財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HIRATA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平田 雄一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９６－２７２－０５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。 合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。 なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。 年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年６月熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工2021年３月平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 各セグメントでは以下の事業をおこなっております。セグメント事業内容自動車関連自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。その他自動省力機器高性能家電に組み込まれるモーターの組立設備をはじめあらゆる家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。 なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外は全て連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） タイヘイテクノス株式会社 (注)１熊本市北区62百万円自動省力機器その他100.0原材料の仕入、製造および電気工事委託。株式会社トリニティ (注)１東京都千代田区380百万円その他65.9役員の兼任あり。ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社熊本県合志市10百万円自動省力機器100.0保守サービス委託。平田机工自動化設備（上海）有限公司 (注)１中国上海10百万米ドル自動省力機器100.0当社製品の販売。平田通商（上海）实业有限公司中国上海675千米ドル自動省力機器100.0当社製品の調達・販売。台湾平田機工股份有限公司台湾桃園市41百万ニュータイワン ドル自動省力機器100.0当社製品の販売。HIRATA FA Engineering(S) Pte.Ltd. (注)１シンガポール5,500千シンガ ポールドル自動省力機器100.0当社製品の販売。HIRATA FA Engineering(M) Sdn.Bhd.マレーシアジョホール3,200千リンギット自動省力機器100.0(100.0)当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。関税等に対する債務保証あり。HIRATA Engineering(THAILAND) Co.,Ltd. (注)３タイバンコク６百万タイバーツ自動省力機器49.0(49.0)当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。HIRATA Corporationof America (注)１米国インディアナ480千米ドル自動省力機器100.0当社製品の販売。オペレーティング・リース契約に対する保証あり。HIRATA EngineeringS.A.de C.V.メキシココアウイラ50千メキシコペソ自動省力機器100.0(100.0)当社製品の組立ておよび関連サービス。HIRATA Corporation of Americaの子会社。HIRATA Engineering Europe GmbHドイツマインツ875千ユーロ自動省力機器100.0当社製品の販売。前受金返還に対する保証あり。金融機関からの借入に対する保証あり。（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2024年３月31日現在地域の名称従業員数（人）日本1,422（360）アジア404（6）北米94（0）欧州47（5）合計1,967（371）（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。(２)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,112（322)40.817.16,905,809（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。(３)労働組合の状況ヒラタユニオンが結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は891人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異についての補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.148.653.877.042.2＜パート・有期労働者＞女性の５割以上がパート社員である一方、男性の７割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者タイヘイテクノス株式会社（注）３3.6---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。① 経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。 さらに、2022年には中期経営計画（2022年度～2024年度）の公表と同時に、70年を超える歴史の中で積み重ねてきた当社の経営哲学を集約した「人技幸献」というスローガンを公表しました。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人（社員）があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。 このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。 ② 外部環境認識 当社が成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。自動車市場は各メーカーのEVに対する投資に一服感があるものの継続した設備投資があり、半導体市場は在庫調整期間を経て底を打ったとの認識で市場が拡大すると見込んでおります。また、米国においては、インフレ抑制法（IRA）と、経済安全保障政策により、設備投資が促進されております。それ以外の世界諸国においても投資促進策が施行されております。 そのような市場拡大の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替の円安進行の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に大きな影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な課題と認識しております。このような社会的要請への対応策として、調達品価格の上昇に対してはサプライヤーさまとの共存共栄を目指し価格転嫁を受け入れるとともに、付加価値向上への取組みにより、当社がお客さまから受注する価格を引き上げることに取組んでおります。また、人件費の上昇、人材確保に対しては、物価高騰を上回る賃金上昇を実施し、事業戦略の実現に必要な人的資本への積極的な投資の機会と認識しております。さらに、円安進行に対しては、海外向け設備における価格競争力につながっており、競争状況に応じて戦略的なシェア拡大に取組んでおります。 ③ 中期経営計画の取組み状況 中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト（WACC）6.1%に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率（ROIC）は6.3%となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。 2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績 （単位：億円） セグメント中計最終年度目標(2024年度)１年目実績(2022年度)２年目実績(2023年度)売上高自動車関連400302369半導体関連400289273その他自動省力機器200 169160その他（消去含む）2223合計1,000784828営業利益(営業利益率）自動車関連20 (5%)15.5 (5.1%)16.5 (4.5%)半導体関連60 (15%)34.4 (11.9%)44.5 (16.2%)その他自動省力機器20 (10%) 9.3 (5.5%)1.1 (0.7%)その他（消去含む）△0.1 (△0.7%)△1.7 (△7.3%)合計100 (10%)59.2 (7.5%)60.4 (7.3%) （注）「2023年度 決算説明資料」にて、2024年度の通期業績予想の営業利益と、中期経営計画で定めた営業利益の差異要因について、ご説明しております。詳細につきましては、以下をご参照ください。https://www.hirata.co.jp/files/optionallink/ns_20240510_02.pdf 中期経営計画の基本方針と施策に対する実績と課題への対応策は、次のとおりです。（１）成長市場でのビジネス拡大 自動車関連については、・2023年後半より北米市場におけるEV販売台数の伸びが踊り場に入りましたが、当社は高性能なICE（内燃機関）にも柔軟に対応できる設計思想により、ICE、EV双方において変動する需要を取込んでおります。・物価上昇に対応して2023年度の新規受注案件から本格的に価格転嫁の取組みを推進しております。・持続的な収益拡大のため、人材・生産能力への先行投資として、人員採用数増、適切な人員配置、関西工場建替、七城工場増築等を実施し、量産効果が見込める設備の開発・改良に優先的に取組んでおります。・注力分野であるEVバッテリーについては、充放電関連の大型案件を受注しております。また、中長期的な収益拡大に向けて、次世代バッテリー・燃料電池関連の量産効果を向上させるべく、標準モジュールを確立することに取組んでおります。さらに、新たに専門部署を設置し、お客さまの製品開発段階から参画することで、期待されるスペックを低コストで効率よく実現できる体制作りに取組んでおります。・中期経営計画で目標に定めたキーデバイスの開発・改良における自動倉庫の改良、Dual Head Wire Bonding Machine、AGVの改良、Plant Simulationについては、2022年度に目標を達成しました。その開発成果から、Plant simulationについては、バッテリー組立・検査ライン、充放電ライン、EDU組立ライン、AGV・AMR（注）搬送システム等の成長市場における営業段階において、当社生産ラインだけでなく工場全体のモノの搬送の流れを解析し生産最適化する「物流解析ツール（搬送シミュレーション）」を積極的に導入し、お客さまに完成した動的イメージをご提案することで、大型で複雑な案件の受注につながっております。なお、開発未完了の充放電機については、専業メーカーとのパートナーシップにより、内製化から外部調達に切り替え、市場シェア拡大を優先しております。さらに、新たな開発品として、従来の無人搬送レベルから自律搬送レベルに機能を高度化したAMRを開発しております。（注）AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車） AMR：Autonomous Mobile Robot（自律走行搬送ロボット） 半導体関連については、・生成AI向けの後工程装置や、EV車載向けパワー半導体をはじめとするレガシー半導体の投資が活性化したことにより、受注が増加傾向となっております。生産能力の拡大に向けては、海外関係会社と協力体制を構築しており、既存の中国・台湾に加え、東南アジア（マレーシア）においても連携を強化しております。・中国においては当社と中国関係会社の間で、ロードポートの技術ライセンス契約を締結し、現地生産を拡大しております。地産地消により、輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避を図っております。・半導体需要が変動する中で、納品までのリードタイム短縮は継続的な課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力に加え、DXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組んでおります。・半導体関連生産設備の新規開発を加速させ受注拡大を目指すため、SEMI規格に準拠した標準ソフトウェアを開発・内製化しております。なお、このソフトウェア開発は、つながる工場化の脅威である、制御システムへのサイバー攻撃リスクを低減するOperation Technologyセキュリティへも対応しております。 その他自動省力機器・その他については、・事業ポートフォリオの見直しという観点において、家電メーカー向け組立設備、医療・理化学機器等、高付加価値が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。・医療・理化学機器においては、新分野への参入に注力しております。集束超音波技術および業界知見を持つソニア・セラピューティクス社と業務提携し、切除不能の膵がんを対象に、当社ロボットを組み込んだ治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発し、国内病院に納入しております。今後は、国内向けの量産装置の開発、量産体制の構築、海外向けの臨床試験装置の開発を進めてまいります。・新規事業創出や事業領域拡充を目指した取組みとして、かねてより取組んできた植物遺伝資源研究が事業化の体制構築段階へ移行しており、「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。本サービスを通じて、植物遺伝資源提供国における社会的課題の解決に貢献するとともに、当社は遺伝資源の提供国と利用者との橋渡し役を目指すことで、事業と社会課題解決の両立を図ってまいります。 （２）グローバル企業としての競争力強化・お客さまの地産地消のニーズに加え、物価上昇、人件費上昇等の経営環境変化に対しても、海外関係会社と連携強化し、定期的な教育・指導の実施や、連携案件を拡大させております。・関係会社の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまで自動車関連設備を中心としてきましたが、半導体関連にも注力し、事業領域の拡大を図っております。・当社グループの相乗的な企業価値向上に向けては、関係会社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、2023年度はその課題解決の前提となるグループガバナンス基本方針を社内向けに策定して活動開始しました。2024年度は、グループ経営体制のあり方を見直し、関係会社を統括するグループ本社としての機能を高度化する活動に注力してまいります。 （３）ESG経営の取組み強化・中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。取組み状況については積極的に開示し、ステークホルダーの皆さまとの対話強化に取組んでまいります。詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （４）ニューノーマル時代に即した経営の実現・基幹業務をカバーする情報システム（PLM・ERP）については、2025年本稼働に向けたシステムの検証を進めております。製品の設計情報をライフサイクルに合わせて管理するPLMを導入することで、さらなる業務効率の向上、生産手法の最適化、品質の向上、保守ビジネスの拡大等が実現されることを目指しております。・物流解析の推進、エミュレータの積極的な活用とリモートによる事前検証・出荷前検収により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまへの提供価値の拡大につなげております。エミュレータは活用する事業分野の拡大と機能向上を進めており、検証や検収等での活用だけでなく、新たなサービスとして位置づけ、収益を生み出しております。・VR・ARなどXRは導入が進み、さらなる活用拡大を検討しております。ARの具体的な取組みとして、組立・メンテナンスにおいてARを用いた作業マニュアルを導入することにより、メンテナンス作業の生産性向上、作業者の効果的な設備技術習得・トレーニングを実現することを目指しております。・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長し続けるという両立視点を起点としたサステナビリティ基本方針を策定しております。この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。 2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでまいります。 サステナビリティに関わる活動については、ESG全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境非営利団体（NGO）である「CDP」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。なお、EcoVadisによる2024年サステナビリティ調査において、「ブロンズ」評価（総合得点：57点）を獲得しました。 (1）サステナビリティ ①ガバナンス当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、WG）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこない、マテリアリティの取組み推進は、2023年度の取締役会重点テーマの一つとして取締役会の監督を受けております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。2023年度はサステナビリティ推進委員会の初年度のため年に４回開催し、2024年度も年に４回開催予定です。 ＜サステナビリティ推進委員会体制＞（注）2023年度時点の体制図 ＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞取締役会2022年２月 マテリアリティ特定2022年４月 サステナビリティ基本方針決議2022年10月 人権方針決議 2023年６月 サステナビリティ推進におけるHirataグループの目指す姿・目標決議2023年７月 国連グローバル・コンパクト賛同表明について2023年８月 第二回サステナビリティ推進委員会報告2023年11月 第三回サステナビリティ推進委員会報告2023年12月 Hirataグループ行動規範策定2024年２月 第四回サステナビリティ推進委員会報告2024年５月 第五回サステナビリティ推進委員会報告経営会議2022年11月 TCFD賛同表明について2023年10月 行動規範等の改正についてサステナビリティ推進委員会2023年４月 各マテリアリティの活動計画、サステナビリティ推進規程の新設2023年７月 各WG活動の進捗報告2023年10月 各WG活動の進捗報告、2030年目標決議2024年１月 各WG目標決議および一部改正、来年度の計画と予算決議2024年４月 各WG活動の進捗報告 ②戦略 中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。 ＜マテリアリティ＞ 中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。 また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。 2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。 当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。 分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。 これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。気候変動への対応については、以下をご参照ください。https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate CO2排出量削減への対応 当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標および目標」に記載しております。 また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。 さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価を行い、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。 なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 ④指標及び目標 サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を決議しております。 ＜マテリアリティ、目標・KPI＞テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なKPI（注）気候変動への対応①自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減・環境負荷の低減・温室効果ガス排出量の削減・資源循環社会の推進・カーボンニュートラル達成（Scope1,2）・水使用量を実質生産高比１%/年以上の削減②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献・カーボンニュートラル市場の拡大・エコ電動シリーズにおける売上拡大持続可能な社会の構築③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出・社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取組み・バッテリーおよび燃料電池関連での売上拡大・半導体関連の売上拡大④デジタル化の進展への対応・デジタル化の進展への対応・スマート社会に向けた基盤の整備・基幹システム入替による業務の効率化（30%削減）・一人当たりの年間業務時間3%削減人を活かす⑤人材確保・育成・人材確保・育成・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・エンゲージしている人の割合20%・女性従業員に占める管理職比率を男性従業員に占める管理職比率と同等にする・障がい者雇用率 法定雇用率＋0.3%⑥多様で安全安心な職場づくり・ワークライフバランスの向上・安心して働ける安全な職場づくり・健康経営の取組み強化（ホワイト500の取得）・労働災害度数率0.4以下経営基盤の強化⑦製品安全・品質の向上・製品安全・品質の向上顧客満足度調査にて・回答回収率90%以上・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事故発生0件の継続⑧サプライチェーンマネジメント・サプライチェーンマネジメント・人権尊重・CSR調達アンケート3.7点未満のサプライヤー数ゼロ（取引額上位90％）⑨コーポレート・ガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・コーポレート・ガバナンスの強化・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数ゼロ⑩リスクマネジメント・公正な取引に向けたコンプライアンス遵守・リスクマネジメント・財務資本の健全性の維持（注）本書提出日（2024年６月26日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・KPIの検討をおこなう予定です。 （2）人的資本①戦略＜人材育成方針＞ 当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。 具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。 今後は、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事異動の活性化や適正な評価の推進などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進してまいります。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでいきます。 ＜社内環境整備方針＞当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。 また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築、健康経営を目指した取組みとして、時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化など、多角的な環境づくりに取組んでまいります。 従業員エンゲージメントの向上 上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。2023年度は、約1,100名の従業員を対象に調査を実施し、86％の従業員から回答を得ました。 今後、全社的な課題・各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、DE&I推進の取組みを強化しております。2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定し、各種施策に取組んでおります。 特にジェンダーに関する施策は、各種研修の実施、女性従業員の交流の場作りに加え、男性従業員の育児への参加を推奨する取組みなど、推進を強化してまいります。 ②指標及び目標 当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。指標目標（2030年）実績（2023年）エンゲージしている人の割合（心理的に「当事者意識」を持ちパフォーマンスと革新を推進し、組織を前進させている人の割合。）20％4％女性従業員に占める管理職の割合男性従業員に占める管理職の割合と同等女性 5.7％男性 20.4％ （参考：女性管理職比率 6.1％）障がい者雇用率（注）２法定雇用率＋0.3％1.47％（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。 （3）人権尊重の取組 当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。＜人権方針＞１.強制労働の禁止 私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。２.児童労働の禁止 私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。３.労働時間への配慮 私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。４.適切な賃金と手当 私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。５.非人道的な扱いの禁止 私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。６.差別の禁止 私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。７.結社の自由と団体交渉権 私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。８.労働安全衛生 私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。 ①ガバナンス 2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。また、サステナビリティ推進委員会にて「人権尊重WG」を設立し、当社グループおよびサプライチェーンでのより一層の取組強化に注力いたします。＜人権尊重推進体制＞ ②戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。 ③リスク管理 2023年度は平田機工株式会社を対象とした「人権アセスメント」の実施をおこないました。当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。アセスメントの結果、「人権に関する教育の定期的な実施」と「移民労働者を含むすべての従業員に対する差別禁止教育の実施」が不十分と評価されました。 本結果に対する是正措置として、2024年3月に全従業員に「人権方針」ガイドラインの理解度テストを実施しております。 今後は人権アセスメントの対象を連結子会社やサプライヤーさまに拡大する予定です。なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定です。 人権相談窓口 各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。 |
| 戦略 | ②戦略 中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。 ＜マテリアリティ＞ 中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。 また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。 2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。 当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。 分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。 これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。気候変動への対応については、以下をご参照ください。https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate CO2排出量削減への対応 当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標および目標」に記載しております。 また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を決議しております。 ＜マテリアリティ、目標・KPI＞テーママテリアリティ（重要課題）主な取組み2030年目標・主なKPI（注）気候変動への対応①自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減・環境負荷の低減・温室効果ガス排出量の削減・資源循環社会の推進・カーボンニュートラル達成（Scope1,2）・水使用量を実質生産高比１%/年以上の削減②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献・カーボンニュートラル市場の拡大・エコ電動シリーズにおける売上拡大持続可能な社会の構築③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出・社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取組み・バッテリーおよび燃料電池関連での売上拡大・半導体関連の売上拡大④デジタル化の進展への対応・デジタル化の進展への対応・スマート社会に向けた基盤の整備・基幹システム入替による業務の効率化（30%削減）・一人当たりの年間業務時間3%削減人を活かす⑤人材確保・育成・人材確保・育成・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・エンゲージしている人の割合20%・女性従業員に占める管理職比率を男性従業員に占める管理職比率と同等にする・障がい者雇用率 法定雇用率＋0.3%⑥多様で安全安心な職場づくり・ワークライフバランスの向上・安心して働ける安全な職場づくり・健康経営の取組み強化（ホワイト500の取得）・労働災害度数率0.4以下経営基盤の強化⑦製品安全・品質の向上・製品安全・品質の向上顧客満足度調査にて・回答回収率90%以上・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事故発生0件の継続⑧サプライチェーンマネジメント・サプライチェーンマネジメント・人権尊重・CSR調達アンケート3.7点未満のサプライヤー数ゼロ（取引額上位90％）⑨コーポレート・ガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・コーポレート・ガバナンスの強化・重大な法令違反件数ゼロ・コンプライアンス重点項目に対する違反件数ゼロ⑩リスクマネジメント・公正な取引に向けたコンプライアンス遵守・リスクマネジメント・財務資本の健全性の維持（注）本書提出日（2024年６月26日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・KPIの検討をおこなう予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本①戦略＜人材育成方針＞ 当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。 具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。 今後は、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事異動の活性化や適正な評価の推進などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進してまいります。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでいきます。 ＜社内環境整備方針＞当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。 また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築、健康経営を目指した取組みとして、時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化など、多角的な環境づくりに取組んでまいります。 従業員エンゲージメントの向上 上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。2023年度は、約1,100名の従業員を対象に調査を実施し、86％の従業員から回答を得ました。 今後、全社的な課題・各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、DE&I推進の取組みを強化しております。2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定し、各種施策に取組んでおります。 特にジェンダーに関する施策は、各種研修の実施、女性従業員の交流の場作りに加え、男性従業員の育児への参加を推奨する取組みなど、推進を強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。指標目標（2030年）実績（2023年）エンゲージしている人の割合（心理的に「当事者意識」を持ちパフォーマンスと革新を推進し、組織を前進させている人の割合。）20％4％女性従業員に占める管理職の割合男性従業員に占める管理職の割合と同等女性 5.7％男性 20.4％ （参考：女性管理職比率 6.1％）障がい者雇用率（注）２法定雇用率＋0.3％1.47％（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 [リスク管理の方針・概要] 当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。 なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 [主要なリスク] 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。(１)市場環境等の変化に係るリスク 当社グループは、自動車をはじめとするＥＶ関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業から自動省力機器を受注しております。そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。 また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。 (２)法規制等に係るリスク 当社グループは、海外でも事業活動を展開するにあたり、日本のみならず各国・地域の各種法規制に適切に対応するよう努めております。 しかし、行政当局等との法令解釈の相違等によって、違反行為を犯したと判断が下された場合、過料や課徴金等による損失によって当社グループの業績や財務状態およびそれに伴う企業イメージに悪影響を与える可能性があります。 また、法規制等に改正等が生じた場合、その対応整備のために、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、Hirataグループ行動規範において、関係法令等を遵守する旨明記するとともに、コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。 (３)重要な訴訟の発生に係るリスク①知的財産権に係るリスク 当社グループが保有する知的財産権について、他社によって当社グループの権利が侵害されるリスクは常時存在し、侵害された場合には、当社グループのビジネスに悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、他社の権利に基づく損害賠償請求や差止請求等の訴訟が発生する可能性があります。その場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認する等によって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。 ②製造物責任に係るリスク 当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。 しかし、万が一当該設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、製造物責任を追及される可能性があります。その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。 当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。 (４)情報管理に係るリスク 強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩・ランサムウェア等による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、情報セキュリティインシデントが起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。 また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。 (５)環境規制および気候変動に係るリスク 当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境法令を遵守し汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。 しかし、気候変動をはじめとした地球環境問題等による各国の環境規制強化等に適切に対応できなかった場合には、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。また、当社が排出した有害物質等によって想定外の環境問題が発生してしまった場合、多額の損害賠償責任の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、気候変動に対する環境規制強化等に伴い、顧客の工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要増加等の機会も想定されます。 当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。 なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。 また、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。 なお、中長期的な気候変動に対する対策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (６)為替相場変動によるリスク 当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。 (７)海外での事業活動に係るリスク 当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法律または規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。 (８)災害等に係るリスク それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。 当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。 ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取り組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。また、備蓄品の保管等をおこなうことで有事に備えております。災害等発生時には、モバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、また、対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。 新たな感染症の急拡大が生じた場合には、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、コロナ禍のノウハウを活かした感染防止対策に取り組んでまいります。 (９)財務制限条項に係るリスク 当社は2024年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高は10億42百万円であります。 同契約には、以下の財務制限条項が付されております。①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、（i）2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。 また、当社は2024年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はありません。 同契約には、以下の財務制限条項が付されております。①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。 さらに、当社は2024年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はそれぞれ10億円と12億円であります。 上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。 当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスクの影響が長引く中、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、各国の金融引き締め政策や為替変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州におきましては、金融引き締めや海外経済の減速による影響で、内外需ともに低調に推移しました。中国におきましては、不動産不況等の影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、人手不足や外需の持ち直しにより設備投資は堅調に推移しました。また、良好な企業収益や物価上昇を背景に、所得環境は緩やかな改善傾向となりました。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、電気自動車（EV）関連メーカーからの受注が好調であったことに加え、シリコンウェーハ搬送設備を中心に半導体関連の原価率が改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は828億39百万円（前期比5.6%増）、営業利益は60億47百万円（前期比2.2%増）、経常利益は62億59百万円（前期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円（前期比1.7%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 セグメントの状況は以下のとおりであります。①自動車関連 自動車関連におきましては、自動車メーカーからのEV関連の設備投資が堅調だったことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は369億84百万円（前期比22.1%増）、営業利益は16億51百万円（前期比5.9%増）となりました。②半導体関連 半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が堅調に推移したものの、基板搬送設備などの売上高が減少しました。一方、利益面では、原価率の改善により前期を上回りました。この結果、売上高は273億90百万円（前期比5.4%減）、営業利益は44億50百万円（前期比29.2%増）となりました。③その他自動省力機器 その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連や家電関連が売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は160億83百万円（前期比5.1%減）、営業利益は１億19百万円（前期比87.1%減）となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。（資産） 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百万円、退職給付に係る資産の増加34億71百万円であります。（負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて105億38百万円増加し、654億85百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少18億50百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加72億73百万円、繰延税金負債の増加12億21百万円であります。（純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57億26百万円増加し、653億２百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43億44百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加34億３百万円、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加５億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億12百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から49.7%となりました。 (２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円減少し、106億52百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、45億92百万円の支出（前年同期は56億87百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益67億62百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加69億72百万円、仕入債務の減少30億13百万円等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出28億53百万円等により、22億33百万円の支出（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、58億66百万円の収入（前年同期は51億１百万円の収入）となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加52億21百万円、長期借入れによる収入136億円、長期借入金の返済による支出115億75百万円等によります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金の残高は370億30百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億52百万円となっております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)自動車関連 （千円）37,422,622119.6半導体関連 （千円）27,656,87090.9その他自動省力機器 （千円）16,324,60292.9その他 （千円）2,488,830107.3合計（千円）83,892,925102.8 （注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)自動車関連44,492,794116.639,150,295123.7半導体関連25,107,23473.719,470,33089.5その他自動省力機器14,357,50775.16,295,30178.5その他2,281,66594.2488,78183.1合計86,239,20292.065,404,709105.5 （注）金額は、販売価格によっております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)自動車関連 （千円）36,984,975122.1半導体関連 （千円）27,390,04694.6その他自動省力機器 （千円）16,083,33794.9その他 （千円）2,381,098106.4合計（千円）82,839,457105.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）General Motors LLC11,954,54114.4 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費は、総額1,385百万円であります。 自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。中期経営計画で目標に定めたバッテリー関連設備向けの開発・改良の達成により、開発した設備をラインの一部に含む大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。半導体関連では、生成AI向けの後工程製造装置や車載用パワー半導体への投資活発化による需要拡大に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを新たに開発しました。商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータを組み込んだ搬送コンベアや制御基板等につきましても開発・改良を進めております。産業用ロボット分野では、当社既存ロボットの開発に加え、協働ロボットの開発にも取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、その他トイレタリー、香料、生活資材および医療品を対象領域とする植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業に対して、これら資源提供国との複雑な手続きを経ることなく、植物遺伝資源サンプルを提供する「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。完成したラボおよび独自開発の解析技術で制作したソフトウェアなどを用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、5,200百万円となりました。主なものは、七城工場増設1,542百万円、熊本工場の研究設備1,535百万円、関西工場建替615百万円、当社および一部子会社の新基幹システム導入210百万円であります。なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(１)提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社および熊本工場(熊本市北区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器会社統括および自動省力機器事業製造設備7,763,2941,996,4724,058,246(124,403)847,42614,665,441844(252)関東工場(栃木県宇都宮市)自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備472,1879,9042,383,167(49,250)15,0632,880,322117(30)関西工場(滋賀県野洲市)自動車関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備1,918,956200,8101,690,229(30,048)89,2153,899,21393(11)楠野工場(熊本市北区)半導体関連自動省力機器事業製造設備21,510474492,968(6,477)2,671517,624５(４)七城工場(熊本県菊池市)自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備1,603,632143,310240,000(27,760)59,3192,046,26242(10)東京オフィス(東京都港区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器業務施設8,624－－(－)1,2259,84911(－)合志工場（熊本県合志市）自動車関連半導体関連その他自動省力機器自動省力機器事業製造設備196,8042,14352,791(4,611)1,004252,742－(－)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額259,086千円であります。 (２)国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タイヘイテクノス株式会社本社および工場(熊本市北区)自動車関連半導体関連その他自動省力機器その他統括業務および 自動省力機器製造設備706,248384,146381,563(110,618)16,9661,488,924198(20)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、17,656千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額15,306千円であります。 (３)在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計平田机工自動化設備（上海）有限公司本社および工場(中国上海)自動車関連半導体関連その他自動省力機器統括業務および 自動省力機器製造設備297,55036,677－(－)44,977379,206155(4)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額27,109千円であります。 また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は、帳簿価額183,919千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了タイヘイテクノス株式会社熊本市北区自動車関連半導体関連その他自動省力機器その他生産工場660,000― 自己資金 及び 借入金2024.２2026.３―（注）個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,385,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,200,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,905,809 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。 ２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12169,435非上場株式以外の株式42,524,686 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2977,642 ３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社九州フィナンシャルグループ1,220,0002,370,000（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行からの資金調達等の円滑化のため。 有1,393,2401,130,490山洋電気株式会社104,400104,400（保有目的）当社製品の優良なサプライヤーであり、かつ重要なパートナーとして良好な取引関係を維持発展させるため。有736,020642,060ニッコンホールディングス株式会社112,800112,800（保有目的）当社製品の配送および保管にとどまらず、物流提案による物流コストの低減を図るうえで重要なパートナーとして、良好な取引関係を維持発展させるため。有333,267279,180株式会社ふくおかフィナンシャルグループ15,36315,363（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。有62,15839,160（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169,435,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,524,686,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 977,642,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,363 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,158,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号935,9008.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号615,5005.89 SMC株式会社東京都千代田区外神田四丁目14番１号500,0004.79 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１番地456,0004.36 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）446,4004.27 みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700096東京都千代田区丸の内一丁目３番３号400,0003.83 平田雄一郎熊本市中央区291,6002.79 ニッコンホールディングス株式会社東京都中央区明石町６番17号272,4002.61 平田機工社員持株会熊本市北区植木町一木111番地255,3102.44 山洋電気株式会社東京都豊島区南大塚三丁目33番１号192,9001.85計－4,366,01041.79（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,903株があります。 ２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。 ３．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2023年８月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グッドハート パートナーズ エルエルピー646,1006.01 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,633,96214,309,59233,747,543△2,452,35948,238,738454,149△238,178当期変動額 剰余金の配当 △679,000 △679,000 親会社株主に帰属する当期純利益 4,269,969 4,269,969 自己株式の取得 △269△269 自己株式の処分 23,27823,278 自己株式処分差益 9,964 9,964 土地再評価差額金の取崩 43,142 43,142 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -213,965436,541当期変動額合計-9,9643,634,11123,0093,667,085213,965436,541当期末残高2,633,96214,319,55637,381,654△2,429,35051,905,823668,114198,362 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,543,663923,814555,9056,239,35428,353432,06254,938,509当期変動額 剰余金の配当 △679,000親会社株主に帰属する当期純利益 4,269,969自己株式の取得 △269自己株式の処分 23,278自己株式処分差益 9,964土地再評価差額金の取崩 43,142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,142743,550△316,1791,034,734△28,353△36,330970,050当期変動額合計△43,142743,550△316,1791,034,734△28,353△36,3304,637,135当期末残高4,500,5201,667,364239,7267,274,089-395,73259,575,645 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,633,96214,319,55637,381,654△2,429,35051,905,823668,114198,362当期変動額 剰余金の配当 △940,322 △940,322 親会社株主に帰属する当期純利益 4,344,188 4,344,188 自己株式の取得 △353△353 自己株式の処分 18,41518,415 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -567,656△394,775当期変動額合計--3,403,86618,0613,421,927567,656△394,775当期末残高2,633,96214,319,55640,785,521△2,411,28955,327,7511,235,771△196,412 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,500,5201,667,364239,7267,274,089395,73259,575,645当期変動額 剰余金の配当 △940,322親会社株主に帰属する当期純利益 4,344,188自己株式の取得 △353自己株式の処分 18,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 541,0381,712,2252,426,144△121,3292,304,815当期変動額合計-541,0381,712,2252,426,144△121,3295,726,742当期末残高4,500,5202,208,4031,951,9519,700,233274,40265,302,388 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 136 |
| 株主数－個人その他 | 9,629 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 9,993 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山洋電気株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式51353,920当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -353,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -353,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,756,090－－10,756,090合計10,756,090－－10,756,090自己株式 普通株式（注）371,852512,900369,003合計371,852512,900369,003（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。２．普通株式の自己株式の減少は、株式交付信託への交付（2,900株）であります。３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式60,100株を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日平田機工株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿部 與直 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大瀧 克仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高82,839,457千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、49,972,718千円であり、連結売上高の60％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。 連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 工事原価総額の見積りは、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定に基づいて行わる。また、平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。 ●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制 ●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映するにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを示唆する以下のいずれかの工事のうち、受注額が一定額を超える工事を抽出した。 ・工期が延長となっているが工事原価総額が増加してい ない。 ・工事着手後の状況変化により損失見込みとなってい る。 ・原価の発生状況が、過去の同種の工事における標準的 な原価の発生状況と相違している。 ●抽出した工事について、工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事着手後の状況変化が工期及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を把握した。 ●工事責任者等に対する質問の結果、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、平田機工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高82,839,457千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、49,972,718千円であり、連結売上高の60％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。 連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 工事原価総額の見積りは、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定に基づいて行わる。また、平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。 ●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制 ●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映するにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを示唆する以下のいずれかの工事のうち、受注額が一定額を超える工事を抽出した。 ・工期が延長となっているが工事原価総額が増加してい ない。 ・工事着手後の状況変化により損失見込みとなってい る。 ・原価の発生状況が、過去の同種の工事における標準的 な原価の発生状況と相違している。 ●抽出した工事について、工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事着手後の状況変化が工期及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を把握した。 ●工事責任者等に対する質問の結果、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高82,839,457千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、49,972,718千円であり、連結売上高の60％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。 連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 工事原価総額の見積りは、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定に基づいて行わる。また、平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |