財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | EXEO Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 舩橋 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5778-1105（財務部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業2021年10月エクシオグループ株式会社に社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社157社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業 （注２）を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合（％）（注）４（注）５関係内容役員の兼任資金融通（注）６（連結子会社） エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１東京都港区725システムソリューション100.0－有㈱WHERE東京都千代田区495システムソリューション100.0－有㈱エクシオテック東京都大田区450通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有大和電設工業㈱仙台市青葉区450通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱シーピーユー石川県金沢市263システムソリューション100.0－有㈱サン・プラニング・システムズ東京都港区200システムソリューション100.0－有㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン長野県松本市100システムソリューション100.0－有㈱カナック香川県高松市100通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有エクシオ・エンジニアリング東北㈱仙台市青葉区100通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0(100.0)－有エクシオ・システムマネジメント㈱東京都港区100システムソリューション100.0－有㈱リョウセイ兵庫県尼崎市100都市インフラ100.0－有エクシオインフラ㈱東京都大田区95通信キャリア都市インフラ100.0－有機動建設工業㈱大阪市福島区83都市インフラ100.0(100.0)－有㈱イセキ開発工機東京都港区60都市インフラ100.0－有新栄通信㈱東京都板橋区54通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱サンクレックス東京都荒川区50通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱ケイ・テクノス福岡市南区50通信キャリア都市インフラ100.0－有エクシオ物流サービス㈱東京都板橋区50通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱あしかがエコパワー栃木県足利市50都市インフラ100.0－有㈱サンエツ東京都新宿区50都市インフラ 96.9－有㈱エクシオモバイル東京都大田区42通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱電盛社熊本市中央区40通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱キステム東京都台東区40都市インフラ100.0－有㈱新和製作所埼玉県川口市36システムソリューション100.0－有光プログレス㈱沖縄県中頭郡西原町30通信キャリア都市インフラシステムソリューション50.6－有㈱メディックス相模原市南区30システムソリューション100.0(100.0)－有光陽エンジニアリング㈱静岡市駿河区30都市インフラ100.0－有ジャストエンジニアリング㈱大阪市都島区30通信キャリアシステムソリューション100.0－有エクシオ・コアイノベーション㈱群馬県伊勢崎市30システムソリューション100.0(100.0)－有㈱ふるどの論田エコパワー福島県石川郡30都市インフラ100.0－有北日本通信㈱岩手県盛岡市25都市インフラ100.0－－北第百通信電気㈱札幌市豊平区24システムソリューション100.0－有㈱永和ビルテック福岡県田川市21都市インフラ100.0(100.0)－有㈱コーケン横浜市金沢区20都市インフラ100.0－有エクシオ・エンジニアリング北海道㈱札幌市豊平区20通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有エクシオ・エンジニアリング西日本㈱大阪市中央区20通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有大国屋電機工業㈱東京都杉並区20都市インフラ100.0(100.0)－有㈱ビジョンシステム京都府八幡市20通信キャリア100.0(100.0)－有㈱DENKEN長崎県長崎市20通信キャリア都市インフラ100.0－有㈱エクシオビジネス東京都大田区10通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有西日本電話工事㈱北九州市戸畑区10通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－有機動グローバルホールディングス㈱大阪市福島区1都市インフラ100.0－有シーキューブ㈱ （注）１名古屋市中区4,104通信キャリア都市インフラ100.0－有㈱フューチャーイン名古屋市千種区330システムソリューション 84.2(84.2)－－㈱シーキューブトータルサービス愛知県北名古屋市200都市インフラ100.0(100.0)－－東海通建㈱名古屋市昭和区95通信キャリア都市インフラ 99.5(99.5)－－㈱CTS愛知県愛西市80通信キャリア100.0(100.0)－－㈱嶋田建設岐阜県高山市40通信キャリア都市インフラ 54.0(54.0)－－三通建設工事㈱三重県松阪市35通信キャリア 51.0(51.0)－－㈱シーキューブ愛知愛知県春日井市32通信キャリア100.0(100.0)－－㈱シーキューブ三重三重県松坂市30通信キャリア100.0(100.0)－－クローバーエース㈱岐阜県本巣市30都市インフラ100.0(100.0)－－三光通信㈱埼玉県所沢市30都市インフラ 95.0(95.0)－－㈱シーキューブ静岡静岡県駿東郡清水町28通信キャリア100.0(100.0)－－㈱ケーエスジャパン東京都千代田区22システムソリューション100.0(100.0)－－㈱アイギ岐阜県可児市20通信キャリア都市インフラ 97.3(97.3)－－㈱トーカイ静岡県藤枝市20通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－－日本協同建設㈱三重県亀山市16通信キャリア 51.0(51.0)－－㈱テレコムリンク名古屋市守山区10通信キャリア都市インフラ 55.0(55.0)－－㈱シー・エス・ケエ名古屋市中区10通信キャリア都市インフラ 98.0(98.0)－－㈱エフシーテクノ三重県伊勢市10通信キャリア 100.0(100.0)－－西部電気工業㈱ （注）１福岡市博多区1,600通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有西部電設㈱熊本市北区90通信キャリア100.0(100.0)－有昇建設㈱熊本市北区90都市インフラ100.0(100.0)－－公栄設備工業㈱熊本市北区40都市インフラ100.0(100.0)－－九州ネクスト㈱福岡県糟屋郡宇美町35都市インフラ 55.8(54.8)－－㈱小出通信工業長崎県平戸市10通信キャリア100.0(100.0)－－日本電通㈱ （注）１大阪市港区1,493通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有NDIソリューションズ㈱東京都品川区400システムソリューション100.0(100.0)－－㈱毎日映像音響システム大阪市中央区60システムソリューション 99.0(99.0)－－日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱大阪府東大阪市30通信キャリア100.0(100.0)－－㈱大一電業社大阪市東淀川区12都市インフラ100.0(100.0)－－ニックコンピュータサービス㈱東京都中央区10システムソリューション100.0(100.0)－－EXEO GLOBAL Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国261百万シンガポールドルシステムソリューション100.0有有DeClout Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国179百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Procurri Corporation Limited （注）１シンガポール共和国81百万シンガポールドルシステムソリューション88.79(88.79)－－vCargo Cloud Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国20百万シンガポールドルシステムソリューション36.0(36.0)[14.04] (注)３－有PT Dhost Telekomunikasi Nusantara （注）１インドネシア共和国216,521百万インドネシアルピアシステムソリューション100.0(100.0)－有Procurri Europe Lifecycle Services Limited （注）１英国11百万英ポンドシステムソリューション100.0(100.0)－－Aeqon Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国14百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Ascent Solutions Pte.Ltd. （注）１シンガポール共和国11百万シンガポールドルシステムソリューション80.0(80.0)－有68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.シンガポール共和国2百万シンガポールドルシステムソリューション80.0(80.0)－有MG EXEO NETWORK, INC.フィリピン共和国75百万フィリピンペソシステムソリューション40.0[60.0]（注）３－有Leng Aik EngineeringPte.Ltd.シンガポール共和国1百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Winner EngineeringPte.Ltd.シンガポール共和国1百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有EXEO VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国17,144百万ベトナムドンシステムソリューション100.0(100.0)－－EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD.シンガポール共和国0百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有その他 55社－－－－－－（注）１．特定子会社に該当しております。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信キャリア7,494都市インフラ2,762システムソリューション6,800合計17,056（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,306名であり、上記人数には含めておりません。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,76644.218.37,457 セグメントの名称従業員数（人）通信キャリア2,304都市インフラ650システムソリューション812合計3,766（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は439名であり、上記人数には含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者2.732.933.80.068.572.888.6 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱キステム4.90.0－－94.981.786.7㈱エクシオテック2.740.0－－71.281.694.2西部電気工業㈱1.235.0－－66.965.160.6 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者エクシオ・システムマネジメント㈱21.1－－－81.483.466.6NDIソリューションズ㈱11.150.0－－78.278.362.6エクシオ・エンジニアリング西日本㈱5.9－－－70.383.492.6エクシオ・エンジニアリング東北㈱5.112.5－－66.686.079.9大和電設工業㈱5.112.5－－57.184.493.9㈱電盛社3.410.010.0*69.971.497.5㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン2.250.0－－72.574.387.0シーキューブ㈱1.411.1－－64.172.263.0㈱エクシオモバイル－50.050.0*68.277.259.6日本電通㈱－－－－73.272.167.7エクシオ・デジタルソリューションズ㈱－－－－69.570.5103.8エクシオ・エンジニアリング北海道㈱－－－－68.374.594.1西部電設㈱－－－－67.668.583.5㈱サンクレックス－－－－63.162.574.6新栄通信㈱－－－－62.380.371.5㈱フューチャーイン－－－－50.077.179.7機動建設工業㈱5.8－－－－－－㈱シーキューブトータルサービス3.7－－－－－－エクシオインフラ㈱2.9100.0－－74.572.090.0㈱シーピーユー－100.0－－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。４ 基準日は2024年３月31日です。５ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 （4）労働組合の状況 当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。 なお、労使関係は安定しており、2024年３月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は6,106人であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。生成系AIの出現や国のデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量な通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、引き続き、新たな領域での事業展開を模索する一方で、資本効率を考えた構造改革を推し進め、利益創出を目指してまいります。 このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 （3）目標とする経営指標①2030ビジョン “Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。 ②中期経営計画（2021～2025年度）2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）、ROE 9.0％以上、EPS 140円以上（株式分割考慮後）の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年に目指す４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。 ①ガバナンスア．サステナビリティ推進体制 エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。 これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議および取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議および取締役会に対して方針および取組結果について審議・報告を実施しております。 また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。 イ．マテリアリティの特定 当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行いました。 特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2軸で重要度を評価しました。 これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議および取締役会の検討を経て、2023年5月19日に正式決定いたしました。 プロセス マテリアリティマトリックス 当社グループのマテリアリティは大きく4つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。 エクシオグループのマテリアリティ ②戦略、指標及び目標 当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するにあたり、以下の指標と目標を設定しています。ESG目標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲E：環境環境可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献再生可能エネルギー由来の電力購入33.6%73.2%77.8%100％エクシオグループ㈱の自社管理拠点サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減（脱炭素への取り組み、グリーン製品活用）EVなど低公害車導入率95.5%96.1%96.7%100%エクシオグループ㈱の一般車両CO2排出量（Scope１・２）「（４）気候変動」参照グリーン製品利用率71.4%78.0%82.1%前年度水準以上エクシオグループ㈱循環型社会への貢献産業廃棄物最終処分率2.5%3.2%3.3%2020年度（5.6%）比50％減エクシオグループ㈱S：社会安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故「（２）人的資本・多様性」参照人財の多様性の尊重（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）女性管理職の人数女性社員の人数男性社員の育児休暇取得率従業員満足年間有給休暇取得率人権の尊重研修・eラーニングの実施「（３）人権の尊重」参照G：ガバナンスコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底重大な法令違反000ゼロをめざす連結重大な情報セキュリティ事故000ゼロをめざす連結重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100%100%100%100%連結コーポレート・ガバナンスの充実取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数）取締役11名中4名監査役5名中3名取締役11名中4名監査役5名中3名取締役13名中5名監査役5名中3名社外取締役1/3以上社外監査役1/2超エクシオグループ㈱ ③リスク管理 当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。 具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定し、リスクの識別および評価を行うとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。 当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク）をご参照ください。 （２）人的資本・多様性 “人財” 第一主義を基本に、人権の尊重、公正な評価と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの徹底により、従業員・会社双方の豊かさを追求しております。 また、誰もがいきいきと働き、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境が今後の持続的成長のために不可欠であると考え、働き方改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進等の取り組みを進めております。 ①ガバナンス 経営会議及び取締役会において、具体的な課題や施策について付議しております。また、研修計画や特に重要な案件等は、経営会議での議論を経て承認された計画を各部門が遂行し、個々の案件の承認は責任規定に基づき実施しております。実績につきましては、取締役会で報告を実施しております。 ②戦略 ア．人財の育成に関する方針 急速な技術革新や市場変化に対応し、事業環境に即応できる人財の育成を図るため、新入社員研修、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発支援、1on1ミーティングを通じた対話や全社員を対象としたキャリア開発計画（CDP）作成による社員の自律的成長機会の提供等を実施しております。また、海外事業を支えるグローバル人財の育成強化を目的に、当社グループ会社の海外拠点へ約1年間の派遣を実施しております。 ａ．技術力 当社の技術力は企業ブランドそのものであります。そのため、中期経営計画、2030ビジョン実現に向けた戦略的な技術者、DX人財等の育成に積極的に取り組んでおります。グループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT人財等高度な技術、最新の技術を持った技術者、現場の安全を守るリーダーの育成にも力を入れ、技術士等上級国家資格の取得、エンジニアリングの高度な専門技能、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等ICT分野の最先端技術や、安全品質管理技術の習得に努めております。 また、事業領域の拡大や事業構造シフトに伴って、社員のマルチスキル化やリスキリングのための研修を実施することで技術力やモチベーションアップにも注力していきます。 技術力保持を目的に、２年に一度行われる技能五輪国際大会においては「情報ネットワーク施工」職種にエントリーし、過去６度の金メダルを獲得しております。引続き技術力の強化・向上と優秀な技術者育成を図り、社会に貢献していきたいと考えております。 ｂ．変革リーダー育成プログラム VUCAの時代にあり、また市場環境、事業環境が大きく変化する中で、「会社を変革させるリーダー」を育成するため、「変革リーダー育成プログラム」を導入し、2025年度を目指し、各事業セグメントにおいて事業を牽引するリーダーを育成してまいります。 指標及び目標は、「④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。 イ．社内環境整備に関する方針 ａ．安全品質文化の形成 「安全」については、建設工事に携わる企業として、すべてに優先する項目であると認識しており、今後も安全に業務が実施される文化形成に向けた取り組みを継続してまいります。具体的な取り組みは、「３．事業等のリスク ⑤重大な人身事故・設備事故の発生」に記載のとおりであります。 ｂ．人財の多様性の尊重 ダイバーシティ推進活動については全社で取り組みを進めており、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を2016年に受けております。また、女性活躍推進法による一般事業主行動計画５年間（2021年４月１日～2026年３月31日）の取組みを実施しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、管理職育成計画の作成などに取り組んでおります。「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において2020年度はブロンズ認定を、2021年度、2022年度と連続してシルバー認定を取得、更に、2022年度はダイバーシティ&インクルージョンに取組む企業を認定するD&I AWARDにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity & Inclusionを取得しております。今後も認定継続に向けた取組みを行ってまいります。 ｃ．従業員満足 当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。 ｄ．健康経営の推進 当社グループの業務に従事するすべての従業員および家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」および「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進してまいります。 ③リスク管理 人財の流出、事業に必要なスキルのアンマッチ、社員の士気の低下をリスクと考え、誰もがいきいきと働ける職場環境の整備、社員に成長の機会を提供することで、リスク低減に努めております。研修計画では、イノベーション研修や１on１研修を取り入れ、エンゲージメントを高める機会の創出にも力を入れております。 ④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針指標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲変革リーダー育成プログラム累積受講者数24名362名589名1,040名連結 イ．社内環境整備に関する方針指標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲備考安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故442ゼロをめざすエクシオグループ㈱及び主要子会社５社＊ 人財の多様性の尊重(ダイバーシティ＆インクルージョンの推進)女性管理職の人数 (注)１ (注)２22名27名35名2020年度比1.5倍エクシオグループ㈱20年度実績20名40名42名57名－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 女性社員の人数 (注)２313名328名343名2020年度比25%増エクシオグループ㈱20年度実績307名538名560名595名－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 男性社員の育児休暇取得率 (注)３7.5%17.5%32.9%20%エクシオグループ㈱ 従業員満足年間有給休暇取得率64.5%76.0%78.8%80%エクシオグループ㈱ 62.1%71.5%74.1%－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 ＊主要子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック (注)１ 2023年度女性管理職には執行役員含む ２ 女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。主要５社は各社報告に基づく ３ 男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む （３）人権の尊重 当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献します。こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年1月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。（https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/csr/pdf/humanrights202401.pdf）本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めます。 ガバナンス (1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照戦略人権尊重の社会的責任を果たすべく、以下のとおりグループ全体で人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、定期的かつ継続的に実施します。 リスク管理当社グループは、以下の基本的な人権課題に対する取り組みを行っており、すべての役職員に対し、その遵守を徹底します 。カテゴリー人権課題ダイバーシティ＆インクルージョンパワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の各種ハラスメント人種・性的指向・障がい・妊娠等に対する差別的な発言や嫌がらせ健康経営の推進・労働環境の整備安全かつ健康的な作業条件を享受する権利雇用条件・待遇における差別、同一労働同一賃金適正な報酬・生活賃金の支払い地域社会との調和不十分な安全衛生管理により事故・災害を発生させたことによる地域住民への被害プライバシーの保護個人情報等の漏えい・流出今後も、外部専門家・ステークホルダーとの対話を行うなどしながら定期的に見直しを行い、これら人権への負の影響の防止・軽減に取り組みます。 指標と目標 区分2024年度目標「エクシオグループ人権方針」の理解度を深めるための研修・ｅラーニングの実施研修受講率100% （４）気候変動 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。また、2021年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応 ガバナンス (1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照戦略当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、シナリオ分析により把握しています。シナリオについては、1.5℃シナリオ(移行リスク)及び４℃シナリオ(物理的リスク)を用いています。その結果、抽出したリスク項目及び機会項目は、以下の通り(例示)です。 リスク項目機会項目1.5℃(移行)政策・法規制炭素価格高騰再エネ関連の需要拡大による事業の拡大、サーキュラー・エコノミーの実現によるリファービッシュビジネスの拡大等排出規制市場・技術技術者不足評判顧客の選好変化４℃(物理)急性気象の激甚化防災・減災関連ビジネスの拡大等慢性気温の上昇 リスク管理 (1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照【補足事項】 ① 気候変動に関するリスク・機会については、定期的に識別・評価しています。② 国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム及び国際規格ISO45001に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムにおいて評価・特定されているリスクとも整合させています。 指標と目標 （単位：千t-CO2）区分目標年度目標内容2020年度実績2021年度実績2022年度実績Scope1・22030年度温室効果ガス排出量を42%削減（2020年度比）86.679.976.92050年度カーボンニュートラルScope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼)Scope2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出※当社グループが排出している温室効果ガスはCO2(二酸化炭素)※排出量の集計範囲は連結決算対象会社 TCFDへの対応についての詳細は、以下を参照して下さい。https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2024/06/tcfd202406.pdf |
| 戦略 | ②戦略、指標及び目標 当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するにあたり、以下の指標と目標を設定しています。ESG目標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲E：環境環境可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献再生可能エネルギー由来の電力購入33.6%73.2%77.8%100％エクシオグループ㈱の自社管理拠点サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減（脱炭素への取り組み、グリーン製品活用）EVなど低公害車導入率95.5%96.1%96.7%100%エクシオグループ㈱の一般車両CO2排出量（Scope１・２）「（４）気候変動」参照グリーン製品利用率71.4%78.0%82.1%前年度水準以上エクシオグループ㈱循環型社会への貢献産業廃棄物最終処分率2.5%3.2%3.3%2020年度（5.6%）比50％減エクシオグループ㈱S：社会安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故「（２）人的資本・多様性」参照人財の多様性の尊重（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）女性管理職の人数女性社員の人数男性社員の育児休暇取得率従業員満足年間有給休暇取得率人権の尊重研修・eラーニングの実施「（３）人権の尊重」参照G：ガバナンスコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底重大な法令違反000ゼロをめざす連結重大な情報セキュリティ事故000ゼロをめざす連結重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100%100%100%100%連結コーポレート・ガバナンスの充実取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数）取締役11名中4名監査役5名中3名取締役11名中4名監査役5名中3名取締役13名中5名監査役5名中3名社外取締役1/3以上社外監査役1/2超エクシオグループ㈱ |
| 指標及び目標 | ②戦略、指標及び目標 当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するにあたり、以下の指標と目標を設定しています。ESG目標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲E：環境環境可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献再生可能エネルギー由来の電力購入33.6%73.2%77.8%100％エクシオグループ㈱の自社管理拠点サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減（脱炭素への取り組み、グリーン製品活用）EVなど低公害車導入率95.5%96.1%96.7%100%エクシオグループ㈱の一般車両CO2排出量（Scope１・２）「（４）気候変動」参照グリーン製品利用率71.4%78.0%82.1%前年度水準以上エクシオグループ㈱循環型社会への貢献産業廃棄物最終処分率2.5%3.2%3.3%2020年度（5.6%）比50％減エクシオグループ㈱S：社会安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故「（２）人的資本・多様性」参照人財の多様性の尊重（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）女性管理職の人数女性社員の人数男性社員の育児休暇取得率従業員満足年間有給休暇取得率人権の尊重研修・eラーニングの実施「（３）人権の尊重」参照G：ガバナンスコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底重大な法令違反000ゼロをめざす連結重大な情報セキュリティ事故000ゼロをめざす連結重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100%100%100%100%連結コーポレート・ガバナンスの充実取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数）取締役11名中4名監査役5名中3名取締役11名中4名監査役5名中3名取締役13名中5名監査役5名中3名社外取締役1/3以上社外監査役1/2超エクシオグループ㈱ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 ア．人財の育成に関する方針 急速な技術革新や市場変化に対応し、事業環境に即応できる人財の育成を図るため、新入社員研修、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発支援、1on1ミーティングを通じた対話や全社員を対象としたキャリア開発計画（CDP）作成による社員の自律的成長機会の提供等を実施しております。また、海外事業を支えるグローバル人財の育成強化を目的に、当社グループ会社の海外拠点へ約1年間の派遣を実施しております。 ａ．技術力 当社の技術力は企業ブランドそのものであります。そのため、中期経営計画、2030ビジョン実現に向けた戦略的な技術者、DX人財等の育成に積極的に取り組んでおります。グループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT人財等高度な技術、最新の技術を持った技術者、現場の安全を守るリーダーの育成にも力を入れ、技術士等上級国家資格の取得、エンジニアリングの高度な専門技能、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等ICT分野の最先端技術や、安全品質管理技術の習得に努めております。 また、事業領域の拡大や事業構造シフトに伴って、社員のマルチスキル化やリスキリングのための研修を実施することで技術力やモチベーションアップにも注力していきます。 技術力保持を目的に、２年に一度行われる技能五輪国際大会においては「情報ネットワーク施工」職種にエントリーし、過去６度の金メダルを獲得しております。引続き技術力の強化・向上と優秀な技術者育成を図り、社会に貢献していきたいと考えております。 ｂ．変革リーダー育成プログラム VUCAの時代にあり、また市場環境、事業環境が大きく変化する中で、「会社を変革させるリーダー」を育成するため、「変革リーダー育成プログラム」を導入し、2025年度を目指し、各事業セグメントにおいて事業を牽引するリーダーを育成してまいります。 指標及び目標は、「④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。 イ．社内環境整備に関する方針 ａ．安全品質文化の形成 「安全」については、建設工事に携わる企業として、すべてに優先する項目であると認識しており、今後も安全に業務が実施される文化形成に向けた取り組みを継続してまいります。具体的な取り組みは、「３．事業等のリスク ⑤重大な人身事故・設備事故の発生」に記載のとおりであります。 ｂ．人財の多様性の尊重 ダイバーシティ推進活動については全社で取り組みを進めており、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を2016年に受けております。また、女性活躍推進法による一般事業主行動計画５年間（2021年４月１日～2026年３月31日）の取組みを実施しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、管理職育成計画の作成などに取り組んでおります。「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において2020年度はブロンズ認定を、2021年度、2022年度と連続してシルバー認定を取得、更に、2022年度はダイバーシティ&インクルージョンに取組む企業を認定するD&I AWARDにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity & Inclusionを取得しております。今後も認定継続に向けた取組みを行ってまいります。 ｃ．従業員満足 当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。 ｄ．健康経営の推進 当社グループの業務に従事するすべての従業員および家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」および「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針指標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲変革リーダー育成プログラム累積受講者数24名362名589名1,040名連結 イ．社内環境整備に関する方針指標KPI2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標集計範囲備考安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故442ゼロをめざすエクシオグループ㈱及び主要子会社５社＊ 人財の多様性の尊重(ダイバーシティ＆インクルージョンの推進)女性管理職の人数 (注)１ (注)２22名27名35名2020年度比1.5倍エクシオグループ㈱20年度実績20名40名42名57名－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 女性社員の人数 (注)２313名328名343名2020年度比25%増エクシオグループ㈱20年度実績307名538名560名595名－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 男性社員の育児休暇取得率 (注)３7.5%17.5%32.9%20%エクシオグループ㈱ 従業員満足年間有給休暇取得率64.5%76.0%78.8%80%エクシオグループ㈱ 62.1%71.5%74.1%－エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 ＊主要子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック (注)１ 2023年度女性管理職には執行役員含む ２ 女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。主要５社は各社報告に基づく ３ 男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グル－プが判断したものであります。 （１）評価のプロセス 当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評価を行い「影響度」と「発生可能性」の２軸で優先的に対応すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。それぞれのリスク管理及びモニタリングは、リスク項目毎に各々対応した支援機能部門により実施し、重大なリスクとして評価された事象については事業リスク管理委員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、リスク低減や改善に向けた具体的な取組を行います。 （２）リスク管理体制 当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。 リスク項目リスク評価リスク内容対応策①自然災害の発生影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較→ 大規模災害等の発生や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に代表される感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、ワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループトータルで強化しております。②資材・原材料等の調達価格の高騰影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較↗ 資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。 また、調達価格が著しく高騰し、更には燃料費や物流コストの上昇も相まって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。 リスク項目リスク評価リスク内容対応策③情報セキュリティ事故の発生影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較↗ 当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。 また、近年より多様化・巧妙化するサーバーセキュリティ脅威に対して適切かつ迅速な対応を実現すべく、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team）を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。 EXEO-SIRTは、セキュリティ・インシデントを前提とする対応チームであり、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を実施しております。 EXEO-SIRTの活動の中で、インシデント発生時の被害極小化を図るとともに、サイバー攻撃の動向や、当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止にも努めております。 引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。 さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓蒙や、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラシーの向上にも努めております。④法令違反・コンプライアンス違反影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較→ 当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめとする人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。 また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。 さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。 リスク項目リスク評価リスク内容対応策⑤重大な人身事故・設備事故の発生影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較→ 当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。 2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化（深化・進展）」を５カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。 安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業をなくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）を優先して進めております。 さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めております。 その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しています。 また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。 リスク項目リスク評価リスク内容対応策⑥海外事業の展開影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較→ 当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。 また、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。 事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシアに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社８社を集結してオープンしました。それによってICTインフラおよびテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。 また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。 なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。 また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。⑦M＆A・事業提携影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較→ 当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2025年度）において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場同行や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経験を活かした様々な視点から検証し決定しております。 さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。 リスク項目リスク評価リスク内容対応策⑧気候変動影響度「中」 発生可能性「高」 前期比較→ 気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。 当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開および自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。 なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 （１）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。 （２）物理的リスク 気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。 移行リスクについては、事業活動における使用電力の再生エネルギー化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。 物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。 今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、事業を通じた「社会課題の解決」による持続可能な社会と当社グループの「持続的成長」の両立を目指してまいります。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で推奨される枠組みに沿って情報開示の充実に努めてまいります。 ※詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動を参照 リスク項目リスク評価リスク内容対応策⑨特定取引先への依存度の高まり影響度「大」 発生可能性「低」 前期比較→ 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。 したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在進行中の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、3つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っています。 （１）通信キャリア事業当社グループの売上比率41％を占める主格事業グループです。 創業以来培ってきた実績と技術力で、通信設備に関する設計、施工から保守運用までワンストップでサービス提供できる強みを持ちます。通信5Gエリア拡大をはじめ、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。 （２）都市インフラ事業当社グループの売上比率29％を占めるのが都市インフラ事業です。 通信・電気・都市土木など様々な工事をワンストップで構築することができ、カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大に今後期待される事業分野です。 （３）システムソリューション事業当社グループの売上比率30％を占めるのがシステムソリューション事業です。 企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。 またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況ア. 売上高 都市インフラにおける事業拡大が続く一方、モバイル分野におけるキャリア事業者の投資抑制やグローバル分野における市場環境の悪化などにより、売上高は、前連結会計年度と比べ 135億１千２百万円減少し、6,140億９千５百万円（前期比 2.2％減）となりました。イ. 営業利益 グローバル分野における減益が大きく影響したものの、通信キャリアの利益率低下に歯止めがかかるとともに国内システムソリューションの採算性が向上し、営業利益は、前連結会計年度と比べ 15億６千８百万円増加し、341億２千１百万円（前期比 4.8％増）となりました。ウ. 経常利益 営業利益の増加に加え円安に伴う為替差益の拡大により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 31億５千１百万円増加し、369億２千２百万円（前期比 9.3％増）となりました。エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 海外子会社における棚卸資産評価損を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 21億７千４百万円減少し、200億５千８百万円（前期比 9.8％減）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.8ポイント減少し、6.5％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 7.73円減少し、94.76円となりました。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 報告セグメント通信キャリア都市インフラシステムソリューション金額増減率金額増減率金額増減率受注高（注）２242,440△5.3％230,67929.7％183,413△4.4％売上高（注）２253,494△6.5％177,2397.2％183,361△4.0％セグメント利益16,829△3.1％11,0357.1％6,25628.0％（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。 ② 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末と比較して136億９千６百万円増加し、5,916億３千７百万円（前期比 2.4％増）となりました。これは主に有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して25億７千８百万円増加し、2,725億７千７百万円（前期比 1.0％増）となりました。これは主に未払法人税等の増加及び長期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して111億１千７百万円増加し、3,190億５千９百万円（前期比 3.6％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 27億７千３百万円減少し、474億３千万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は 419億２百万円（前期は 54億８千３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は 135億９千１百万円（前期は 133億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は 305億５千５百万円（前期は 32億９千８百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ア. 受注実績 当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 イ. 売上実績 当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 また、主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）西日本電信電話株式会社82,18313.178,26512.7東日本電信電話株式会社78,02412.473,97112.0株式会社ＮＴＴドコモ39,2786.331,8285.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、半導体関連をはじめ設備投資に持ち直しの傾向がみられるなど景気は緩やかに回復いたしました。そのような経済情勢を背景に、2024年３月に日本銀行によるマイナス金利政策の解除が行われる一方、不安定な世界情勢の継続や電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による国内物価上昇など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められており大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も更に増している状況です。建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行い、効率的な業務運営に努めてまいりました。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワークに伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、新たな事業の展開を行う一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めております。当社グループは、自社利用電力の再生可能エネルギー化等の取り組みに加え、地域の未利用材を活用した木質バイオマス発電事業の展開など、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （通信キャリア事業の概況） 通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めるとともに、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムソリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効率的な業務運営に努めております。 （都市インフラ事業の概況） 都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、一昨年来進めておりました２箇所の木質バイオマス発電事業について、栃木県足利市に建設した発電所は2024年３月に本格運用開始、福島県古殿町に建設中の発電所についても、2024年上半期に本格運用を開始する予定です。 さらに、東急不動産株式会社様と連携し、再生可能エネルギーを活用した地域共生プロジェクトの拠点施設であるTENOHA 東松山において、「営農型太陽光発電」や「EV車」を核としたエネルギーマネジメントシステム（EMS）構築の実証実験を開始しました。再生可能エネルギーの効率利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （システムソリューション事業の概況） システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。 グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。イ．資金需要の動向当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、人財育成やR&D、DX等の成長基盤構築のための投資資金、事業拡大を目的としたM&A等の資金であります。また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。ウ．資金調達の方法当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、サステナブルファイナンスを主に検討し、対応しております。また、グループ会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、486百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次の通りであります。通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる工具等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。都市インフラ事業では、主に新規案件創出を目的として、各大学と共同研究に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソリューションの検討等、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は410百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は20,710百万円で、その主なものは通信ネットワーク設備の取得、技術センタ建物の建設によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）本社（東京都渋谷区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション9,6232,855181,609.6721,21510533,8002,706(240)東北支店（仙台市青葉区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション1,0131633,904.80788－1,81891(21)関西支店（大阪市中央区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション3,74123151,509.497,446－11,419456(38)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。 （2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）シーキューブ㈱（名古屋市中区）通信キャリア都市インフラ4,771225148,878.996,60910211,709638(24)西部電気工業㈱（福岡市博多区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション6,9781,197204,182.5610,045－18,221813(78)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。 （3）在外子会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）PT Dhost Telekomunikasi Nusantara（インドネシア共和国）システムソリューション－11,684－－1,86913,55344(0)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進しており、その計画は次のとおりであります。（1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社関西支店（大阪市中央区）通信キャリア 都市インフラ システムソリューション支店社屋建設3,3002,850自己資金2022年２月2024年７月－提出会社岩槻研修所(埼玉県さいたま市)通信キャリア システムソリューション研修施設2,000895自己資金2023年３月2024年10月－㈱ふるどの論田エコパワーふるどの論田エコパワー発電所(福島県石川郡古殿町)都市インフラ木質バイオマスガス化発電所2,9962,272自己資金2021年８月2024年８月発電能力2,000kw （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 410,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,710,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,457,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式291,284非上場株式以外の株式2315,024 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2344資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加非上場株式以外の株式110資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加取引先持株会加入による、保有株式の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式462非上場株式以外の株式82,275 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱647,000647,000同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有3,7501,929㈱インターネットイニシアティブ960,0001,440,000同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無2,7223,957㈱ＤＴＳ514,000514,000同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等行う目的で保有しております。有2,0661,655日比谷総合設備㈱530,161530,161同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有1,5771,146ヒューリック㈱922,9001,153,600同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。有1,4501,253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セカンドサイトアナリティカ㈱1,275,000425,000同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル５Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無798649ＫＤＤＩ㈱153,000153,000同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。無685626京王電鉄㈱158,800158,800同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有662737日本電設工業㈱164,500246,800同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有350390東急㈱140,000.000133,973.148同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で解散し、解散に伴い単元未満株式を売却しております。無258236因幡電機産業㈱59,20059,200同社株式は、電気設備工事やICT関連の資材調達におけるパートナーとして各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。有207171㈱三井住友フィナンシャルグループ19,03419,034同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。有(注３)169100㈱みずほフィナンシャルグループ35,30235,302同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。有(注４)10766㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ50,00075,000同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。無7763電気興業㈱22,00033,000同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有4673三井住友トラスト・ホールディングス㈱10,1845,092同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有(注５)3323 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小田急電鉄㈱7,1377,137同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無1412㈱エヌ・ティ・ティ・データ5,0005,000同社株式は、システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。無128住友電気工業㈱5,0005,000同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。有118日本電気㈱714714同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。無73日本電信電話㈱39,0003,120同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無712相鉄ホールディングス㈱1,2461,246同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無32古河電気工業㈱800800同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。無21㈱横河ブリッジホールディングス－110,100同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、当社グループ会社の紹介や情報交換等協業の機会を探る目的で保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から売却しております。無－238（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱10,150,000406,000議決権行使の指図権限については留保しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無1,8241,608住友電気工業㈱200,000200,000議決権行使の指図権限については留保しております。有469339日本電気㈱35,20035,200議決権行使の指図権限については留保しております。無386179㈱エヌ・ティ・ティ・データ75,00075,000議決権行使の指図権限については留保しております。無182129古河電気工業㈱26,00026,000議決権行使の指図権限については留保しております。無8463㈱三井住友フィナンシャルグループ3,7003,700議決権行使の指図権限については留保しております。有 （注３）3219（注）１．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,284,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,024,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 344,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,275,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 75,000 |