号議案 （注）３ 鶴 鉄二395,1579,0970 可決 97.75%中尾正樹400,2554,0010 可決 99.01%安部信二400,2054,0510 可決 99.00%上村訓右400,1724,0840 可決 98.99%嶋田雅英403,5926640 可決 99.83%山本英貴403,5796770 可決 99.83%中澤亮大403,5616950 可決 99.83%吉川 實399,4874,7690 可決 98.82%第４号議案 （注）３ 射場泰光402,6801,5730 可決 99.61%庄野勝彦403,3978590 可決 99.79%坂口昌子403,5407160 可決 99.82%小池 孝403,7255310 可決 99.87%第５号議案403,43778435（注）１可決 99.80%第６号議案403,41978235（注）１可決 99.79%第７号議案403,4388180（注）１可決 99.80%（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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