財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Kids Smile Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中西 正文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6421-7015 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。 年月概要2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids Smile Project(資本金27百万円)を設立2009年５月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園2012年７月東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2014年４月東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転2014年６月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2015年４月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を１園開園2015年７月東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園2015年９月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2016年４月東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可保育所を１園開園2016年６月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行2017年４月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東京都品川区に認可保育所を２園開園2017年５月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園2017年10月東京都北区に認可保育所を１園開園2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転2017年12月東京都中野区に認可保育所を１園開園2018年４月東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化2018年６月東京都中野区に認可保育所を１園開園2019年４月東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園2019年６月東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園2019年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2019年９月東京都渋谷区に幼児教室を１校開校2019年10月東京都目黒区に認可保育所を１園開園2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園2020年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2020年12月東京都目黒区に認可保育所を１園開園 年月概要2021年４月東京都港区に学童施設を１校開校東京都板橋区に認可保育所を１園、東京都江戸川区に認可保育所を１園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園2021年10月東京都港区に保育・幼児教室・学童が一体となった施設を１施設開校2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行東京都港区にスイミングスクールを１施設開校東京都杉並区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園東京都港区に学童施設を１校開校2022年７月東京都江戸川区に認可保育所を１園開園2023年４月東京都墨田区にグローバルスクールを１施設開校東京都練馬区に認可保育所を１園開園 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの考え・方針当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。 (2) 非認知能力の重要性等について当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※１))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※２)教育において実践されております。 ※１ Skills for Social Progress THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLSというレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという３つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。 ※２ モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。 (3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※３)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。 ※３ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。 (4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設６施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール１施設を運営しております。 2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。 ① 認可保育所(70園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。 ② 認可外保育施設(６施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。 ［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。① 認可保育所 利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。 一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。 ② 認可外保育施設 利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。 ［事業系統図］ ［在籍園児数の推移］ (単位：人)区分2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末認可保育所(小規模保育所含む)2,3953,0823,5963,8884,037認可外保育施設等3105867341,0931,245計2,7053,6684,3304,9815,282 [運営保育施設数の推移] (単位：施設)区分2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末 認可保育所(東京都)3950596263 認可保育所(神奈川県)５５５５５ 認可保育所(愛知県)２２２２２認可保育所 計4657666970認可外保育施設(東京都)４４６７6幼児教室(東京都)１１１１1スイミングスクール(東京都)―――１1グローバルスクール(東京都)――――1総合計5162737879 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Kids Smile Project東京都品川区27,000幼児教育事業100.0資金の貸付役員の兼務３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社Kids Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)1,241〔402〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)350.91.1― (注) １．当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(３名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。２．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は1.4年となります。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(３名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Kids Smile Project75.788.988.9―90.993.885.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「私たちの使命」として以下の二つを掲げています。・教育を通じて社会に貢献する。・未来に輝く子どもたちを育てる。この使命を果たすにあたり、「私たちの約束」として「共に育つ」を掲げております。これは職員・保護者・子どもたちが共に育つ環境を整え、実践していくことが「私たちの使命」の達成に不可欠であると考えるからです。 当社グループの企業ビジョンは以下の二つです。① 教育を通じて社会に貢献し、「世界中の人々から最も必要とされる教育関連企業グループ」を目指します。数多くある園の中で利用者が一番に選びたくなる園を目指します。海外においても当社の幼児教育サービスを提供することを目指していきます。② 一人一人に寄り添うサービスを通じて、未来に輝く子どもたちを育てていきます。この実現に向け、最先端の教育理論とテクノロジーに、上質なデザインを重ね合わせて、最も優れたサービスモデルを構築します。具体的には実際に施設を利用・使用する子どもたち、保護者、職員の機能性に加え、感性に寄り添うデザインを施しております。従来の保育施設に比べ彩り豊かなライティングや壁紙、また施設内の照度を高めに設定した照明計画により明るさと暖かさを兼ね備え、子どもに加え大人たちも穏やかな気持ちで過ごすことのできる空間を目指しております。また認可外保育施設においては、前日正午まで新規予約・変更を行うことのできる仕組みをはじめ、保護者の利便性という点からも優れた選ばれるサービスモデルを追求してまいります。またレッジョ・エミリア・アプローチや非認知能力育成のプログラム開発等常に最新の幼児教育理論を導入してまいりましたが、今後もその研究・実践を継続してまいります。保育現場の安全性・保育の質の向上、利用者様にとっての利便性向上、保育士の働き方改革等を目的に業務支援ICTツールをはじめ最新テクノロジーも積極的に導入してまいります。上質なデザインは園児の成長のみならず、保護者・保育者の満足度、当社や園のブランディングにも寄与していくものと考え丁寧に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視しております。施設数売上高EBITDA営業利益経常利益事業活動の全体の成長の指標となる施設数及び売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する保育市場において、共働き世帯は年々増加しており、内閣府の「令和６年版男女共同参画白書」によると2023年の共働き世帯数（妻64歳以下）は1,206万世帯となり、女性の社会進出を背景とした保育需要は、引き続き堅調に推移しております。政府は保育所利用の待機児童の解消に向けて、認可保育施設の新設整備を進めた結果、保育施設数、利用定員ともに毎年増加しており、待機児童数も減少傾向となりました。2020年12月には、厚生労働省は「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しています。一方で2019年10月には幼児教育・保育の無償化がスタートし、対象家庭の可処分所得の増加にも直接つながることから、利用者の拡大が期待されます。また政府は、子どもを取り巻く行政分野のうち、内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に「こども家庭庁」を2023年４月１日に発足し、少子化対策として、児童手当の拡充や、保護者の就労要件を問わず柔軟に保育施設を利用できる制度の導入などの方針を打ち出すなど、国をあげて子ども・子育て重視の政策が進められています。上記の見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に以下の基本戦略に取り組んでまいります。 ＜基本戦略＞① 待機児童数が減少するなど、認可保育所を取り巻く環境が変化していく中で、保護者が選びたくなる園である為に、幼児教育に力を入れた園づくりに取り組んでまいります。東京都を中心とした新規開園戦略により、幼児教育を提供する場としての認可保育所の開設を継続するとともに、保護者が選びたくなる園として、当社グループオリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」の提供など保育サービス内容の充実により定員充足率の向上を図ってまいります。 ② 民間教育サービスへの投資を強化し、対象年齢の拡大に取り組みます。未就学児を対象とする認可保育所・幼稚園以外の民間教育サービスについては、2018年４月からの保育所保育指針の改訂や、2019年10月からの幼児教育無償化に伴い、対象家庭の可処分所得の増加にも直接つながることから、需要は益々高まるものと思われ、利用者の拡大が期待されます。当社グループでは、既存のプレスクール一体型保育所のノウハウを活かし、英語やモンテッソーリ、体操、受験対策に力を入れた幼児教室の新展開や、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの展開等に重点投資し、対象年齢層の拡大等を進め、事業における民間教育サービスのシェアを高めていきます。既に展開し人気を博しているキッズガーデンプレップスクール（認可外保育施設）が、よりプログラム内容を充実させ、１歳～９歳までの一貫教育を実現する保育・幼児教育・学童が一体となったフラッグシップとして、当社の教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割りも担う「キッズガーデン南青山（2021年10月オープン」はオープン以来多くのお問合せをいただいており、2023年４月に開校の当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように育む３歳から６歳までの幼児を対象とした教育保育施設。）の開発に繋がっております。教育プログラム・コンテンツ開発の取り組みとしては、南青山スイミングスクール開校にあたり、株式会社ＩＭＰＲＩＮＴと「スポーツ科学×幼児教育」のノウハウで水泳を通して、子どもたちの「非認知能力」を育むことを目指して、金メダリスト北島康介氏が監修する「KITAJIMAQUATICS」のオリジナルプログラムを採用しました。また2023年３月に株式会社リソー教育及び同社の子会社である株式会社伸芽会と、当社及び当社子会社である株式会社 Kids Smile Projectとの４社の資本業務提携契約は2024年３月19日に解消しております。民間教育サービス事業においては、東京都中心部からエリアを広げて、地域ニーズに沿ったサービス内容、通いやすい料金設定のサービスモデルによるセカンドラインの開発に取り組んでまいります。また地方展開を視野に入れた既存事業のフランチャイズ化による提供サービスの拡大、海外展開、同業のみならずインターナショナルスクール・学童・幼児教室・シッター派遣等の関連業種とのアライアンスやM&Aも検討してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 人材の確保・労働環境整備の取り組み質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠です。 当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。 ② 提供サービスの質の向上各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。 ③ コンプライアンスへの取り組み当社では、多くの子どもを預かる事業を行っており、認可保育事業は許認可事業です。従って、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提です。またサービス利用者の個人情報を有しており、当該情報を取り扱うことも多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規定等のルールや社内管理体制を整備・徹底し、役職員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。 ④ 収益基盤の多様化当社グループの運営する認可保育園の多くは、国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業は安定的に推移いたしますが、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。一方、幼児教育無償化により可処分所得の増加による影響も伴い民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような環境を踏まえ当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置き、既存のプレスクール一体型保育所のノウハウやブランド力・知名度を活かし、学童保育等の新サービスの展開・海外展開・フランチャイズ化・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。 ⑤ 保育所・教育施設開園用不動産の確保当社グループが開園する保育所・教育施設は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制当社グループは保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでいます。保護者の出産・子育てを支援し、育児に積極的に取り組める環境づくりに携わることで、少子化のリスクに対応し、次世代の育成に貢献します。今の日本において強く求められている事業領域であり当社グループにとっては機会でもあります。グループを挙げての取り組みとしていくために、サステナビリティプロジェクトチームを発足し、社内横断的な視点から、施策を検討してまいります。 SDGsターゲット 事業を通じて解決する社会課題主な取り組み質の高い幼児教育の提供 ●最先端の教育プログラムの実践●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発●外部へのプログラム提供 子育て支援の拡充・質的向上 ●保育・教育施設の新規開設●子どもの安心・安全に配慮した施設運営●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上●子どもの成長を支える給食の提供 保育・幼児教育を通じた社会貢献 ●働きながら子育てが出来る社会の実現●オンラインを活用した保育の提供●子どもや保護者と地域との交流機会の創出●災害時の避難場所としての施設活用●雇用機会の創出 ① ガバナンス 当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。 ② リスク管理「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重点テーマに掲げ、コンプライアンス規程、反社会的勢力に対する基本方針、個人情報管理規程、情報セキュリティ基本方針、ソーシャルメディア利用規程、リスク管理規程、内部通報規程、特定個人情報取扱規程を制定し研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。また、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメントを推進しております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。 採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。 (3) リスク管理当社グループにおいては、施設運営を適切に安定して行うことが最も重要な事項となります。運営施設の監査体制を整備し、SVの巡回指導を基本として、社内の検査指導グループによる検査、内部監査、行政監査や第三者評価への対応を進めて、問題が発生する前に改善に努めております。また内部通報窓口を整備し、外部通報を含め、リスク管理委員会で迅速に対応できるように体制を整備しております。また全体的なリスク管理状況については取締役メンバーによるリスク管理委員会を適宜開催し、事業のリスク、施設運営リスク等について把握、対策検討を行っております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合70％以上を維持75.7％労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注１)2028年３月までに92％超93.8％男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2028年３月までに67％88.9％ (注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。 採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合70％以上を維持75.7％労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注１)2028年３月までに92％超93.8％男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2028年３月までに67％88.9％ (注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。 採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合70％以上を維持75.7％労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注１)2028年３月までに92％超93.8％男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2028年３月までに67％88.9％ (注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営形態が認められて以降、様々な事業者がその運営に乗り出しました。子ども・子育て支援制度において、国や自治体は待機児童解消に向けて多様な支援策を講じ、各事業者は業容を拡大しております。また当社グループが現在運営する事業は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制が存在します。当社グループは今後も国の方針に基づき、各自治体との連携を深め業容拡大に邁進してまいりますが、国や自治体の方針が変更され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が制限される場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。 (2) 認可事業であることについて当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 子ども・子育て支援事業の依存について当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業であります。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。厚生労働省より、2013年４月に、待機児童解消に向けた「待機児童解消加速化プラン」が公表され、多数の事業者が新規参入し保育所を開設しております。こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2023年４月１日）」によると、2023年４月１日現在における待機児童数は2,680人で前年比264人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。 一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及びその育成について当社グループでは、運営施設数の増加に伴い、認可保育所運営の為の保育士資格を有する保育士や指導員・スタッフ及びグローバルスクールの開校に合わせた本部要員、バイリンガル講師、保育士その他職員の確保と育成が重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開校計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施設開設場所の確保について当社グループは、プレミアム教育サービス事業のグローバルスクールを成長の軸として全国展開を計画しております。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽くしております。しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 食の安全性について当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症について当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施しており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウィルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 運営施設における事故のリスクについて当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 大規模災害について当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域において大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報保護について当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 資金調達について当社グループでは、施設の新規開園に関する設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2023年３月期28.3％、2024年３月期28.3％と高い比率で推移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 創業者への依存について当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Projectの創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を70.8％所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果たしております。当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 固定資産の減損について当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般的に以下のような特徴があります。営業損益・・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善され、概ね３年目で単年度黒字化になる傾向があります。また、新規開設資金のうち費用処理されたものは営業費用に計上されます。営業外収益・・・新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。 このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は営業損益の改善となりますが、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっております。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は３歳～５歳児が定員を満たさないことによる営業損益の悪化等の影響が徐々に緩和するものと考えられます。 (15) 補助金により固定資産を取得した場合の会計処理について自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。 (16) 四半期別業績変動要因について当社グループにおける保育所等は４月に新規開設されるものが大部分となっております。そのため、第１四半期連結会計期間(４月～６月)において、多額の新規開設費用、補助金収入が計上される傾向にあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行され落ち着きを見せる中で、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や消費の改善が見られる中で、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど景気回復の動きが進みました。一方で、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりによる世界経済の不安定化、また急激な円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出しました。さらに政府は2023年12月22日に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。こうした中で、児童手当の拡充や産後ケア事業の拡充、保育の拡充などがうたわれ、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっています。このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育領域」と「認可保育領域」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。プレミアム教育領域では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年４月１日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年８月８日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました（オープン時期は未定）。この施設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップとして、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。認可保育領域は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまいりました。新規開設としては、2023年４月１日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしました。この結果、当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計79施設を展開し運営しております。以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は12,867百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は232百万円（前連結会計年度は営業損失31百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は１施設、前連結会計年度は３施設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より319百万円減少し311百万円（前年同期比17.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、132百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 b．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の財政状態における総資産は、14,163百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、318百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、5,368百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、1,090百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(822百万円)、未収入金の増加(256百万円)等があったことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、8,795百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、772百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(55百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(472百万円)、建設仮勘定の減少(149百万円)、並びに長期前払費用の減少(156百万円)等があったことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、3,981百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、660百万円増加しました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少(286百万円)等があったものの、短期借入金の増加(674百万円)、未払費用の増加(102百万円)、並びに未払法人税等の増加(60百万円)等があったことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、3,860百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、467百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円）、長期借入金の減少(152百万円)、並びに繰延税金負債の減少(182百万円)等があったことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、6,321百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、125百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(132百万円)、その他有価証券評価差額の減少(12百万円)等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、3,592百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、976百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。主な内訳は、前受金の減少(16百万円)及び売上債権の増加(243百万円)等による資金の減少があったものの、未払費用の増加(102百万円)及び、税金等調整前当期純利益(264百万円)、減価償却費(825百万円)等による資金の増加等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、224百万円(前連結会計年度は347百万円の減少)となりました。主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(206百万円)、敷金及び保証金の差入による支出(30百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、70百万円(前連結会計年度は1,213百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額(674百万円)及び長期借入れによる収入(150百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(590百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)幼児教育事業12,867,3618.5合計12,867,3618.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)品川区1,529,18912.91,536,50311.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は12,867百万円(前連結会計年度は11,860百万円)となりました。これは、2023年４月に東京都内に認可保育所１園及びキッズガーデングローバルスクール錦糸町（２歳から６歳対象）を開校したことにより、施設数が認可保育所70園、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールが９施設となったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い11,273百万円(前連結会計年度は10,596百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当3,883百万円、地代家賃1,635百万円等であります。この結果、売上総利益は1,594百万円(前連結会計年度は1,264百万円)となり、売上総利益率は12.4％(前連結会計年度は10.7％)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,361百万円(前連結会計年度は1,295百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬151百万円、給与及び手当295百万円、採用費308百万円等であります。この結果、営業利益は232百万円(前連結会計年度は営業損失31百万円)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は107百万円(前連結会計年度は440百万円)となりました。主な内訳は補助金収入100百万円等であります。また営業外費用は28百万円(前連結会計年度は30百万円)となりました。主な内訳は支払利息15百万円及び社債利息２百万円等であります。この結果、経常利益は311百万円(前連結会計年度は378百万円)となり、売上高経常利益率は2.4％(前連結会計年度は3.2％)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は264百万円(前連結会計年度は330百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は132百万円(前連結会計年度は141百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円(前連結会計年度は188百万円)となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。 ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設等への投資が主となり、総額236百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計保育施設72園(東京都)幼児教育事業保育所事業用施設7,216,057108,5497,324,6061,078(359)保育施設５園(神奈川県)幼児教育事業保育所事業用施設91,86859492,46368(28)保育施設２園(愛知県)幼児教育事業保育所事業用施設13,58133213,91322(７) (注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は主に、工具、器具及び備品であり、上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの主な設備投資は幼児教育事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において投資が確定した施設のみ開示しております。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)グローバルスクール１園(東京都)幼児教育事業保育所事業用施設110,0509,300 自己資金、 及び借入金2024年３月2024年10月受入定員85名 (注) 完成後の能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での見込み定員数を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 236,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式は、資本業務提携、取引の関係性、提携の関係性の強化などの目的で、政策保有株式として株式を保有することが出来るものとしております。保有の合理性につきましては、取引先との取引額、株式の株価・配当、財政状態・経営成績、成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化、その他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式136,861 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社リソー教育165,300165,300協力関係維持のため有36,86154,383 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有状況については、個別の銘柄につき、財務状況及び関係性を勘案し、定期的に見直しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,861,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 165,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 36,861,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社リソー教育 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エーエムカンパニー東京都豊島区高田一丁目36番13号1,500,00046.2 中西 正文東京都港区800,00024.6 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号217,6796.7 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地113,8003.5 中西 亜由美東京都港区75,0002.3 株式会社リソー教育 東京都豊島区目白三丁目１番40号 50,0001.5 木下 圭一郎東京都千代田区23,7000.7 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号23,2000.7 磯田 勝利群馬県前橋市14,5000.4 田上 節朗東京都杉並区12,0000.4 計―2,829,87987.1 (注) 株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高599,522499,5224,912,9036,011,947―△2,346△2,346576,009,658当期変動額 新株の発行1,3301,330 2,660 2,660親会社株主に帰属する当期純利益 188,078188,078 188,078株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△301△3,838△4,140 △4,140当期変動額合計1,3301,330188,078190,738△301△3,838△4,140―186,598当期末残高600,852500,8525,100,9826,202,686△301△6,184△6,486576,196,256 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高600,852500,8525,100,9826,202,686△301△6,184△6,486576,196,256当期変動額 新株の発行1,9401,940 3,880 3,880親会社株主に帰属する当期純利益 132,310132,310 132,310株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△12,1741,445△10,729△30△10,759当期変動額合計1,9401,940132,310136,190△12,1741,445△10,729△30125,430当期末残高602,792502,7925,233,2936,338,877△12,476△4,739△17,216276,321,687 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 895 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 954 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田上 節朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,242,9505,500―3,248,450 (変動事由の概要)新株予約権の行使による増加 5,500株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社Kids Smile Holdings取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids Smile Holdingsの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保育事業に係る固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定(重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Kids Smile Holdingsの連結全体としての固定資産は2024年3月期連結貸借対照表上8,795,217千円であり、このうち大部分は連結子会社である株式会社Kids Smile Projectの固定資産であり、主に保育施設に係る資産である。合計で総資産に占める割合は62%であり、そのため減損損失が生じた場合、業績に与える影響は重要である。 会社は、各保育施設が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると認識しており、各保育施設をグルーピングの単位としている。 減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしている。(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1,固定資産の減損に係る見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報参照。) 減損損失の認識については、株式会社Kids Smile Holdingsの取締役会で承認された事業計画を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各保育施設帳簿価額の比較によって行われる。事業の主要な資産は、保育施設の建物及び構築物などであり、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える定員充足率の見込みが重要な仮定として用いられている。 減損の兆候が適切に識別されているかは、減損損失の認識に重要な影響を及ぼす。そして減損損失の認識で使用される事業計画の重要な仮定である定員充足率の見込みは、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。したがって、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定について、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損会計（以下、「減損会計」という。）の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 減損の兆候の識別に関して以下の手続を実施した。・会社の関連する方針を理解し、この方針が会計基準に準拠しているかを検討した。さらに減損の兆候の識別が会社の方針通りに適切に行われているかについて関連資料の内容を検討するとともに、各保育施設の事業概況等について経理責任者に質問を行った。・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであるかどうか、経営環境の著しい悪化または悪化する見込みはないのか、実績数値が事業計画の数値よりも著しく下方に乖離していないか等の減損の兆候の識別が適切に行われているかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。・本社費について、各保育施設への配賦方法及び配賦計算結果の適切性の検証を行った。・開園時の事業計画と実績の間に著しい乖離が生じていないかを検討した。また、会社の設定している著しい乖離が合理的であるかどうかを検討した。 減損の兆候を識別した資産グループに関しては以下の手続を実施した。・減損会計の適用にあたり会社が使用した事業計画について以下の手続を実施した。-割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会承認済み事業計画との整合性を検証した。-過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの精度を遡及的に検討した。-売上高及び営業利益率の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移との整合性があるかを検討した。 -定員充足率について、過去の実績との比較及び直近の2024年4月の月次実績と比較した。 -定員充足率の重要な仮定について、経営者及び経理責任者と討議するとともに、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Kids Smile Holdingsの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Kids Smile Holdingsが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保育事業に係る固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定(重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Kids Smile Holdingsの連結全体としての固定資産は2024年3月期連結貸借対照表上8,795,217千円であり、このうち大部分は連結子会社である株式会社Kids Smile Projectの固定資産であり、主に保育施設に係る資産である。合計で総資産に占める割合は62%であり、そのため減損損失が生じた場合、業績に与える影響は重要である。 会社は、各保育施設が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると認識しており、各保育施設をグルーピングの単位としている。 減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしている。(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1,固定資産の減損に係る見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報参照。) 減損損失の認識については、株式会社Kids Smile Holdingsの取締役会で承認された事業計画を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各保育施設帳簿価額の比較によって行われる。事業の主要な資産は、保育施設の建物及び構築物などであり、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える定員充足率の見込みが重要な仮定として用いられている。 減損の兆候が適切に識別されているかは、減損損失の認識に重要な影響を及ぼす。そして減損損失の認識で使用される事業計画の重要な仮定である定員充足率の見込みは、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。したがって、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定について、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損会計（以下、「減損会計」という。）の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 減損の兆候の識別に関して以下の手続を実施した。・会社の関連する方針を理解し、この方針が会計基準に準拠しているかを検討した。さらに減損の兆候の識別が会社の方針通りに適切に行われているかについて関連資料の内容を検討するとともに、各保育施設の事業概況等について経理責任者に質問を行った。・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであるかどうか、経営環境の著しい悪化または悪化する見込みはないのか、実績数値が事業計画の数値よりも著しく下方に乖離していないか等の減損の兆候の識別が適切に行われているかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。・本社費について、各保育施設への配賦方法及び配賦計算結果の適切性の検証を行った。・開園時の事業計画と実績の間に著しい乖離が生じていないかを検討した。また、会社の設定している著しい乖離が合理的であるかどうかを検討した。 減損の兆候を識別した資産グループに関しては以下の手続を実施した。・減損会計の適用にあたり会社が使用した事業計画について以下の手続を実施した。-割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会承認済み事業計画との整合性を検証した。-過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの精度を遡及的に検討した。-売上高及び営業利益率の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移との整合性があるかを検討した。 -定員充足率について、過去の実績との比較及び直近の2024年4月の月次実績と比較した。 -定員充足率の重要な仮定について、経営者及び経理責任者と討議するとともに、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 保育事業に係る固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定(重要な会計上の見積り) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Kids Smile Holdingsの連結全体としての固定資産は2024年3月期連結貸借対照表上8,795,217千円であり、このうち大部分は連結子会社である株式会社Kids Smile Projectの固定資産であり、主に保育施設に係る資産である。合計で総資産に占める割合は62%であり、そのため減損損失が生じた場合、業績に与える影響は重要である。 会社は、各保育施設が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると認識しており、各保育施設をグルーピングの単位としている。 減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしている。(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1,固定資産の減損に係る見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報参照。) 減損損失の認識については、株式会社Kids Smile Holdingsの取締役会で承認された事業計画を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各保育施設帳簿価額の比較によって行われる。事業の主要な資産は、保育施設の建物及び構築物などであり、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える定員充足率の見込みが重要な仮定として用いられている。 減損の兆候が適切に識別されているかは、減損損失の認識に重要な影響を及ぼす。そして減損損失の認識で使用される事業計画の重要な仮定である定員充足率の見込みは、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。したがって、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1,固定資産の減損に係る見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定について、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損会計（以下、「減損会計」という。）の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 減損の兆候の識別に関して以下の手続を実施した。・会社の関連する方針を理解し、この方針が会計基準に準拠しているかを検討した。さらに減損の兆候の識別が会社の方針通りに適切に行われているかについて関連資料の内容を検討するとともに、各保育施設の事業概況等について経理責任者に質問を行った。・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであるかどうか、経営環境の著しい悪化または悪化する見込みはないのか、実績数値が事業計画の数値よりも著しく下方に乖離していないか等の減損の兆候の識別が適切に行われているかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。・本社費について、各保育施設への配賦方法及び配賦計算結果の適切性の検証を行った。・開園時の事業計画と実績の間に著しい乖離が生じていないかを検討した。また、会社の設定している著しい乖離が合理的であるかどうかを検討した。 減損の兆候を識別した資産グループに関しては以下の手続を実施した。・減損会計の適用にあたり会社が使用した事業計画について以下の手続を実施した。-割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会承認済み事業計画との整合性を検証した。-過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの精度を遡及的に検討した。-売上高及び営業利益率の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移との整合性があるかを検討した。 -定員充足率について、過去の実績との比較及び直近の2024年4月の月次実績と比較した。 -定員充足率の重要な仮定について、経営者及び経理責任者と討議するとともに、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社Kids Smile Holdings取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids Smile Holdingsの2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdingsの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。2024年3月末時点における繰延税金資産の残高は27,062千円、（総資産の0.7%）である。 将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、比較的高い見積りの不確実性が存在する。 また、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけではなく、会社の内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更される。当該変更により繰延税金資産の残高が増加又は減少する可能性がある。繰延税金資産の残高に重要性があり、経営者による将来課税所得の見積り及び将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、比較的高い見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）における要件に照らして、企業の分類が行われているかを検討した。・事業計画算定の基礎となる、各園の園児数一覧データの信頼性検証を行った。 ・前事業年度に策定した解消見込のスケジューリングと当事業年度の解消実績を比較し、前事業年度の見積りの合理性を検討した。また、一時差異のスケジューリングの変更が事実関係を反映したものであるかを検討した。・将来課税所得の見積りの基礎となる会社の、売上総利益を含む当事業年度及び翌事業年度の事業計画について、過年度及び当事業年度実績数値と比較し、また、市場動向の変動など監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。2024年3月末時点における繰延税金資産の残高は27,062千円、（総資産の0.7%）である。 将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、比較的高い見積りの不確実性が存在する。 また、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけではなく、会社の内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更される。当該変更により繰延税金資産の残高が増加又は減少する可能性がある。繰延税金資産の残高に重要性があり、経営者による将来課税所得の見積り及び将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、比較的高い見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）における要件に照らして、企業の分類が行われているかを検討した。・事業計画算定の基礎となる、各園の園児数一覧データの信頼性検証を行った。 ・前事業年度に策定した解消見込のスケジューリングと当事業年度の解消実績を比較し、前事業年度の見積りの合理性を検討した。また、一時差異のスケジューリングの変更が事実関係を反映したものであるかを検討した。・将来課税所得の見積りの基礎となる会社の、売上総利益を含む当事業年度及び翌事業年度の事業計画について、過年度及び当事業年度実績数値と比較し、また、市場動向の変動など監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。2024年3月末時点における繰延税金資産の残高は27,062千円、（総資産の0.7%）である。 将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、比較的高い見積りの不確実性が存在する。 また、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけではなく、会社の内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更される。当該変更により繰延税金資産の残高が増加又は減少する可能性がある。繰延税金資産の残高に重要性があり、経営者による将来課税所得の見積り及び将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、比較的高い見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）における要件に照らして、企業の分類が行われているかを検討した。・事業計画算定の基礎となる、各園の園児数一覧データの信頼性検証を行った。 ・前事業年度に策定した解消見込のスケジューリングと当事業年度の解消実績を比較し、前事業年度の見積りの合理性を検討した。また、一時差異のスケジューリングの変更が事実関係を反映したものであるかを検討した。・将来課税所得の見積りの基礎となる会社の、売上総利益を含む当事業年度及び翌事業年度の事業計画について、過年度及び当事業年度実績数値と比較し、また、市場動向の変動など監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,715,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,330,826,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,873,000 |
| 建設仮勘定 | 112,303,000 |
| 有形固定資産 | 7,566,876,000 |
| 無形固定資産 | 3,620,000 |
| 投資有価証券 | 36,861,000 |
| 長期前払費用 | 288,020,000 |
| 繰延税金資産 | 27,062,000 |
| 投資その他の資産 | 1,469,103,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,055,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,699,000 |
| 未払金 | 27,330,000 |
| 未払法人税等 | 57,330,000 |
| 未払費用 | 827,000 |